JASDAQ上場企業のINEST元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚

2017年09月22日 18時44分 公開

自己申告で判明:元代表取締役が1億円着服か JASDAQ上場企業で発覚

JASDAQ上場企業の元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚。

携帯電話ショップの予約サイトなどを運営する、東証JASDAQ上場のINEST(東京都豊島区)は9月22日、元代表取締役が計約1億円を不正に受領していた疑いが発覚したと発表した。

同日付で伊奈聰代表取締役社長から辞任届が提出され、退任した。

photo
INESTの公式サイト

 

同社によると、元代表取締役は2012年ごろから、同社と子会社が取引先に支払った金銭の一部、計約1億円を受領していたと、本人が自己申告したという。

社内調査を開始しており、内部調査委員会が1カ月ほどかけて調べ、結果を報告するとしている。元代表取締役は調査に全面的に協力すると表明し、既に現金6000万円を預け入れているという。元代表取締役への法的措置は内部調査委による調査結果を踏まえて検討するとしている。


INESTによる発表
photo
代表取締役の退任人事

 

INESTは1996年に「ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」として設立され、05年に「ユニバーサルソリューションシステムズ」に社名変更し、JASDAQに上場。16年に現社名に変更した。携帯ショップの予約サイト「モバイル総合ナビ」などを運営するほか、傘下に宿泊予約サービスのベストリザーブなどを抱える。17年3月期の売上高は28億8300万円

三重銀・第三銀の統合会社「三十三フィナンシャル」に

三重銀・第三銀の統合会社「三十三フィナンシャル」に
2017/9/15 2:00日本経済新聞 電子版

 経営統合を基本合意している三重銀行と第三銀行は2018年春をめどに設立する共同持ち株会社の社名を「三十三フィナンシャルグループ」とする方針を固めた。15日にも発表する。人口減や日銀のマイナス金利政策で収益環境は厳しさを増しており、一体経営で経営基盤を強化する。両行は新会社の傘下に入り、当面は合併を見送る。

両行はともに三重県に本店を置く。15日にも取締役会を開き、持ち株会社の詳細を正式に決める。新会社の社長は三重銀の渡辺三憲頭取が就任する方向で調整している。

両行は2月、経営統合に向けて基本合意したと発表していた。三重銀は県北部に、第三銀は松阪市など中南部に強い地盤を持つ。統合後の2行の連結総資産は約4兆円で、三重県トップの百五銀(約5兆5000億円)に近づく。

第三銀はリーマン・ショック後の09年に300億円の公的資金の注入を受けており、統合後、返済にどう道筋をつけるのかが課題だ。三重銀は渡辺頭取が三井住友銀行出身で、旧住友銀行時代からつながりが深い。

メルカリがシェアサイクル事業参入へ、2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す

メルカリがシェアサイクル事業参入へ、2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す
9/7(木) 11:40配信 Fashionsnap.com

「メルチャリ」メインビジュアル

メルカリが9月7日、オンデマンドシェアサイクル事業参入の検討を開始すると発表した。サービス名称は「メルチャリ」。今後は検討を重ね、早ければ2018年初頭に事業を開始するという。

シェアサイクル市場は中国を中心に急速に拡大中。「モバイク(Mobike)」「オッフォ(ofo)」の2社が中国から上陸するなど、日本でも広がりを見せている。メルカリでは子会社のソウゾウが運営を担当し、リアルでのシェアリングエコノミーの促進を目指すといい、フリマアプリ「メルカリ」とも連携していく可能性があるという。事業を開始した場合は、都市部からスタートする予定。

DMM、シェアサイクル事業に参入–2018年初頭までのサービス開始を目指す

DMM、シェアサイクル事業に参入–2018年初頭までのサービス開始を目指す
9/8(金) 19:38配信 CNET Japan

 DMM.comは9月8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike(仮)」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指す。

民泊やカーシェアリングなど世界的にシェアリングエコノミー市場が拡大する中、2016年から中国を中心にシェアサイクル事業が活発化している。同社では、更なるリアルの場でのビジネスを展開すべく、シェアサイクル事業への参入検討を開始したという。

2016年に日本を訪れた外国人の数が2400万人を突破したことを受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標を4000万人に設定。今後の外国人観光客の増加に伴う交通インフラの整備は、急務となることが確実視されていることから、観光客の利用にとどまらない日常生活における新たな交通インフラ網を創造するべく、自治体や企業との連携を推進するという。

また、今回の事業展開にあたり、シェアサイクル文化の発展に尽力できる自治体・企業のパートナーの募集も開始した。

残業80時間超の名古屋「大宝運輸」 厚労省が企業名公表、働き方改革で初 – 産経ニュース

残業80時間超の名古屋「大宝運輸」 厚労省が企業名公表、働き方改革で初 – 産経ニュース

厚生労働省愛知労働局は4日、複数の事業所で月80時間を超える残業を繰り返し従業員にさせたなどとして、名古屋市の運送会社「大宝運輸」に是正を指導した。同日中に社名を公表する。公表は2件目で、政府の働き方改革に伴う1月の対象拡大後では初めてのケース。

厚労省は従来、書類送検した場合に公表していたが、企業に自主的な改善を促すため、平成27年から行政指導段階のものについても公表を開始。その後、電通の違法残業事件などを受け、従来の「残業が月100時間超」から「残業月80時間超」「過労死、過労自殺の事案を発生させた」などと対象を拡大した。

これまでの愛知労働局の調べで、大宝運輸では複数の事業所で違法な長時間労働に従事していたことが確認された。愛知労働局長が4日午前、社長を呼び出し、是正を求める指導書を手渡した。

大宝運輸のホームページなどによると、同社は愛知、三重両県に支店を置き、食品などの運送を手掛ける。従業員は正社員、パートを合わせて約千人。

ドンキ、ユニー株式取得 ファミマとドンキが資本・業務提携、GMS事業で連携

ドンキ、ユニー株式取得 ファミマとドンキが資本・業務提携、GMS事業で連携
8/24(木) 15:47配信 ITmedia ビジネスオンライン

「アピタ」「ピアゴ」を運営するユニーの株式40%をドンキホーテHDが取得する

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテホールディングス(HD)は8月24日、資本・業務提携を結ぶことで基本合意したと発表した。ユニー・ファミマHDの100%子会社で総合スーパー(GMS)を展開するユニーの株式40%をドンキホーテHDが取得。ダブルネーム店舗の展開など、GMS事業で緊密に連携する。

提携では、ユニーの一部店舗を、ユニーが運営する「アピタ」「ピアゴ」とドンキホーテHDの「ドン・キホーテ」のダブルネームによる新業態で展開。またユニーが閉鎖する店舗などをドンキHDが運営するブランドに転換する。ドンキホーテHDが運営する一部店舗へのファミリーマート出店も進める。

店舗データを活用した販売促進やITの導入。、商品の共同開発、共同仕入れなども進め、コストダウンと効率化を図っていく。電子マネー、ポイントカードや顧客IDの共通化も検討するほか、や物流機能の合理化、人事交流なども行う。

関係を緊密にするため、ドンキホーテHDは、ユニー株式の40%に当たる8万株をユニー・ファミマHDから11月に取得する予定。

GMS事業は流通大手各社とも苦境が続いている。GMS事業を立て直したいユニー・ファミマHDと、旧GMS店舗などを活用して出店を加速したいドンキHDの思惑が一致した。ユニー・ファミマは、ドンキHDの若年層を含めた幅広い客層からの支持や、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド市場への対応などのノウハウをユニーの強化に活用したい考えだ。

原発工事費水増しか=4000万円架空請求疑い-清水建設

原発工事費水増しか=4000万円架空請求疑い-清水建設

 東京電力福島第1原発事故で、事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体(JV)が、作業員の人数を水増しし、約4000万円を架空請求した疑いがあるとして、同社は1日までに弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めた。同社によると、社員が関与した可能性があるという。

問題となったのは、1号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事。清水建設などでつくるJVが東電から請け負っていた。

関係者によると、清水建設の社員が2014年1月~16年11月、工事に関わった作業員について延べ1500人分水増しした報告書を作成。東電に対し、作業員代約4000万円を架空請求した疑いがあるという。

清水建設の話 事実関係を調査中。確認できた事実に基づき、適切に対応する。

東京電力の話 現状では把握していないが、清水建設から話を聞きたい。(2017/09/01-19:39)

企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表

企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
9/1(金) 13:54配信 朝日新聞デジタル

 財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。

経常利益は同9・9%増の74兆9872億円で、比較が可能な1960年度以降で最大。16年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引(けんいん)する形で企業業績は回復した。

政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。16年度の設備投資額は42兆9380億円で、前年度比0・7%増にとどまる。第2次安倍政権が発足した12年度以降、内部留保は約124兆円積み上がった。

同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22・6%増の22兆3900億円。国内の設備投資額は1・5%増の9兆4506億円だった。

大手パチスロ「前会長が22億円不正流用」報告書公表

<大手パチスロ>「前会長が22億円不正流用」報告書公表
8/30(水) 20:35配信 毎日新聞

ユニバーサルエンターテインメント本社が入居するビル=東京都江東区有明

パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメント(ジャスダック上場)のオーナー創業者として実権を握っていた岡田和生・前会長(74)が、6月の株主総会で事実上“解任”された問題で、その引き金となった岡田氏の20億円余りの不正な資金流用疑惑を調べていた同社の特別調査委員会が30日、調査報告書を公表した。【毎日新聞経済プレミア】

報告書は、調査していた3件について、いずれも岡田氏が主導し、側近の前取締役に指示して不正行為を行い、少なくとも22億円の損害を会社に与えたと認定した。流用した資金は、美術品の購入など岡田氏の個人的な使途が目的であり、同氏が独断で行ったことは重大な内部手続き違反だと指摘している。

報告書を受けてユニバーサルエンターテインメントは、「岡田氏および前取締役に対するしかるべき措置を検討する」とのコメントを発表し、法的措置を検討する構えだ。

◇流用した資金のうち8億円で美術品購入

岡田氏らの不正流用疑惑は、5月23日に開かれた同社取締役会で監査役から報告された。同社は、当時会長だった岡田氏らを業務執行停止処分にし、6月8日に特別調査委(委員長、政木道夫・元東京地検検事)を設置して調査していた。

報告書によると、岡田氏は2015年、自分の同族企業であるオカダ・ホールディングス(本社・香港)が第三者に貸し付けた約20億円を回収するため、側近の取締役に命じて、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社から、第三者の個人企業に20億円を貸し付けさせた。この20億円は直後にオカダ・ホールディングスに還流し、岡田氏はこのうち8億8700万円を美術品購入の支払いに充てた。

岡田氏は同年、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社に2億円の小切手を勝手に振り出させ、現金化させた。また、同社の韓国子会社の預金を、無断で同族企業の土地購入資金の担保として提供させた。

報告書は、一連の不正は岡田氏が独断で取締役に命じて行ったことで、重大な内部手続き違反だとしている。また、同族会社への担保提供については、社員から「会社法の特別背任罪に抵触する」と反対されたが実行したという。

◇岡田氏は特別調査委の事情聴取を拒否

岡田氏は特別調査委の事情聴取を拒否。前取締役は聴取に応じた。同社によると、調査が続いている間に、岡田氏が前取締役の自宅に行き、「すべてお前がやったことだ」と脅したという。

報告書は、岡田氏がオーナー創業者として強大な権力を持っており、自分に反対する役員や社員をやめさせるなど、人事権を独占していたと指摘。役員や社員が岡田氏の指示に反対できず、その結果、岡田氏が独断で不正行為を繰り返していたと説明している。

ユニバーサルエンターテインメントは6月29日の定時株主総会で、岡田氏と側近の取締役を再任しなかった。岡田氏は総会会場に姿を現し、総会への出席を求めたが、会社側は受付でこれを拒否し、岡田氏を会社から事実上、追放していた。岡田氏は、同社の議決権の67%を持つ同族企業の実権も、親族から奪われている。

総会出席を拒否された直後、岡田氏は経済プレミア編集部の取材を受けた。岡田氏は、20億円の不正流用疑惑について、「(同社がフィリピンで行っている)カジノ・リゾート開発に関連して貸し付けた。融資契約の期限は今年11月であり、間違いなく返済される」と主張。「不正なものではない。特別調査委にはすべて話す」と説明していた。

◇ユニバーサルエンターテインメント

岡田氏が1969年にジュークボックスのリース業として創業した。その後、パチンコ・パチスロ機の製造販売に参入し、パチスロ機メーカーでは最大手。フィリピンでカジノ・リゾート事業に参入し、16年12月に一部がオープンした。2017年3月期の連結売上高は1111億円、最終(当期)利益は186億円。

3地銀統合、新持ち株会社名 「関西みらいFG」で調整

3地銀統合、新持ち株会社名 「関西みらいFG」で調整
8/26(土) 15:10配信 産経新聞

関西3地銀統合の枠組み(写真:産経新聞)

来年4月に経営統合する近畿大阪銀行(大阪市)、関西アーバン銀行(同)、みなと銀行(神戸市)が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ(FG)」とする方向で調整に入ったことが26日、分かった。9月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

持ち株会社は、りそなホールディングス(HD)が50%超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも20%程度出資する。