長崎の離島交通機関利用増、特措法施行で

長崎の離島交通機関利用増、特措法施行で
2017年06月09日

 4月に施行された「有人国境離島地域保全特別措置法」に基づき、離島住民を対象にした公共交通機関の運賃割引が始まったのを受け、県内の離島と本土などを結ぶ海路の利用者数が同月は前年同期に比べて6・2%、空路が8・7%増えたことが分かった。

 8日に開かれた県議会離島・半島地域振興特別委員会で県が報告した。県によると、海路の利用者は16万4930人で、前年同期比9691人増。利用者のうち、割引の対象者が46・5%を占め、ジェットフォイル、高速船など運賃や割引率が高い路線で大きく伸びた。

 一方、フェリーは利用者の落ち込みが目立ち、長崎と五島を結ぶ路線では、ジェットフォイルが16%増えたのに対し、フェリーは15%減少した。委員からは「フェリーの路線が維持できなくなるのでは」と不安の声も上がった。

 県の担当者は「フェリーには車両輸送などの利点もあり、ただちになくなることはない」と説明し、事業者と協議しながら影響を分析する考えを示した。

 空路の利用者は3万423人で、前年同期に比べて2434人増えた。路線別の実績は、福江―長崎が21%増、対馬―福岡が8%増などとなっている。

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