緩和マネー、目詰まり=膨らむ預金、融資に回らず―預貸率、8年連続低下・全銀協

緩和マネー、目詰まり=膨らむ預金、融資に回らず―預貸率、8年連続低下・全銀協
9/13(水) 7:03配信 時事通信

金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示す「預貸率」の低下が続いている。全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9%となり、00年度末以降で最低を更新した。日銀が大規模緩和で大量に供給する資金が融資に回らず、預金に滞留する「目詰まり」が起きている。

預貸率は00年度末に80%超だったが、最近は8年連続で低下。日銀は16年2月、資金需要を喚起するためマイナス金利政策を導入したが、下落に歯止めがかかっていない。

企業は好業績で潤沢な手元資金を抱えており、低金利でも借り入れは増えにくい。一方、利回り低下で国債の運用が難しくなり、一定の利息収入が見込める預金に資金が流入している。

16年度末の預貸率を業態別に見ると、都市銀行が2.4ポイント低下の60.5%だった半面、地方銀行は1.0ポイント上昇の72.9%と明暗が分かれた。これは法人預金が都銀に集中していることが主因だ。

融資の伸び以上に預金が膨らめば、銀行の利息支払いの負担が増す。116行が16年度に支払った預金利息は、前年度比15%増の7701億円と5年ぶりの高水準に達したが、融資による利息収入はほぼ横ばいだった。融資の元手となる預金が余剰なら、貸出金利の引き下げ競争も起きやすい。大手行幹部は「大規模緩和の長期化は銀行経営の重荷になっている」と懸念している。

7月の経常黒字最大=2.3兆円、海外から配当増加

7月の経常黒字最大=2.3兆円、海外から配当増加
9/8(金) 9:02配信 時事通信

 財務省が8日発表した7月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比19.6%増の2兆3200億円となった。黒字は37カ月連続で、7月としては過去最大だった。為替の円安により、企業が海外子会社から受け取る配当や利子などを示す第1次所得収支が、26.8%増の2兆1470億円と大きく拡大したことが寄与した。

貿易黒字は5.7%減の5666億円。輸入額は、17.7%増の5兆8345億円。液化天然ガス(LNG)や石炭など資源価格の高騰が影響した。一方、輸出額は、アジアや米国向けを中心に自動車や船舶などが伸び、15.2%増の6兆4012億円。いずれもプラスだったが、輸入の伸びが輸出を上回った。

企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表

企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
9/1(金) 13:54配信 朝日新聞デジタル

 財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。

経常利益は同9・9%増の74兆9872億円で、比較が可能な1960年度以降で最大。16年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引(けんいん)する形で企業業績は回復した。

政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。16年度の設備投資額は42兆9380億円で、前年度比0・7%増にとどまる。第2次安倍政権が発足した12年度以降、内部留保は約124兆円積み上がった。

同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22・6%増の22兆3900億円。国内の設備投資額は1・5%増の9兆4506億円だった。

求人倍率、1.52倍に上昇=失業率は2.8%―7月

求人倍率、1.52倍に上昇=失業率は2.8%―7月
8/29(火) 8:49配信 時事通信

 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍となり、5カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。正社員の求人倍率は横ばいの1.01倍で引き続き高水準だった。生産活動が好調な電機など、製造業を中心に人手不足感が強まり、安定した雇用状況が続いている。

総務省が同日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%だった。同省は雇用情勢について「着実に改善している」(労働力人口統計室)とみている。

8月月例経済報告「いざなぎ景気に並ぶ」

8月月例経済報告「いざなぎ景気に並ぶ」
8/28(月) 23:26配信 Fuji News Network

「いざなぎ景気に並ぶ可能性が高い」と述べた。

政府は、8月の月例経済報告で「景気は、緩やかな回復基調が続いている」として、3カ月連続で判断を据え置いた。

個人消費や、設備投資、輸出入などの判断を据え置いた一方、公共投資については、国の2016年度の補正予算措置により「堅調に推移している」と2カ月ぶりに上方修正した。

茂木経済再生相は「『いざなぎ景気』に並ぶ長さとなった可能性が高い」と述べた。

茂木経済再生担当相は、2012年12月から続く現在の景気回復が、高度成長期の1965年から1970年にかけての「いざなぎ景気」に並んだとの見方を示した。

4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引

4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
2017/8/14 8:50

 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。

QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比1.1%増、年率では4.6%増だった。名目は2四半期ぶりにプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が1.3%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9%増と、6四半期連続でプラスだった。

輸出は0.5%減と4四半期ぶりに減少した。輸入は1.4%増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。

設備投資は2.4%増と、8四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5%増。公共投資は16年度第2次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1%増だった。民間在庫の寄与度は0.0%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4%のプラスだった。

経常黒字10兆5101億円=リーマン後、最大―17年上半期

経常黒字10兆5101億円=リーマン後、最大―17年上半期
8/8(火) 9:05配信 時事通信

財務省が8日発表した2017年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、10兆5101億円の黒字となった。経常黒字額は前年同期比0.3%増で、半期ベースで2期ぶりに10兆円台を回復。07年下半期に次ぐ高水準で、リーマン・ショック後では最大だった。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆531億円の黒字。輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け10.1%増の37兆3076億円。輸入は資源価格の大幅な上昇で11.8%増の35兆2545億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。

企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第1次所得収支の黒字額は、2.2%増の9兆7622億円となった。企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。

サービス収支は2974億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。

松森・板柳町議が兼職/自民離党・豊田衆院議員の政策秘書

松森・板柳町議が兼職/自民離党・豊田衆院議員の政策秘書
8/8(火) 12:38配信 Web東奥

青森県板柳町の松森俊逸町議(61)が、秘書への暴力行為が問題となり自民党に離党届を出した豊田真由子衆院議員(埼玉4区)の政策秘書に就任したことが7日、同町議への取材で分かった。松森氏は「(町議と政策秘書は)両立できる。地方議員として永田町から中央官庁にアクセスできることは議員活動にとってプラスになる」と述べた。就任は6月30日付。

松森氏によると、妻・眞理子さん(60)が豊田議員の公設第一秘書を務めている。暴力行為問題が明るみになってから秘書が次々と辞め、眞理子さんから秘書の仕事を手伝ってほしいとの要請があり、受諾したという。

公設秘書は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で兼職が制限されているが、「国会議員が議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは他の職務に従事できる」とされている。松森氏は衆院議長宛てに「兼職届」を提出している。

一方、板柳町議会の葛西清人議長は「町議会の仕事がおそろかになるのでは。議員辞職勧告も考えている」と述べた。さらに、町議と政策秘書の報酬がいずれも税金から支給されることを「疑問に思っている」と語った。15日に町議会議員全員協議会を開催し、松森氏の件について話し合う予定という。

松森氏は取材に「公式の場で葛西議長の意向を伺った上で対応を決めたい」と述べた。

正社員求人倍率が初の1倍超え 6月、景気は本格回復へ – 産経ニュース

景気が本格回復する兆しが出始めた。厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント上昇の1・01倍となった。1倍を超えたのは集計を開始した平成16年11月以来初めて。また、総務省が同日発表した1世帯当たりの消費支出も16カ月ぶりに改善。アベノミクス効果で賃金水準の高い正社員まで雇用改善が広がり、消費拡大に結びつく好循環が生まれつつある。(西村利也)

「雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、デフレ脱却に向けた動きが続いているとの認識だ」。石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で、景気は回復基調だと強調した。

厚労省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、パートタイムなどを含む全体で前月比0・02ポイント上昇の1・51倍となり、4カ月連続で改善。ピークだったバブル期の2年7月(1・46倍)を上回る高水準となった。運輸業を中心に人手不足が続いており、「非正規求人から長期で雇用できる正社員の求人に切り替える企業が増えている」(厚労省)。

総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・8%で4カ月ぶりに改善した。

雇用環境の改善は消費支出にも好影響をもたらし始めている。同省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・3%増加した。住宅リフォーム関係や新車販売の旺盛な需要が全体の押し上げに寄与した。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質6・7%増の29万6653円で、2カ月連続の増加。実収入は0・1%増の73万5477円と4カ月ぶりに増えた。

また、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)も、前年同月比0・4%上昇と6カ月連続のプラス。原油価格の持ち直しでエネルギー関連の価格が上昇したほか、6月からの安売り規制の強化に伴うビール類の値上げが押し上げた。

ビール類出荷、最低更新=値上げ影響は下期以降―17年上期

ビール類出荷、最低更新=値上げ影響は下期以降―17年上期
7/12(水) 11:41配信 時事通信

 ビール大手5社が12日発表した2017年上半期(1~6月)のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の出荷量は、前年同期比1.3%減の1億9025万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、5年連続で過去最低を更新した。少子高齢化や缶酎ハイ人気などで、落ち込みに歯止めがかからない。

 過度な安売りを禁止する改正酒税法の施行などを受けて、6月1日に大部分の商品が値上がりした。5月の駆け込み需要と6月の買い控えはほぼ同量で、影響は限定的だったとみられる。ただ「影響が出るのはこれから」(大手メーカー)と、値上げが下期のマイナス要因になるとの見方は多い。

 ビール類は3種類すべてがマイナス。新商品の投入があった前年同期の反動でビールは1.4%、発泡酒は2.4%、第三のビールは0.7%それぞれ減少した。

 メーカー別シェアは、アサヒビールが39.5%、キリンビールが31.7%、サントリービールが15.9%、サッポロビールが11.9%、オリオンビールが0.9%。