広がるか「兼業・副業」。企業は一定の懸念が解消されれば容認、6割超す

広がるか「兼業・副業」。企業は一定の懸念が解消されれば容認、6割超す
8/5(土) 16:47配信 ニュースイッチ

優秀な人材獲得の切り札にも

政府が働き方改革実行計画を策定したのをきっかけに、本業以外に仕事を持つ「兼業・副業」が注目されている。兼業・副業は収入が増え、経済の好転につながるが、働き方改革で解消を図る「働き過ぎ」も懸念される。実践する人たちを取材し、両立のノウハウと兼業によって本業も活性化する可能性を探った。

本業との両立について、サイボウズ社長室地域クラウドプロデューサーの永岡恵美子さんは、忙しいことはもちろんだが、「困ることはない」と言い切る。

月に2日、第一勧業信用組合で創業支援室アドバイザーとして働く。起業家支援施設などでの経験を買われ、かつての上司から誘われたことが“副業”のきっかけだった。

具体的には、信組から出席すべき会議やイベントなどの日程を聞き、その日にサイボウズを休むように調整する。サイボウズは全員の予定を調整するグループウエアといったツールが充実している上、「上の人の都合を忖度(そんたく)する文化がないため調整しやすい」(永岡さん)。

ソニーで新商品の企画に携わる正能茉優(しょうのう・まゆ)さんは、自分で働き方のバランスを取るため、「人生配分表」を作成している。

正能さんは、学生時代に“カワイイ”を切り口に地方を活性化するハピキラFACTORYを起業した。ハピキラの仕事は、ソニー出社前と休日が中心だ。「両方の仕事が楽しく、放っておくとずっとやってしまう。でも、祖母が体調を崩した時、これでは後悔すると思った」(正能さん)。

正能さんの人生配分表は人生の何割を何に当てるかを決めて、予定の種類によって色を変え、グーグルカレンダーに書き込む。カレンダーを見ると、大体の割合がわかる。

現在の配分はソニーとハピキラが3割ずつ、その他が4割。だが、ソニーの新製品イベント前など、忙しさが集中する時もある。そんな時は「ゆるめに運用するのがこつ」という。カレンダーの色分けで大枠を把握し、何かに偏る時は次の月などに調整する。

人とのつながり、広がる可能性

2人が兼業・副業の利点の一つとして挙げるのは「人とのつながり」。正能さんは「“ハピキラの正能”は意思決定側の人と会えて、ソニーの仕事にも生かせる」と話す。

本業では接点のなかった人と兼業でつながり、本業での協業やコラボレーションの可能性を広げられる。永岡さんも「業界の違う人や経営者の方と直接会うことは経験になる」と話す。

また、永岡さんは「副業は、自分のリソースを有効活用できる」と話す。永岡さんは信組の顧客から、情報システムや働き方改革の相談を受けることもある。

働き方改革の専門家でなくても、サイボウズで普通に実践する内容自体が、他社には新鮮な情報になる。永岡さんは「『自分にこんなことができるんだ』と気づくことがある。常に自分が提供できることを探している」という。

政府は兼業・副業によって、イノベーション促進や人材確保、可処分所得の増加、創業の推進などを狙っているが、その芽は確かにあるようだ。

永岡さんと正能さんは多忙ながら、共通して兼業・副業を自然体で楽しんでいるようだ。だが、現時点で全ての人が2人と同じように働くことは難しいだろう。

第一に企業風土の問題。サイボウズとソニーともに兼業・副業を許可し、現場も受け入れている。「ソニーは現場レベルで、個々の活動や個性を認めて、(お互い)がんばろうねという雰囲気がある」(正能さん)。

サイボウズでは、青野慶久社長が率先して、育児休暇や時短勤務を実践。同じフロアで働く社員に多様な働き方を認め合う気持ちが広がっていた。「周りの目が気になることは、社内にはない」(永岡さん)。

働く人自身が予定や自分の疲れをコントロールすることも必要だ。例えば正能さんは人生配分表で自己管理する。永岡さんは毎朝5時に起き、始業の1時間前に会社の近くでコーヒーを飲みながらボーっと過ごす。

気分転換したり、アイデアを思いついたりするという。長時間労働は避けるべきだが、時間短縮だけに固執せず、自分に合うやり方を見つけることが働きやすさにつながる。

「スキルアップしたい」という意欲

 大企業の若手中堅社員の中にも、兼業や副業に興味を持つ人は少なくない。大企業の若手中堅社員の団体組織「One JAPAN」が、2017年に公表したウェブアンケートの結果によると、74・7%が兼業・副業に興味があると回答した。

理由として、本業とは異なる業務やスキルアップしたいという意欲が、「副収入を得たい」「人脈を広げたい」を上回った。ただ、実際に兼業・副業をしている人は5・7%だった。


 一方、経済産業省の調査「働き方改革に関する企業の実態調査」によると、「現在認めている」「現在認めていないが、認めることを検討中」「現在認めていないが、(一定の懸念が解消されれば)認めることを検討する」と肯定的な企業が64・1%を占めた。

一部では、兼業・副業の容認が優秀な人材の獲得につながると考える企業も出てきた。ある企業の人事担当者は「会社に貢献してくれる人の活躍の障壁とならないことで、いい人材が集まりやすくなるのでは」と話す。学生時代に起業した人や、NPOなどで活動する人は、兼業・副業が許されている方が働きやすい。

終身雇用が当たり前だった時代に比べ、若手社員のキャリア形成に関する考え方は1社に縛られない方向へ変わりつつある。人材戦略にも関係していきそうだ。

新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

上場製薬会社 人員減が加速…新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

医療用医薬品を中心に事業展開する東証1部上場の製薬会社33社の2016年度の従業員数(単体)は、前年度から322人減ったことが、AnswersNewsのまとめでわかりました。

 

沢井製薬が工場で期間従業員を正社員に転換し1000人以上の増員となったものの、大手の新薬メーカーを中心に人員が縮小。新薬メーカーに限ればこの1年で1500人減少しました。新薬メーカーの従業員数は12年度以降、毎年減少を続けています。薬価の引き下げや後発医薬品の普及、研究開発費の高騰を背景に収益性が低下する中、人員減に歯止めがかかりません。

田辺三菱・大日本住友が早期退職 大手のほとんどで減少

集計対象としたのは、2016年4月~17年3月に本決算を迎えた東証1部上場の製薬会社のうち、医療用医薬品を中心に事業展開している33社。各社の有価証券報告書をもとに、単体と連結、それぞれで従業員数を集計しました。

 

単体ベースの16年度の従業員数は33社合わせて6万8819人。前年度から322人(0.5%)減少しました。

 

33社のうち、前年度から従業員を減らしたのは18社。16年度に634人が早期退職した田辺三菱製薬は541人(11.3%)減り、同じく295人が早期退職した大日本住友製薬も428人(10.7%)減少しました。旧味の素製薬との合弁会社EAファーマに社員が出向するエーザイも258人(7.4%)の減少。塩野義製薬や武田薬品工業も100人以上減りました。

 

従業員を減らしたのは大手企業が中心。アステラス製薬や中外製薬も加えると、売上高上位の企業のほとんどで減員となりました。

 

沢井は1000人増 小野薬品や第一三共も

一方、従業員を増やしたのは15社で、増加が最も大きかったのは沢井製薬。全国6工場で製剤や包装などの業務を担当する有期雇用社員を、16年7月に勤務地と業務を限定した無期雇用社員(工場正社員)に転換しました。従業員数は前年度から1013人(69.7%)増え、単体ベースの従業員数は準大手クラスの新薬メーカーに次ぐ規模に膨れました。

 

沢井製薬に次いで増加が大きかったのは東和薬品で188人(9.4%)増。小野薬品工業が160人(5.5%)増、第一三共が104人(2.0%)増と続きました。小野薬品は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」や多発性骨髄腫治療薬「カイプロリス」など新薬が相次いでおり、第一三共も新薬の販売が好調です。

 

33社を新薬と後発品に分けて見ると、新薬メーカー(29社)は計6万2543人で前年度比1549人(2.4%)減少。後発品メーカー(4社)は、沢井製薬が従業員を大きく増やしたこともあり、計6276人で1227人(24.3%)増加しました。

上場製薬会社33社の従業員数(2016年度)1位武田薬品工業【単体】6638人前年比▲142人【連結】29900人前年比▲1268人。2位第一三共【単体】5310人前年比104人増【連結】14670人前年比▲579人。3位アステラス製薬【単体】5186人前年比▲31人【連結】17202人前年比▲15人。4位中外製薬【単体】4950人前年比▲40人【連結】7245人前年比75人増。5位田辺三菱製薬【単体】4239人前年比▲541人【連結】7280人前年比▲845人。6位協和発酵キリン【単体】4088人前年比▲93人【連結】7465人前年比30人増。7位塩野義製薬【単体】3911人前年比▲144人【連結】5511人前年比▲385人。8位大日本住友製薬【単体】3572人前年比▲428人【連結】6492人前年比▲205人。9位エーザイ【単体】3246人前年比▲258人【連結】0452人前年比575人増。10位小野薬品工業【単体】3062人前年比160人増【連結】3290人前年比174人増。

 

減少は3年連続 新薬は12年度から3100人減

5年前の2012年度以降の推移を見てみると、当時上場していなかったペプチドリームを除く32社(新薬28社、後発品4社)の合計は6万9551人から779人減少。ピークとなった13年度と比べると951人減りました。

新薬メーカーは12年度以降、毎年減少が続いており、12年度と16年度を比べると3090人(4.7%)減りました。16年度は、第一三共とアステラス製薬、エーザイと大手が相次いで早期退職を行った14年度(1159人減)を上回る減少幅。新薬メーカーの人員減は加速しています。

 

一方、後発品メーカーの従業員は増加し続けており、16年度は12年度から2311人(58.3%)増えました。後発品の普及を追い風に売り上げを伸ばす中、人員の拡大が続いています。

【連結】東証一部上場製薬会社の従業員数の推移 12年度と16年度の比較。新薬メーカー:1万2077人(6.5%)減。後発品メーカー:3603人(85.8%)増。合計:8474人(4.4%)減。

 

連結では14年度以降ほぼ横ばい

国内外の子会社を含む連結ベースで見てみると少し様相が異なります。過去5年間で従業員数がピークとなったのは13年(19万6325人)で、翌14年には18万1552人まで1万5000人近く減少。これは第一三共が子会社のインド・ランバクシーを売却したためで、第一三共の連結従業員数はこの年、3万2791人から1万6428人に半減しました。

 

ペプチドリームを含めた新薬メーカー29社の16年度の連結ベースの従業員数は17万4301人で1197人(0.7%)減。グローバルで研究開発体制の再編を進める武田薬品が1268人(4.1%)減少した一方、大塚ホールディングスは1149人(3.8%)増加し、単体ベースと比べると減少は小幅にとどまりました。早期退職や採用抑制、子会社への出向・転籍で本体のスリム化が進む一方、海外でのM&Aが活発なこともあり、連結ベースでは14年度以降、横ばいが続いています。

 

東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模

東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模
8/10(木) 11:51配信 読売新聞

東芝は10日、確定作業が大幅に遅れていた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を金融庁に提出するとともに、17年3月期の連結決算を約3か月遅れで正式に発表した。

最終利益は米原子力事業の巨額損失により9656億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。

東芝と監査法人のPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。PwCあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。

DeNA 医療情報サイト「WELQ」の再開断念

<DeNA>医療情報サイト「WELQ」の再開断念
8/9(水) 18:55配信 毎日新聞

DeNAの決算会見の席上、閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開断念を表明する守安功社長(中央)=2017年8月9日

DeNAは9日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開を断念する方針を明らかにした。

決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル(医療健康関連)は難しい。(再開は)無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。

同社は8日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「MERY(メリー)」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。

だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つファンがいるメリーに対し、ブランド価値も毀損(きそん)している。また、医師による監修などの質向上の仕組みを整えればコストがかかる。このため、医療健康分野ではメディア事業が成り立たないと判断したとみられる。

DeNAは自社単独でのメディア運営は考えておらず、同社のメディア事業は基本的に小学館との共同出資会社で行われることになる。出資比率は、小学館が66.66%、DeNA33.34%。共同出資会社はDeNAから見れば「持ち分法適用会社」で、連結決算への影響は小さくなる。2017年4~6月期のメディア事業は5億8600万円の赤字だが、守安社長は「メディア事業の損失はゼロに近づく」との見通しを示した。

新メリーの運営では、小学館側が編集・校正などを行い、DeNA側はシステム構築やネット上のマーケティングを支援する方針。旧メリーでは、他ブログに掲載された写真の無断使用などが指摘された。守安社長は、新メリーについて「(ネットサイトを通してライターを募集する)『クラウドソーシング』や一般投稿は活用しない」と述べた。

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で
8/9(水) 12:03配信 北海道新聞

ツルハドラッグの店舗。苫小牧市に5月オープンの苫小牧音羽店

安売りから距離を置いて高収益化

ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD、札幌)が静岡県内最大手の杏林(きょうりん)堂グループ・HD(浜松市)を子会社化することで、売上高、店舗数ともにドラッグストア業界で首位となる見通しとなった。地場大手を傘下に収めて全国に店舗網を広げる戦略に加え、自主企画(PB)商品の開発、食品販売の強化などが首位浮上に結び付いた。引き続き店舗を拡大するとともに、安売りから距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙う。

 

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で

ドラッグストア上位4社

ウエルシア、マツモトキヨシを上回る

ツルハHD(2017年5月期)と、9月に買収予定の杏林堂グループ・HD傘下の杏林堂薬局(17年4月期)の合計売上高は約6665億円で、ウエルシアホールディングス(東京)の約6231億円(17年2月期)を抜き首位となる。店舗数もマツモトキヨシを上回り、最多となる。

客単価は前期比1・1%増

収益向上に向けPB商品を見直し、点数を大幅に絞り込んだ上で、価格よりも大手メーカーに負けない品質に力を入れている。集客に直結する食品売り場も順次改装して品ぞろえを増やしており、17年5月期の客単価は前期比1・1%増となるなど効果が出ている。

今後は調剤薬局の新設にさらに力を入れる考えで、19年5月期にも全国2千店舗、売上高7千億円を目指す。「価格ありきではなく、商品の品質や接客でブランド価値を高め、目標を達成したい」(広報)としている。

ジャパンディスプレイ4千人弱の人員削減へ 能美工場は生産休止

ジャパンディスプレイ4千人弱の人員削減へ 能美工場は生産休止
8/8(火) 10:55配信 産経新聞

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグループ従業員の約3割にあたる4千人弱の人員削減を検討していることが8日、分かった。対象は海外が中心で中国やフィリピンの工場で生産規模を縮小し、3500人程度減らす見込み。国内では250人程度の早期退職を募集する。

 JDIは赤字体質からの脱却に向け、生産体制の見直しや人員削減など抜本的な構造改革に踏み切る。

 国内では液晶パネルを生産する能美工場(石川県能美市)を年内をめどに休止し、従業員を近隣にある工場に配置転換する。海外の部品組立工場では生産体制の縮小を進め、他社への委託生産に切り替える。

 生産体制見直しに伴う人員削減などで固定費を年間500億円程度削減する計画だ。ただ、構造改革に伴う費用が発生し、平成30年3月期の最終利益は4年連続の赤字が避けられない見通しだ。

 財務基盤を改善するため、国内外の事業会社や投資ファンドなどとの資本業務提携も模索している。

 JDIは主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振や有機ELパネルへの移行の遅れなどが響き、平成29年3月期まで最終利益が3年連続の赤字に陥っている。構造改革計画は9日に発表する予定だ。

トヨタとマツダ、業務資本提携で合意 米に新工場建設、EV共同開発など

トヨタとマツダ、業務資本提携で合意 米に新工場建設、EV共同開発など
8/4(金) 19:01配信 乗りものニュース

トヨタの豊田章男社長(左)とマツダの小飼雅道社長。写真は2015年5月13日、両社が業務提携に向け基本合意した際のもの(画像:トヨタ)。

両社折半出資で米に合弁会社を設立

トヨタとマツダは2017年8月4日(金)、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表しました。

業務提携に関する合意内容は次の4点です。

・米国での完成車の生産合弁会社の設立
30万台規模の生産能力を持つ、完成車の生産にかかわる新たな合弁会社を両社折半出資で米国に設立。2021年をめどに新工場の稼働開始を目指し、総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うことを想定しています。合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種やトヨタの北米市場向けカローラの生産が想定されています。

・電気自動車の共同技術開発
各国の規制や市場動向に柔軟・迅速に対応でき競争力のある電気自動車(EV)の基本構造に関する技術を共同開発することを検討。

・コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を推進。トヨタの車々間、路車間通信技術についてマツダと連携。

・商品補完の拡充
北米ですでにマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給していることに加え、日本でトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給。これ以外も商品補完の可能性を検討。

資本提携については、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式(総額500億円)を取得。また、トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得します。

トヨタの豊田章男社長は「本提携はクルマを愛するもの同志が『もっといいクルマをつくる』ための提携であり、『未来のクルマを決してコモディティ(一般化した商品)にはしたくない』という思いを形にしたもの」とコメント。

マツダの小飼雅道社長は「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはない」としています。

DeNAと小学館が共同出資会社「MERY」を設立 女性向けデジタルメディアを運営

DeNAと小学館が共同出資会社「MERY」を設立 女性向けデジタルメディアを運営
8/3(木) 15:40配信 オリコン

昨年12月に行われたDeNAの会見の模様 (C)ORICON NewS inc.

 DeNAと小学館が3日、デジタルメディア事業を行う共同出資会社「株式会社MERY」を8日に設立することを発表した。女性向けファッション情報を中心とするデジタルメディア「MERY」を運営する。

【写真】昨年、非公開化された「WELQ(ウェルク)」

 両社は今年4月に新デジタルメディア事業を創出・運営することについて共同で検討を開始する基本合意書を締結。双方の知見を交換し合う形で検証作業を行っており、この日の設立発表に至った。資本金は6億5千万円(資本準備金含む)で、出資比率は小学館が66.66%、DeNAが33.34%。代表取締役社長は山岸博・小学館取締役副社長が務める。

 「MERY」では、記事掲載に至るまでの作成、編集、校閲などのノウハウが必要な業務に関しては小学館が、システム構築やネット上のマーケティングなどのサポートはDeNAが中心となった体制を確立する。そのうえで、従来の「MERY」における運営体制を抜本的に刷新のうえ、全ての記事を新たなプロセスに則り作成し、新しい「MERY」の誕生を目指す。

 なお、新しい「MERY」では、昨年12月の非公開化前の「MERY」の記事は一切使用しない。また、非公開化前に生じた諸問題については、引き続き前運営会社のペロリが対応していく。

 DeNAは昨年12月、ヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ(ウェルク)」の無断引用や事実誤認の指摘に端を発した問題で、「MERY」など展開していた全10媒体を非公開化。今年3月に第三者委員会による全276ページの調査報告書を公開し、昨年11月時点で記事の画像472万件中、74万件の画像で正当な権限なく画像の複製を行った複製権侵害の疑いがあることを明かした。

檀家制度廃止で収入4倍 仏教界騒然のお寺

檀家制度廃止で収入4倍 仏教界騒然のお寺〈AERA〉
8/3(木) 11:30配信 AERA dot.


見性院の橋本英樹住職。改革を訴えるのは、ハングリー精神を持っていた先代である父親の影響ではないかと笑う(撮影/写真部・岸本絢)
見性院の参道入り口の掲示板に貼られた「お布施一覧」。他にも、葬儀や法事などの金額を明示するなど、寺はガラス張りの経営を標榜する(撮影/写真部・岸本絢)

日本人がなじんできた「お葬式のかたち」がいま激変している。従来型のお葬式ではなく、「家族葬」が広く受け入れられ、弔いの形は家から個へ――。葬儀費用の「見える化」と価格破壊は何を生むのか。AERA 8月7日号で、新しい葬式の姿と、大きく影響を受ける仏教寺院のいまを追った。

「檀家(だんか)制度廃止」という、江戸時代から連綿と続く仏教のスタイルに一石を投じた、古刹の僧侶がいる。“裏切り者”のレッテルを貼られながらも、改革に驀進中だ。

*  *  *
地方を中心に集落の高齢化や過疎化、地域共同体の希薄化で、江戸時代から400年近く続く檀家制度が、揺らいでいる。そんな時代に、「改革」に名乗りを上げた僧侶がいる。埼玉県熊谷市にある曹洞宗の古刹(こさつ)・見性院(けんしょういん)の橋本英樹(えいじゅ)住職(51)だ。

「今の資本主義経済の自由競争の中で、お寺だけ時間が止まり、僧侶も堕落していました」

穏やかな口調で、橋本住職は語る。

見性院は400年以上の歴史を持ち、橋本住職は23代目に当たる。駒澤大学大学院を修了し、曹洞宗の大本山・永平寺で3年間修行。25歳の時に見性院の副住職になった。しかし月収は10万円。とても生活できないので、葬儀に僧侶を仲介する10近くの派遣業者に登録しアルバイトに明け暮れた。

一方、バブル期、寺が所有する土地は高騰し、お布施の相場もグンと上がった。高級車を乗り回しギャンブルや酒色に溺れる僧侶も目にした。仏教はこれでいいのか──。

●檀家の解放宣言の衝撃

2007年、42歳の時に先代住職だった父の跡を継ぎ同院の住職となると、改革に乗り出した。

11年4月、見性院の檀家総代が集まる役員会に「檀家制度の廃止」を諮った。

「お寺を滅ぼす元凶が、檀家制度です」(橋本住職)

寺院と人は本来、自らの思想や信条、宗教観によって自由に結びつくべきだ。それを妨げているのが、江戸時代に生まれた檀家制度と気づいたという。ならば、諸悪の根源にメスを入れるしかない、と。だが、地方では地縁・血縁はまだ濃く、檀家制度は残っている。前代未聞の檀家の解放宣言に、檀家たちからは厳しい声が飛んだ。

「お寺をつぶす気か」

「年会費や管理費などもやめて、それでどうやってお寺を維持していくのですか」

そんな檀家たちに、橋本住職は根気強く説きつづけた。

「このままでは檀家は増えません。見性院は衰退して、やがては存続の危機を迎えます」

議論を重ね12年6月、檀家制度の廃止に踏み切った。宗教・宗派、国籍すら問わない、誰にでも開かれた「みんなのお寺」にした。同時に、400軒近くあった檀家との関係をいったん白紙に戻し、「随縁会(ずいえんかい)」という会員組織にし、名称も檀家から「信徒」に変えた。旧来の檀家は全員が信徒に移行した。

「聖」と「俗」という考え方からすれば、僧侶は聖職者だ。しかし橋本住職は力を込める。

「お寺が収入を増やすことは悪いことではありません。お寺も経営力を持って初めて、地域や信徒のためになる社会事業を行えます。葬式や法事も取引である以上は、僧侶も半分はサービス業です」

●お布施と戒名のお値段

その言葉通り、檀家制度廃止にあたり橋本住職が重視したのが、「明朗会計」と「サービス重視」だった。

まず手をつけたのが、法要の際のお布施だ。仏教界は「お気持ち」というあいまいな言葉で、高額なお布施をとってきた。これを値下げし、明確な料金にした。たとえば、僧侶1人が通夜と葬儀でお経をあげ「信士・信女」の戒名を授けた場合、20万~25万円。以前は50万円もらっていたのを、半額以下にした。

遺骨を郵送で受けつける「送骨サービス」も始め、通販サイト大手のアマゾンジャパンが始めた僧侶派遣サービス「お坊さん便」にも賛同した。

15年暮れ、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会(東京)は「お坊さん便」について、「疑問と失望を禁じ得ません」と、理事長名で談話を発表した。ビジネス坊主の成れの果て──。近隣寺院からそんな声が聞こえ、“裏切り者”とレッテルを貼られた。

しかし、時代が後押ししたのか、橋本住職が掲げた理想に、賛同の声も集まった。送骨は全国から集まり、永代供養の需要も増えた。葬儀・法事の回数は以前の3~5倍。見性院の信徒は約800人と「改革」前の2倍となり、寺の収入基盤は確保された。

多くの仏教者は、寺と檀家はお金ではなく、心と心でつながってきたと思っている。また、子どもの頃に神社仏閣の近くで育った人は、そうでない人に比べて幸福度が高いという調査結果を、大阪大学の大竹文雄教授(労働経済学)らが3月に発表し、話題となった。各宗派の僧侶でつくる仏教情報センターの前理事長で、東京・元麻布の正光院(高野山真言宗)の高橋隆岱(りゅうたい)住職(63)は、「お布施の定額化などお金で換算していくと、仏教でなくなっていく。ひいては自分の首を絞め、本当の信仰が見えにくくなってしまう」と憂える。

「心の問題を扱う宗教者は信用が第一です。私生活において私たちの背中を見せるしかありません」(橋本住職)

同院では僧侶として守るべき最低限の戒律を「心得十カ条」として掲げる。▽ゴルフ・釣りはしない▽ギャンブルはしない▽高級車に乗らない──といった項目が並ぶ。

●宗教法人の収支公開

寺など宗教法人の経理はベールに包まれ「ブラックボックス」だ。そんな中、見性院は収支を公開している稀有な寺だ。
16年度の見性院の収支だ。同院の収入は、檀家制度をやめた当初こそ伸び悩んだが、1年を過ぎると増加に転じた。14年度は約9980万円、16年度は約1億2816万円となった。先代のやり方を踏襲していたころは3千万円弱だったというから、経営規模は実に4倍以上に拡大した。

収入の大きな柱となっているのが、永代供養。料金は合同納骨プランが3万円、10年間個別保管プランが10万円など。各地から年間200件近く受け入れる。葬儀や法事の数は以前の2~5倍になり、葬儀は年35件、法事は年約300件執り行う。

一方、支出の合計は約1億2480万円(16年度)。ここには住職や寺のスタッフ10人分の給料も含まれる。給料は月給制にしていて、橋本住職は月約50万円をもらう。差し引き約336万円の黒字となった。前代未聞の情報公開に、橋本住職はこう話す。

「収支の公開による風当たりは強いものがありましたが、襟を正し、さらに精進していく覚悟ができました」

家から個へ──。旧体制の呪縛を断ち切ることで、信徒が増え活性化した寺院は少なくない。新潟市にある700年以上の歴史を持つ日蓮宗の妙光寺もその一つ。改革に着手した、53代目の小川英爾(えいじ)住職(64)は言う。

「家というものが壊れ、檀家制度が消えていく。家制度に縛られた墓の在り方は、とりわけ女性には理不尽なものがある。時代に合わせた墓が求められていました」

こうして1989年、会員制で永代供養をする集合墓「安穏廟(あんのんびょう)」を建築した。そこから生まれた会員制度は、全国寺院のモデルになったことでも知られる。

当初、10年で満杯になればいいとスタートした1基目の安穏廟108区画は、4年で完売。その後3基を造り、計4基432区画に増やしたが、12年間で完売した。02年には小型の集合墓「杜(もり)の安穏」を造ったが、それもほぼ売り切れたそうだ。

●宗派超えてつながり

現在会員は全国に約900人。寺では年4回会報を発行し、毎年8月下旬に遺族や会員が集まる送り盆の行事を開き、合同法要や、老いや死に関するセミナーなどを催す。

「檀家制度が時代に合わないことは、多くの寺院が認識しています。寺批判の一方には期待があります。一つを変えると全部を変えないといけなくなりますが、一つずつ丁寧に変え、誰もが納得できる供養ができるお寺に変えていきたいと思います」(小川住職)

風穴は開いたが、先の橋本住職は、改革はまだ「5合目」だという。いまだ見性院の若い僧侶が他の寺に行くと、「あそこのお寺には行くな」と言われ、旧檀家の中には檀家制度廃止を完全に納得していない人もいるという。それでも将来、M&A(統廃合)によって他の寺と手を携えグループとしてまとまるHD(ホールディングス)化も橋本住職は視野に入れている。すでに、こうした考えに賛同する僧侶は宗派を超えて全国に70人近くいて、「善友会」としてお布施の額を明示し、僧侶の紹介など横のつながりを強化している。経済的に自立できる「強いお寺」を増やし、仏教の教えを広めていく考えだ。その「頂上」には何が待っているのか。橋本住職が言う。

「日本の仏教は死後にかかわりすぎてきた感があります。お釈迦様の説いた仏教は、一貫して生きるための教え。生きているうちからお寺と縁を結んでもらい、その最終章に葬儀と供養があるのが本来の姿。信徒が生きている間に何ができるのか。それを追求していきたい」

ヤマト営業赤字100億円に 未払い残業代を追加計上

ヤマト営業赤字100億円に 未払い残業代を追加計上
7/31(月) 20:39配信 朝日新聞デジタル

 宅配便最大手ヤマトホールディングスは31日、今年4~6月期の営業損益が100億円の赤字になったと発表した。前年同期は74億円の黒字だった。追加の勤務実態調査で見つかった残業代の未払い分、52億円を計上したのが主な要因だ。

 ヤマトは2月から全社的な勤務実態調査を始め、4月に約190億円の残業代未払いがあったと発表し、2017年3月期に費用として計上した。だが、社員から「調査の時間が短い」などと不満が続出。そこで追加調査に踏み切り、6月に約40億円が新たに見つかったと発表していた。決算発表に向けて残業時の賃金割増率などを精査し、さらに12億円増えるとわかったという。未払いの総額は242億円になった。

 売上高は前年同期比4・0%増の3554億円。ネット通販などの荷物が増えたが、運びきれない荷物を他社に委託する費用も膨らみ、純損益も79億円の赤字(前年同期は36億円の黒字)になった。