経常黒字10兆5101億円=リーマン後、最大―17年上半期

経常黒字10兆5101億円=リーマン後、最大―17年上半期
8/8(火) 9:05配信 時事通信

財務省が8日発表した2017年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、10兆5101億円の黒字となった。経常黒字額は前年同期比0.3%増で、半期ベースで2期ぶりに10兆円台を回復。07年下半期に次ぐ高水準で、リーマン・ショック後では最大だった。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆531億円の黒字。輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け10.1%増の37兆3076億円。輸入は資源価格の大幅な上昇で11.8%増の35兆2545億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。

企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第1次所得収支の黒字額は、2.2%増の9兆7622億円となった。企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。

サービス収支は2974億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。

松森・板柳町議が兼職/自民離党・豊田衆院議員の政策秘書

松森・板柳町議が兼職/自民離党・豊田衆院議員の政策秘書
8/8(火) 12:38配信 Web東奥

青森県板柳町の松森俊逸町議(61)が、秘書への暴力行為が問題となり自民党に離党届を出した豊田真由子衆院議員(埼玉4区)の政策秘書に就任したことが7日、同町議への取材で分かった。松森氏は「(町議と政策秘書は)両立できる。地方議員として永田町から中央官庁にアクセスできることは議員活動にとってプラスになる」と述べた。就任は6月30日付。

松森氏によると、妻・眞理子さん(60)が豊田議員の公設第一秘書を務めている。暴力行為問題が明るみになってから秘書が次々と辞め、眞理子さんから秘書の仕事を手伝ってほしいとの要請があり、受諾したという。

公設秘書は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で兼職が制限されているが、「国会議員が議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは他の職務に従事できる」とされている。松森氏は衆院議長宛てに「兼職届」を提出している。

一方、板柳町議会の葛西清人議長は「町議会の仕事がおそろかになるのでは。議員辞職勧告も考えている」と述べた。さらに、町議と政策秘書の報酬がいずれも税金から支給されることを「疑問に思っている」と語った。15日に町議会議員全員協議会を開催し、松森氏の件について話し合う予定という。

松森氏は取材に「公式の場で葛西議長の意向を伺った上で対応を決めたい」と述べた。

正社員求人倍率が初の1倍超え 6月、景気は本格回復へ – 産経ニュース

景気が本格回復する兆しが出始めた。厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント上昇の1・01倍となった。1倍を超えたのは集計を開始した平成16年11月以来初めて。また、総務省が同日発表した1世帯当たりの消費支出も16カ月ぶりに改善。アベノミクス効果で賃金水準の高い正社員まで雇用改善が広がり、消費拡大に結びつく好循環が生まれつつある。(西村利也)

「雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、デフレ脱却に向けた動きが続いているとの認識だ」。石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で、景気は回復基調だと強調した。

厚労省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、パートタイムなどを含む全体で前月比0・02ポイント上昇の1・51倍となり、4カ月連続で改善。ピークだったバブル期の2年7月(1・46倍)を上回る高水準となった。運輸業を中心に人手不足が続いており、「非正規求人から長期で雇用できる正社員の求人に切り替える企業が増えている」(厚労省)。

総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・8%で4カ月ぶりに改善した。

雇用環境の改善は消費支出にも好影響をもたらし始めている。同省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・3%増加した。住宅リフォーム関係や新車販売の旺盛な需要が全体の押し上げに寄与した。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質6・7%増の29万6653円で、2カ月連続の増加。実収入は0・1%増の73万5477円と4カ月ぶりに増えた。

また、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)も、前年同月比0・4%上昇と6カ月連続のプラス。原油価格の持ち直しでエネルギー関連の価格が上昇したほか、6月からの安売り規制の強化に伴うビール類の値上げが押し上げた。

ビール類出荷、最低更新=値上げ影響は下期以降―17年上期

ビール類出荷、最低更新=値上げ影響は下期以降―17年上期
7/12(水) 11:41配信 時事通信

 ビール大手5社が12日発表した2017年上半期(1~6月)のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の出荷量は、前年同期比1.3%減の1億9025万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、5年連続で過去最低を更新した。少子高齢化や缶酎ハイ人気などで、落ち込みに歯止めがかからない。

 過度な安売りを禁止する改正酒税法の施行などを受けて、6月1日に大部分の商品が値上がりした。5月の駆け込み需要と6月の買い控えはほぼ同量で、影響は限定的だったとみられる。ただ「影響が出るのはこれから」(大手メーカー)と、値上げが下期のマイナス要因になるとの見方は多い。

 ビール類は3種類すべてがマイナス。新商品の投入があった前年同期の反動でビールは1.4%、発泡酒は2.4%、第三のビールは0.7%それぞれ減少した。

 メーカー別シェアは、アサヒビールが39.5%、キリンビールが31.7%、サントリービールが15.9%、サッポロビールが11.9%、オリオンビールが0.9%。 

プレミアムフライデー「効果なし」76% 朝日世論調査

プレミアムフライデー「効果なし」76% 朝日世論調査
7/10(月) 20:52配信 朝日新聞デジタル

今後も「プレミアムフライデー」を…

 毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。

 職業別では、事務・技術職層の85%、製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。

 この官民挙げた取り組みは2月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、「続けた方がよい」32%より多かった。年代別では18~29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数派だったが、30代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

日欧EPA>日本車関税7年で撤廃 6日大枠合意へ大詰め

日欧EPA>日本車関税7年で撤廃 6日大枠合意へ大詰め
7/5(水) 11:07配信 毎日新聞

日欧EPA交渉の現状

日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉で焦点だったEUによる日本製乗用車の関税(10%)を、協定発効後7年で撤廃する方針を固めた。日本は5年以内、EUは10年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。

もう一つの焦点のEU産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)が5日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。2013年から4年にわたる交渉は、6日の首脳協議で大枠合意に至る可能性が高まった。

EUは日本製乗用車にかけている10%の関税を、7年間で段階的に撤廃する方向。自動車部品の関税(3~4%)は9割以上の品目で即時撤廃する。

EUが韓国との自由貿易協定(FTA)で5年間かけて韓国製乗用車の関税を撤廃したことを踏まえ、日本は5年以内での関税撤廃を要求。EUは域内メーカーへの影響を考慮し、10年程度を主張していた。

EU産チーズについては、EUの関心が高いカマンベールなどソフトチーズと呼ばれる一部チーズについて、日本が低関税の輸入枠を年間3万~6万トンの範囲内で新設する調整を進めている。15年程度かけて関税を限りなくゼロに近づけることを検討している。輸入枠の量や、将来的に輸入枠の関税を撤廃するかどうかが残る焦点となる。

EUはチーズ全品目の関税撤廃・引き下げを求めてきたが、チーズの原料乳を生産する国内酪農家への影響を懸念する日本は拒否。輸入枠内で関税を大幅に引き下げることで妥協点を見いだしたい考えだ。

5月の求人倍率は1.49倍、完全失業率は3.1%に – マイナビニュース

厚生労働省は6月30日、平成29年5月分の有効求人倍率を発表した。同発表によると、5月の有効求人倍率は1.49倍、新規求人倍率は2.31倍だったという。

5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍となり、前月を0.01ポイント上昇。新規求人倍率(季節調整値)は2.31倍で、前月比0.18ポイント増。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で、前月比0.02ポイント増となった。有効求人(季節調整値)は前月比0.1%減で、有効求職者(同)は0.9%減少した。

求人、求職及び求人倍率の推移

新規求人(原数値)については、前年同月と比較6.9%増。産業別では、製造業(11.5%増)、運輸業,郵便業(10.4%増)、サービス業(他に分類されないもの)(10.4%増)、建設業(9.2%増)、医療,福祉(9.0%増)、生活関連サービス業,娯楽業(6.7%増)などで増加した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は次の通り。就業地別では、福井県の2.13倍が最も高く、北海道の1.13倍が最低だった。受理地別では、福井県の2.09倍が最高、北海道の1.09倍が最低だった。

これらの数値は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめたもの。厚生労働省では、このとりまとめをもとに求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。

なお同日、総務省が、平成29年5月分の労働力調査を発表している。

同調査によると、就業者数は6547万人。前年同月比76万人増、53か月連続の増加。一方、雇用者数は5796万人。前年同月比57万人増で、こちらも53か月連続の増加した。

また完全失業者数は210万人で、前年同月比7万人減で、84か月連続の減少。完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.3ポイント増となる。

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向
6/25(日) 12:17配信 読売新聞

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、政府がEUからの輸入品について全貿易品目のうち、9割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。

 日本が環太平洋経済連携協定(TPP)で関税を撤廃する割合の95%に迫る水準になる。日本とEUは自由貿易の推進で一致しており、EU側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。

 日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、EUで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を8割程度にとどめる方向で検討している。

出生率1.44に低下=赤ちゃん最少97万人―人口減加速・厚労省統計

出生率1.44に低下=赤ちゃん最少97万人―人口減加速・厚労省統計
6/2(金) 15:00配信 時事通信

 厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7765人に上った。自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。

 政府は「希望出生率1.8」を目標に掲げているが、4月に公表された最新の将来推計人口では出生率が今後1・42~1.44で推移する見通しが示された。人口は53年に1億人を割り、65年には8808万人に減少すると推計されている。

 合計特殊出生率は、15~49歳の年齢別出生率を合算したもの。年齢層別では30代前半が最も高く、20代後半と30代後半が続く。前年と比べると34歳以下で減少したが、35歳以上は増加した。

 都道府県別で高いのは沖縄1.95、島根1.75、長崎と宮崎の1.71など。最低は東京の1.24で、北海道1.29、宮城と京都の1.34が続いた。

 出生数は、女性の人口減で前年から2万8698人減った。婚姻は戦後最少の62万523組。晩婚・晩産化の傾向にあり、平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳で、女性の第1子出産は平均30.7歳だった。

 一方、死亡数は1万7321人増えた。05年に戦後初めて死亡数が出生数を上回り、07年以降は10年連続で自然減の幅が拡大。16年は沖縄を除く46都道府県で死亡数が上回った。死因は、がん29%、心疾患15%、肺炎9%の順に多かった。

求人倍率バブル期超え 1・48倍、43年ぶり水準 4月、高度成長期に近づく

 厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・03ポイント上昇し、1・48倍だった。バブル経済時の最高水準の1・46倍を超え、高度成長期直後の昭和49年2月に記録した1・53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した4月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ2・8%だった。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の強い人手不足感を背景に改善が続いている。

正社員に限った求人も0・97倍まで回復。求人票が届けられたハローワークが所在する都道府県別では、最高は東京の2・07倍、最低は北海道の1・09倍だった。

男女別の失業率は、男性が前月比0・1ポイント上昇の2・9%、女性は0・1ポイント低下の2・6%だった。完全失業者は前年同月比28万人減の197万人。