JASDAQ上場企業のINEST元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚

2017年09月22日 18時44分 公開

自己申告で判明:元代表取締役が1億円着服か JASDAQ上場企業で発覚

JASDAQ上場企業の元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚。

携帯電話ショップの予約サイトなどを運営する、東証JASDAQ上場のINEST(東京都豊島区)は9月22日、元代表取締役が計約1億円を不正に受領していた疑いが発覚したと発表した。

同日付で伊奈聰代表取締役社長から辞任届が提出され、退任した。

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INESTの公式サイト

 

同社によると、元代表取締役は2012年ごろから、同社と子会社が取引先に支払った金銭の一部、計約1億円を受領していたと、本人が自己申告したという。

社内調査を開始しており、内部調査委員会が1カ月ほどかけて調べ、結果を報告するとしている。元代表取締役は調査に全面的に協力すると表明し、既に現金6000万円を預け入れているという。元代表取締役への法的措置は内部調査委による調査結果を踏まえて検討するとしている。


INESTによる発表
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代表取締役の退任人事

 

INESTは1996年に「ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」として設立され、05年に「ユニバーサルソリューションシステムズ」に社名変更し、JASDAQに上場。16年に現社名に変更した。携帯ショップの予約サイト「モバイル総合ナビ」などを運営するほか、傘下に宿泊予約サービスのベストリザーブなどを抱える。17年3月期の売上高は28億8300万円

元法務局職員、4.7億円分の印紙横領の疑い 刑事告発

元法務局職員、4.7億円分の印紙横領の疑い 刑事告発
9/15(金) 12:15配信 朝日新聞デジタル

閣議後会見で東京法務局元事務官の不正行為について説明する上川陽子法相=東京・霞が関の法務省

東京法務局に勤務していた元職員が2006年から約10年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約4億7千万円分の収入印紙を着服していたことがわかった。同法務局が15日、発表した。警視庁麴町署に業務上横領の疑いで刑事告発しているという。

同法務局によると、天野直樹元事務官(63)。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた06年1月~16年12月、計2778件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして横領した。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。

同法務局は昨年12月、内部調査で不正が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明。元事務官は調査に対し、不正に入手した印紙を金券ショップで換金したことを認め、「借金の返済やギャンブルに使った」と説明したという。

上川陽子法相は15日の閣議後会見で「法務局職員としてあるまじき行為で、大変遺憾だ」と謝罪した。

原発工事費水増しか=4000万円架空請求疑い-清水建設

原発工事費水増しか=4000万円架空請求疑い-清水建設

 東京電力福島第1原発事故で、事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体(JV)が、作業員の人数を水増しし、約4000万円を架空請求した疑いがあるとして、同社は1日までに弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めた。同社によると、社員が関与した可能性があるという。

問題となったのは、1号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事。清水建設などでつくるJVが東電から請け負っていた。

関係者によると、清水建設の社員が2014年1月~16年11月、工事に関わった作業員について延べ1500人分水増しした報告書を作成。東電に対し、作業員代約4000万円を架空請求した疑いがあるという。

清水建設の話 事実関係を調査中。確認できた事実に基づき、適切に対応する。

東京電力の話 現状では把握していないが、清水建設から話を聞きたい。(2017/09/01-19:39)

大手パチスロ「前会長が22億円不正流用」報告書公表

<大手パチスロ>「前会長が22億円不正流用」報告書公表
8/30(水) 20:35配信 毎日新聞

ユニバーサルエンターテインメント本社が入居するビル=東京都江東区有明

パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメント(ジャスダック上場)のオーナー創業者として実権を握っていた岡田和生・前会長(74)が、6月の株主総会で事実上“解任”された問題で、その引き金となった岡田氏の20億円余りの不正な資金流用疑惑を調べていた同社の特別調査委員会が30日、調査報告書を公表した。【毎日新聞経済プレミア】

報告書は、調査していた3件について、いずれも岡田氏が主導し、側近の前取締役に指示して不正行為を行い、少なくとも22億円の損害を会社に与えたと認定した。流用した資金は、美術品の購入など岡田氏の個人的な使途が目的であり、同氏が独断で行ったことは重大な内部手続き違反だと指摘している。

報告書を受けてユニバーサルエンターテインメントは、「岡田氏および前取締役に対するしかるべき措置を検討する」とのコメントを発表し、法的措置を検討する構えだ。

◇流用した資金のうち8億円で美術品購入

岡田氏らの不正流用疑惑は、5月23日に開かれた同社取締役会で監査役から報告された。同社は、当時会長だった岡田氏らを業務執行停止処分にし、6月8日に特別調査委(委員長、政木道夫・元東京地検検事)を設置して調査していた。

報告書によると、岡田氏は2015年、自分の同族企業であるオカダ・ホールディングス(本社・香港)が第三者に貸し付けた約20億円を回収するため、側近の取締役に命じて、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社から、第三者の個人企業に20億円を貸し付けさせた。この20億円は直後にオカダ・ホールディングスに還流し、岡田氏はこのうち8億8700万円を美術品購入の支払いに充てた。

岡田氏は同年、ユニバーサルエンターテインメントの香港子会社に2億円の小切手を勝手に振り出させ、現金化させた。また、同社の韓国子会社の預金を、無断で同族企業の土地購入資金の担保として提供させた。

報告書は、一連の不正は岡田氏が独断で取締役に命じて行ったことで、重大な内部手続き違反だとしている。また、同族会社への担保提供については、社員から「会社法の特別背任罪に抵触する」と反対されたが実行したという。

◇岡田氏は特別調査委の事情聴取を拒否

岡田氏は特別調査委の事情聴取を拒否。前取締役は聴取に応じた。同社によると、調査が続いている間に、岡田氏が前取締役の自宅に行き、「すべてお前がやったことだ」と脅したという。

報告書は、岡田氏がオーナー創業者として強大な権力を持っており、自分に反対する役員や社員をやめさせるなど、人事権を独占していたと指摘。役員や社員が岡田氏の指示に反対できず、その結果、岡田氏が独断で不正行為を繰り返していたと説明している。

ユニバーサルエンターテインメントは6月29日の定時株主総会で、岡田氏と側近の取締役を再任しなかった。岡田氏は総会会場に姿を現し、総会への出席を求めたが、会社側は受付でこれを拒否し、岡田氏を会社から事実上、追放していた。岡田氏は、同社の議決権の67%を持つ同族企業の実権も、親族から奪われている。

総会出席を拒否された直後、岡田氏は経済プレミア編集部の取材を受けた。岡田氏は、20億円の不正流用疑惑について、「(同社がフィリピンで行っている)カジノ・リゾート開発に関連して貸し付けた。融資契約の期限は今年11月であり、間違いなく返済される」と主張。「不正なものではない。特別調査委にはすべて話す」と説明していた。

◇ユニバーサルエンターテインメント

岡田氏が1969年にジュークボックスのリース業として創業した。その後、パチンコ・パチスロ機の製造販売に参入し、パチスロ機メーカーでは最大手。フィリピンでカジノ・リゾート事業に参入し、16年12月に一部がオープンした。2017年3月期の連結売上高は1111億円、最終(当期)利益は186億円。

HISが個人情報流出、最大1万1975人分 住所など

HISが個人情報流出、最大1万1975人分 住所など
8/22(火) 12:13配信 朝日新聞デジタル

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は22日、首都圏発のバスツアーの予約サイトから、最大で1万1975人分の個人情報が流出したと発表した。住所や電話番号、電子メールアドレスが含まれる。いまのところ悪用されたとの情報は入っていないという。

HISによると、流出したのは、3月18日~7月27日に予約し、8月1日~12月31日に出発する顧客の氏名や性別、年齢、電話番号のほか、予約申し込み代表者の住所とメールアドレスなど。クレジットカードの番号や金融機関の口座情報は含まれていないという。

サイトの更新時に一部の顧客の個人情報の処理を誤り、外部からアクセスできる状態になった。今月17日、セキュリティー会社からの情報をきっかけに、何者かにダウンロードされたことを確認したという。HISの専用相談窓口はフリーダイヤル0120・447・583(午前10時~午後6時半)。

アップルペイ詐欺 電子決済 本人確認、カード会社任せ

<電子決済>本人確認、カード会社任せ アップルペイ詐欺
8/10(木) 7:00配信 毎日新聞

アップルペイを使った詐欺事件の構図

 ◇背景には、カード発行会社の利用者の獲得競争

 業界最高水準のセキュリティーを誇るとされる電子決済サービス「アップルペイ」を使った詐欺事件が相次いでいたことが明らかになった。「アップルペイ」で、他人名義のクレジットカード情報を使い、商品を詐取する事件が今年3月、大阪、京都、埼玉の各府県で発生していたことが捜査関係者への取材で分かった。大阪府警と埼玉県警は詐欺容疑などで中国籍の男女6人を逮捕した。悪用の背景には、カード発行会社の利用者の獲得競争があると専門家は指摘。会社ごとに本人確認方法が異なり、より多くの利用者を取り込もうとした結果、システムそのものの手前部分に隙(すき)ができたとみている。

 携帯電話市場の約半分をアイフォーンが占める日本で、昨年10月のアップルペイ導入は大きな注目を集めた。当初、対応する発行会社は10社程度だったが、今年7月末時点で約280社まで急激に拡大。アップルの担当者は「不正使用されにくいセキュリティーの高さが受け入れられた」と分析する。

 アップルペイの決済には指紋認証が必要で、登録されたカード情報はその都度暗号化される。スマホの画面にカード番号や有効期限が表示されないだけでなく、小売店にもアップルにもカード情報が一切残らない仕組みだ。このため小売店への不正アクセスなどによる情報流出の恐れは極めて低い。スマホを紛失してもデータは遠隔操作で消去できる。

 しかし、カード情報を登録する際の本人確認は、各発行会社に任されている。企業などへのサイバー攻撃やフィッシングで流出したカード情報がいったんスマホに登録されれば、店舗での不正利用を防ぐことは難しくなるのが現状だ。

 カードセキュリティー会社「fjコンサルティング」(東京都)の瀬田陽介社長は、発行会社間でアップルペイ利用者の「争奪戦」が過熱していると指摘。「優先的に使う1枚目のカードとして登録してもらうため、本人確認が甘くなっている会社がある」と警鐘を鳴らす。アップルの担当者も「アップルペイ自体には高いセキュリティーがあり、カード発行会社の認証さえ担保されればほぼ不正は起きない」という。

 スマホを使った決済サービスは、手軽さやカード紛失などに伴う不正利用の危険も低く、普及が広がる。国内では、米グーグルが昨年12月に「アンドロイドペイ」を導入。ネット通信販売大手の楽天の「楽天ペイ」や無料通信アプリ大手のLINEの「LINEペイ」など参入が相次いでいる。【宮嶋梓帆】

 ◇アップルペイ

 米アップル社の非接触型電子決済サービス。国内では昨秋発売されたスマートフォン「アイフォーン7」と腕時計型端末「アップルウオッチ」に対応。所有するクレジットカードやJR東日本の電子マネー兼用乗車券「スイカ」を登録すれば、店舗や駅で端末にかざすだけで決済できる。米や中国など16の国・地域で導入されている。

金製品販売装い、消費税70億円を不正還付申告

金製品販売装い、消費税70億円を不正還付申告
8/10(木) 7:15配信 読売新聞

宝田無線電機が運営する免税店。「TAKARADA 歓迎光臨」などと書かれた縦長の看板が目を引く(東京・秋葉原で)
東京・秋葉原の免税店運営会社が消費税の免税制度を悪用し、訪日外国人に金製品を販売したように装ったとして、東京国税局から2017年2月までの約1年間に消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されたことがわかった。

同国税局は、販売に実態はなく、同社は仕入れ先との間で金製品を循環させていたと認定。重加算税を含め約100億円を追徴課税(更正処分)した。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。

追徴課税されたのは、免税店運営会社「宝田無線電機」(東京都千代田区)。同社の説明などによると、同社は16年4月から17年2月、金加工会社「明成」(文京区)などから仕入れた金製の工芸品を中国や韓国の訪日外国人に計約900億円で販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約70億円の還付を申告した。

無届け出会い系アプリで送検 愛知県警

無届け出会い系アプリで送検 愛知県警
8/9(水) 11:54配信 CBCテレビ

CBCテレビ
無届けで出会い系アプリを運営した疑いで、男2人が、逮捕された事件で、アプリには、利用者が18歳未満でないかを確認する年齢認証がなかったことがわかりました。

9日朝、送検されたアプリ運営会社「中西」の社長、四宮裕多容疑者(27)と、松本匠容疑者(27)の2人は、去年10月からことし4月にかけ、義務付けられている公安委員会への届け出をせずに、スマートフォンの出会い系アプリ「ツートーク」を運営した疑いが持たれています。

2人は容疑を否認しています。

愛知県警によりますと、出会い系サイトの運営は、利用者が18歳未満でないかを確認する年齢認証が義務付けられていますが、このアプリには、その機能がなかったことがわかりました。

去年、愛知県内でこのアプリを通じた児童買春などの事件は、9件起きていて、児童が実際に被害にあったスマホアプリを巡る逮捕は、全国初です。

診療報酬 アイセイ薬局 不正に保険請求 処方箋付け替え

<診療報酬>アイセイ薬局 不正に保険請求 処方箋付け替え
8/4(金) 21:36配信 毎日新聞

 大手調剤薬局チェーンの「アイセイ薬局」(本社・東京都)は4日、実際に薬を調剤した薬局とは別のグループ内の薬局に、社員やその家族の処方箋を送付し、送付先の薬局で調剤したものとして不正に保険請求をしていたと発表した。同社は、複数の社員が関わっていたことを認めているが、不正請求の額や時期については明らかにしていない。

 2016年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が95%以上のいわゆる「大型門前薬局」について、調剤基本料を引き下げた。処方箋の付け替えは、この条件に当たらないようにするために行われており、社員は社内調査に「会社の利益のためだった」と話しているという。

 同社は全国に334店舗を展開。厚生労働省に報告するとともに、ホームぺージにおわびを掲載し、コンプライアンスの徹底を図るとしている。

毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑

毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑
8/3(木) 22:05配信 朝日新聞デジタル

 福岡県春日市の男性市議の胸を突いたなどとして、福岡県警が、毎日新聞福岡南支局(同県大野城市)の勝野昭龍記者(62)を暴行容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。7月27日付。

 春日署によると、送検容疑は6月21日、春日市役所の議会棟で、内野明浩市議(56)の左胸を突くなどの暴力を加えたというもの。

 内野市議の説明では、この日の本会議の一般質問で、勝野記者が書いた市議会関連の記事について「誤解しやすい内容」と指摘したところ、会議後に勝野記者に呼び止められ、「誤解とは何ですか」などと迫られたという。

 内野氏を含む複数の市議は、威圧的な行為だとして7月、毎日新聞西部本社に抗議文を送っていた。同社は取材に「書類送検されたのは遺憾です。記者の行為については、関係者の皆様におわびします」とコメントした。