銀行融資の「長期・固定」化進む、金利上昇で収益悪化リスクも … – ブルームバーグ

超低金利が続く中、銀行は目先の融資の収益改善に向け「長期・固定金利」での貸し出しを増やしている。その分、預金など調達金利が将来上昇すると、収益が悪化するリスクもある。

  日本銀行が10月に公表した金融システムレポートによると、国内での固定金利貸出の割合は昨年1月のマイナス金利政策導入前の2015年末から、今年6月末までの間に大手行で23%から27%に上昇。固定融資の平均年限も大手行では3.14年から4.03年に伸びている。

  クレディ・アグリコル銀行シンジケーション部長の小田智之氏は、変動金利だと水準があまりに低いとして、銀行は「絶対金利を求めて固定で貸し出している傾向が見られる」と語った。マイナス金利政策に伴い邦銀の融資業務の収益は一段と悪化。国内銀行の新規貸出約定平均金利は15年末の0.927%から今年8月末までに0.663%に低下する一方、主な調達原資の預金の金利は下げ余地がほとんどない。

  JPモルガン証券の西原里江シニアアナリストは、固定金利貸し出しが増えている背景として、「借り手側も金利がいずれ上がる」とみて、固定したいというニーズがあると指摘。融資の固定化・長期化は「金利上昇時には収益悪化リスクがある」と指摘する。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、金利上昇時には、銀行が保有する日本国債に含み損が発生する可能性にも考慮すべきだと言う。

金利上昇の可能性

  ブルームバーグのエコノミスト調査(10月23、24日実施)によると、43人のうち42人が黒田東彦・日銀総裁の任期満了直前の来年3月まで金融政策の現状維持を予想。黒田総裁の任期後(来年4月9日以降)に起こり得る政策変更の内容として金融引き締めは36人、金融緩和は6人となっている。

  JPモルガンの西原氏は、日銀の金融政策変更の可能性について、「長期金利は来春、黒田総裁続投後の金融政策決定会合」「短期金利(マイナス金利)は19年以降」にそれぞれ引き締めの動きがあり得るとみている。

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シーメンス、タービン受注減で大規模な人員削減を計画-幹部 – ブルームバーグ

ドイツのエンジニアリング会社シーメンスは、発電所に使われるタービンの受注急減を受け、パワー&ガス部門の従業員を大幅削減する計画を11月中旬にも発表する。事情に詳しい同社幹部が明らかにした。

  労働組合代表者との話し合いを経て、数週間以内に人員削減数や対象となる拠点などについて発表することになると、協議が継続中であることを理由に匿名で幹部は語った。ほとんどの削減はドイツ国内で行われるという。

  幹部によれば、シーメンスは世界のタービン需要が2018年から20年の間に111台に落ちこむと見込んでいる。11年は249台だった。同社の年間生産能力は約150台という。

原題:Siemens Is Said to Ready Job Cuts Amid Slump in Power Orders(抜粋)

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インテーザ:7-9月純利益は微増-2行吸収も大幅増につながらず – ブルームバーグ

イタリアの銀行、インテーザ・サンパオロの7-9月(第3四半期)決算は小幅増益にとどまった。貸倒引当金が減ったものの、破綻した2行吸収で利益を大きく押し上げるには不十分だった。

  7日の発表資料によれば、7-9月の純利益は6億5000万ユーロ(約860億円)。前年同期は6億2800万ユーロだった。吸収したバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァとベネト・バンカを除いたベースでは、利益は前年同期比16%増の7億3100万ユーロとなった。

  欧州中央銀行(ECB)が再建不能と判断したこれら2行の優良資産を吸収するため、インテーザはイタリア政府から35億ユーロの公的資金を受け取った。カルロ・メッシーナ最高経営責任者(CEO)は8月、両行吸収が来年から利益に貢献し始めるとの見通しを示していた。

原題:Intesa’s Double Bank Rescue Can’t Knock Profit Growth Off Track(抜粋)

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OPEC予測、米シェール大幅増産へ-減産努力はライバルにプラス … – ブルームバーグ

石油輸出国機構(OPEC)は、向こう4年間にシェールオイル生産が従来予想を著しく上回るペースで増加するとの見通しを示した。OPECの減産で原油価格が回復し、米国の生産者にプラスに働いたとしている。

  OPECは7日発表した世界石油見通しで、北米のシェールオイル生産量が2021年に日量750万バレルに急増するとした。これは1年前のOPEC予想を56%上回る水準。見通しの修正はOPECのジレンマを表している。減産がライバル産油国にも寄与する中、シェール生産が2025年より後ピークに達するまで、OPEC原油の需要はほぼ変わらない状況が続く見通しだ。

  OPECは米国のシェールオイル生産には「底堅さと回復能力」が示されと指摘、従来予想を「最も顕著」に上回ると説明した。

  OPECは22年までのシェールオイル増産の大半は米国に由来するとした上で、カナダやアルゼンチン、ロシアでも増加が見込まれるとした。17年の北米のシェールオイル生産は日量510万バレルを予想。昨年の世界石油見通しでの予想を25%近く上回った。

原題:OPEC Sees U.S. Shale Oil Powering Ahead After Cuts Boost Prices(抜粋)

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ファロン英国防相辞任、過去のセクハラ認める-複数議員にも疑惑噴出 – ブルームバーグ

英国のファロン国防相が1日、過去のセクハラ行為を認め辞任した。首相府に辞表を提出し、メイ首相が受け入れた。同国では与党保守党のほか、労働党にもさまざまな性的嫌がらせ疑惑が広がっており、この騒ぎの中で辞任する閣僚はファロン氏が初めて。

  同氏はBBC放送とのインタビューで、「10、15年前であれば受け入れられていただろうことが今では受け入れられないことは明白だ」と発言。首相府が1日午後公表した辞表で「自分が代表する軍に求められる高い水準に届かなかった自らの過去の事実を受け入れる」とコメントした。
  
  ファロン氏(65)は保守党のベテラン議員で、キャメロン前政権から国防相を務めていた。15年前のディナーの席で女性ジャーナリストの膝を何度も触った件で今週、謝罪していた。同氏以外にも保守党では約40人の議員がセクハラ疑惑の渦中にあるほか、労働党でも騒ぎが起きている。

原題:Fallon Quits as U.K. Defense Chief After Harassment Claims (3)(抜粋)

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資産家の李嘉誠氏、5870億円でビル売却-香港オフィスタワーで最高額 – ブルームバーグ

香港の資産家、李嘉誠氏が率いる長江実業集団は、香港の高層ビル「中環中心(ザ・センター)」の保有権益を402億香港ドル(約5870億円)で売却することで合意した。香港のオフィスタワーの売却額として過去最高で、商業用不動産市場の活況が続いていることが示された。

  長江実業が香港証券取引所を通じて1日遅くに発表した資料によると、売却益は約145億香港ドルとなる見込み。

  地元メディアによれば、買い手は中国国儲能源化工集団など。中国国有の同社が55%を、残りを香港の複数の個人が取得する。

原題:Li Ka-Shing Sells Hong Kong Tower for Record $5.2 Billion (2)(抜粋)

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トランプ氏のツイッターアカウントが一時ダウン-退職する社員の行為 – ブルームバーグ

トランプ米大統領個人のツイッターのアカウントが2日夜に突然、約11分間にわたってダウンした。ツイッターは退職する従業員によるものだと説明した。

  トランプ氏の個人ページである「@realDonaldTrump」を呼び出そうとすると、「申し訳ありませんがそのページは存在しません」というメッセージが表示されたため、多くのユーザーはそのスクリーンショットを送信した。米大統領の公式フィードである@POTUSには影響がなかった。

  同社はこの事態について当初「人為ミス」と説明した後、「調査の結果、この日を最後に退職するツイッター顧客サポート担当従業員の行為だと判明した」とツイートした。

  ツイッターは過激な脅迫や性差別に基づく嫌がらせなどに使用されるアカウントを停止するルールを定めている。トランプ大統領はツイッターを頻繁に利用して自身の考えを発信しており、メディアなどを中傷するような発言も行っていることから、トランプ氏を利用規約違反として締め出すべきだとの批判的な意見が上がっている。

原題:Twitter Blames Deactivated Trump Account on Exiting Employee (2)(抜粋)

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米下院の税制改革法案、現金へのレパトリ税率は12%に-関係者 – ブルームバーグ

米下院の税制改革法案では米企業の海外滞留資金への税率は現金が12%、現金以外が5%になると、共和党議員が1日、明らかにした。この協議が非公開であることを理由に匿名で語った。

  ホワイトハウスと共和党指導部が先月公表した税制改革案の枠組みでは、同税率は現金と現金以外で異なり、現金が高くなるとされていたが、具体的な数字は示されていなかった。また企業は税債務を数年間かけて支払うことになるとしていた。

  米国は大半の先進国と異なり、米国内だけでなく海外での利益に対しても35%の法人税を課しているが、米企業は海外の利益を米国に還流(レパトリ)させると決めるまでは納税を先延ばしできる。米企業が海外に留保している利益は現在、2兆6000億ドル(約300兆円)に上ると推定されているが、トランプ大統領は実際にはこの額をはるかに上回るだろうと繰り返し述べている。

原題:Tax Bill Is Said to Set 12% Rate for Companies’ Offshore Cash(抜粋)

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トランプ米大統領は次期FRB議長にパウエル氏指名へ-WSJ紙 – ブルームバーグ

トランプ米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル理事を指名する予定だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。事情に詳しい関係者1人を引用している。

  同大統領は2日に次期FRB議長を発表すると述べていた。WSJ紙が事情に詳しい別の関係者を引用して伝えたところによると、大統領は10月31日にパウエル氏と話した。FRB報道官のコメントは得られていない。首都ワシントン郊外の自宅の外で記者がパウエル氏に話しかけたが、同氏はコメントを控えた。

  トランプ大統領はプライベートエクイティ(PE、未公開株投資)会社カーライル・グループの元マネジングディレクターで、緩やかなペースでの利上げ継続を支持し、金融規制の緩和を目指すホワイトハウスに理解を示す人物を起用することになる。

  金融市場の反応は落ち着いたもので、ドルは一時値を消し、株式と債券はほぼ変わらずとなった。

  パウエル氏(64)は財務次官を務めた経歴も持つ。上院で指名が承認されればパウエル氏は、2015年12月を皮切りに政策金利をこれまでに4回引き上げ、4兆5000億ドル(約514兆円)に上るバランスシート縮小に着手したばかりのイエレン現議長からバトンを引き継ぐ。

  オバマ前大統領から12年にFRB理事に指名されたパウエル氏は共和党系だが、特定のイデオロギーに偏らず、優れた戦略的感覚を備えた実務的な当局者という評判を得ている。金融政策の策定と説明で公に人目を引くような役割を果たしていないものの、緩和縮小に対するイエレン議長の慎重なアプローチを総じて支持してきた。

原題:Trump to Tap Fed’s Powell as Chair, Replacing Yellen: WSJ (3)(抜粋)

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ベルギーに出国のプチデモン氏らに裁判所が出頭命令-元閣僚らは帰国 – ブルームバーグ

スペイン・カタルーニャ自治州首相を解任された後、ベルギー・ブリュッセルに出国したプチデモン氏に対し、マドリードの裁判所は10月31日、扇動の容疑で出頭を命じた。プチデモン氏は禁錮30年の刑に服するか亡命中の指導者としての人生を送るかの選択を迫られている。

  プチデモン氏はスペインの中央政府がカタルーニャ州の独立宣言に対応して同州を掌握した後、ブリュッセルに移動していた。共にベルギーに出国し、マドリードの裁判所から出頭を命じられた元閣僚らは31日遅くにバルセロナの空港に戻ったが、プチデモン氏は同行しなかった。

  これに先立ち同氏はブリュッセルで開いた記者会見で、公正な裁判の「保証」がなければスペインに帰国しない考えを示し、自身を「亡命中の指導者」だと述べた。

  プチデモン氏と元閣僚らは、11月2日と3日に分かれてマドリードの裁判所に出頭を命じられた。同裁判所は扇動、反乱、公金流用の疑いについて調査しており、有罪となった場合は最長30年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。

  
原題:Ousted Catalan Leader Summoned to Court From Brussels Exile(抜粋)

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