日経平均の上昇が一服し、12月8日のメジャーSQまで絶好の仕込み期間が到来! 好業績・高業績変化率で 25日移動平均線を上回っている「お宝銘柄」を探せ! – ダイヤモンド・オンライン

 日経平均株価は、11月9日の2万3382.15円を目先天井に調整を続けています。ただし、16日の2万1972.34円で、一応ボトムアウトした格好です。チャート的には、25日移動平均線がサポートしています。目先は、同線が押し目限界として意識されそうです

■日経平均株価チャート/日足・6カ月

日経平均株価チャート/日足・6カ月日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)

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 なお、11月20日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、終値が19.44、高値は20.72、安値は19.32と、相変わらず、ここ最近の高値圏で膠着しています。強弱感が対立しているからなのでしょう。

■日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)

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 今後、心理的節目の「20」を大きく超えてくるようだと、リスクパリティ・ファンドからの先物・現物売りが加速する見通しです。

 逆に、現状レベルで高止まりするようならば、日経平均株価の調整は継続するものの「もみあい」が続くとみています。その場合の想定レンジは、25日移動平均線~25日移動平均ベースのボリンジャーバンド+1σです。

 そして、「20」を大きく下回っていくようなら、レンジは切り上がり、25日移動平均ベースのボリンジャーバンド+1σ~同+2σの間を推移する「バンドウォーク」に移行すると考えます。

「第4次安倍内閣」相場の上昇第1幕は終了!

12月8日のSQまでは絶好の仕込み期間

 現時点の私のメインシナリオは、「今年の9月8日の1万9239.52円を起点とした「第4次安倍内閣」相場の上昇第1幕は11月9日の23382.15円でいったん終了した」というものです。

 また、アベノミクス相場の初動の際に、上昇第1幕が終了した2013年5月23日から、メジャーSQ前日の2013年6月13日の1万2415.85円までの値動きを参考に、今回は12月のメジャーSQの8日前後に底入れするというものです。

 そして、現在の調整は力強い中期的な上昇局面における、短期的な健全な調整局面との見方も不変です。よって、12月のSQまでは絶好の仕込み期間との認識です

 また、米国では11月23日の感謝祭の祝日を含む、今週から年末にかけてのホリデー・シーズンの相場は上昇しやすいという「アノマリー」が知られています。このため米国発の日経平均株価の急落リスクは低いはずです。

 万が一、日本株が急落するとすれば、それは北朝鮮問題の深刻化ですね。トランプ米大統領は11月20日、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。これを受け、北朝鮮の強い反発が予想されているからです。

 今後、米国と北朝鮮との緊張が高まるようなら、一時的にリスク回避的な売りが出る見通しです。この北朝鮮リスクについては、頭の隅に置いておく必要はあるでしょう。そのケースで買えるのは、軍事関連だけですね。

日経平均株価が一服し、小型材料株に資金が流入

狙い目の物色テーマは?

 ところで、11月20日の東京株式市場では、日経平均株価は前週末比135.04円(0.60%)安の2万2261.76円と3営業日ぶりに反落した一方、日経ジャスダック平均株価は同39.98円(1.09%)高の3710.00円、東証マザーズ指数は3日続伸し同12.25ポイント(1.08%)高の1145.13ポイントと、両指数ともに1%超上昇しました。

■日経ジャスダック平均株価チャート/日足・6カ月

日経ジャスダック平均株価チャート/日足・6カ月日経ジャスダック平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)

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■東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月

東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月東証マザーズ指数チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト

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 どうやら、大型株の上昇がようやく一服したため、ここまで物色の蚊帳の外に置かれていた小型材料株への短期資金が流入し始めたようです

 よって、信用取引などを活用して積極的に短期売買を繰り返すアクティブ個人の相場の体感温度が上昇する確率が高まったと考えます。

 ただし、現時点では、小型材料株に関しては依然として柱になる物色テーマが見当たりません。柱となる物色テーマのリーディング・ストックが誕生し、関連銘柄が次々に火柱高になることが、小型材料株へのさらなる短期資金流入の必要条件です。

 一応今後も、量子コンピュータ、電気自動車(EV)関連、リチウムイオン電池関連、有機EL関連、仮想通貨関連、働き方改革関連、好業績が続く半導体関連などの中から物色の柱が育つのか、または新しいテーマが誕生するのか、注視していきたいと考えています。

今の上昇相場に乗れていない個人は多い

好業績かつテクニカル的に良好な銘柄を狙え

 そういえば、11月21日午前、ツイッターの某有名アカウントで、「相場歴28年の私が、超絶簡単相場認定。今稼げない人は馬鹿。」という言葉が呟かれました。これに対して、私の友人達の反応は、「う~、今月私はマイナスなので糞投資家ですね。頑張ります。」、「ムキーッ。バカ呼ばわりされたー。気がしたー。」、「俺、馬鹿認定されました。」といったものでした。

 つまり、私の知り合いは総じて儲かっていないようです。この傾向が私の周りだけに限った話だとは到底思えません。

 確かに、上手に今の上昇相場に乗って爆益を上げている個人もいるにはいるでしょう。しかしながら、乗れていない個人の方が圧倒的に多いと感じています。ですから、もしあなたが今、それほど上手くいっていなくても、あまり気にする必要はないと思います。

 ですが、これからの相場には上手く乗りたいですよね。そのためには、まずは現在の相場が「業績相場」ということを肝に銘じましょう。よって、狙うべき銘柄は好業績・高業績変化率・高進捗率銘柄に絞るべきです。そして、絞った銘柄の中からテクニカルが良好なものだけを組み入れましょう。

 具体的には、株価が上向きの25日移動平均線を上回っているものだけを買いましょう。さらに、量子コンピュータ、EV関連、リチウムイオン電池関連、有機EL関連、仮想通貨関連、働き方改革関連、半導体関連などのテーマ性があれば尚可です。

投資資金の効率的運用が大切

塩漬け株は早々に損切りし、好業績銘柄に乗り換えよう!

 また、こんなに環境がいいですから、塩漬け株は絶対に持たないようにしましょう。塩漬け株の長期保有は、時間とカネの無駄です。精神衛生的にもよくありません。もちろん、値動きの良好な銘柄はじっくり腰を据えて、強いグリップ力で保有し続けましょう。

 一方、値動きが鈍い銘柄は、さっさと損切り、リリースしてしまいましょう。そして、その売却資金で、その時の値動き良好な好業績銘柄にサクッと乗り換えましょう

 このように投資資金の効率的運用を図ることに全力投球することが、今の相場に上手く乗るコツだと思います。

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日銀の「株式投資」 今こそ出口の議論を(加藤出) – 日本経済新聞

「日銀のように中央銀行が株式を買うのは異例だ」

 この秋以降、日本の株式相場は活況を呈しているが、日銀は巨額の株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入を継続している。中央銀行が金融政策で「株式投資」するのは異例で、欧米では例がない。まだ一部だが政策委員会からも副作用を懸念する声が出ており、そろそろ見直すべき時期といえよう。

 日銀のETF購入は、白川方明前総裁時代の2010年に年間購入額4500億円で開始された。当初の狙いは「呼び水効果」であった。日銀がETF市場を育成する姿勢を示すことで、国内外から投資資金が集まることが期待された。

■株価押し上げ策の側面強く

 ところが、黒田東彦氏が13年春に日銀総裁に就任するとETF購入の目的は変容し、株価押し上げ策としての側面を強めるようになった。株式の「リスクプレミアム」を低下させるとの説明だった。リスクプレミアムは、投資家が求める収益の度合いを表す数値。これが高いほど投資家が株式を高リスク資産とみなしていることを示す。

 日銀はリスクプレミアムを引き下げる目的で、年間のETF購入額を同年4月に1兆円、14年10月に3兆円、15年12月に3.3兆円、そして17年7月に現在の6兆円に増やした。

 6兆円の根拠は、当初は「英国の欧州連合離脱(Brexit)問題や新興国経済の減速」だったが、いずれも不安は後退した。そのうち、日銀は17年秋ごろからETF購入策を2%のインフレ目標を達成するための手段の一つと説明するようになった。インフレ目標の達成はいまだ見えない状況にあるため、日銀はETF購入を減額するきっかけをつかめない状況に陥っている。6兆円に増額したときに日銀は、オープンエンド式(終了を明示しない方式)ではなく、欧州中央銀行の量的緩和策のように期間を区切って実施すべきだった。

 年間6兆円というETF購入額は極めて巨額だ。東証の「投資主体別売買動向」を見ても、年間で6兆円以上買い越すセクターはたまにしか登場しない。1社だけで6兆円もの購入を毎年コンスタントに実施することを内外に宣言している投資家は異様だ。

■結局は短期的な利益を求める流れに

 この購入ペースが続くと、日銀が「物言わぬ大株主」になってしまう企業が今後続出する。これはコーポレートガバナンス(企業統治)の規律を低下させる恐れがある。長期的に見ると、日銀によるETFの巨額購入は日本企業の活力をそいでいくだろう。さらに、日銀がETFを購入し続けると、結局は短期的な利益を求めるプレーヤーばかりが集まってくることになる。

 ちなみに、Brexit問題の震源地であるイングランド銀行はETFを買って株価を押し上げるような政策は採用していない。より広く見渡せば、08年のリーマン・ショック後、世界中の中央銀行は「企業や家計のコンフィデンス(信認)の悪化」を強く警戒したが、米連邦準備理事会(FRB)も含めどこもETFを買って株価を支えようとはしなかった。中央銀行は通常、資本主義経済の「体温計」である株価に露骨に関与する政策に大義を感じないからである。

 FRBは01年1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、将来的な課題として財政黒字が続いてもし米国債の発行がなくなったら、FRBは何を購入して市場に資金供給を行うべきか?という議論を行った。その際に株式も一応検討対象として取り上げられたが、結果として事実上可能性を否定するニュアンスが示された。ポイントは以下の3つだ。

■FRBは中央銀行による株式購入を否定

 (1)株式の直接的な購入は、FRB、すなわち納税者を個々の企業のリスクにさらす

 (2)FRBがもし株式を購入するなら、企業の株価に不釣り合いな影響を与えたり、資源配分をゆがめたりすることは回避したい

 (3)こういった問題は、原則的には株価インデックスを複製して株式を購入すれば部分的には対処できる。だが、このアプローチは数千の株式のほんの一部にしかかかわることができない。FRBが保有しない株式の企業から反発を受ける可能性がある

 日銀が個別株ではなくETFを購入しているのは、(1)と(2)の問題を和らげたいためだが、(3)で指摘されているように、結局はインデックスに含まれている企業と、そうでない企業との間に株価の格差を生じさせてしまう。特に、市場で取引されている浮動株が少ない企業の株価は日銀のETF購入に大きく影響されやすい。

 なお、このFRBの議論は市場に資金を供給する際の手段として株式の購入は適切か否かを検討したものであり、株価を押し上げることは全く意図されていない点を強調しておきたい。

 このほかにも中央銀行のETF購入には問題がある。それは国債のような債券と異なって、「満期」が存在しない点だ。国債は満期が来れば保有高は徐々に減っていくが、ETFは誰かに売却しない限り減らない。しかし、株価への影響を考えると、日銀がETFを市場に売却することは容易ではない。また、巨額のETFが日銀のバランスシートに存在すると、その価格変動で日銀の収益は大きく振幅する恐れが出てくる。そういった観点からも、世界経済の好調という追い風が吹いているうちに、日銀はETFの年間買い入れ額の減額にチャレンジすべきだろう。

■香港は株式購入を2週間だけ実施

 1998年8月に香港の中央銀行にあたる香港金融管理局(HKMA)は、アジア通貨危機時の海外のヘッジファンドからの激しい攻撃に対する防御として、緊急避難的に株式相場を2週間だけ買い支えたことがある。同年秋に香港政府は受け皿のファンド、EFIL(Exchange Fund Investment Limited)をつくり、そこにHKMAが買った株式を移した。EFILは株式をETFに組成して、99年11月から数年の間に個人投資家や機関投資家に売却した。

 HKMAが市場に介入してそれらの株式を購入したとき、株価は大幅なアンダーバリュー(割安)になっていた(リスクプレミアムが異常に高まっていた)。相場が落ち着いて、リスクプレミアムが低下し、株価が上昇してからEFILは売却したため、結果的に利益を計上することに成功した。

 このケースに見習えば、日銀は市場から購入したETFを「ETF管理機構」のような新たな別組織に移管して、日銀のバランスシートから切り離す手がある。ただし、日銀はリスクプレミアムが高いとはいえない環境でもETFを大規模に購入し続けている。香港のように円滑には処分できず、僅かずつ長期にわたって一定のペースで売却、または企業に自社株を引き取らせるか、あるいは「塩漬け」にする可能性がある。

 なお、株式市場に介入したその夜、香港当局の幹部はやむにやまれぬ判断だったとはいえ、「香港のレッセフェール(自由放任主義)を傷つけてしまった」と泣いて悔しがった、という噂を聞いたことがある。当時の香港では自由主義の価値観が非常に重要視されていたからである。

■日銀政策委員からも懸念の声

 7月の日銀金融政策決定会合で「年間約6兆円のETF買い入れは課題で、継続の是非の議論が深まることを期待する」と述べた政策委員がいた。しかし、この人物は同月に任期満了で退任した木内登英委員か、佐藤健裕委員だろう。

 その後、ETF購入継続を懸念する声はいったん消えたが、11月9日に公表された10月30~31日の会合の「主な意見」では、「政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から点検すべきである」との指摘が見られた。ただし、そういった声はまだ1人であり、日銀内での議論が深まっている様子はまだない。今こそ日銀は金融政策という名の下の「株価操作」からの「出口戦略」を議論すべきであろう。

加藤出
 1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒、同年4月東京短資入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2002年2月に東短リサーチ取締役、13年2月より現職。マーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策を分析する。著書に「日銀、『出口』なし!」(朝日新聞出版、14年)など。

「第4次安倍内閣相場」の上昇第1幕は、11月9日の高値でいったん終了! だが短期的な調整局面なので日経平均はいったん底入れしたあと、再び上昇へ!? – ダイヤモンド・オンライン

 11月9日の日経平均株価は、一時2万3382.15円を付けた後、2万2522.83円まで一気に急落、そして急激に戻すなど、乱高下しました。日中値幅は859.32円です。この乱高下は、リスクパリティ・ファンドからの先物・現物売りが加速した結果とみられています。

■日経平均株価チャート/日足・6カ月

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日経平均ボラティリティインデックスの上昇が

リスクパリティ・ファンドの一時的な売りを誘発

 リスクパリティとは、ポートフォリオに占める債券、株式などの各資産のリスクの割合をおおむね均等に配分させることにより、資産全体のリスクを低減させようとする運用手法のことです。

 例えば、日経平均株価でいえば、日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が上昇すると、自動的に日経平均先物にも、現物にも売りが出てくることになります。ちなみに、日経平均VIは、大証の日経平均オプションの価格を基に算出されています。

 11月9日の日経平均VIの始値は17.65、高値は24.22、終値は21.25で、取引時間中に「20」を大きく超えました。これが、リスクパリティ・ファンドが売りを出す要因となりました。

■日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月

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 一般的には、日経平均VIが「30」を大きく上回ると、投資家は現物株の下落リスクを意識するとされていました。しかしながら、ここ最近は概ね14~17のレンジで低位安定していたので、「20」という心理的節目、大台への上昇は、リスクパリティ・ファンドが売りを出すには、十分に大きい日経平均VIの変化率だったのでしょう。

 この日経平均VIの「20」への上昇の主因は、コール・オプションの売り方の狼狽的な買戻しによる、ボラティリティーの急騰です。

 11月9日の日経平均株価は、ザラ場中としては1992年1月10日以来約26年ぶりに節目の2万3000円を一時回復しました。そのため、「どこまで上がるか分からない」という恐怖感がコールの売り方を襲い、彼らのコール買戻しや、先物買いによるデルタ調整を急がせたと考えます。

 しかしながら、皮肉なことに、この価格を無視したコールの買い戻しが、コールのボラティリティーを急上昇させ、その後の、リスクパリティ・ファンドによる先物・現物売りにつながったのです。

11月9日で上昇相場はひと段落

12月のメジャーSQ前後が底入れに?

 なお、11月9日の東証1部の売買代金は、4兆9935億円と、2014年11月4日の5兆4304億円以来3年ぶりの規模に膨らみました。商いを伴って高値を付けたことで、9日の2万3382.15円が当面の天井となったとみてよいでしょう。

 つまり、2017年9月8日の1万9239.52円を起点とした「第4次安倍内閣」相場の上昇第1幕はこの2万3382.15円でいったん終了と考えます。

 ちなみに、「第1次安倍政権」相場(アベノミクス相場の初動)の上昇第1幕が終了したのは、日経平均株価が前日比1143.28円安の1万4483.98円まで下落した2013年5月23日でした。その際は、2013年6月13日の1万2415.85円でいったん底を入れています。翌14日は、先物とミニ先物・オプションの清算が重なるメジャーSQでした。

 今年の12月のメジャーSQは8日です。おそらく、足元の乱高下で、先物、オプション取引を行っている投資家のポジションは売り方も買い方も滅茶苦茶になっているはずです。

 このような滅茶苦茶なポジションが一応清算される契機となるのが、2013年もそうでしたが、多くの場合、メジャーSQです。よって、今回の底入れも経験則上、12月のメジャーSQ前後になるとみています。

小型材料株への資金流入が期待できるも

物色テーマが見当たらないことがネックに

 市場関係者へのヒアリングベースでは、大型株の上昇がようやく一服した感があるため、ここまで物色の蚊帳の外に置かれていた小型材料株への短期資金の流入を期待する声が多いようです。そうなった方が、信用取引などを活用して積極的に短期売買を繰り返すアクティブ個人の相場の体感温度が上昇するため、私もそうなることを期待して見守っているところです。

 ただし、現時点では、小型材料株相場出現確率は五分五分とみています。また、決算発表シーズンが終了しても、引き続き値動きが鈍いようなら当面、小型材料株の出番はないと潔く諦める必要があるでしょう。

 そして、そのケースでは、今度こそ頭を切り替えて、好業績の大型株や指数寄与度の大きい値嵩株、株価指数先物・オプション、インデックスファンドやレバレッジ型ETFメインの運用を行うべきと考えます。

 なお、この手の運用を行う最大のメリットは、「指数上がれど、我がポジション改善せず」という事態に陥るリスクが極めて低いことです。あなたが、「相場は上がると思う。でも、何を買ったらいいか分からない。」というのなら、単純に「日経平均先物を買う」、または「日経平均株価との連動性の高いもの」を買えばよいだけの話です。

 足元で、小型材料株が厳しい最大の理由は、柱になる物色テーマが見当たらないことです。柱となる物色テーマのリーディング・ストックが誕生し、関連銘柄が次々に火柱高になること。これが小型材料株復活の必要条件です。

 しかし、残念ながら現時点ではそれが見当たらないのです。この傾向はここ数カ月ずっと続いています。だから、小型材料株は物色の蚊帳の外に放置され続けているのでしょう。

 確かに、電気自動車(EV)関連、リチウムイオン電池関連、有機EL関連、仮想通貨関連、働き方改革関連などなど、折に触れ人気化する場面はありましたが、その賞味期限は非常に短く、資金の逃げ足があまりに速かったため、物色の柱にはなり得ませんでした。今後、これらの中から柱が育つのか、または新しいテーマが誕生するのか、注視していきたいと思います。

当面の間、日経平均株価は

25日移動平均線と5日移動平均線の間を推移

 最後に、当面の日経平均株価については、25日移動平均線(13日現在2万1825.49円)と5日移動平均線(同2万2756.50円)とに挟まれたゾーンでの調整を想定しています。また、現在の調整は力強い中期的な上昇局面における、短期的な健全な調整局面と考えています。

 決算発表もほぼ終了しました。好業績、業績変化率の高い銘柄を中心に、絶好の仕込み期間に入ったとみています。原則として、相場全体が高い日は買いを見送り、安い日に狙った銘柄が連れ安したところを狙いましょう。

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カナダドルが最も上昇 原油高で買い優勢 – 日本経済新聞

 日経通貨インデックスを構成する25通貨のうち、10日までの1週間で最も上昇したのはカナダドルだった。サウジアラビアなどの主要産油国による減産強化への思惑から原油先物価格が上昇。産油国通貨であるカナダドルは買いが優勢だった。マレーシアリンギも中央銀行が9日に将来の金融緩和…

【世界同時株高】新興国の上昇率は「先進国の2倍」に – ZUU online

「世界同時株高」が鮮明となってきた。ダウ工業株30種平均が最高値を更新、日経平均株価も約26年ぶりの高値となる中、新興国の株式市場でも過去最高値の更新が相次いでいる。特に新興国のパフォーマンスは先進国を大きく上回っており、今後さらなる注目を集めそうな情勢だ。

今回は新興国の株高の背景を探ってみよう。

世界経済の「けん引役」は先進国から新興国へ

新興国,株価
(写真=Thinkstock/Getty Images)

10月10日、IMF(国際通貨基金)が公表した最新の「世界経済見通し」によると、世界経済の成長率は2017年が3.6%、2018年が3.7%と前回の見通し(7月)からそれぞれ0.1ポイントの上方修正となった。2016年の3.2%から成長を加速させ、その勢いを来年も維持する見通しである。

こうした世界経済の好調が先進国および新興国の株価上昇の要因の一つとなっていることに疑いの余地はない。

ちなみに、先進23カ国の株価で構成する「MSCIワールド・インデックス」の年初来の上昇率は11月6日現在で+16.9%と好調だ。しかし、それをさらに上回っているのが新興国の株価である。新興24カ国で構成する「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」の上昇率は+31.2%で先進国の2倍近いスピードで上昇しているのだ。

もっとも2018年以降の世界経済の成長率については3.7%で横ばいが予想されている。先進国については2017年の2.2%から2018年は2.0%、2019年1.8%、2020年1.7%と伸びが鈍化する見通しだ。その一方で、新興国の成長率は2017年の4.6%から2018年は4.9%、2019年と2020年は5.0%と加速する見通しである。

世界経済のけん引役は成長が鈍化する先進国から「成長が加速する新興国へ」のバトンタッチが期待されており、そうした期待が株価のパフォーマンスにも反映されている様子だ。

低インフレがもたらす「好循環」で成長を加速

ところで、金融政策の正常化を目指す主要先進国では「インフレの鈍化」が悩みの種となっているが、新興国ではむしろ「成長加速の原動力」として歓迎されている。

IMFは新興国のインフレ率について、2017年は4.2%と昨年の4.3%から低下する見通しを示している。この数字は2008年の9.2%の半分以下であり、とりわけ2011年の7.1%から低下傾向が顕著となっている。

一般にインフレ率が高いと個人消費は萎縮する傾向にあるとされている。逆にインフレ率の低下は「購買意欲を高め、消費を押し上げる効果がある」との考え方もある。低インフレは政策金利の引き下げを可能にすることから金融緩和による景気の下支えも容易となり、新興国では消費活動と企業活動の活発化という相乗効果をもたらしている。

資源価格の高騰も追い風

また、新興国の多くが「資源国」であることも見逃せない要因だ。すなわち、最近の資源価格の高騰も新興国の株価を後押ししている側面もある。11月6日のニューヨーク市場では原油価格が2年4カ月ぶりの高値を付けており、原油を中心とした「鉱物資源」の価格が好調だ。

原油価格は米国でのシェールオイル増産によって需給が崩れたことから、2016年の年初には12年ぶりの安値を付けたが、昨年12月に主要産油国が15年ぶりに減産で合意したことで持ち直している。

今月30日にはOPEC(石油輸出国機構)総会が予定されているが、減産延長が見込まれており、供給過剰解消への期待感が相場を押し上げている。

また、EV(電気自動車)の普及に伴いリチウム価格が高騰しているほか、銅やアルミニウムといった非鉄金属の価格も大きく上昇している。

金融政策の正常化がリスク要因に?

このように新興国の株式市場は、低インフレによる好循環のほか、資源高やドル安も追い風となって活況を呈している。来年以降も低インフレと成長の加速が見込まれており、新興国市場の見通しは明るい。ただし、投資である以上リスクが全くないわけではない。

IMFは景気見通しに対するリスクとして、主要先進国での「金融政策正常化」の動きを挙げている。米国では10月からバランスシート(資産残高)の縮小が開始され、12月には追加利上げが実施される見通しだ。また、欧州でも事実上のテーパリング(量的緩和の縮小)が開始されたほか、日本でも目標を「量」から「金利」へと切り替えたことで、資産の購入額は目標を大きく下回っている。

IMFはこうした主要国での「金融政策正常化」の動きから、ドルなどの先進国通貨の金利が上昇することで、世界的な資金の流れが新興国から先進国へと向かい、新興国の金融市場が不安定になる恐れがあるとも指摘している。

また、資源価格の高騰は「諸刃の剣」であり、インフレリスクが高まるようであれば先進国で金融正常化の動きを一段と加速し、新興国の消費を抑制する恐れがある。

新興国特有の「感染リスク」にも注意

最後に新興国市場の特性として国境を越えた「感染リスク」にも注意が必要だ。IMFは中国で国有企業を中心に債務が膨らんでいることを引き続き警戒しており、成長が「急速に」鈍化するリスクがあるとして懸念を表明している。

中国で債務問題が表面化した場合など、特定の国の問題が他の新興国へも飛び火する可能性がある点には留意すべきであろう。(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)

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【世界同時株高】新興国の上昇率は「先進国の2倍」に
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海外株式型の10年リターン 米など先進国対象好成績 – 日本経済新聞

 国際通貨基金(IMF)は10月、世界経済成長率の見通しを上方修正した。景気拡大を受け、世界の株式相場は騰勢を強めている。

 海外株式を主な投資対象とする投資信託のうち、設定後の年数が長い投信について基準価格の上昇率を2007年10月と17年10月で比べ順位をつけた。この10年でリターンが大きかったのは米国など先進国の株式に投資する投信だった。

 首位はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWINインターネット戦略ファンドBコース」だった。米国のインターネット企業を中心に投資するアクティブ型の投信で、投資先にはグーグルを傘下に持つアルファベットやアップル、フェイスブックが並ぶ。

 2位は米ナスダック総合指数との連動を目指すインデックス型投信で、野村アセットマネジメントが運用する「米国NASDAQオープンAコース」だった。

 基準価格が大きく上がる投信は相場の局面変化の影響を受けやすい。今回上位に入った投信の基準価格について、過去10年間を月次ベースで前年との騰落率を調べると、多くはリーマン・ショック直後の2008年12月を中心に最大下落率を記録し、その下げ幅は5割近い。

 値動きの幅が大きい投信は、定期的に一定額を購入する積立投資が有効だ。10年前から毎月末に1万円ずつ購入したと仮定すると積立元本は120万円になる。投資口数と基準価格を掛け合わせた「積立時価」で今回の上位投信をみると、8本が元本の2倍以上になった。

 今回上位に入った投信はドルコスト平均法が強みを発揮すると言える。足元での相場上昇の恩恵も大きかった。ただ、上昇局面での買いは高値づかみのリスクが高まる。下落局面での売り急ぎはかえって損失を抱えやすい。相場の局面や売却時期を吟味しなければ積立投資は一括投資より不利になる点は注意したい。

(QUICK資産運用研究所 大沢崇)

米大統領選1年、いざドル高へ – 日本経済新聞

 外国為替市場で、年初から続いてきたドル安の流れが変わりつつある。ドルの総合的な実力を示す日経通貨インデックスは、足元で4カ月ぶりの水準まで上昇。トランプ米政権の経済対策が進むとの期待を背景に、ドルの買い戻しが進みやすくなっている。昨年11月の米大統領選から、ちょうど1年。市場の関心は早くも、2018年の中間選挙に向かう。

 「あえて評価するなら30点」。トランプ政権の1年について、みずほ総合研究所…

米大統領選1年、いざドル高へ :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 外国為替市場で、年初から続いてきたドル安の流れが変わりつつある。ドルの総合的な実力を示す日経通貨インデックスは、足元で4カ月ぶりの水準まで上昇。トランプ米政権の経済対策が進むとの期待を背景に、ドルの買い戻しが進みやすくなっている。昨年11月の米大統領選から、ちょうど1年。市場の関心は早くも、2018年の中間選挙に向かう。

 「あえて評価するなら30点」。トランプ政権の1年について、みずほ総合研究所…

ビットコイン価格上昇で金の魅力低下-英ブリオンボールト – ブルームバーグ

ビットコインが金投資の魅力を低下させる一因になっている。

  ドル相場が上昇し世界の株価が過去最高値を更新する中、金価格は過去2カ月間、伸び悩んでいる。英国の欧州連合(EU)離脱とスペイン・カタルーニャ自治州独立の動きに対する懸念も安全資産としての金の目立った需要拡大にはつながっていない。値上がりしているビットコインへの投資家の関心が高まる一方、金の魅力は低下していると、オンライン金取引大手ブリオンボールトは指摘する。

  グーグル・トレンドによれば、「ビットコインを購入」の検索が、銀購入方法の検索を上回った後、「金を購入」も抜いた。ブリオンボールトのオンライン取引プラットフォームでは10月に金の取引高が過去12カ月平均と比較して30%余り落ち込んだ。

  ブリオンボールトの調査ディレクター、エイドリアン・アッシュ氏はリポートで「米株式相場が過去最高値を連日更新する中、金価格が下落しているのは驚きではない」と指摘。「一部の投資家はビットコインなど仮想通貨をめぐる騒がしさで気が散っている。そのため、新たな金投資家の関心は金価格が5年ぶりの安値を付けた2015年末以降で最も低くなっている」と述べた。

  金価格は1年ぶりの高値に達した9月8日以降、約6%下落し、年初来の上昇率は11%となっている。    

原題:Bitcoin Rally Is Eroding Gold’s Appeal, Top Online Vaulter Says(抜粋)

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【NY外為】ドル反発、一時は2週間ぶりの上げ-資源国通貨安い – ブルームバーグ

7日のニューヨーク外国為替市場ではドルが反発し、前日の下げを全て埋めた。背景では商品相場が軒並み下落し、ユーロが3カ月ぶり安値をつけた。

  ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%高と、ここ2週間で最大の上げとなる場面があった。前日大幅高となっていた原油と金属相場がこの日は下落。主要10通貨の中ではオーストラリア・ドルやニュージーランド・ドル、カナダ・ドルといった資源国通貨が米ドルに対して特に大きく下げた。米労働省が朝方発表した求人件数では9月も高水準が維持された。

  ニューヨーク時間午後5時前の段階で主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%上昇。ドルは対円で0.3%高の1ドル=113円99銭。ユーロはドルに対し0.2%下げて1ユーロ=1.1588ドル。

  ドル指数は米東部時間10時過ぎに日中高値をつけた。オーストラリア、ニュージーランド、カナダの通貨はそれぞれ、対米ドルで0.6%程度の下げとなった。

  ドルは対円で、114円をやや下回る水準。前日に7カ月ぶりの高値の114円73銭に達し、その後113円70銭まで下げたため、押し目買いが戻った。

欧州時間の取引

  ユーロは一時、欧州中央銀行(ECB)政策委員会10月会合の翌日につけた直近の安値を下回った。ただ、ボラティリティーが低水準にとどまる中で、めぼしい追随売りは出なかった。ユーロのボラティリティーはこの1週間ほど、主要10通貨中で最も低かった。

原題:Dollar Gains Most in Two Weeks as Commodity FX Fall: Inside G-10(抜粋)
Euro Hits Lowest Since July Amid Volatility Drop: Inside G-10(抜粋)

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