【経済快説】銀行によい「貸し出し先」はあるのか 住宅ローンは競争激化で儲からないビジネスに – ZAKZAK



 わが国の銀行、特に海外展開力を持たない地方銀行が貸し出し先の開拓に苦労している。金融庁は、担保にこだわるのではなく、事業の将来性などを評価して、有効な資金需要のある成長企業に融資して事業を育てることを求めているが、その実現は容易ではない。金融業の理想像として、そうした融資を手掛けたいのは山々だが、身も蓋もない話だが、金融機関にはそこまで立派な能力などないから、今日の状況に至っている。

 貸し出し先として、住宅ローンは比較的小さなリスクで実行できるため、各行は力を入れてきたが、当然ながら競争が激化してローン金利が低下し、儲からないビジネスになった。

 個人向けの住宅ローンに続いて、相続対策にも絡めてアパートを建設する資金を貸し出すアパート・マンション向けのローンに力が入るようになった。こうした貸家向けのローン残高がバブル期のピークを超えるような状態に及んできた。

 中には、不動産屋と銀行がグルになり、小規模宅地の特例などを使うと大した金額の相続税支払いが生じないケースでも、アパート建設に顧客を誘導するような事例もあるという。

 この種のビジネスでは、税理士やFP(ファイナンシャル・プランナー)など、本来は顧客の側に立ってアドバイスすべき業者もアパート建設を後押しして、不動産・建設業者からバックマージンを受け取るケースがあり、油断できない。




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カードローン残高初公表 116行で4兆3715億円 – 東京新聞

 全国銀行協会(全銀協)は十九日、加盟する百十六行の銀行カードローンとアパートローンの残高を初めて公表した。全国の都市銀行や地方銀行、第二地方銀行が集計の対象で八月末時点のカードローン残高の合計は前月末と比べて0・5%増の四兆三千七百十五億円だった。今後は毎月発表する。
 また、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの大手三銀行が、利用者の年収の三分の一や二分の一までとする自主規制を導入したことが十九日、分かった。実際の貸し出し上限は、利用者の返済能力などに応じて個別に判断するが、一定の基準を設けて過剰融資を防ぐ。
 貸金業者に対しては、貸し付けを年収の三分の一以下とする総量規制が貸金業法で定められているが、銀行は対象外となっている。返済能力を超えるとみられる銀行カードローンの貸し付けが報告され、規制がないことを疑問視する声が出ていた。
 全銀協の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)はこの日の定例記者会見でカードローンについて「データを見ながら、多重債務を誘発する取り組みがなされてないか確認していきたい」と話した。今年四〜八月の五カ月間に、三割以上の銀行が残高を減らした一方、一割の銀行が5%以上残高を増やしたことも明らかにした。

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信用としての貨幣を考える(2)銀行貸し出しで創造される預金 – 日本経済新聞

 前回述べたように、支払いに広く使われる預金も貨幣として扱われ、預金通貨と呼ばれます。統計上も現金通貨と預金通貨の合計がM1と呼ばれる最も基本的な貨幣量になっています。日本銀行のマネーストック統計を見ると、2017年8月のM1残高(平残)は714.4兆円です。このうち現金通貨96.3兆円に対して預金通貨は618.1兆円と6倍を超えます。M1に占める現金の比率は約13%にすぎません。

 預金も貨幣の一…

(やさしい経済学)信用としての貨幣を考える(2)銀行貸し出しで創造される … – 日本経済新聞

 前回述べたように、支払いに広く使われる預金も貨幣として扱われ、預金通貨と呼ばれます。統計上も現金通貨と預金通貨の合計がM1と呼ばれる最も基本的な貨幣量になっています。日本銀行のマネーストック統計を見ると、2017年8月のM1残高(平残)は714.4兆円です。このうち現金通貨96.3兆円に対して預金通貨は618.1兆円と6倍を超えます。M1に占める現金の比率は約13%にすぎません。

 預金も貨幣の一…

東京新聞:9月の通貨供給3・4%増 残高は過去最高:経済(TOKYO Web) – 東京新聞

 日銀が13日発表した9月のマネーストック(通貨供給量、月中平均残高)速報によると、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計「M3」は、前年同月比3・4%増の1305兆9千億円だった。銀行による貸し出しの増加などを背景に、残高は過去最高を更新した。

 M3に含まれる「現金通貨」は4・7%増の96兆1千億円。普通・当座預金の残高を示す「預金通貨」は8カ月ぶりに伸び率を拡大させ、8・0%増の620兆2千億円だった。

 M3に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は3・8%増の1711兆3千億円だった。

9月の通貨供給3・4%増 残高は過去最高 – 東京新聞

 日銀が13日発表した9月のマネーストック(通貨供給量、月中平均残高)速報によると、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計「M3」は、前年同月比3・4%増の1305兆9千億円だった。銀行による貸し出しの増加などを背景に、残高は過去最高を更新した。

 M3に含まれる「現金通貨」は4・7%増の96兆1千億円。普通・当座預金の残高を示す「預金通貨」は8カ月ぶりに伸び率を拡大させ、8・0%増の620兆2千億円だった。

 M3に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は3・8%増の1711兆3千億円だった。

9月の銀行貸出残高、3.0%増の449兆3,893億円 – 伸び率は縮小 | マイ … – マイナビニュース

日本銀行は10月12日、2017年9月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比3.0%増の449兆3,893億円となり、72カ月連続で前年を上回った。

都市銀行等の伸びが鈍化

前年同月比の伸び率は前月(3.2%増)から0.2ポイント縮小した。日銀は伸び率が鈍化した背景について、「今回は都銀等の項目の伸びが幾分鈍化している。企業の買収・合併に関連する貸し出しは実行のタイミングにより振れが生じやすく、それに起因するものではないかとみている」と説明している。

貸出動向(出典:日本銀行Webサイト)

銀行の貸出平均残高を業態別にみると、都市銀行等は同2.3%増の210兆5,675億円で、伸び率は前月(2.8%増)から0.5ポイント縮小した。地方銀行は同3.7%増の189兆2,530億円、第二地方銀行は同3.0%増の49兆5,688億円、地方銀行と第二地方銀行の合計は同3.6%増の238兆8,218億円となった。

信用金庫の貸出平均残高は同2.8%増の67兆4,210億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同17.4%減の2兆1,515億円となった。

預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で同4.5%増の685兆584億円となった。

業態別では、都市銀行は同6.5%増の351兆4,417億円。地方銀行は同2.5%増の265兆7,262億円、第二地方銀行は同2.2%増の67兆8,905億円、地方銀行と第二地方銀行の合計は同2.5%増の333兆6,167億円となった。

ネットで与信審査、最短2営業日で入金!オンライン融資「LENDY」がECの資金繰りに革命を起こす – ECのミカタ

株式会社クレジットエンジン 代表取締役 内山誓一郎氏株式会社クレジットエンジン 代表取締役 内山誓一郎氏

「ECの売り上げが好調だから在庫を増やしたい。しかし、手元に仕入の余剰資金がなく機会損失を生んでいる」——。こうした資金繰りの悩みを抱えるEC事業者に朗報だ。株式会社クレジットエンジンが2017年1月に提供を開始したオンライン融資サービス「LENDY」は、面倒な書類作成などが一切不要で、最大300万円を最短2営業日で融資する。中小企業融資の常識を変えた「LENDY」を取材した。

少額・短期の融資に高い壁。小規模事業者の成長を阻む原因に

ECの経営者にとって重要な仕事の一つが「資金繰り」だ。商品の仕入れや広告投資、社員の給与、外注費など、日々の支払いに頭を悩ませることもあるだろう。

ネットショップがクレジットカード決済で商品を販売した場合、商品代が入金されるのは受注の1か月以上先になる。そのため、セール期間中などに売り上げが急激に伸びると、仕入代金が先行して増え、短期的に資金繰りに苦しむことも少なくない。

そして、追加の在庫を仕入れたくても手持ちの資金が足りないと、在庫切れを起こして機会損失を生む。とりわけ、売り上げが伸びている成長期には、事業資金をいかに調達できるかが企業の成長速度を上げる鍵になる。

企業が事業資金を調達するオーソドックスな方法は、銀行や信用金庫、政府系金融機関などからの借り入れだ。ただ、従来の融資制度では、小規模事業者や個人事業主の少額・短期の資金需要をカバーしきれていない。

例えば、金融機関と初めて取り引きする場合、与信審査に1か月以上かかることが多い。また、100万円以下の少額融資は金融機関の利ざやが少ないため、貸し出しを渋られる場合もある。そもそも、信用力が乏しいスタートアップや個人事業主は借り入れ自体が難しい。

「従来の融資制度は、小規模事業者が少額・短期の借り入れを行うハードルが高いんです。そのことが企業の成長を妨げる一因になっています」(内山誓一郎社長)。

開始6か月で融資200社超。手軽さとスピード感が高評価

オンライン融資「LENDY」 https://www.lendy.jp/   オンライン融資「LENDY」 https://www.lendy.jp/

こうした既存の融資制度の課題を解決するのが、クレジットエンジンが提供するオンライン融資サービス「LENDY」だ。

「LENDY」は借り入れの申請から与信審査、入金、返済まで、ほぼすべての工程がオンラインで完結する。会員登録は約5分で完了。与信審査はクラウド会計ソフトやECモールなどのデータを吸い上げ、独自のアルゴリズムによって行う。与信審査の大半を自動化することで、最短1営業日というスピード融資を実現した。

融資の上限は300万で、実質年利は8.0~18.0%。与信の範囲内であれば何度でも借り入れを行うことが可能だ。

「LENDY」を利用すれば、突発的な資金需要が発生しても、即座に現金を得られる。借り入れのためにたくさんの資料を準備したり、綺麗なプレゼンテーション資料を作り込んだりする必要もない。金融機関の融資担当者との人間関係が融資の可否に影響を与えるような非合理性もない。

資金繰りに苦労した経験がある経営者なら、「LENDY」の利便性を直感的に理解できるのではないだろうか。

「LENDY」は各方面から注目を集めており、ネットショップや飲食店、ヘアサロン、個人商店、フリーランスを中心に利用者が増加。融資実績は2017年1月のサービス開始から6か月間で200件を超えた。

クレジットエンジンの内山誓一郎社長は元銀行マン。中小企業融資を手がけるなか、企業側のニーズと融資実態にギャップを感じ、その課題を解決するために起業した。

「ベンチャーや中小企業への融資では、申請書類の準備の負担が大きいことや、与信審査に時間がかかりすぎることが課題でした。『LENDY』は既存の融資制度ではカバーできない資金ニーズを満たすサービスです。実際にサービスを始めて再認識したことは、申請の手軽さや最短翌営業日に入金されるスピード感を高く評価してくださる企業が非常に多くいたこと。オンライン融資へのニーズの高さをあらためて実感しています」(内山誓一郎社長)

仕入れ費用を借入で調達。機会損失を防ぎ成長速度を加速する

EC事業者の与信審査を行う際は、銀行のインターネットバンキングのデータのほか、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECモールのデータや、「STORES.jp」「BASE」「カラーミーショップ」「MakeShop」などショッピングカートのデータ、「freee」「MFクラウド会計」「弥生会計オンライン」などクラウド会計ソフトのデータを分析する。それぞれの外部システムと連携しており、自動的にデータを吸い上げる。

「受発注や仕入れといった日々のビジネスで発生する情報をきめ細かく分析することで、貸借対照表や損益計算書だけで読み取れない融資先企業の本質的な信用力を見極め、貸付枠を設定しています」(内山誓一郎社長)。

「LENDY」を利用するEC事業者は、1回あたり数十万円を借り入れ、2〜3か月で返済することが多いという。内山社長は、借入金の具体的な使い方の一例として、「売り上げが急激に伸びたとき、短期的に仕入れ代を借り入れることで、成長速度を加速させている」と説明する。

「LENDY」によって実現する成長曲線のグラフ   「LENDY」によって実現する成長曲線のグラフ

   手元資金が減ったとき、仕入れ代や広告投資の費用を「LENDY」で調達することで、

   機会損失を防いで成長速度を加速することができる。

EC業界ではAmazonや楽天といった一部の大手ECモールが、自社のモールの出店者を対象にオンライン融資を行っている。ただ、融資先は自社の出店者に限られているため、すべてのEC事業者を対象としたオンライン融資サービスが求められていた。

実際、「LENDY」の利用者からは、「他の融資と比べて、与信審査が圧倒的に早いため、急な資金需要が発生したときに非常に助かる」「クラウド会計ソフトやショッピングカートと連携しているため、融資を申請するときに書類を提出する必要がなく、申請作業の負担が軽い。本業に専念しながら借り入れができた」「深夜でも休日でも、営業時間を気にせずオンラインで申請できることが便利だと感じる」といった声が上がっている。

全国の銀行とデータ提携。より便利な融資サービスめざす

オンライン融資サービスは米国や中国ではすでに浸透しているが、日本ではこれから市場拡大が期待されている分野だ。

「LENDY」は今後、一層のサービス拡充を図り、オンライン融資の市場を切り開く。2017年10月にはメガバンクや都市銀行、全国の地方銀行・信用金庫とのデータ連携を実現。今後は金融機関とも連携しながら、より便利な融資サービスを模索するという。また、年内をめどに与信限度額を1,000万円まで引き上げることも計画している。

中小企業庁がまとめた統計によると、国内の法人登録数は2014年時点で約382万社あり、そのうち99.7%は中小企業や小規模事業者(個人事業主含む)が占める。内山誓一郎社長は中小企業が大半を占める日本において、オンライン融資の潜在需要は大きいとみている。

「中期的な目標として、5年以内に融資先が数万社、融資残高は数百億円規模を目指します」(内山誓一郎社長)。

少額資金を手軽に素早く借りられる「LENDY」は、小規模事業者の成長を後押しするエンジン役になる。

銀行と信託の貸出統合、残高減上回る利益=三菱UFJ銀頭取 – ロイター – ロイター

[東京 12日 ロイター] – 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T)傘下の三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は、ロイターなどとのインタビューに応じ、来年度に統合する三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の法人融資事業について、シェア調整による残高減が起こったとしても、それを上回るメリットが見込まれると語った。

同銀が強みとしている海外業務は依然として成長ドライバーだとしたうえで、今後はバランスシートの拡大を抑制させながら付加価値を高めるサービスを提供していくとの方針を示した。

三毛氏は、6月に小山田隆頭取の辞任に伴い頭取に就任した。

インタビューの主な内容は以下の通り。

――銀行と信託の法人貸出業務の一体化を打ち出した。

「MUFGの機能、事業の重複をなくし一体運営する。銀行と信託の法人貸出統合により、信託の法人担当者の100人以上が銀行に合流し、MUFGグループの担当として、グループ一体としてサービスを提供していく」

――両行の貸出を統合すると、貸出シェアがトップになる企業も出て、結果として残高が減る会社もあるのではないか。

「シェア調整は、ないにこしたことはない。確かに、貸出順位が大きく変わる会社も出る。会社の方でそのままでいいとなればそのままだが、さすがに長年の主力取引行が代わるのは都合が悪いという場合は、シェア調整する会社は当然出てくるだろう」

「それが分かっていながら、なぜ踏み切ったのかと言えば、短期的には貸出シェアは落ちても、グループの中の重複を廃した分、経営資源がより自由に使えるようになるからだ。はたして、銀行と信託が多少多い貸出合計でやっていく方がいいのか、少し貸出は減っても、よりレベルの高いサービスを提供するのがよいのかを考え、後者の方がいいと判断した」

――海外業務の位置付けは。

「海外ビジネスは、これからもMUFGにとって成長ドライバーであることには変わりない。ただ、今まではバランスシートを拡大させることで、収益を伸ばしてきた。特にリーマン危機以降、欧米の金融機関が立て直しを図る中で、バランスシートが十分に使えず、我々が事業を伸ばしてきた経緯がある。すでに米国では、外銀で最大のレンダーであり、プロジェクトファイナンスのリーグテーブルでも1位。そのほか、いろいろなプロダクトでトップ5や10などに入っている」

「しかし、今後を考えると、日本にベースを置く金融機関として、外貨調達をふんだんにできるわけでもない。バランスシートの使い方をもっと賢くする必要がある。これまでに確立したプレゼンスをベースとして、より高い付加価値を提供できる金融機関に脱皮する必要がある。その一環として、銀行と証券のプライマリー業務の一体化や、米モルガンスタンレーとの提携もある。海外ビジネスは、より筋肉質にした成長ドライバーにしたい」

――国内の支店の統廃合は。

「支店への来店客数は、10年で4割程度減っている。ATMは5年でほぼフラットだ。一方、モバイルの利用は過去5年で4割増加した。こうしたトレンドはこれからも変わらないと思う。モバイルは従来以上に機能の充実を図る。リアルの店舗のあり方も変わってきている。その上でリアルとモバイルのチャネルをうまく融合し、よりよいサービス提供できるようにチャネルを見直す」

「現在の支店は、ピーク時の672カ店から481カ店に減少した。さらに減らす余地はあるが、それは店舗のサービスのあり方が、従来と同じという前提だ。デジタライゼーションが進んだ時に、支店では何を提供できるのか。もっと相談機能を強くする必要がある。その時に、店の数は480なのか、300なのか、600なのかという議論になる」

「現在、個人顧客は3000万人いるが、担当者が付いているのはそのうち4%に過ぎない。意外と余剰人員は少ない。チャネルの対象を見直せば、どこにどのくらい支店を持つべきかという数字は変わっていく。数が減るのか増えるのかをこれから議論していく」

(このインタビューは、10月3日に実施しました)

布施太郎、浦中大我 編集:田巻一彦

大手銀の貸出金残高が減少 国・地公体むけ融資落ち込む :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 全国銀行協会は11日、2017年9月末時点の預金・貸出金速報を発表した。メガバンクなど都市銀行の貸出金残高は前年同期比1%減の186兆7257億円で、地方銀行や信託銀行が貸出金を増やすなかで唯一、前年同期を下回った。低金利を背景に地銀などが国や地方公共団体向けの融資に力を入れており、獲得競争が激化したことが影響した。

 全国116行の貸出金残高は同1.9%増の481兆339億円、預金残高は同4.2%増の714兆3089億円だった。都市銀行の貸出金残高が減少するのは4カ月連続。