漁師の漁場探し、スマホでお助け 九大が予測IT開発へ

漁師の漁場探し、スマホでお助け 九大が予測IT開発へ
7/30(日) 13:34配信 朝日新聞デジタル

佐賀県玄海水産振興センターの伊藤毅史技師(右)と話す呼子の漁師、折尾善久さん。「水温は大事ばい」と言う=25日、佐賀県唐津市

「漁師の勘」に頼らなくても、いつどこに行けば水揚げできるかを精度良く予測するシステムの開発に、九州大と長崎、佐賀、福岡の3県が乗り出した。漁場予測が難しい沿岸漁業向けでは世界でもほぼ例がないという試みが、九州北部の海を舞台に進んでいる。
■海水温などデータ化

スマートフォンで九州大の海況予報実験のページを開く。すると、九州から朝鮮半島までの地図の上に、水深50メートル、100メートルでの水温と塩分濃度の分布が、色のグラデーションと等高線のような白線で示された。水深90メートルまでの潮流の向きと強さを、4色の矢印をびっしり並べて表示するページもある。当日から翌日までの状況を予報したデータマップだ。

いまはまだ人工衛星の観測データなどに基づく理論的な予報。今後は、漁船に取り付けた観測装置でとらえた海中の水温などを、スマホやタブレットを通じて送信。九州大応用力学研究所のスーパーコンピューターで解析し、精度を高める。昨年度は沿岸の約50漁業者が協力し、現場のデータを集める試験をした。

衛星や観測船などのデータから、広域の潮流を予報するモデルは既に開発している。だが、沿岸に近ければ近いほど、流れ込む川の水や地形、海流などの影響が入り組んで、精密な予報は困難だった。今回は、漁船のよりきめ細かい観測をいかして、沿岸までの詳細な予報を可能にする。0・5キロ四方で3日先まで予報できるよう実験中だ。

海水温や潮流だけではない。長崎県総合水産試験場、佐賀県玄海水産振興センター、福岡県水産海洋技術センターはそれぞれ、「明日どこが漁場になるのか」を予測し、地元の漁業者に絞って提供するところまで目指す。九大がはじき出す海況予報と、過去の漁獲実績、魚が好む水温や塩分といった研究成果を組み合わせる。まずは、ケンサキイカ、マアジ、トラフグなど5種類を対象にする。

Adobe、Flashを2020年に廃止。ChromeやFirefox、Edgeなど段階的にサポート終了

Adobe、Flashを2020年に廃止。ChromeやFirefox、Edgeなど段階的にサポート終了
7/26(水) 3:12配信 Impress Watch

写真:Impress Watch

 Adobeは25日(米国時間)、Web動画やインタラクティブコンテンツ技術の「Flash」の提供を打ち切る方針を発表した。2020年末までにFlash Playerの配布を終了するとともに、新たなオープンフォーマットへの移行を促していく。

 Adobeの発表にあわせて、Webブラウザを提供するGoogle、Apple、Microsoft、Mozillaや、ゲームなどでFlashを採用するFacebookも、Flashからの移行を進める方針を発表。各社・団体が段階的にFlashのサポートを終了することを表明している。

 例えばGoogleは、現在のデスクトップ向けChromeブラウザでのFlashサポートページが18%に減少(3年前は80%)していることなどを理由に、Flashを段階的にフェードアウトすると説明。Microsoftも、Edgeブラウザでは’18年後半からセッションごとにパーミッションを要求、’19年中盤以降は、Edge/Internet Explorerの両ブラウザでのFlash対応をデフォルトでオフとするなど、徐々にFlash利用を減らしていく。

 Web上で動画やインタラクティブコンテンツを実現する技術として、Flash、Shockwaveは長い歴史を持っているが、近年はHTML5やWebGL、WebAssemblyなど、Flashを代替可能な技術が成熟し、Web上で多く使われている。そのためAdobeは、上記のWebブラウザ提供者らと協力し、Flashからオープン技術への移行を進めるという。

 なお、ゲームや教育、ビデオなど、特定の産業でFlashベースのシステムが構築されているものは、顧客のサポートを継続。また、2020年の提供終了までは、ブラウザやメジャーなOS上でのFlashサポートを継続し、セキュリティパッチなども提供予定としている。

<青森・外ケ浜町>我が町の開票ライブで…「ミスも生中継」

<青森・外ケ浜町>我が町の開票ライブで…「ミスも生中継」
7/12(水) 11:49配信 毎日新聞

青森県外ケ浜町長選の開票状況をリアルタイムで伝える映像=動画投稿サイト「ユーチューブ」より

 我が町の選挙はライブでお届け--。津軽半島北部に位置する青森県外ケ浜町が今年3月、選挙の開票状況を動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って、開票所から生中継する試みを始めた。自治体による開票速報といえば、各候補の得票数をホームページ上で定期的に更新するのが一般的。同町のようなリアルタイム中継について、総務省は「聞いたことがない」という。【夫彰子】

 現職と新人が争った3月26日の町長選。午後9時半の開票開始と同時に中継が始まると、記者のパソコン画面に開票所の映像が流れた。開票状況を伝える掲示板を固定カメラで伝える動画で、100票ごとに赤い造花を候補者名の横に張るため、町職員がたまに掲示板の前を行き来する。花の数は中盤まで同数だったが、後半は新人の数が伸び、当選が決まった。町の人口は約6000人で、町総務課によると、この日の動画アクセス数は約1500だった。

 公職選挙法は有権者に「参観人」として開票所に入る権利を認めているが、開票所は町役場内の狭い会議室で、参観希望にほとんど応えられなかった。町民や候補者の各陣営からも「何とかならないか」と要望があり、悩んだ担当者が総務課のウェブ担当者に相談したのがきっかけだった。今後は県議選などにも広げたいという。

 動画は「有権者以外」も見ることができるため、公選法違反にならないかとの懸念もあったが、掲示板を映すだけならホームページの開票速報と変わらず問題はないと判断。かかった費用は撮影に使うタブレット端末1台分(約10万円)だけで、町の広報活動にも使えるため、費用対効果は抜群だ。考案した職員の一人は「開票中に起きたミスも生中継されるので、職員がより緊張感をもって作業するようになった」と予想外の副産物に笑顔を見せ、将来は開票作業の様子など更に臨場感のある映像を流すことも検討している。

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情 サイト運営者、個人情報保護委員会に取材しつつ、飲食店経営者に“無断キャンセル”の実情を聞いた。

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情
サイト運営者、個人情報保護委員会に取材しつつ、飲食店経営者に“無断キャンセル”の実情を聞いた。
7/8(土) 11:40配信 ねとらぼ

 飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。

 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。

 この「データベース登録」が具体的にどのサービスを指しているのかはわからないが、「このサイトのことでは」とTwitterで予想されていたのが「予約キャンセルデータベース」だった。

 サービスでは、予約を連絡なしにキャンセルしたことがある人の電話番号を、店舗が事前に調べられる。運営者にメールしてID・パスワードを発行してもらえば、どの店舗でも無料で利用可能。ログイン後に使える機能は2つ。予約を無断でキャンセルした人の電話番号を登録する機能と、既にデータベースに登録されているか番号を検索ボックスに打ち込んで確認できる機能だ。

 検索結果は「登録されている」「されていない」のどちらかでしか表示されない。さらに暗号鍵とともに不可逆暗号化(ハッシュ化)して保存されているため、運営者が生のデータを見ても詳細を知り得ないシステムになっている。

 しかしトップ画面には運営元が明記されていない。Twitterでは「なかなかいい」「便利」と評価する人もいたが、それ以上に「個人情報保護法的に大丈夫なのだろうか?」「悪用されそう」と疑問や警戒の声が多く上がっていた。

●運営者と情報保護委員会 両者の見解

 運営者・Kさんに取材したところ、サービスは2015年末に会社に務める傍ら個人で開始したという。自宅近くのお気に入りのお店が予約の無断キャンセルで困っていたのを受け、「仲間内だけでもいいから、過去に大人数での無断キャンセルしたことがある人を予約前に確認できるシステムを作ろう」と開発に至ったそうだ。

 サイトの運営が個人情報保護法などに抵触する恐れはないか聞いたところ、「始めた頃に弁護士に相談の上、問題ないという判断となりました。また、最近取材された際に、メディア側の方が再度弁護士にお問い合わせいただき、やはり問題ないという判断となりました」と答えた。

 現在、登録されている番号は30数件程度。手応えについては、「登録店舗が少ないこともありますが、特にこれといった手応えはありません。役に立っているという実感もありませんが、今回少々有名になったことで、登録の申請が更に増えましたので困っているお店はまだまだあるんだな、と悲しいながら感じております」という。

 逆に問題や不都合を感じていることはあるか尋ねると、「特に不都合な点はございませんが、お使いになられる店舗経営者さんにご利用方法はお任せという性善説に基づいていますので、この辺がネックになることが後々あるかもしれません」とのことだった。

 行政機関の見解はどうだろう。「個人情報の保護に関する法律」に基づいて行政や事業者を監督している機関・個人情報保護委員会の担当者に、サイトを確認してもらった。違法性について、次のように述べる。

 「サイトが電話番号しか確認できないシステムですと、法律の対象外になる可能性が高いです。名前や住所など個人が特定できるような情報がひも付けられていたら個人情報となるので、対象内になるのですが、電話番号だけ並んでいるとそうはなりづらいですね」(担当者)

 「また『個人情報の保護に関する法律』はこのように個人で運営しているケースですと、事業者しか規制の対象となりません。運営者がこのサイトを通して利益を得ようとしているのか、趣味の範囲か、それも大事な観点となってきます」

 サービスは電話番号しか登録できない仕組み、さらに個人が有志で非営利的に運営しているので、運営側が同法律に抵触する可能性は低いようだ。しかし、お店側には問題が発生するかもしれないと担当者は話す。

 「法律で個人情報を取り扱う事業者は、本人の同意を得ないで外部に提供することは禁止されているのです。このサービスですと店側はお客さんから許可をもらわずに登録することになるので、このあたりで問題が発生する可能性がありますね」

●無断キャンセルされても泣き寝入り 飲食店側の悩み

 「予約キャンセルデータベース」の試みはユニークだが、体制が万全とはいい難いようだ。しかし問題なのは、こうしたサービスの必要性が出てくるほど、「予約の無断キャンセル問題」を抑止する手段やシステムが飲食店業界にないところにあるだろう。

 「予約した人が何も連絡なしに来ないケースは飲食店業界でざらにあります。ですが、お客さんに何も請求しないのがもっぱらです」

 そう話すのは、2014年から東京・池袋でイタリアン居酒屋「酒場がぶ」の経営者だ。肉バル&チーズフォンデュが安く堪能できるとして団体客にもよく利用されるが、8人ほどの予約の無断キャンセルは、2、3カ月に1回はあるそうだ。大繁盛しているなら週に3、4回は起こっている店もあるだろう、と推測する。

 「正直言うと、ドタキャンされた分を回収できることはほぼないんです。うちの場合ですと8人ならお会計は3万円くらい。店への利益だと7000、8000円ほど。従業員1人1日分の給料を逃してしまうことになります」(酒場がぶ 経営者)

 それでも無断でキャンセルした人に費用を請求しないのは、手間がかかるからだ。弁護士への相談料もそれなりで、客単価1万円以下なら刑事事件として立件するのも難しく、お客さんとももめる。相応の賠償金をもらえたとしても、とにかく見合わないという。

 「それなら『また来てください』と笑って対応して、もう一度足を運んでもらう可能性にかけた方がいいと考えてしまいます。キャンセル料が発生する取り決めもホテルとかならいいですが、うちのような居酒屋がやるには重く、予約が取りづらくなってしまいます」(酒場がぶ 経営者)

 大手グルメサイトには、無断キャンセルした利用者にペナルティを科すところもあるが、「サービスごとに違うシステムでは意味がありません」とKさん。だから「予約キャンセルデータベース」は垣根のない、経営者であれば個人経営だろうとチェーンだろうと自由に使えて共有できる仕組みとして作ったという。

 「ホテルの予約のように、登録済みクレジットカード等からの事前申込みでキャンセル料あり、という考え方が飲食店全体に根付いていく以外、解消の道は無いように思います」(Kさん)。消費者のモラル任せになっている「予約無断キャンセル問題」――業界では、改善に導くシステムの登場が望まれている。

インターネットの光と闇 夫への殺意に満ちたSNS「だんなDEATH NOTE」の反対版「俺の嫁が可愛い」オープン

インターネットの光と闇 夫への殺意に満ちたSNS「だんなDEATH NOTE」の反対版「俺の嫁が可愛い」オープン

夫への憎しみが次から次へと投稿される衝撃的な内容から話題になったWebサイト「だんなDEATH NOTE」。その逆バージョンにあたり、妻への愛情を投稿する「俺の嫁が可愛い」が開設されています。インターネットに、光と闇の世界が並び立った……!


のろけ話がずらり(Webサイトより)

 

「だんなDEATH NOTE」は、「永眠願う」「糞旦那死ね」「まだ生きてる……」など、家庭生活の愚痴というには強烈すぎる書き込みが集まるSNS。殺意すら感じられるそれらの内容がネット上で注目の的になり、同サイトは一時閲覧できない状態になっていました。まとめサイトなどで情報が拡散されたことで、「大荒れ」状態に陥っていたそうです(関連記事)。

「俺の嫁が可愛い」は、このような出来事を受けて制作されたWebサイト。「だんなDEATH NOTE」とは反対に、妻の好きなところ、かわいい一面などを投稿するコンセプトで、「一緒にゲーム」「なでなでしたい」「やっぱり最高の奥さん」といった、愛情に満ちたエピソードがずらりと並んでいます。制作者のツイートによると、同サイトは開設からわずか2日間で30万回もの閲覧数を記録し、すでに450件を超える投稿が寄せられているとのこと。よかった、インターネットには殺伐としていない声も存在するんだな……。

 

「俺の嫁が可愛い」「うちの旦那が素敵」「俺の嫁が可愛い」「うちの旦那が素敵」
対照的な「だんなDEATH NOTE」(画像左)、「俺の嫁が可愛い」(右)

また、夫のステキなところを書き込む「うちの旦那が素敵」もオープン。こちらにも「旦那ちゃんだいすき」「これ以上の人はいない」など、読んでいると思わずほっこりした気持ちになってしまう投稿が多数掲載されています。インターネットに現れたやさしい世界は、順調に育まれているもよう。

 

「俺の嫁が可愛い」「うちの旦那が素敵」
旦那自慢を書き込む「うちの旦那が素敵」(Webサイトより)

ネットで話題のサイトVALU、「個人が上場」ってどういうこと?

ネットで話題のサイトVALU、「個人が上場」ってどういうこと?
6/25(日) 14:30配信 THE PAGE

最先端のネット業界では、企業ではなく個人を上場させる「VALU」というサイトが話題となっています。ホリエモンやイケダハヤト氏といったネットの有名人が自分を上場させているのですが、これはいったいどういうことなのでしょうか。

ネットで話題のサイトVALU、「個人が上場」ってどういうこと?

VALUは今年の5月にサービスを開始した新しいサイトです。現実の株式市場は企業が株式を売り出し、投資家が売買するという仕組みですが、VALUはこれを個人に応用しました(個人が株式を発行することは法律上できませんので、あくまで疑似的な株式ということになりますが、ここでは株式という言葉で説明します)。

自身の株式を売り出したい人は、VALUのサイトに登録して、フェイスブックやツイッター、インスタグラムを連携させます。フォロワー数などから自動的にその人の時価総額を算定し、その価値に応じた疑似株式を売り出すという仕組みです。売り出された株式は投資家が自由に売買することができるので、取引価格は常に変動します。もし価格が上昇すれば、株式を保有している人には利益が転がり込んでくるというわけです。

株式の売買はすべて仮想通貨であるビットコインを使って行われます。VALUはビットコインの取引所ではないので、ビットコインは別途、取引所などのサービスに加入して準備する必要があります。

現在、VALUにはホリエモンこと堀江貴文氏やブロガーのイケダハヤト氏、同じくブロガーのはあちゅう氏、起業家の家入一真氏などが自身の疑似株式を上場しています。ホリエモンを除くと、いわゆるネット上の著名人が株式を売り出しているわけですが、ホリエモンには現在15億円程度の、イケダハヤト氏には約20億円の時価総額がついています。イケダ氏は持ち株をごくわずかだけ売却したそうですが、3日間で1000万円が手に入ったそうです。

現実の株式は配当など利益還元が行われますが、VALUの株式にはそうした仕組みはありません(売り出した人がお礼をすることは可能です)。経営権のようなものもありませんから、理屈上はこれを購入した人に対する見返りはゼロということになります。それでも売買が成立するということは、そこには純粋に相手を応援したいという気持ちが働いているか、もしくは、その人の株式が人気化して価格が上がることを期待した投機目的ということになるでしょう。

その意味では、株式というよりも、トレーディングカード(トレカ)に近い商品と考えた方がよさそうです。トレカは基本的に「好き」で買うものですが、中には値上がり益を期待して購入する人もいます。

このサービスが普及するのかはまだ分かりませんが、個人が株式を売り出すことができるようになると、資本主義そのものの価値観も大きく変わることになるかもしれません。

2001年から続くコミュニティーサイト「ぱどタウン」サービス終了へ 「昔やってた」「黒歴史がたっぷり」

2001年から続くコミュニティーサイト「ぱどタウン」サービス終了へ 「昔やってた」「黒歴史がたっぷり」
6/22(木) 15:10配信 ねとらぼ

サービス終了の知らせ

 2001年にオープンした老舗コミュニティーサイト「ぱどタウン」が、7月21日にサービス終了することが発表されました。

 「ぱどタウン」は、東京都、大阪府などの地域ごとに区分された「タウン」を持つコミュニティーサイト。ネット上の架空の部屋をアイテムで飾ったり、掲示板で他のユーザーと交流したりできる機能を持ち、16年にわたり運営されてきました。

 閉鎖の知らせに、Twitter上では「10年前くらいにリビングで延々やってた記憶」「逆に今までよく続いてたなぁ!」と驚きの声が。悲しさよりも、久々に名前を聞いて懐かしさを感じる人が多いようです。

 また、小中学生のころハマっていたという声も多く、中には「自分の黒歴史が始まった場所」とする人も。今はユーザー数が減ってしまい「過疎化」しているという声も見られるものの、かつてはお年頃の人たちが集まるWebサービスだったもよう。

「永眠願う」「まだ生きてる……」 妻が旦那の不満を激しく書き連ねるサイト「だんなDEATH NOTE」がすごいひどいと話題に 「闇が深すぎる」などの声があがっています。

「永眠願う」「まだ生きてる……」 妻が旦那の不満を激しく書き連ねるサイト「だんなDEATH NOTE」がすごいひどいと話題に
「闇が深すぎる」などの声があがっています。

妻が旦那への不満をほとばしるほど激しく書き連ねるサイト、「だんなDEATH NOTE」があまりにもひどいとネット上で話題になっています。書き込まれている内容は愚痴とか不平などという生易しいものではなく、真っすぐで純粋な殺意に満ちあふれていました。この世の地獄か。

 


「だんなDEATH NOTE」トップページ(以下、画像はトップページより)



だんなDEATH NOTE 旦那死ね.com



だんなDEATH NOTE 旦那死ね.com



だんなDEATH NOTE 旦那死ね.com

 

「だんなに死んでほしい人のための会員制オープンSNS」とのことでユーザーから多数の投稿があるのですが、「永眠願う」「まだ生きてる……」「去勢しろ!」「糞旦那死ね」「クソが」など見ているだけで人生について考えさせられそうなタイトルが山盛り勢ぞろいしています。内容もいかに旦那に死んでほしいか、いかに旦那が人としてだめなのかが豊富な語彙(ごい)で書き連ねられています。どうしてこうなった……どうして……。

その圧倒的パワーに、ネット上では「ネタサイトだろ」「闇が深い」「なにこのクソやばいサイト」「世も末ってる事に気付いたよ」「怖すぎ」「生々しい投稿が笑えない」といった声があがっています。また、サイトのドメインが「danna-shine.com(旦那死ね.com)」というのも、多くの人たちの心に深く突き刺さっているようです。筆者の心にも鋭利に突き刺さっています。

現在同サイトはアクセスするとパスワードを要求されるようになっており、閲覧ができない状態になっています。公式Twitterによると、「2チャンネルから始まり、まとめサイトに拡散され大荒れなので、いったん停止しています。ほとぼりが冷めたら、再開します。すみません」とのこと。

また、「だんなDEATH NOTE」には「だんなしねっと」という姉妹サイトがあるのですが、こちらは2ちゃんねるの既婚女性板(通称「鬼女板」、既婚女性→既女→鬼女のスラング)からの転載を中心とした2ちゃんねるまとめサイトとなっています。鬼女板には旦那への不満を書き連ねるスレが幾つかあり、そこからのレスをまとめているもよう。

非常に闇の深いサイトですが、本当にいずれ復活するのでしょうか。

アマゾンがホールフーズを買収した2つの理由

アマゾンがホールフーズを買収した2つの理由
6/18(日) 17:20配信 投信1
写真:投信1 [トウシンワン]

2016年6月16日、米大手ECアマゾン・ドット・コムが米大手スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを買収することで合意したと発表しました。

アマゾンは一株当たり42ドルでホールフーズ・マーケット株を獲得する予定です。買収金額は137億ドル(約1.5兆円)で、ホールフーズ・マーケットのネット負債も引き継ぐことになります。

では、なぜネット企業のアマゾンがリアルの店舗を持つスーパーを買収することになったのでしょうか。投信1編集部が、海外のネット企業などに詳しいテクノロジーアナリストの泉田良輔氏に伺いました。

アマゾンがスーパーマーケットチェーンを買収した理由とは
――なぜ、ネット企業のアマゾンがスーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収することになったのでしょうか。

泉田良輔(以下、泉田):今回のアマゾンによるホールフーズ買収には大きく2つの思惑があるのではないかと見ています。1つは顧客接点の強化、もう1つは新たな決済機能の強化です。

アマゾンと顧客との関係性
――では、1つずつお伺いします。顧客接点の強化とはどういったことでしょうか。

泉田:アマゾンで売られている商品は、本、アパレル、日用雑貨、家電といったものが多いですよね。まず、これらを購入する頻度を想像してみてください。

人によるとは思いますが、アマゾンで購入する商品は決して毎日買わなければならない商品ではありません。一方、スーパーマーケットには毎日買い物に行く人もいるでしょう。つまり、同じ顧客で見ても顧客と接する「頻度」が上がることになります。スーパーを自社で運営することで顧客接点の強化をすることができます。

アマゾンが決済システムをどうしたいのか
――2つ目のポイント、新たな決済機能の強化とはどのようなことでしょうか。

泉田:アマゾンはこれまで、”Amazon Go”(編集注)
としてレジが不要(無人レジ)のコンビニエンスストアのようなモデルを模索していたと思いますが、実際のスーパーを手にすることで、その実現についてより具体的な実証をすることができる環境を手に入れることになります。アマゾンにアカウントを持つことで、決済のストレスが低減されていきます。話は少しそれてしまいますが、仮にアマゾンがホールフーズで「無人レジ」といった決済システムを完成することができると、別の取り組みも考えられます。

それは何かというと、無人レジシステムの他スーパーへの横展開です。ホールフーズ以外のスーパーが無人レジのシステムを導入すれば、それらのスーパーは人手を省くことができますし、シームレスな決済を顧客に提供することができます。

アマゾンがインフラを担うというケース-AWS
――アマゾンが決済システムの外部利用を可能にすることなどあり得るのでしょうか。

泉田:アマゾンはAWSというクラウドサービスを展開しています。ICT企業であるアマゾンは自身がネット企業でありながらそのデータセンターを外部顧客にクラウドサービスとして提供しています。まさにインフラサービスとしての取り組みです。決済システムもインフラの1つとして捉えていてもおかしくはないのではないでしょうか。

アマゾンのホールフーズ買収による他産業への影響
――アマゾンの今回の意思決定は関係産業にどのような影響を与えることになるのでしょうか。

泉田:今回の発表で、アマゾンの16日の株価は前日比+2.4%上昇するなど株式市場は好感しています。一方、米大手スーパーのウォルマート・ストアズは同▲4.7%の下落となっています。

株式市場の反応から言えば、アマゾンがネットとリアル店舗をより効率的に運営できるという見方が多くの人の第一印象ということになります。また、既存のスーパーはアマゾンのリアル店舗への進出により事業領域を脅かされ、競争優位を確立できないとの想定を持った投資家が多いということでしょう。

アマゾンの物流機能が最強になったら起きること
――アマゾンの攻勢はリアル店舗を飲み込んでいくだけでしょうか。

泉田:そうとは言い切れません。日本国内でもネット通販やオークション、フリーマーケットなど取扱量が増えた物流量をどのようにさばくのかが問題になっていますが、アマゾンはこの問題にも積極的に取り組んでくるかもしれません。

――具体的にはどういったことでしょうか。

泉田:将来的にアマゾンの物流倉庫に商品を納め、配送してもらうことが最も効率的だということになれば、メーカーなどがこれまでの物流を利用するのではなく、とりあえずアマゾンの倉庫に商品を納入するという選択肢も考えられます。

そうなれば、これまでのように消費者に直接配送してもらうことに加え、アマゾンの物流倉庫からスーパーなどに配送するということもあるでしょう。まさに物流倉庫、物流機能をインフラとして関係者に提供するのです。先ほどお話ししたAWSと同じような考え方ですね。

――卸や商社機能も飲み込むということでしょうか。

泉田:可能性はあります。卸などは物流機能に加え、金融の機能もありました。アマゾンはキャッシュフローを厳格に管理することで成長してきた企業なので、物流と金融をかけ合わせた領域は得意領域と言えます。

詳しくは拙著「銀行はこれからどうなるのか」に書いていますが、アマゾンはキャッシュコンバージョンサイクルという事業における現金化速度が圧倒的に早く、手元資金を厚くすることで自社の成長投資に向けてきたわけです。

編集部よりまとめにかえて
いかがでしたでしょうか。ネット企業アマゾンがリアル店舗を持つスーパーマーケットチェーンを買収するという行動は一見わかりにくいですが、アマゾンからすれば既存領域の強化および新規事業の取り組みのきっかけになりそうです。

また、それらが現実となった時には関係する産業構造も変化するという可能性も出てきました。アマゾンからは目が離せません。

WordPressの運営会社が本社オフィスを閉鎖 —— リモートワークに完全移行

WordPressの運営会社が本社オフィスを閉鎖 —— リモートワークに完全移行

マット・マレンウェッグ氏の写真

AutomatticのCEOマット・マレンウェッグ氏

WordPress

人気のブログサービスWordPressの運営会社Automatticは、サンフランシスコの本社オフィスを閉鎖するという異例の決定を行った。従業員は、自宅やカフェ、どこでも好きな場所で、働くことになる。

実は、もうとっくに従業員たちはそうしていたとウェブメディアQuartzのオリバー・ステイリー(Oliver Staley)氏は伝えている。だからこそ、AutomatticのCEOマット・マレンウェッグ(Matt Mullenweg)氏は、とてもきれいなのに、ほとんど使われていないオフィスを見て、会社のお金を別のことに使うことにした。

「Automatticは、初期の頃から完全に分散型の会社だった。サンフランシスコオフィスは、好きな時に使えるコワーキングスペースやイベントスペースみたいなものだった」と同社広報担当者マーク・アームストロング(Mark Armstrong)氏はBusiness Insiderに語った。

アームストロング氏によると、同社の550人超の従業員のうち、サンフランシスコ近辺に住んでいるのは30人程度に過ぎない。他は50カ国以上に散らばっているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている

Automatticは、リモートワークを徹底的に推進していることで有名だ。会社の体制は完全にリモートワーク向けになっている。従業員にはホームオフィスを推奨し、ミーティングはオンラインで行われ、全てがチャットルームで完了できる。チームメンバー同士が実際に対面する必要がある際は、会社が世界中どこであろうと旅費を出す。2013年に、マレンウェッグ氏はそのようにBusiness Insiderに語っている。また、同社は一時、対面での面接を行わずに、オンライン面接で従業員を採用していたことでも知られている。

Automatticのサンフランシスコオフィス

誰もいない、Automatticのサンフランシスコオフィス。

Automattic

それでも、同社は何年間もサンフランシスコにオフィスを構えてきた。オフィスは当初、テック企業が集まるPier 38にあったが、2011年、市が同エリアを安全でないと判断してオフィスを閉鎖。それで現在の1万4250平方フィート(約1300平方メートル)の豪華なオフィスに移転した。だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、出社する従業員は1日5人程度だったようだ。

さらに同社は年次カスタマーカンファレンスの開催地を、サンフランシスコから、よりコストがかからないフィラデルフィアやナッシュビルに移している。結果的に、サンフランシスコ・オフィスは、そうしたイベントの開催場所としても使われなくなっていた。

Yahoo、IBM、ヒューレット・パッカードなど多数の従業員を抱える、より古い大企業は、近年リモートワークに消極的で、禁止しているケースもある。そんな状況の中で、Automatticはアンチテーゼのようだ。会社の体制が整ってさえいれば、遠く離れた場所にいる従業員も十分活躍できることを証明している。

source:WordPressAutomattic

[原文:$1 billion startup Automattic is closing its San Francisco office and having everyone work from home

(翻訳:Yuta Machida)