貸出残高2.7%増450兆4860億円 – SankeiBiz

 日銀が8日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.7%増の450兆4860億円だった。6年2カ月連続で前年を上回った。不動産やM&A(企業の合併・買収)向けの融資が、引き続き堅調だった。

 大手銀行などの「都銀等」は1.8%増の210兆7133億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の239兆7727億円だった。

中国の成長目標、金融安定目標と相いれず=IMF – ロイター – ロイター

[北京 7日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は7日、金融セクター評価プログラム(FSAP)による中国に関するリポートを公表した。成長目標の追求や雇用喪失回避を目的とした企業支援が特に地方政府の債務急増につながっているとし、成長目標より金融安定を優先すべきだと提言した。

 12月7日、国際通貨基金(IMF)は公表した中国に関するリポートで、成長目標より財政安定を優先すべきだと指摘した。写真はワシントンで演説するIMFのラガルド専務理事。10月撮影(2017年 ロイター/Mike Theiler)

また、中国人民銀行(中央銀行)や規制当局などで構成する金融安定に向けた分科会を組織することや、銀行規制当局者の増員も促した。

IMF金融資本市場局(MCM)のラトナ・サヘイ氏は、2011年に実施した前回の評価以降、2つの懸念が残っていると指摘。貸出残高の伸びが依然として大きいことと、高利回り投資商品である「理財商品(WMP)」の拡大を挙げた。サヘイ氏はオンラインでの会見で「リスクは大きい」と述べ、「とは言うものの、当局はリスクを本当に認識しており、抑制のため積極的に取り組んでいる」との見方を示した。

IMFはリポートで「地方における大規模な雇用落ち込みを防ぎ、成長目標を達成するという主要目標が金融安定といった他の政策目標と相いれなくなっている」と指摘。

その上で「規制当局は金融安定の重要性が成長目標を上回るという考えを強く持つべきだ」と促した。

リポートは、中国が債務リスク解消に向けた対策をとっているものの、債務急増の抑制には高い成長予想を重要視しない姿勢が必要だと指摘。ただ、短期的に社会安定を優先する政策は貸し出し増加につながり、存続が難しい企業にも融資が続けられると予想した。

人民銀行は声明を発表し、リポートは客観的で妥当だとしながらも「すべてを反映したものではない」と指摘。中国には金融リスクを回避する相当な能力があると主張した。

IMFは、中国の国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は世界標準からみて非常に高いと指摘。国際決済銀行(BIS)による評価に言及し、財政難に陥る可能性は高いとした。

<新しい金融商品、新しいリスク>

IMFは具体的に、投資家向け金融商品の急速な開発で重大なリスクが発生する恐れがあると警告した。MCMのジェームズ・ウォルシュ氏は「中国のような非常に革新的な金融システムにおいて、新商品は非常に急速に拡大、普及し、システミックリスクにつながる可能性があることを懸念している」と述べた。

さらに「こういったリスクを抑制するため、当局間での協力強化を確実にすることが不可欠だ」と主張した。

*内容を追加しました。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

銀行貸出残高、10月末は伸び率20%に減速 – NNA ASIA・フィリピン … – NNA.ASIA

フィリピン中央銀行が発表した10月末時点のユニバーサルバンク(総合金融機関)と商業銀行の貸出残高(速報値)は、前年同月比19.9%増の6兆8,130億ペソ(約15兆1,400億円)だった。個人向けの伸びは前月から加速したが、全体の88.3%を占める産業向けが鈍化し、全体の成長率は前…

銀行貸出残高、10月末は伸び率20%に減速 – NNA.ASIA

フィリピン中央銀行が発表した10月末時点のユニバーサルバンク(総合金融機関)と商業銀行の貸出残高(速報値)は、前年同月比19.9%増の6兆8,130億ペソ(約15兆1,400億円)だった。個人向けの伸びは前月から加速したが、全体の88.3%を占める産業向けが鈍化し、全体の成長率は前…

9月末の貸出残高、16年末比13%増 – NNA.ASIA

カンボジア中央銀行が1日発表した経済金融統計によると、カンボジア全土の預金受け入れ銀行による9月末時点の貸付残高は64兆9,614億リエル(約1兆8,000億円)となり、2016年末比13.9%増えた。
預金残高(リエル建てと外貨建ての合計)は21.7%増の67兆7,969億リエルだった。マ…

データの少ない若い企業が「データドリブン」への変革を遂げるには?――住信SBIネット銀行の事例 (1/2) – ITmedia




 本稿では、米国アナハイムで10月25日(現地時間)に開かれた「Teradata PARTNERS Conference 2017」のブレイクアウトセッション「How Did a Japanese Digital Only Bank Evolve into a Data Driven Company?」の内容から、設立から比較的若いネット専業銀行がどのように顧客データをそろえ、AIをマーケティングに活用しているかを紹介したい。講演は、住信SBIネット銀行 マーケティング部 デジタルマーケティンググループ 兼 ビッグデータ部 マネージャー 吉田直樹氏が行った。

吉田氏住信SBIネット銀行の吉田直樹氏

提携先であるFinTech企業のデータに注目

 住信SBIネット銀行は、2007年に創業したネット専業銀行であるが、メガバンクと同様のサービスを提供することを重視しているという特色がある。特に力を入れているサービスは住宅ローンであり、2017年9月末の貸出残高は3兆7787億円に上る。

 店舗を持たず、Webやアプリのデジタルだけが顧客接点になることから、同行は先進性の追求に重きを置いている。SBI証券との口座連携や、家計簿アプリを提供するマネーフォワードとのコラボレーションなどの新しい取り組みは、その代表例といえよう。

 2000年がネット銀行の設立ラッシュであったことを踏まえると、同行は比較的後発に当たる。吉田氏は、「アナリティクスという観点から見れば、若い銀行は伝統的な銀行と比べてデータの蓄積度が少なく、店舗を持つ銀行のようにお客さまの生の声を直接拾うことも難しい」と話す。もちろん時系列データは時間の経過と共に増えてきているが、自社が持つデータだけでは十分でない。

 住信SBIネット銀行がFinTech企業とコラボレーションする狙いはズバリ、各サービスのユーザーデータを集めることだ。

 FinTech企業とひと口に言っても、マネーフォワードのような「パーソナルファイナンス」に限らず、「融資」「支払い」「送金」など、さまざまな分野のサービスを提供するベンダーが、グローバルで2000社程度存在する。これらの企業が持つデータは膨大である。そこで、提携を進めて外部データと自社のデータを合わせて自由に分析できるようなプラットフォームを構築しようと考えたのだ。

 2016年中頃にはTeradataのデータウェアハウス(DWH)を導入した。現在、DWHにはFinTech企業のデータをはじめとするサードパーティーデータが集められている。

顧客理解を深めるためのコラボレーション

 自行の顧客を理解するためのデータを提供してもらうからには、顧客にもインセンティブを提供し、相互に利をもたらすようにしたいというのが住信SBIネット銀行の考えだ。

 同行が顧客へのインセンティブ提供のために提供しているのが、「スマートプログラム」である。ここでは、口座預金残高や、提供している金融商品の利用頻度、取引金額などの条件に応じて「ランク」を判定し、顧客は毎月のATM利用手数料を無料にするなどの優遇が受けられる仕組みを提供している。また、サービスを使うとポイントが得られ、ポイントを現金化して口座に入れることも可能だ。

 顧客からデータをもらうにも、手間と費用がかからないように、いかにシームレスにやるかが問われる。例えば、資産運用を自動化する「ロボットアドバイザー」の利用者データは、本人認証用のAPIを用意している。また、家計簿サービスのマネーフォワードでもAPI連携で複数口座の統合管理ができるようにしている。


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もはや崖っぷち? ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命 – 投信1

金融庁は10月に発表した「金融レポート」の中で、すでに過半の地域銀行で本業が赤字に転落していると指摘しています。その背景を久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

ゼロ金利、ゼロ成長が続いています。普通の企業にとっては、ゼロ成長というのは「昨年と同じ」なのですが、地銀にとっては違うのです。地銀がゼロ金利、ゼロ成長で苦悩している理由について考えてみましょう。

メガバンクは、世界中で様々な取引をしていますが、地銀のビジネスは限られています。低い金利で預金を集めて高い金利で貸出をして、その差額(利ざや)で儲けているわけです。それ以外にも、送金手数料、投信販売手数料、等々はありますが、本業は圧倒的に預金と貸出です。そこで今回は、地銀についての考察となっているわけです。

ゼロ金利だと、預金部門の収支は大幅な赤字

銀行によるでしょうが、預金部門と貸出部門の収益を計算する場合の手段として、「預金部門が集めた金を、経理部に市場金利で貸出す」「貸出部門が使う資金は経理部から市場金利で借りる」という社内取引を行なっている(行なったことにしている)ケースが多いと思われます。

預金が貸出より多ければ経理部が市場に貸し出して金利を得(今だとマイナス金利を得るわけですが)、貸出が預金より多ければ経理部が不足分を市場から借りてきて市場に金利を支払う、というわけです。ちなみに、市場金利というのは、銀行間で資金を貸し借りする際の金利や、国債を購入した場合に得られる利回り等のことです。

通常時には、預金金利は市場金利よりも大幅に低くなっています。定期預金はともかく、当座預金や普通預金は、金利が非常に低いですから。そこで、預金部門は市場金利と預金金利の差で人件費などの諸コストを賄うことができるのです。

しかし、市場金利がゼロ(あるいはマイナス)だと、預金を集めて経理部に貸しても収入は得られず、諸コスト分がそのまま預金部門の赤字になってしまいます。これは辛いことです。早期に日本経済がゼロ成長を脱して金融政策が正常化し、市場金利がプラスになることを銀行は待ち望んでいるはずです。

さらに深刻なのは、ゼロ成長だと融資残高が減って行くこと

ゼロ成長だと、普通の企業は昨年と同じだけ生産し、昨年と同じだけ利益を稼ぎ、昨年と同じだけ配当をします。各社ごとにタイミングのズレはありますが、日本経済全体としてみれば、設備投資額は減価償却額と同じはずです。使われている設備の規模が一定だからです。

そこで問題なのは、利益の中で配当されなかった部分が、銀行借り入れの返済に使われる、ということです。企業にとってみれば、「生産量等はゼロ成長で前年どおり」であっても、借入は着実に減って行くのです。これを銀行からみると、ゼロ成長だと貸出残高が着実に減って行くわけです。

代わりに増えて行くのは、国の借金である国債(および、国債を日銀に売却したことで得られる日銀当座預金の残高)です。どちらもゼロまたはマイナス金利なので、貸出が国債等に振り替わるのは、銀行にとって大きな痛手です。

金利ダンピング競争で皆が疲弊する

銀行は、貸出残高を維持するために、金利を引き下げてライバルから顧客を奪おうとします。銀行の貸出は、自動車等と異なり、品質に差がないため、わずかな金利差でもライバルから顧客が奪えるのです。もちろん、「過去からの銀行と借り手の長い付き合い」がありますから、田舎へ行けば、ウエットな関係で取引銀行を変更しない客も多いのでしょうが、それでも影響は限定的でしょう。

そこで銀行は、利下げでライバルから客を奪おうとしますが、ライバルも防御策として利下げをするでしょう。もしかすると、こちらよりも低い金利を提示して、こちらの顧客を奪っていくかも知れません。こうして、利下げ競争が繰り広げられることになるのです。

問題は、マクロ的な資金需要(日本全国の企業の借入金額)は、金利が少しくらい下がっても、それほど増えないということです。「銀行の金利が0.5%下がったから、借金をして工場を建てよう」という会社は、それほど多くないからです。

銀行にとっては、貸出金利を0.5%下げるというのは、非常に大変なことです。何と言っても、現在の貸出金利の平均が1%を切っているのですから。「貸出金利を半分にしても貸出残高が増えない」ということでは、日本中の銀行が共倒れになってしまうかも知れません。

現在の金利も、将来の貸し倒れリスクが織り込めていない

現在の、1%という金利でも、実は大きな問題なのです。銀行の貸出金利は、銀行のコスト(人件費、預金利息等)に加えて、将来の貸し倒れリスクを上乗せして決められるべきものです。将来、不況になって回収できない貸出金が増えたとしても、「その分は、皆から高い金利をもらっているので、大丈夫」と言えなければならないのです。

しかし、金利引き下げの過当競争が深刻化すると、「昨年の貸倒率は低かったから、上乗せ分は小幅でよかろう」と考える銀行が出てきます。それ自体は愚かな判断です。今はたまたま景気が良いので貸倒率が低いだけで、今後の不況期にも貸倒率が低いと考えるわけにはいかないからです。

しかし、ライバルが愚かな判断で自行の顧客を奪っていくのを黙って見ているわけにもいかない、というのが悩ましいところなのです。「愚かな判断を笑って何もしなければ、ライバルは将来損をすることになるが、自行は直ちに大損する(多くの顧客を失う)」という状況下では、自行も愚かな判断(利下げ)に追随せざるを得ないのです。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

<<筆者のこれまでの記事はこちらから>>

久留米大学商学部教授 塚崎 公義

金を貸さなくなった銀行が人員削減競争突入 | ニコニコニュース – ニコニコニュース

 3メガバンクは大リストラ時代を迎えた。人工知能(AI)やロボットを活用することで3万2000人分の業務量を減らす。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、今後3年で国内の従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減。三菱東京UFJ銀行約480店舗のうち2割程度を統廃合する。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9000人の業務を減らす。全国約800店の機能を見直し、20~30店を統廃合する。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)も、今後3年で三井住友銀行の4000人分の業務量を減らす。

 日本銀行によるマイナス金利政策の長期化で利ザヤが縮小、融資業務で稼ぐことが難しくなったことが要因だ。デジタル技術の活用による効率化を徹底し、“儲ける銀行”に転換する。

 背中を押したのは金融庁だ。金融庁は金融機関の監督・検査体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、監督局に統合する。不良債権の扱いや管理体制の不備を細かくチェックする従来の手法を転換。金融機関に創意工夫を促し、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益を上げることができる経営モデルづくりを後押しする。

 金融庁は1998年に旧大蔵省から分離して発足した。その頃は、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行(現新生銀行)、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の経営が破綻し、不良債権が日本の金融システムを揺るがしていた。

 そこで不良債権処理が金融庁の最重要テーマとなり、検査局は金融機関に不良債権処理を厳しく迫り再編を主導した。

 2000年、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が統合してみずほホールディングス(現みずほフィナンシャルグループ)が誕生したのを皮切りに、01年から05年にかけ都市銀行の合併が相次ぎ、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGのメガバンク3行体制に移行した。銀行の数は拓銀破綻前の140から116に集約された。

 この間、不良債権比率は大幅に減った。拓銀が破綻した98年3月期には、全国の銀行の不良債権残高は約30兆円、貸出資産に占める割合は5%強に達していた。さらに、ピーク時の02年3月期は43兆円にまで不良債権は膨れあがった。

 それに比べ17年3月期の不良債権は約7兆7000億円だ。ピーク時の5分の1、20年前の4分の1に減り、主要行の不良債権比率は1%未満にまで下がった。

●金融庁の強権が生んだ副作用

 その一方、金融庁が検査で強権を振るった副作用は大きい。

 預貸率(銀行の預金に対する貸出金の比率)は低下を続けた。拓銀破綻時には86%だった預貸率は17年3月期に53%まで下がった。貸し出しを増やすと不良債権が必然的に増える。そこで、安全な国債などの売買で利益を上げようとしたのだ。

 貸さなければ、銀行の稼ぐ力はどんどん衰えていく。銀行経営者は金融庁の意向を忖度して、不良債権となるような貸し付けをできる限り排除した。その結果、不良債権比率は低下したが、預貸率も急速に落ちた。

 その結果、融資を受けられない中小企業が続出し、地方経済の衰退に拍車がかかった。「金融庁の強権が地方経済の首を絞めた」と、痛烈に批判する経済人は少なくない。銀行自体も、融資して稼がなければ、やせ細っていくだけだ。

 3メガグループが打ち出した大リストラは過剰人員、過剰店舗を整理、業務のIT化によって収益力を高めることを狙ったものだ。

 金融庁が「箸の上げ下ろしにまで口を出す」ことに慣れて、箸の使い方を自ら考えない銀行経営者は少なくないとの辛口の指摘もある。果たして、銀行は金融庁の傘の下から離れて自立できるだろうか。
(文=編集部)

「Thinkstock」より

ウェブ完結型ローン拡充 静岡銀行、ネット支店強化 – @S[アットエス] by 静岡新聞

 静岡銀行は、インターネット支店でウェブ完結型ローン商品の取り扱いを順次拡充している。11月24日からは新たに教育ローンの販売を開始した。安定した資金調達手段として成長しているネット支店で、運用面を強化する狙いがある。
 同行ネット支店では、既存のウェブ完結型商品にフリーローンとマイカーローンがあった。このうちマイカーローンは2016年12月、従来の郵送で契約書をやりとりする形態をウェブ完結型に改めた。以降、契約が件数・金額両面で大幅に伸びるようになったという。
 17年度上半期(17年4~9月)のマイカーローン実行額は、前年同期比75・3%増の12億9400万円。同行ダイレクトチャネル営業部は「郵送の手間の削減、手続き時間の短縮などが支持され、ウェブ完結型導入前後で契約率も10ポイント程度上昇した」と説明する。
 ネット支店の顧客構成は営業店と大きく異なり、ウェブ上の取引に抵抗感が少ない30~50代が中心。17年9月末に口座数は約18万2千件、預金残高は4594億円に達した。貸出金残高は237億円だが、「より幅広い用途にウェブ完結型で資金を供給できるようになれば、運用面の拡大余地は大きい」(担当者)としている。

金を貸さなくなった銀行が人員削減競争突入 | ビジネスジャーナル – Business Journal

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「Thinkstock」より

 3メガバンクは大リストラ時代を迎えた。人工知能(AI)やロボットを活用することで3万2000人分の業務量を減らす。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、今後3年で国内の従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減。三菱東京UFJ銀行約480店舗のうち2割程度を統廃合する。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9000人の業務を減らす。全国約800店の機能を見直し、20~30店を統廃合する。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)も、今後3年で三井住友銀行の4000人分の業務量を減らす。

 日本銀行によるマイナス金利政策の長期化で利ザヤが縮小、融資業務で稼ぐことが難しくなったことが要因だ。デジタル技術の活用による効率化を徹底し、“儲ける銀行”に転換する。

 背中を押したのは金融庁だ。金融庁は金融機関の監督・検査体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、監督局に統合する。不良債権の扱いや管理体制の不備を細かくチェックする従来の手法を転換。金融機関に創意工夫を促し、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益を上げることができる経営モデルづくりを後押しする。

 金融庁は1998年に旧大蔵省から分離して発足した(当時は金融監督庁)。その頃は、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行(現新生銀行)、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の経営が破綻し、不良債権が日本の金融システムを揺るがしていた。

 そこで不良債権処理が金融庁の最重要テーマとなり、検査局は金融機関に不良債権処理を厳しく迫り再編を主導した。

 2000年、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が統合してみずほホールディングス(現みずほフィナンシャルグループ)が誕生したのを皮切りに、01年から05年にかけ都市銀行の合併が相次ぎ、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGのメガバンク3行体制に移行した。銀行の数は拓銀破綻前の140から116に集約された。

 この間、不良債権比率は大幅に減った。拓銀が破綻した98年3月期には、全国の銀行の不良債権残高は約30兆円、貸出資産に占める割合は5%強に達していた。さらに、ピーク時の02年3月期は43兆円にまで不良債権は膨れあがった。

 それに比べ17年3月期の不良債権は約7兆7000億円だ。ピーク時の5分の1、20年前の4分の1に減り、主要行の不良債権比率は1%未満にまで下がった。

金融庁の強権が生んだ副作用

 その一方、金融庁が検査で強権を振るった副作用は大きい。

 預貸率(銀行の預金に対する貸出金の比率)は低下を続けた。拓銀破綻時には86%だった預貸率は17年3月期に53%まで下がった。貸し出しを増やすと不良債権が必然的に増える。そこで、安全な国債などの売買で利益を上げようとしたのだ。

 貸さなければ、銀行の稼ぐ力はどんどん衰えていく。銀行経営者は金融庁の意向を忖度して、不良債権となるような貸し付けをできる限り排除した。その結果、不良債権比率は低下したが、預貸率も急速に落ちた。

 その結果、融資を受けられない中小企業が続出し、地方経済の衰退に拍車がかかった。「金融庁の強権が地方経済の首を絞めた」と、痛烈に批判する経済人は少なくない。銀行自体も、融資して稼がなければ、やせ細っていくだけだ。

 3メガグループが打ち出した大リストラは過剰人員、過剰店舗を整理、業務のIT化によって収益力を高めることを狙ったものだ。

 金融庁が「箸の上げ下ろしにまで口を出す」ことに慣れて、箸の使い方を自ら考えない銀行経営者は少なくないとの辛口の指摘もある。果たして、銀行は金融庁の傘の下から離れて自立できるだろうか。
(文=編集部)