アップルペイ詐欺 電子決済 本人確認、カード会社任せ

<電子決済>本人確認、カード会社任せ アップルペイ詐欺
8/10(木) 7:00配信 毎日新聞

アップルペイを使った詐欺事件の構図

 ◇背景には、カード発行会社の利用者の獲得競争

 業界最高水準のセキュリティーを誇るとされる電子決済サービス「アップルペイ」を使った詐欺事件が相次いでいたことが明らかになった。「アップルペイ」で、他人名義のクレジットカード情報を使い、商品を詐取する事件が今年3月、大阪、京都、埼玉の各府県で発生していたことが捜査関係者への取材で分かった。大阪府警と埼玉県警は詐欺容疑などで中国籍の男女6人を逮捕した。悪用の背景には、カード発行会社の利用者の獲得競争があると専門家は指摘。会社ごとに本人確認方法が異なり、より多くの利用者を取り込もうとした結果、システムそのものの手前部分に隙(すき)ができたとみている。

 携帯電話市場の約半分をアイフォーンが占める日本で、昨年10月のアップルペイ導入は大きな注目を集めた。当初、対応する発行会社は10社程度だったが、今年7月末時点で約280社まで急激に拡大。アップルの担当者は「不正使用されにくいセキュリティーの高さが受け入れられた」と分析する。

 アップルペイの決済には指紋認証が必要で、登録されたカード情報はその都度暗号化される。スマホの画面にカード番号や有効期限が表示されないだけでなく、小売店にもアップルにもカード情報が一切残らない仕組みだ。このため小売店への不正アクセスなどによる情報流出の恐れは極めて低い。スマホを紛失してもデータは遠隔操作で消去できる。

 しかし、カード情報を登録する際の本人確認は、各発行会社に任されている。企業などへのサイバー攻撃やフィッシングで流出したカード情報がいったんスマホに登録されれば、店舗での不正利用を防ぐことは難しくなるのが現状だ。

 カードセキュリティー会社「fjコンサルティング」(東京都)の瀬田陽介社長は、発行会社間でアップルペイ利用者の「争奪戦」が過熱していると指摘。「優先的に使う1枚目のカードとして登録してもらうため、本人確認が甘くなっている会社がある」と警鐘を鳴らす。アップルの担当者も「アップルペイ自体には高いセキュリティーがあり、カード発行会社の認証さえ担保されればほぼ不正は起きない」という。

 スマホを使った決済サービスは、手軽さやカード紛失などに伴う不正利用の危険も低く、普及が広がる。国内では、米グーグルが昨年12月に「アンドロイドペイ」を導入。ネット通信販売大手の楽天の「楽天ペイ」や無料通信アプリ大手のLINEの「LINEペイ」など参入が相次いでいる。【宮嶋梓帆】

 ◇アップルペイ

 米アップル社の非接触型電子決済サービス。国内では昨秋発売されたスマートフォン「アイフォーン7」と腕時計型端末「アップルウオッチ」に対応。所有するクレジットカードやJR東日本の電子マネー兼用乗車券「スイカ」を登録すれば、店舗や駅で端末にかざすだけで決済できる。米や中国など16の国・地域で導入されている。

金製品販売装い、消費税70億円を不正還付申告

金製品販売装い、消費税70億円を不正還付申告
8/10(木) 7:15配信 読売新聞

宝田無線電機が運営する免税店。「TAKARADA 歓迎光臨」などと書かれた縦長の看板が目を引く(東京・秋葉原で)
東京・秋葉原の免税店運営会社が消費税の免税制度を悪用し、訪日外国人に金製品を販売したように装ったとして、東京国税局から2017年2月までの約1年間に消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されたことがわかった。

同国税局は、販売に実態はなく、同社は仕入れ先との間で金製品を循環させていたと認定。重加算税を含め約100億円を追徴課税(更正処分)した。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。

追徴課税されたのは、免税店運営会社「宝田無線電機」(東京都千代田区)。同社の説明などによると、同社は16年4月から17年2月、金加工会社「明成」(文京区)などから仕入れた金製の工芸品を中国や韓国の訪日外国人に計約900億円で販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約70億円の還付を申告した。

無届け出会い系アプリで送検 愛知県警

無届け出会い系アプリで送検 愛知県警
8/9(水) 11:54配信 CBCテレビ

CBCテレビ
無届けで出会い系アプリを運営した疑いで、男2人が、逮捕された事件で、アプリには、利用者が18歳未満でないかを確認する年齢認証がなかったことがわかりました。

9日朝、送検されたアプリ運営会社「中西」の社長、四宮裕多容疑者(27)と、松本匠容疑者(27)の2人は、去年10月からことし4月にかけ、義務付けられている公安委員会への届け出をせずに、スマートフォンの出会い系アプリ「ツートーク」を運営した疑いが持たれています。

2人は容疑を否認しています。

愛知県警によりますと、出会い系サイトの運営は、利用者が18歳未満でないかを確認する年齢認証が義務付けられていますが、このアプリには、その機能がなかったことがわかりました。

去年、愛知県内でこのアプリを通じた児童買春などの事件は、9件起きていて、児童が実際に被害にあったスマホアプリを巡る逮捕は、全国初です。

診療報酬 アイセイ薬局 不正に保険請求 処方箋付け替え

<診療報酬>アイセイ薬局 不正に保険請求 処方箋付け替え
8/4(金) 21:36配信 毎日新聞

 大手調剤薬局チェーンの「アイセイ薬局」(本社・東京都)は4日、実際に薬を調剤した薬局とは別のグループ内の薬局に、社員やその家族の処方箋を送付し、送付先の薬局で調剤したものとして不正に保険請求をしていたと発表した。同社は、複数の社員が関わっていたことを認めているが、不正請求の額や時期については明らかにしていない。

 2016年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が95%以上のいわゆる「大型門前薬局」について、調剤基本料を引き下げた。処方箋の付け替えは、この条件に当たらないようにするために行われており、社員は社内調査に「会社の利益のためだった」と話しているという。

 同社は全国に334店舗を展開。厚生労働省に報告するとともに、ホームぺージにおわびを掲載し、コンプライアンスの徹底を図るとしている。

毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑

毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑
8/3(木) 22:05配信 朝日新聞デジタル

 福岡県春日市の男性市議の胸を突いたなどとして、福岡県警が、毎日新聞福岡南支局(同県大野城市)の勝野昭龍記者(62)を暴行容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。7月27日付。

 春日署によると、送検容疑は6月21日、春日市役所の議会棟で、内野明浩市議(56)の左胸を突くなどの暴力を加えたというもの。

 内野市議の説明では、この日の本会議の一般質問で、勝野記者が書いた市議会関連の記事について「誤解しやすい内容」と指摘したところ、会議後に勝野記者に呼び止められ、「誤解とは何ですか」などと迫られたという。

 内野氏を含む複数の市議は、威圧的な行為だとして7月、毎日新聞西部本社に抗議文を送っていた。同社は取材に「書類送検されたのは遺憾です。記者の行為については、関係者の皆様におわびします」とコメントした。

積水ハウス、63億円「地面師」被害か 警視庁に情報提供

積水ハウス、63億円「地面師」被害か 警視庁に情報提供
8/4(金) 0:12配信 産経新聞

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪)がマンション建設用地として東京都内の土地を70億円で購入し、うち63億円を既に支払ったにもかかわらず、法務局から書類偽造を理由に所有権移転の登記を拒否されていたことが3日、分かった。同社が同日までに公表した。同社は、本人確認書類などを偽造して他人の土地を無断で売却する「地面師」による詐欺被害に遭った恐れが強いとして、警視庁に情報を提供した。

 関係者によると、問題となったのは、JR山手線五反田駅(品川区)近くの約2千平方メートルの土地。

 同社によると、この土地取引は、同社と契約する不動産業者が、所有者を名乗る人物側から土地を買い取り、直後に積水ハウスに転売する形式で行われた。4月24日に売買契約が成立し、積水ハウスは6月1日、63億円を不動産業者に支払い。法務局に所有権移転の登記を申請した。

 しかし法務局から、同社が所有者側から受け取って提出した書類に偽造があると指摘され、同月9日、登記申請が拒否された。その後、所有者側とは連絡が取れなくなった。

 関係者によると、本来の土地所有者側も警視庁大崎署に相談しているという。

 地面師による詐欺被害はバブル期に続発。

 しかし東京五輪を控えた都心の不動産価格高騰を背景に、近年は再び被害が増え、警視庁は昨年以降、複数の地面師グループを摘発している。

 積水ハウスは、「捜査に全面協力する」としている。

大阪ガス、不当罰則か 独禁法違反容疑で公取委立ち入り

大阪ガス、不当罰則か 独禁法違反容疑で公取委立ち入り
8/3(木) 12:10配信 朝日新聞デジタル

公取委が問題視した構図

 大阪ガス(本社・大阪市)が、ガス機器を販売する事業者に不当な罰則を設けていた疑いがあるとして、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で、同社に立ち入り検査した。家庭向けの都市ガス販売は今年4月から全国で自由化され、競争が激しくなっている。こうしたことも背景に、同社が事業者の引き締めをはかっていた可能性があるとみられる。

 問題となったのは、コンロやファンヒーター、システムキッチンといったガス機器の販売。関西地方では、家庭への販売の多くを、大阪ガスから機器を仕入れる別事業者の「大阪ガスサービスショップ くらしプラス」が担っている。

 関係者によると、大阪ガスは、100店舗以上ある各くらしプラス店に、毎年度ごとに目標販売数を設けていた。そのうえで、数年前から、目標を達成できない店舗に対し、機器の保安業務を依頼してきた顧客の紹介をやめた疑いがある。一部では、店舗への機器の卸価格を高くしたり、報奨金を減額したりしていたという。公取委はこうしたことが、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」の疑いがあると判断した模様だ。

 都市ガス販売が自由化されて以降、関西地方では、ガス事業に低価格で新規参入した関西電力が約20万件の顧客を大阪ガスから奪うなど、競争が激化している。

 大阪ガスは取材に対し、「検査には誠実に対応していく」とコメントした。(矢島大輔)

24年間に1億2000万円着服=子会社の元経理部長―東武鉄道

24年間に1億2000万円着服=子会社の元経理部長―東武鉄道
7/28(金) 18:47配信 時事通信

 東武鉄道は28日、子会社の東武ホテルマネジメント(東京都墨田区)で取締役経理部長を務めていた男性(59)が同社グループから1億2630万円を着服したと発表した。

架空の立て替え金を計上したり口座から送金したりする手口で24年間にわたって着服を繰り返し、遊興費や借金返済に充てていたという。

東武鉄道によると、元経理部長はマネジメント社で長年経理を担当。1993~2009年に、架空の客名義の立て替え金を計上する手口で毎月50万~60万円を着服した。09年から先月までは、経理業務を請け負う別の子会社の口座から現金引き出しや自分の口座への送金を計119回繰り返した。

退任した先月21日に本人が申告して発覚した。東武鉄道は「通帳をチェックするなどしていれば分かったはずだが、任せ切っていた」と説明。刑事告訴を検討している。

ソニーグループ元役員ら逮捕=架空発注で詐取容疑―東京地検

ソニーグループ元役員ら逮捕=架空発注で詐取容疑―東京地検
7/19(水) 11:36配信 時事通信

取引先との架空発注で総額約1億6000万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は19日、詐欺容疑でソニーのグループ企業「ソニーLSIデザイン」(神奈川県厚木市)の元執行役員、萩原良二容疑者(58)=東京都荒川区=ら3人を逮捕した。

地検は3人の認否を明らかにしていない。

他に逮捕されたのは、同社元社員の金子浩之(51)=町田市=、飯泉邦夫(52)=茨城県つくばみらい市=両容疑者。

逮捕容疑は、業務委託先への架空発注などを繰り返し、2013年10月~16年2月、ソニーLSIから現金約1億700万円と約51万5000米ドル(約5700万円)を発注先の口座に不正に振り込ませて詐取した疑い。

NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明

NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明
6/29(木) 9:52配信 弁護士ドットコム

相談件数の推移

NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度~2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。

件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。

NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申案によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。

●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情

資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。

この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。

資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。

また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」(放送法64条)を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。

50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。

●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も

この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。

実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。

こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日~7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。