【債券週間展望】長期金利上昇か、リスクオン強まり売り圧力との見方 – ブルームバーグ

10月第4週(23日-27日)の債券市場では長期金利が上昇すると予想されている。米税制改革の進展期待や衆院選挙後のアベノミクス継続観測を背景にリスク選好の動きが強まり、売り圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。

  長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、17日に0.07%と4日以来の高水準を付けた。いったん0.06%に戻したが、再び0.07%まで上昇して20日の取引を終えた。米長期金利の上昇に連れたことに加え、日経平均株価が過去最長の14連騰に並んだことなどが売り圧力につながった。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリストは、「国内ではアベノミクス継続観測を背景に株がかなり高くなっており、この流れが続けば債券にはアゲンスト」と指摘。「米予算決議案が上院を通過し税制改革期待が出てきて全体的にリスクオンの動きが強くなっているので、国内債市場では下値を試すような動きが見込まれる」と言う。

  22日投開票の衆院選について、20日付の日本経済新聞は、終盤の情勢調査で衆院定数465議席のうち、自民、公明両党は300議席に迫る勢いを維持していると伝えた。予想通りとなれば、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が継続されることとなる。

米税制改革についてはこちらをご覧下さい。

需給要因は売り方向

  財務省は24日に流動性供給入札を実施する。対象は残存期間15.5年超39年未満の銘柄で、発行額は4000億円程度。26日には2年利付国債入札が予定されている。表面利率は0.1%に据え置かれる見込み。発行額は2兆2000億円程度となる。

  一方、日本銀行が前月末に公表した10月の国債買い入れの運営方針によると、25日には残存期間1年超5年以下と10年超、27日に5年超10年以下と10年超を対象にしたオペが予定されている。

  しんきん証の高井氏は、「入札とオペのスケジュールをみると、需給面があまり良くない週といえる」と述べた。

その他の内外の予定はこちらをご覧下さい。

市場関係者の見方

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◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長

  • 衆院選の結果が出たからといって大きく動くとは考え難く、引き続き玉虫色の相場展開になるだろう
  • 金利が上振れるとしたら、景気の堅調さがあらためて意識され、日銀が金利コントロール策を微調整するとの観測が浮上した場合などではないか
  • 長期金利の予想レンジは0.04%~0.085%

  
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 国内株はアベノミクス継続を織り込んでおり、いったんは利食い売りに押される可能性も
  • 世界的な株高傾向で債券相場の上値は抑えられるだろう
  • 長期金利の予想レンジは0.05%~0.09%    

    
◎しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリスト

  • 生保各社の運用計画で引き続き国内債に消極的姿勢が確認されれば、悪い材料になる可能性
  • 企業決算をきっかけに株価の自律的な調整が生じれば、債券の強材料にも
  • 長期金利の予想レンジは0.06%~0.09%

*T

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債券15時 長期金利が上昇 米予算決議可決で国内債に売り波及 – 日本経済新聞

 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%高い(価格は安い)0.070%で推移した。米上院で2018年会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる決議案が可決した。10年間で1.5兆ドルの減税を容認する税制改革案を盛り込んでいるため、時間外取引で米長期金利が上昇し、日本国債にも売りが波及した。

 新発2年債の利回りは上昇。前日比0.005%…

日銀がオペで神戸鋼債を購入か、相場反発-オペレート上昇 – ブルームバーグ

製品データの改ざん問題で価格が急落(利回りは急上昇)していた神戸製鋼所債が19日、反発した。市場関係者の間では、日本銀行が同日行った社債オペで、同社債を購入した可能性があるとの見方が浮上している。

  ブルームバーグのデータによると、日銀オペの対象(残存年限1-3年)の一つである20年8月償還の神戸鋼債の価格は同日、93.45円となり、前日比で1.13円上昇した。問題が発覚する前の6日には99.98円だったが、それ以降は急落し一時91.88円まで下げていた。

  19日行われた月1回の日銀による社債買いオペ(買い入れ額1001億円)の結果は、平均レートが0.155%となり、前回9月の0.035%を大幅に上回り、2013年12月以来の高水準となった。最低落札レートは0.016%。一方、同社債の対国債上乗せ金利(スプレッド)はオペ前日の18日時点で325ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、問題発覚前の約8倍に拡大していた。

  日銀は社債買いオペの対象銘柄を開示しないが、対象はBBB格以上、年限1-3年の銘柄。神戸鋼はA(日本格付研究所)と、これに該当する。大和証券のチーフクレジットアナリスト、大橋俊安氏は20日付のリポートで、日銀オペについて「最低落札レートに大きな変化がない中で、平均レートが急上昇しており、特定銘柄を意識した応札が行われた」とみており、オペ対象銘柄のうち「クレジット市場で変化が起きたのは神戸製鋼所以外に思いつかない」と指摘した。

  同社は8日、顧客の製品仕様に適合させるため、強度などの検査証明書のデータを書き換えて出荷していた事実が判明したと発表。その後も新たに不適切な行為があったことが次々と判明し、13日には問題製品の納入先は計500社に拡大したと発表していた。

カタリスト

  みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、同社債の相場が反発した背景について、日銀オペに加えて「自動車会社の安全宣言が出ており、センチメントの改善がある」ことも考えられるとの見方を示した。19日にはトヨタなどが改ざんアルミ製品の安全性を確認したと発表していた。

  同氏は、市場では神戸鋼債について「日銀が利回りが低い(価格が高い)ところで買ってくれるという期待がある」としたものの、同社債を安値で買い日銀オペで高値で売る取引は「日銀の枠が埋まっていたらできない可能性がある」と指摘する。日銀は買い入れ直前、1銘柄当りの保有額が総発行残高の25%を超えている場合は、買い入れ対象から除外するとしている。神戸鋼債の発行残の25%は440億円。

  大和証の大橋俊安氏は、「神戸製鋼の現物社債の市場評価を安定させる上で、今般の日銀社債買入れが一つのカタリストになったことは間違いなさそうだ」とみている。

  同社は27日に既発債200億円の償還期限を控えており、相場がやや反発したものの、新発債による借り換えが困難な状態に変わりはない。

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債券下落か、米利上げ加速観測受けた米債安重し-5年入札を見極め … – ブルームバーグ

債券相場は下落が見込まれている。前日の海外市場で米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの観測を背景に米債安が進んだ流れを引き継ぐほか、この日は5年債の入札を控えて売り圧力が掛かる見通し。

  19日の長期国債先物市場で中心限月12月物は150円台前半での推移が予想されている。夜間取引は150円27銭と、前日の日中終値比9銭安で引けた。

  東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米10年債利回りの上昇やドル高・円安の進行など「他市場は悪化」と指摘。「頼みの超長期ゾーンもきのうは崩れてしまい、地合いの良さは持続しなかった」とし、きょうの相場は軟調と見込む。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.065%を上回る水準での推移が予想されている。佐野氏は予想レンジを0.065%~0.075%としている。

  前日の超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが0.5ベーシスポイント(bp)高い0.595%、新発30年物56回債利回りは1bp高い0.885%まで上昇した。

  18日の米国債相場は下落し、10年債の利回りは4bp高い2.34%付近で引けた。米利上げペースの加速観測が背景。フェデラルファンド(FF)金利先物市場が示す12月連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの確率は80%近辺と、前週末13日の72%から上昇した。

  ドル・円相場は18日の海外時間に一時1ドル=113円05銭と、6日以来の水準までドル高・円安が進んだ。

5年債入札

  財務省はこの日、 5年利付国債の価格競争入札を実施する。133回債のリオープン発行で、表面利率は0.1%に据え置かれる見込み。発行予定額は前回と同じ2兆2000億円程度となる。

過去の5年債入札の結果はこちらをご覧下さい。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、5年債入札について、「品薄感や外国人需要への根強い期待を考慮すると、崩れる公算は小さい」と指摘。「入札を波乱なくこなすことで、下値を売り込むような動きは限られる」とみる。

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きょうの国内市況(10月18日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

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●日経平均2年超ぶりに12日続伸、米住宅堅調や為替安定-高値警戒重し

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  東京株式相場は小幅に続伸し、日経平均株価は2年5カ月ぶりに12日続伸。米国住宅統計の堅調や為替の安定が投資家心理にプラスに働く中、中期経営計画が好感されたブリヂストンなどゴム製品株や輸送用機器株が堅調。医薬品や陸運株などディフェンシブセクターも高い。

  ただ、記録的連騰後の反動や過熱圏にとどまるテクニカル指標への警戒感は根強く、東証1部の売買高は前日から15%減るなど低調。日本郵船に豪華客船の後継船新造の先送り報道があったほか、共産党大会が始まった中国経済への警戒が広がった海運株が安く、鉄鋼株、金属市況の反落を受けた非鉄金属株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比1.27ポイント(0.1%)高の1724.64と8日続伸し、昨年11月28日までの12日続伸に次ぐ連続上昇記録。日経平均株価は26円93銭(0.1%)高の2万1363円05銭と2015年6月以来の12連騰で、過去3番目タイの連続高となった。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、過去1カ月は押し目待ちに押し目なしの状況が続いてきたため、「高所恐怖症気味だが、高くなるものは仕方がない」と指摘。一方で、「日本の名目GDPが右肩上がりで増大していくとのシナリオが描けない中、東証1部の時価総額は既に割高な領域に入っている」との見方も示した。

  東証1部33業種は医薬品や陸運、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、鉱業、精密機器など20業種が上昇。下落は海運や鉄鋼、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、サービスなど13業種。

  売買代金上位では、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの決算で前立腺がん治療薬の販売好調を確認したことが支援材料になったアステラス製薬、中期経営計画が評価されたブリヂストが高い。ブリヂストについては、新技術導入やガバナンス体制の整備などの施策を着実に実行していると、野村証券が指摘した。半面、米司法当局から製品の仕様不適合に関する書類提出を求められた神戸製鋼所は下げ、任天堂や豊和工業、三菱ケミカルホールディングスも安い。

  東証1部の売買高は13億5776万株、売買代金は2兆2841億円、売買高は2日以来の低水準。値上がり銘柄数は717、値下がりは1226だった。

●債券先物が小幅高、5年入札を控えて中短期債は軟調-株続伸も逆風に

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  債券市場では先物相場が小幅高。先物が反発した夜間取引の流れや米国債市場で長いゾーンが買われて利回りがフラット(平たん)化したことを背景に買いが先行した。午後には日本銀行による国債買い入れオペの結果や堅調な国内株価を受けて売りに押される場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円40銭で取引を始め、150円41銭まで上げ幅を広げた。その後は下げに転じ、午後に入ると4銭安の150円31銭まで下落。その後は小幅なプラス圏に戻り、結局は1銭高の150円36銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「海外金利や為替相場も目先の方向性が出ず、翌日に5年債入札を控える中、最近続いている短中期ゾーンの需給の緩みが2年債や5年債で目立つ展開になった」と説明。「終盤にかけては日経平均株価が騰勢を強めたことで、選挙前には国内株価が上がりやすいというアノマリーも意識され、債券には逆風となった」と述べた。

  現物債市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りが終日、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.065%で取引された。19日に入札を控えている新発5年物133回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.08%で推移。新発2年物の381回債利回りはマイナス0.13%と、4日以来の高水準で売買された。

  日銀がこの日実施した 残存10年超25年以下と25年超の国債買い入れオペでは、それぞれ前回と同じ2000億円と1000億円のオファー金額に対し、金融機関からの応札倍率がともに前回を上回るなど需給の緩みが示された。

●ドル・円は上昇、桜井審議委員発言受けた株高に反応-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本銀行の桜井真審議委員が記者会見で、日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ継続に肯定的な発言をしたことを受けた株高進行後にドル買い・円売りが強まった。

  午後4時20分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の1ドル=112円39銭。午前の取引は112円20銭を挟んで小動きに終始したが、午後に行われた桜井日銀審議委員の会見を受けて日経平均株価が上昇したのをきっかけにドル買いが優勢となった。一時は112円45銭を付けた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのデービッド・ルーディレクター(香港在勤)は、桜井日銀審議委員の発言が報じられると、「ETFの買い入れが続くとの見方から海外勢中心の買いで株高、ドル・円上昇となった」と指摘。市場関係者は米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事や衆院選などに関心を寄せているものの、「きょう取引するためのテーマには乏しいことから積極的な取引は手控えられている状況」と言う。

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10年債、今後1カ月は0・05~0・1% 山脇氏 – 日本経済新聞

 JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏

 新発10年物国債の利回りは今後1カ月、0.050~0.100%で推移するとみる。今後は米連邦準備理事会(FRB)議長の選定や米利上げ、日銀総裁人事など注目材料が控えている。ただ結果を事前に織り込むことは難しく、目先の長期金利の動きは限られるだろう。

 日本国債に影響の大きい米国債も、スタンフォード大のジョン・テイラー教授など金融引き締めに…

債券11時 長期金利は横ばい 0.065% 先物も横ばい – 日本経済新聞

 18日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比横ばいの0.065%で推移した。順調だった17日の20年債入札を好感した買いが入る一方で、19日の5年債入札を控えた持ち高調整売りも出た。

 その他の現物債の利回りは一部で低下した。新発30年債の利回りは前日比0.00…

衆院選後も国債市場で儲けるこつ、投資家は20年ゾーンに熱い視線 – ブルームバーグ

与党優勢と伝えられる衆院選後も日本銀行の黒田東彦総裁が進める金融緩和路線は揺るがず、国債相場の動く範囲は限られる。ならばと、投資家が収益確保先として注目している年限がある。日銀の金利操作の直接対象から外れている超長期物の中では流動性が高いために売買しやすい20年債だ。

  現在の20年債利回りは0.6%未満。だが、ブルームバーグのデータによれば、同年限を今後1年間持ち続ければ、キャリーロールダウンの効果で年率1.60%程度の収益を得られる公算がある。同じ期間保有しても、30年債の1.52%程度より高いほか、10年債の0.35%程度に比べると5倍近くに相当する運用益だ。 

  債券からのクーポン(利子)収入とキャピタルゲインの両方を享受するキャリーロールダウン戦略は、運用対象となる債券と期間の短めの債券の利回り格差が大きければ大きいほど効果を発揮する。相場の値動きの限定的な状態が続く場合、保有債券は残存期間が短くなるにつれて評価額の上昇が顕著に出て、償還を迎える前に売れば、運用益の上乗せが期待できるためだ。超長期物の中でも20年債は利回り格差が相対的に多い分上乗せを狙える。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、安倍晋三首相が抱える森友・加計問題が選挙後によほど悪化しない限り、「国債市場のボラティリティーは低いままで、キャリーロールダウンが大きい年限に集中的に投資するしかない」と指摘。「10-20年ゾーンがデュレーションリスクを考慮しても一番妙味があるので厚めに持つべきだ」と言う。

  昨年9月以降の日銀による長短金利操作(金利コントロール)の下で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは半年余り、マイナス0.015%から0.105%までの12ベーシスポイント(1bp、1bp=0.01%)しか動いていない。将来の変動率を予測するボラティリティーは今年8月初めに、データでさかのぼれる2008年以降で最低を記録するほど小さくなっている。20年物利回りとの格差は金利コントロール導入前に比べ5bp拡大している。   

  三菱UFJ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは、衆院選後も市場を取り巻く環境と金利動向に大きな変化はないと予想。「日本国債は残存20年の手前が比較的安く、キャリーロールダウンも見込める。10年債も利回りが0.0%台の後半なら買っても良い」と言う。  

  16日付の毎日新聞報道によると、自民党の衆院獲得議席数は公示前を上回って最大300超に達する可能性がある。独立系運用会社ウィズ・パートナーズの藤音浩チーフファンドマネジャーは、安倍政権が経済運営に専念するよう、「解散前よりは減るが、過半数をはるかに超える議席」が市場にとっては望ましいとみている。

  日経平均株価は2万1000円台と約21年ぶりの高値圏。5年前の民主党政権末期の9000円前後をはるかに超えている。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「株価は一つの成績表だ。景気は非常に良くなった。市場は安倍・黒田続投にゴーサインを出し、衆院選をほぼ消化しつつある」と指摘。「10年債利回りはキャリーロール的には物足りないので、資金はより長いゾーンに向かいがちだ。特に20年債は0.6%に近づくと押し目買いが入りやすく、金利は上がりそうで上がらない」と語った。

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きょうの国内市況(10月17日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

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●日経平均連騰「11」に伸ばす、米国の製造業統計が好調-素材中心上げ

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  東京株式相場は続伸し、日経平均株価の連続上昇記録は「11」に伸びた。米国の製造業関連統計が良好で、景気に対し楽観的な見方が広がり、米国株や金属市況の上昇を受け、世界的なリスク選好の連鎖も続いた。非鉄金属や鉄鋼など素材株、機械や輸送用機器など輸出株が高い。

  TOPIXの終値は前日比4.19ポイント(0.2%)高の1723.37と7日続伸。昨年11月10ー28日に12日続伸して以来の連続上昇記録となった。日経平均株価は80円56銭(0.4%)高の2万1336円12銭。11連騰は2015年6月1日までの12連騰以来、約2年5カ月ぶりの長さ。

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国製造業の状況が良く、米国株に対する楽観論が広がっている。世界的に適温相場が続く公算が大きい」と指摘。目先は高値警戒感から利益確定売りも出やすいが、北朝鮮などの地政学的リスクは表面化しておらず、「海外景気が好調で、日本の輸出関連データも良好。日本株に対し強気でみることができる」と話した。

  東証1部33業種は鉄鋼や非鉄金属、機械、化学、輸送用機器、ゴム製品、保険、医薬品、電機など21業種が上昇。下落はその他製品、サービス、鉱業、証券・商品先物取引、銀行など12業種。売買代金上位では、前日の説明会を受け資金面での過度な不安が後退と野村証券が指摘した神戸製鋼所、銅やニッケル市況高を受けた住友金属鉱山が高い。豊和工業や信越化学工業、大和証券が投資判断を「買い」へ上げた豊田自動織機も買われた。半面、任天堂やリクルトホールディングス、アイフル、ユニ・チャームは安い。

  東証1部の売買高は15億9364万株、売買代金は2兆5532億円、代金は前日に比べ3.6%減少。値上がり銘柄数は971、値下がりは931。

●債券は下落、米債反落や中期債安受け-20年入札順調で超長期は底堅い

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  債券相場は下落。長期金利が一時、約2週間ぶりの高水準を付けた。前日の米国債相場が反落した流れを引き継いだことに加えて、入札を控えている5年債の売りが相場の重しになった。一方、20年債入札は順調な結果となり、超長期債は底堅く推移した。

  17日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%で取引を始め、一時0.07%と4日以来の高水準を付けた。19日に入札を控えている新発5年物133回債利回りは1bp上昇のマイナス0.08%と4日以来の高い水準で推移した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭安の150円33銭で取引を始め、午後に150円30銭まで下落。その後は1銭高の150円39銭まで戻したが、結局3銭安の150円35銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「前日の米債安など外部環境は全般的に金利上昇圧力がかかりやすい。入札を控えた5年ゾーンが最も弱く、先物や長期ゾーンに波及した」と指摘。20年債入札については「中期債対比で割安感があり、5年債を売りながら買った可能性もある」と言う。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが横ばいの0.59%、新発30年物56回債利回りは0.5bp高い0.88%に売られたが、0.875%に戻して推移している。

  財務省がこの日実施した 20年債入札の結果は、最低落札価格が100円15銭と、市場予想の100円10銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.05倍と前回の4.15倍からやや低下したが、小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回の6銭から縮小し、2015年2月以来の小ささだった。

●ドル・円は112円台前半、北朝鮮・欧州政治への懸念重し-ユーロ軟調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台前半で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事を巡る報道を受けてドル買い・円売りが先行した後、北朝鮮情勢や欧州政治などへの警戒感から伸び悩んだ。

  午後3時15分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの112円17銭。朝方に112円31銭と2営業日ぶりの高値を付けた後、午後には112円04銭まで水準を切り下げる場面もあった。

  みずほ銀行国際為替部グローバル為替営業チームの竪智司次長は、「ドル・円は方向感がない」と指摘。「米景気が底堅いことや12月の米利上げは織り込み済み。一方、FRB議長人事や北朝鮮リスクは不透明感が高い」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1770ドル。朝方の1.18ドル付近から徐々に値を切り下げ、午後に入り一時1.1767ドルと10日以来の水準までユーロ安・ドル高が進んだ。

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「神鋼問題」、社債市場へ波及に懸念の声 | ロイター発 World&Business … – ダイヤモンド・オンライン

10月17日、神戸製鋼所のデータ改ざん問題が広がりを見せる中で、同社の既発債の価格が急落している。写真は神戸製鋼のロゴ、10日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

[東京 17日 ロイター] – 神戸製鋼所のデータ改ざん問題が広がりを見せる中で、同社の既発債の価格が急落している。

 神鋼はホールセール向けの社債で発行残高が比較的に多いため、「神鋼問題」が社債市場全体に需給緩和圧力となって波及するとの懸念も一部にある。

 神鋼の既発債は問題が発覚する前に比べて価格は大幅に低下。複数の投資家によると、同社が問題を発表した今月8日までは101─102円で推移していた残存約7年7月物の価格は、13日午前には85円まで下落。「16日には近い年限の社債が82円で出合ったようだ」(地方投資家)という。

「デフォルトを意識するほどの価格下落ではない」(中央投資家)とは言うものの、神鋼の社債発行残高は17日現在で1760億円と、民間企業としては決して少なくない。「価格の下落でポートフォリオに含み損が発生した」(信金)という投資家が幅広く存在している可能性がある。

 神鋼債の発行残高が大きいとしても、社債市場全体への影響はそれほどないという楽観論が市場では支配的だ。しかし、一部には「含み損を抱えた投資家が新発債の購入を控えて、新発債市場の需給が緩むかもしれない」(大手中央投資家)との懸念もくすぶっている。

 目先の焦点となるのが19日の日銀による社債等買い入れオペレーション。神鋼債が含まれるかどうかに関心が高まっている。

 神鋼債を保有する投資家は「オペに売り込む」(地方投資家)構えだが、「問題を抱えた神鋼の社債がオペの対象になるのだろうか」(中央投資家)と疑問視する声もある。オペの対象になった場合は多額の神鋼債が売り込まれる可能性もあるだけに、オペのレートが社債市場全体に影響を与えるかどうかも注目点だ。

 神鋼のデータ不正は、「個社の問題で、本来はクレジット市場全体とは何の関係もない」(中央投資家)。しかし、社債市場では、ベースとなる国債金利の低さなどを嫌気して投資家が去りつつあり、それがボラティリティーの高さに拍車をかけている。神鋼1社の問題が社債市場全体の需給に関連して議論されるのは、つまるところ、市場全体の脆弱さを反映しているとの見方もある。

(福井康典 DealWatch編集部)