オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」

オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
8/25(金) 20:04配信 朝日新聞デジタル

 アパートの修繕費を払っているのに、約束した頻度で屋根やクロスの塗り替えや交換をしていないとして、東海地方に住むオーナー29人が29日、サブリース大手の「レオパレス21」(東京都)を相手取り、計1億4743万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴する。関東や関西などのオーナー約70人も同様の訴訟を検討する。同社は「適切な修繕をしている」との立場だ。

原告側のオーナーは、いずれも自らが建てたアパートを同社が一括で借り上げ、空室に関係なく一定の家賃収入を得る「サブリース」契約を結ぶ。訴状などによると、オーナーは毎月、修繕費として家賃収入の平均7・2%を同社に払っている。同社は塗り替えや交換の目安として、屋根は10年、クロスは4~5年、カーペットは3~4年などと文書で示しているが、オーナーのアパートの大半は築10年を超えるものの、屋根を塗り替えた物件はゼロ。また、調べた限り、目安通りにクロスやカーペットが全面張り替えされた部屋はないという。

一部オーナーで作るLPオーナー会代表で、原告の前田和彦さんは「目安通りの修繕をほとんど行っておらず不当」と批判。現在の契約形態になった2011年以降の修繕費の返還を求める。

同社の原英俊執行役員は「(文書で示した期間は)あくまでも目安で実際の物件の状況を見て必要な修繕を行っている。オーナーの負担だけでは足りず、会社負担で行っている修繕もあり、批判は当たらない」と話している。

ジェット機出荷、初の世界一=今年上半期-ホンダ

ジェット機出荷、初の世界一=今年上半期-ホンダ

ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」(同社提供)

ホンダの米子会社が製造・販売する「ホンダジェット」の2017年上半期(1~6月)の出荷が24機になり、小型ジェット機市場で初めて世界一に立った。同機は最大7人乗りのビジネス機。15年末に納入を始めて以降、北米や欧州の企業トップら向けに順調に販売を伸ばした。

ホンダジェットは1機490万ドル(約5億3000万円)。エンジンの位置を主翼上面に配置したユニークな設計のため居住空間が広くなり、従来の小型ジェット機より快適性が増しているという。機体も軽量化し、航続距離は2265キロと、ロンドン-ローマ間を給油なしで飛行できる。(2017/08/23-19:03)

HISが個人情報流出、最大1万1975人分 住所など

HISが個人情報流出、最大1万1975人分 住所など
8/22(火) 12:13配信 朝日新聞デジタル

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は22日、首都圏発のバスツアーの予約サイトから、最大で1万1975人分の個人情報が流出したと発表した。住所や電話番号、電子メールアドレスが含まれる。いまのところ悪用されたとの情報は入っていないという。

HISによると、流出したのは、3月18日~7月27日に予約し、8月1日~12月31日に出発する顧客の氏名や性別、年齢、電話番号のほか、予約申し込み代表者の住所とメールアドレスなど。クレジットカードの番号や金融機関の口座情報は含まれていないという。

サイトの更新時に一部の顧客の個人情報の処理を誤り、外部からアクセスできる状態になった。今月17日、セキュリティー会社からの情報をきっかけに、何者かにダウンロードされたことを確認したという。HISの専用相談窓口はフリーダイヤル0120・447・583(午前10時~午後6時半)。

JTがフィリピンたばこ大手マイティーの資産を買収、約1048億円

JTがフィリピンたばこ大手マイティーの資産を買収、約1048億円
8/22(火) 15:14配信

日本たばこ産業(JT)は22日、フィリピン2位のたばこメーカー、マイティーからたばこ事業に関連する資産を468億フィリピン・ペソ(約1048億円)で取得すると発表した。JTは経済成長を続けるフィリピンのたばこ市場で4分の1以上のシェアを獲得することになる

発表資料によると、JTが取得するのはマイティーの流通販売網や製造設備、製品や半製品、原材料などの在庫、商標などの知的財産権。買収手続きは2017年7-9月期中に完了する予定。必要な資金は手元資金や借り入れでまかなうことを予定しており、今期(17年12月期)の連結業績に重要な影響はないとしている。

日本国内の紙巻きたばこ市場の縮小が加速する中、JTは新興国を含めた海外市場を強化しており、フィリピンなどを将来成長性が見込める市場と位置付け投資を拡大している。同社は4日に、インドネシアのたばこメーカーと流通・販売会社を6億7700万ドル(約749億円)で取得することで合意したと発表。同社の岩井睦雄副社長は発表文書で、インドネシアの案件に続くマイティーの買収は「東南アジア地域における事業基盤のさらなる強化を図る上で大きな意義を持つ」と指摘した。

同社広報担当の宮内香奈氏によると、同国では外国企業による土地所有は認められていないことからマイティーが引き続き工場の土地を所有することになり、現地でのたばこの製造は同社に委託することになるという。

調査会社の英ユーロモニター・インターナショナルによるとフィリピンのたばこ市場でのシェアはJTが5.6%、マイティーが20.5%。最大手は米フィリップ・モリスなどが出資しているPMFTCでシェアは65%。

フィリピン財務省は7月12日に開示した資料で、マイティーは偽の納税印をたばこの包装に使用したために約380億ペソの脱税容疑があるとし、マイティーはJTへの事業売却やJTからのつなぎ融資で税金の未納分を支払うことを計画していると明らかにした。

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年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど

年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど
2017/8/14 2:00日本経済新聞 電子版

 財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。

財務省と国税庁で協議に入っており、与党との調整を経て2018年度税制改正大綱に盛り込む。20年度をめどに導入を目指す。確定申告の部分では医療費控除で電子化が進む。今秋稼働するマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」を使えば、17年度分の申告から領収書の提出がいらなくなる予定だ。

年末調整をめぐっては、日本の会社員の所得税は企業が毎月の給与から源泉徴収している。年末になると所得税額の過不足が生じるが、日本では企業が従業員に代わって年末調整し、申告納税の手間を省いてきた。

ただ、借入残高に応じて所得税を減らす住宅ローン減税と、生命保険料の支払額を所得控除できる生命保険料控除を受けるには、会社員自らによる手続きが必要だ。

具体的には、金融機関や生命保険会社から証明書を郵送などで紙で受け取り、規定の書類に書き込んで勤め先の企業に提出する。住宅ローン減税の利用者は給与所得者だけでおよそ320万人。企業も従業員や税務署とのやり取りがすべて紙のためコストがかさみ、事務負担の軽減が課題になっていた。

新しい仕組みになると、個人はマイナポータルで金融機関から証明書の電子データを受け取り、勤め先に送る。企業も電子データをもとにネット上で確認し、税務署にもネットで申請する。金融機関や企業は新制度に合わせてシステム刷新などが求められる。個人事業主は引き続き自分で確定申告し、税務署に届けでる必要がある。

今の仕組みでは、企業の人事労務部門の事務作業や書類保管などの負担が重い。税制などが少しでも変わると間違いが頻発し「従業員への問い合わせや訂正印を押す手間が急増する」(大手流通業の担当者)という。

経済界も長年、年末調整の廃止を含む改革を政府に求めていたが、廃止すると会社員自身の申告事務などが膨らみ現実的でない。財務省と国税庁は代わりに年末調整の電子化を提案し、経済界も「負担が大幅に軽減される」(経団連幹部)と歓迎している。

マイナポータルを使うにはマイナンバーカードの個人認証が必要。同カードの発行枚数は5月時点で1147万枚。普及率が10%に満たない現状を踏まえ、ポータルの実用性を上げてカードの一段の普及を見込む。

また共働き世帯などの増加に伴い、政府は在宅勤務など場所にとらわれない働き方の推進も目指している。従業員が出勤しないケースも増えると見込み、ネットを活用し年末調整を簡素にすることで、こうした働き方改革の流れも後押しする。

広がるか「兼業・副業」。企業は一定の懸念が解消されれば容認、6割超す

広がるか「兼業・副業」。企業は一定の懸念が解消されれば容認、6割超す
8/5(土) 16:47配信 ニュースイッチ

優秀な人材獲得の切り札にも

政府が働き方改革実行計画を策定したのをきっかけに、本業以外に仕事を持つ「兼業・副業」が注目されている。兼業・副業は収入が増え、経済の好転につながるが、働き方改革で解消を図る「働き過ぎ」も懸念される。実践する人たちを取材し、両立のノウハウと兼業によって本業も活性化する可能性を探った。

本業との両立について、サイボウズ社長室地域クラウドプロデューサーの永岡恵美子さんは、忙しいことはもちろんだが、「困ることはない」と言い切る。

月に2日、第一勧業信用組合で創業支援室アドバイザーとして働く。起業家支援施設などでの経験を買われ、かつての上司から誘われたことが“副業”のきっかけだった。

具体的には、信組から出席すべき会議やイベントなどの日程を聞き、その日にサイボウズを休むように調整する。サイボウズは全員の予定を調整するグループウエアといったツールが充実している上、「上の人の都合を忖度(そんたく)する文化がないため調整しやすい」(永岡さん)。

ソニーで新商品の企画に携わる正能茉優(しょうのう・まゆ)さんは、自分で働き方のバランスを取るため、「人生配分表」を作成している。

正能さんは、学生時代に“カワイイ”を切り口に地方を活性化するハピキラFACTORYを起業した。ハピキラの仕事は、ソニー出社前と休日が中心だ。「両方の仕事が楽しく、放っておくとずっとやってしまう。でも、祖母が体調を崩した時、これでは後悔すると思った」(正能さん)。

正能さんの人生配分表は人生の何割を何に当てるかを決めて、予定の種類によって色を変え、グーグルカレンダーに書き込む。カレンダーを見ると、大体の割合がわかる。

現在の配分はソニーとハピキラが3割ずつ、その他が4割。だが、ソニーの新製品イベント前など、忙しさが集中する時もある。そんな時は「ゆるめに運用するのがこつ」という。カレンダーの色分けで大枠を把握し、何かに偏る時は次の月などに調整する。

人とのつながり、広がる可能性

2人が兼業・副業の利点の一つとして挙げるのは「人とのつながり」。正能さんは「“ハピキラの正能”は意思決定側の人と会えて、ソニーの仕事にも生かせる」と話す。

本業では接点のなかった人と兼業でつながり、本業での協業やコラボレーションの可能性を広げられる。永岡さんも「業界の違う人や経営者の方と直接会うことは経験になる」と話す。

また、永岡さんは「副業は、自分のリソースを有効活用できる」と話す。永岡さんは信組の顧客から、情報システムや働き方改革の相談を受けることもある。

働き方改革の専門家でなくても、サイボウズで普通に実践する内容自体が、他社には新鮮な情報になる。永岡さんは「『自分にこんなことができるんだ』と気づくことがある。常に自分が提供できることを探している」という。

政府は兼業・副業によって、イノベーション促進や人材確保、可処分所得の増加、創業の推進などを狙っているが、その芽は確かにあるようだ。

永岡さんと正能さんは多忙ながら、共通して兼業・副業を自然体で楽しんでいるようだ。だが、現時点で全ての人が2人と同じように働くことは難しいだろう。

第一に企業風土の問題。サイボウズとソニーともに兼業・副業を許可し、現場も受け入れている。「ソニーは現場レベルで、個々の活動や個性を認めて、(お互い)がんばろうねという雰囲気がある」(正能さん)。

サイボウズでは、青野慶久社長が率先して、育児休暇や時短勤務を実践。同じフロアで働く社員に多様な働き方を認め合う気持ちが広がっていた。「周りの目が気になることは、社内にはない」(永岡さん)。

働く人自身が予定や自分の疲れをコントロールすることも必要だ。例えば正能さんは人生配分表で自己管理する。永岡さんは毎朝5時に起き、始業の1時間前に会社の近くでコーヒーを飲みながらボーっと過ごす。

気分転換したり、アイデアを思いついたりするという。長時間労働は避けるべきだが、時間短縮だけに固執せず、自分に合うやり方を見つけることが働きやすさにつながる。

「スキルアップしたい」という意欲

 大企業の若手中堅社員の中にも、兼業や副業に興味を持つ人は少なくない。大企業の若手中堅社員の団体組織「One JAPAN」が、2017年に公表したウェブアンケートの結果によると、74・7%が兼業・副業に興味があると回答した。

理由として、本業とは異なる業務やスキルアップしたいという意欲が、「副収入を得たい」「人脈を広げたい」を上回った。ただ、実際に兼業・副業をしている人は5・7%だった。


 一方、経済産業省の調査「働き方改革に関する企業の実態調査」によると、「現在認めている」「現在認めていないが、認めることを検討中」「現在認めていないが、(一定の懸念が解消されれば)認めることを検討する」と肯定的な企業が64・1%を占めた。

一部では、兼業・副業の容認が優秀な人材の獲得につながると考える企業も出てきた。ある企業の人事担当者は「会社に貢献してくれる人の活躍の障壁とならないことで、いい人材が集まりやすくなるのでは」と話す。学生時代に起業した人や、NPOなどで活動する人は、兼業・副業が許されている方が働きやすい。

終身雇用が当たり前だった時代に比べ、若手社員のキャリア形成に関する考え方は1社に縛られない方向へ変わりつつある。人材戦略にも関係していきそうだ。

新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

上場製薬会社 人員減が加速…新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

医療用医薬品を中心に事業展開する東証1部上場の製薬会社33社の2016年度の従業員数(単体)は、前年度から322人減ったことが、AnswersNewsのまとめでわかりました。

 

沢井製薬が工場で期間従業員を正社員に転換し1000人以上の増員となったものの、大手の新薬メーカーを中心に人員が縮小。新薬メーカーに限ればこの1年で1500人減少しました。新薬メーカーの従業員数は12年度以降、毎年減少を続けています。薬価の引き下げや後発医薬品の普及、研究開発費の高騰を背景に収益性が低下する中、人員減に歯止めがかかりません。

田辺三菱・大日本住友が早期退職 大手のほとんどで減少

集計対象としたのは、2016年4月~17年3月に本決算を迎えた東証1部上場の製薬会社のうち、医療用医薬品を中心に事業展開している33社。各社の有価証券報告書をもとに、単体と連結、それぞれで従業員数を集計しました。

 

単体ベースの16年度の従業員数は33社合わせて6万8819人。前年度から322人(0.5%)減少しました。

 

33社のうち、前年度から従業員を減らしたのは18社。16年度に634人が早期退職した田辺三菱製薬は541人(11.3%)減り、同じく295人が早期退職した大日本住友製薬も428人(10.7%)減少しました。旧味の素製薬との合弁会社EAファーマに社員が出向するエーザイも258人(7.4%)の減少。塩野義製薬や武田薬品工業も100人以上減りました。

 

従業員を減らしたのは大手企業が中心。アステラス製薬や中外製薬も加えると、売上高上位の企業のほとんどで減員となりました。

 

沢井は1000人増 小野薬品や第一三共も

一方、従業員を増やしたのは15社で、増加が最も大きかったのは沢井製薬。全国6工場で製剤や包装などの業務を担当する有期雇用社員を、16年7月に勤務地と業務を限定した無期雇用社員(工場正社員)に転換しました。従業員数は前年度から1013人(69.7%)増え、単体ベースの従業員数は準大手クラスの新薬メーカーに次ぐ規模に膨れました。

 

沢井製薬に次いで増加が大きかったのは東和薬品で188人(9.4%)増。小野薬品工業が160人(5.5%)増、第一三共が104人(2.0%)増と続きました。小野薬品は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」や多発性骨髄腫治療薬「カイプロリス」など新薬が相次いでおり、第一三共も新薬の販売が好調です。

 

33社を新薬と後発品に分けて見ると、新薬メーカー(29社)は計6万2543人で前年度比1549人(2.4%)減少。後発品メーカー(4社)は、沢井製薬が従業員を大きく増やしたこともあり、計6276人で1227人(24.3%)増加しました。

上場製薬会社33社の従業員数(2016年度)1位武田薬品工業【単体】6638人前年比▲142人【連結】29900人前年比▲1268人。2位第一三共【単体】5310人前年比104人増【連結】14670人前年比▲579人。3位アステラス製薬【単体】5186人前年比▲31人【連結】17202人前年比▲15人。4位中外製薬【単体】4950人前年比▲40人【連結】7245人前年比75人増。5位田辺三菱製薬【単体】4239人前年比▲541人【連結】7280人前年比▲845人。6位協和発酵キリン【単体】4088人前年比▲93人【連結】7465人前年比30人増。7位塩野義製薬【単体】3911人前年比▲144人【連結】5511人前年比▲385人。8位大日本住友製薬【単体】3572人前年比▲428人【連結】6492人前年比▲205人。9位エーザイ【単体】3246人前年比▲258人【連結】0452人前年比575人増。10位小野薬品工業【単体】3062人前年比160人増【連結】3290人前年比174人増。

 

減少は3年連続 新薬は12年度から3100人減

5年前の2012年度以降の推移を見てみると、当時上場していなかったペプチドリームを除く32社(新薬28社、後発品4社)の合計は6万9551人から779人減少。ピークとなった13年度と比べると951人減りました。

新薬メーカーは12年度以降、毎年減少が続いており、12年度と16年度を比べると3090人(4.7%)減りました。16年度は、第一三共とアステラス製薬、エーザイと大手が相次いで早期退職を行った14年度(1159人減)を上回る減少幅。新薬メーカーの人員減は加速しています。

 

一方、後発品メーカーの従業員は増加し続けており、16年度は12年度から2311人(58.3%)増えました。後発品の普及を追い風に売り上げを伸ばす中、人員の拡大が続いています。

【連結】東証一部上場製薬会社の従業員数の推移 12年度と16年度の比較。新薬メーカー:1万2077人(6.5%)減。後発品メーカー:3603人(85.8%)増。合計:8474人(4.4%)減。

 

連結では14年度以降ほぼ横ばい

国内外の子会社を含む連結ベースで見てみると少し様相が異なります。過去5年間で従業員数がピークとなったのは13年(19万6325人)で、翌14年には18万1552人まで1万5000人近く減少。これは第一三共が子会社のインド・ランバクシーを売却したためで、第一三共の連結従業員数はこの年、3万2791人から1万6428人に半減しました。

 

ペプチドリームを含めた新薬メーカー29社の16年度の連結ベースの従業員数は17万4301人で1197人(0.7%)減。グローバルで研究開発体制の再編を進める武田薬品が1268人(4.1%)減少した一方、大塚ホールディングスは1149人(3.8%)増加し、単体ベースと比べると減少は小幅にとどまりました。早期退職や採用抑制、子会社への出向・転籍で本体のスリム化が進む一方、海外でのM&Aが活発なこともあり、連結ベースでは14年度以降、横ばいが続いています。

 

東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模

東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模
8/10(木) 11:51配信 読売新聞

東芝は10日、確定作業が大幅に遅れていた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を金融庁に提出するとともに、17年3月期の連結決算を約3か月遅れで正式に発表した。

最終利益は米原子力事業の巨額損失により9656億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。

東芝と監査法人のPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。PwCあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。

DeNA 医療情報サイト「WELQ」の再開断念

<DeNA>医療情報サイト「WELQ」の再開断念
8/9(水) 18:55配信 毎日新聞

DeNAの決算会見の席上、閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開断念を表明する守安功社長(中央)=2017年8月9日

DeNAは9日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開を断念する方針を明らかにした。

決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル(医療健康関連)は難しい。(再開は)無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。

同社は8日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「MERY(メリー)」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。

だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つファンがいるメリーに対し、ブランド価値も毀損(きそん)している。また、医師による監修などの質向上の仕組みを整えればコストがかかる。このため、医療健康分野ではメディア事業が成り立たないと判断したとみられる。

DeNAは自社単独でのメディア運営は考えておらず、同社のメディア事業は基本的に小学館との共同出資会社で行われることになる。出資比率は、小学館が66.66%、DeNA33.34%。共同出資会社はDeNAから見れば「持ち分法適用会社」で、連結決算への影響は小さくなる。2017年4~6月期のメディア事業は5億8600万円の赤字だが、守安社長は「メディア事業の損失はゼロに近づく」との見通しを示した。

新メリーの運営では、小学館側が編集・校正などを行い、DeNA側はシステム構築やネット上のマーケティングを支援する方針。旧メリーでは、他ブログに掲載された写真の無断使用などが指摘された。守安社長は、新メリーについて「(ネットサイトを通してライターを募集する)『クラウドソーシング』や一般投稿は活用しない」と述べた。

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で
8/9(水) 12:03配信 北海道新聞

ツルハドラッグの店舗。苫小牧市に5月オープンの苫小牧音羽店

安売りから距離を置いて高収益化

ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD、札幌)が静岡県内最大手の杏林(きょうりん)堂グループ・HD(浜松市)を子会社化することで、売上高、店舗数ともにドラッグストア業界で首位となる見通しとなった。地場大手を傘下に収めて全国に店舗網を広げる戦略に加え、自主企画(PB)商品の開発、食品販売の強化などが首位浮上に結び付いた。引き続き店舗を拡大するとともに、安売りから距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙う。

 

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で

ドラッグストア上位4社

ウエルシア、マツモトキヨシを上回る

ツルハHD(2017年5月期)と、9月に買収予定の杏林堂グループ・HD傘下の杏林堂薬局(17年4月期)の合計売上高は約6665億円で、ウエルシアホールディングス(東京)の約6231億円(17年2月期)を抜き首位となる。店舗数もマツモトキヨシを上回り、最多となる。

客単価は前期比1・1%増

収益向上に向けPB商品を見直し、点数を大幅に絞り込んだ上で、価格よりも大手メーカーに負けない品質に力を入れている。集客に直結する食品売り場も順次改装して品ぞろえを増やしており、17年5月期の客単価は前期比1・1%増となるなど効果が出ている。

今後は調剤薬局の新設にさらに力を入れる考えで、19年5月期にも全国2千店舗、売上高7千億円を目指す。「価格ありきではなく、商品の品質や接客でブランド価値を高め、目標を達成したい」(広報)としている。