「銀行が消える日」がやってくる:日経ビジネスオンライン – 日経ビジネスオンライン

ついに大手銀行が大規模リストラへ

2017年11月17日(金)

大手銀行が相次いで人員削減に動き出した(写真=ロイター/アフロ)

3グループ合計で3万2000人分の業務削減

 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。

 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。

 メディアも、「リストラ」という言葉は封印し、「業務削減」「業務の効率化」といった単語を使っている。せいぜい「構造改革」ぐらいだ。「浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ」(日本経済新聞)と、あくまで人切りはしないというムードを作っている。

 メガバンクは新卒学生を大量採用してきた。就職情報誌のランキングによると、2016年4月入社では、みずほFGが1920人、三井住友銀行が1800人、三菱東京UFJ銀行が1300人を採用したという。団塊世代の退職などの穴を埋めるために大量採用しているのだ。「メガバンクに就職できて、これで安泰だ」と思う新卒者も少なくなかっただろう。そんな人たちにとって、今回の「リストラ方針」は大きなショックだったに違いない。

 一見、突然のように見える構造改革方針は、なぜ打ち出されたのか。

 一つはマイナス金利政策などに伴う金利の低下で、銀行業務そのものが急速に儲からなくなっていることがある。日本の銀行の伝統的なビジネスモデルは、広く預金を集めて企業などにお金を貸し、その金利差で儲けるというもの。ところが低金利によって、その金利差がほとんどなくなっている。

お金の「カッコいい」使い方と「カッコ悪い」使い方 – Forbes JAPAN

シャッター商店街の一角でひっそりと閉店したまるきん製菓が復活! もう一度、中高生の集うオアシスに。

放送作家・脚本家の小山薫堂が「有意義なお金の使い方」を妄想する連載第27回。小学3年生でキャッシュカードを渡され、お金の使い方を父から教わった筆者は故郷・天草の菓子店閉店のニュースを聞いて、ある行動に出る……。


父親から教わったことはいくつかあるけれど、いちばんはやはり、お金の価値・使い方だろう。父は熊本県・天草で金融業を営んでおり、まだ小学生の僕に公定歩合とか預貯金の金利について教えるような人だった。僕は小学3年生でキャッシュカードを持たされ、僕名義の口座に振り込まれる月のお小遣い600円を自分で引き出していた。

中学生になったころだったか、一度、現金を運ばされたこともあった。バッグに入っていたのは、なんと3000万円! 所定の場所まで2時間半ほどバスに揺られていたのだが、周りにいる人すべてが泥棒に見えてしまうという、なんとも言えない経験をした。

そのような父からの教えが、僕にどう影響したか。ケチになった(笑)。よく言えば「もったいない主義」になった。何かを求めようとするとき、それが適正な価値なのかどうかを考えてしまう癖がついたのである。

例えば、大学時代。僕が仕送り9万5000円で暮らしていたとき、家賃30万円、仕送り100万円という医学部の親友がいた。彼と彼の友人は、試験が終わるとディスコ「青山King&Queen」にポルシェやフェラーリで乗り付け、VIPルームで30万円のドン・ペリニョン・ロゼを開ける。

一方、僕はそこに電車で向かう。さすがに車が欲しいと思ったけれど、買えるのはせいぜい中古の国産車。ならば、それを我慢して、違うかたちの贅沢な気分を味わえばいいのではないか? 

それで行き着いた答えが「遊び場の近くに住むこと」だ。たいがい青山か六本木で遊んでいたので、赤坂にある秀和赤坂レジデンシャルホテルというマンションの一室を借りた。家賃は9万円。大学生にしては高いけれど、車を買って駐車場代や維持費を払うことを考えたら安いものだ。遊び場には自転車で通うことにした。闇も深くなった時分、自転車で風を感じながら帰宅の途につくのは、気分のよいものだった。

そう、僕は大学生のときに完全に腑に落ちたのだ。お金を闇雲に消費するのはカッコ悪い。むしろ、価値をつくる使い方を考えることが大切だし、カッコイイことなのだと。

素晴らしい光景に出合えるワケ

資産家は資産がありすぎて、使い方に困っている。もしくはお金の価値を見つけにくくなってしまう。僕は常々、「資産コンシェルジュ」というのをやってみたいと思っているのだが、お声がかからないので、この連載でひたすら妄想している。

もちろん、社会のために上手にお金を使える資産家もいらっしゃる。たとえば『Forbes JAPAN』の高野真編集長。高野さんは、「星のや東京」の浜田統之総シェフが軽井沢ホテルプレストンコートのシェフだったとき、別荘でのケータリングパーティで重用していた。

あるとき、浜田さんがボキューズ・ドール国際料理コンクールの国内予選に選出された。高野さんはその予選のスポンサーに名乗りをあげたという。「大好きなシェフが晴れ舞台で戦うなら応援したい」という純粋な気持ちからだ。その想いに応えるかのごとく、浜田さんは国内予選とそれに続く大陸予選を勝ち抜き、フランス・リヨンで開催される本選で世界中から選ばれた24カ国のシェフと戦って、見事銅メダルを獲得した。念願の日本人初の表彰台だった。

【高論卓説】「出口戦略」2つの歴史に学べ 金融緩和続行は危機の火種 (1/2ページ) – SankeiBiz

 金融史に刻まれた「2つのあの時」がめぐってきた。一つは1987年10月のブラックマンデー、もう一つは97年11月の日本がどん底に落ち込んだ金融危機だ。あれから今年はちょうど30年、そして20年のメモリアルデーに当たる。

 30年前の87年10月19日、ニューヨークの株式市場は大暴落に見舞われた。「ブラックマンデー」だ。この日、NYダウ工業株30種平均は前週末比508ドル(22.6%)もの大暴落を記録した。暴落の原因は定かではない。ドイツの利上げが引き金となったとの見方もあるが、米国経済が曲がり角にあったことは確かだ。そして、その余波を最も大きく受けたのは日本だった。

 伏線は85年9月の「プラザ合意」にあった。主要5カ国の財務相・中央銀行総裁が米ニューヨークのプラザホテルに会して、ドル高是正で合意したこの会合を機に、日本は円高不況に陥る。それへの対処として日銀は86年1月から87年2月にかけて公定歩合を5回も引き下げ、過去最低の2.5%に据え置いた。ここからバブル経済へと駆け上がっていく。

 地価、株価が青天井のように上昇し、世の中はバブルを謳歌(おうか)した。この未曽有の好景気に危機感を強めた日銀はひそかに金融引き締めを模索し始めていた。そこに痛打を与えたのが「ブラックマンデー」だった。「世界恐慌を食い止めるのは日本しかない」という「日本アンカー論」が台頭し、日銀の金融引き締めは雲散霧消する。公定歩合は89年5月まで2年3カ月も据え置かれ、バブルはパンパンに膨らんでいった。そしてあっけなくバブルは崩壊し、日本経済は長い不況に落ち込んでいく。

もう一つの「あの時」

米FRB公定歩合、カンザスシティー連銀が引き上げ主張=議事要旨 – ロイター

[ワシントン 17日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)が公表した、9月の公定歩合会合議事要旨によると、カンザスシティー地区連銀が引き上げを求めていたことが分かった。

議事要旨によると、12地区連銀中11連銀が公定歩合を1.75%に据え置くよう主張、カンザスシティー連銀のみが2%への引き上げに投票した。

FRBは9月19━20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置いた。

斉藤惇(13)89回債巡る発言 – 日本経済新聞

 証券会社の業務は大きく分けて2つの市場に足場を置いている。株式(エクイティ)と債券(デット)だ。

 一般に、景気が良いときは株式相場が活況となる。しかし、景気が過熱してくると日銀が金融を引き締めるので債券相場は崩れ、利回りは上昇する。景気が良くて株価が上がっているのに、債券も買われて利回りが下がる状態は長くは続かない。

 だから、証券会社の中で株式関連の部署が威勢が良い時、債券の人たちは収益を上げに…

ロクイチ国債の暴落を知っているか – Yahoo!ニュース 個人

___________________________________

牛さん熊さんの本日の債券(朝)2013年5月1日

___________________________________

・・・・・・・・・・まずは、朝方

熊「今日から5月、まさに新緑の季節となるが」

牛「マーケットは新たな動きを見せるのか、それとも五月病になってしまうのか」

熊「ちなみに五月病とは、新しい環境に適応できないことに起因する精神的な症状の総称である」

牛「すでに債券市場は4月4日の異次元緩和以降、そのような症状が現れているような」

熊「その影響がどの程度残っているのか、今日は10年国債の入札が予定されている」

牛「昨日の債券相場の下落を見る限り、業者さんもヘッジ等を進めているようにも」

熊「市場は多少なり安定を取り戻しつつあるものの、投資家さんも慎重姿勢か」

牛「利率は0.6%の予想、そうなると328回のリオープン(銘柄統合)となるが」

熊「多少、テール(最低価格と平均価格の差)は流れるかもしれないが、業者さんもそれなりに札は入れるのでは」

牛「昨日の日本の債券市場では、先物は買いが先行し144円79銭で寄り付いたが」

熊「現物債は10年主体に戻り売りに押され、10年債は0.580%から0.610%に後退」

牛「債券先物は144円48銭まで下落し、大引けは12銭安の144円53銭」

熊「その後のイブニングでは144円72銭、LIFFEの円債先物の清算値は144円78銭としっかり」

牛「昨夕の債券先物は、じりじりと値を戻していた」

熊「昨日の欧州市場の動きを見ると、株式市場は米経済指標の一部の悪化などを受けて小幅下落したが」

牛「欧州の債券市場はECBの利下げ観測も強く、債券は全般に買いが入った」

熊「フランスの10年債利回りは過去最低水準、ベルギーの10年債利回りも過去最低に接近」

牛「スペインの10年債、イタリアの10年債もしっかり」

熊「ドイツの10年債利回りはほぼ変わらず、英国債は下落」

牛「昨日の米国債、10年債利回りは1.67%とほぼ変わらず」

熊「4月のシカゴ購買部協会景気指数は、好不況の境目である50を下回ったが」

牛「2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数と4月の消費者信頼感指数はともに市場予想を上回った」

熊「昨日の米国株式市場で、ダウ平均は4日続伸となり前日比21ドル高となり、過去最高値に接近」

牛「今朝の外為市場、ドル円は97円40銭近辺、ユーロ円は128円20銭近辺」

熊「ちなみにムーディーズはスロベニアの格付けを投機的等級のBa1に引き下げた」

牛「昨日の欧米市場の動きを見る限り、昨夕の債券先物の買い戻しの要因になったようには思われず」

熊「そうなると、多少なり入札される10年債へのニーズが見えたとかしたのかな」

牛「今日の債券市場、FOMCやECBの動向も気になるものの、この10年債入札の動向に注目か」

熊「今回の10年債入札が落ち着いたものとなれば、市場の動揺も少しは収まるか」

猫「富士山が世界文化遺産に登録される見込みとなったようね」

熊「ユネスコの諮問機関イコモスが、富士山の世界文化遺産としての条件付きの登録を勧告」

猫「富士山は日本の象徴的な存在でもあるし、良かったわね」

牛「ただし、鎌倉は残念ながら落選となってしまったようや」

・・・・・・・・・・引けあとに続く、

___________________________________

株価終値2万881円超 20年10か月ぶり高値 – NHK

11日の東京株式市場で、日経平均株価は、2万881円を超え、平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準で取り引きを終えました。

11日の東京株式市場は、取引開始直後から当面の利益を確保しようという売り注文が先行し、株価は小幅に値下がりして始まりました。
しかしその後、株価の値下がりが一服したのを機に、業績が好調な銘柄を中心に買い戻す動きが広がって、日経平均株価は2万881円を超え、平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準で取り引きを終えました。

日経平均株価、11日の終値は、10日より57円76銭高い2万881円27銭。
東証株価指数=トピックスは、1.67上がって1696.81でした。
一日の出来高は15億3158万株でした。

株価が上昇を続けている背景には、アメリカをはじめ堅調な世界経済に支えられて、日本企業の業績が改善していることや、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新していることなどがあります。
日経平均株価は、平成元年の12月末に3万8915円の最高値をつけたあとバブルの崩壊で急落し、平成4年には1万4000円台まで値下がりしました。
その後、政府・日銀が経済対策や公定歩合の引き下げなどで景気を下支えするなか、平成8年は2万円を超える水準でおおむね推移しました。

しかし平成9年には「山一証券」の破綻などの金融危機が生じて株価が大幅に下落し、その後も大手銀行の不良債権問題や長引くデフレなどを背景に低迷が続きました。
そして9年前、平成20年のリーマンショックのあと世界経済の急激な落ち込みを受けて、日経平均株価は、一時7000円を割り込みました。
その後も歴史的な円高などを背景に株価は低迷しますが、4年前、平成25年の日銀の大規模な金融緩和策などをきっかけに、為替相場で円安ドル高が進むと、株価も上昇。
ことしに入ってからは、アメリカをはじめとする世界経済の成長が続くなか、日経平均株価は次第に上昇して、このところ2万円台での値動きが続き、11日、20年10か月ぶりの高値水準まで上昇しました。

ただ、今の株式市場は、日銀が金融緩和の一環として、ETF=上場投資信託を大量に買い入れていることが株価を下支えしている面があります。
また緊張が続く北朝鮮情勢に対する警戒感も根強く、株価が力強く上昇していく展開にはなっていません。

市場関係者は「アメリカをはじめ世界各国で景気回復が進んでいるという見方が広がっていて、今後も企業の業績がよいことが確認できれば、株価は、さらに値上がりする可能性もある。ただ北朝鮮情勢の変化や衆議院選挙の結果しだいでは、株価が下落する可能性もあり注意が必要だ」と話しています。

特集:解散・総選挙の大研究 – BLOGOS

来週28日に召集される臨時国会が、どうやら冒頭解散になりそうな雲行きです。絵に描いたような「抜き打ち解散」で、野党の準備が整っていない今なら、少なくとも与党は大負けしないはずなので、ゲームとしては上手な作戦と言えましょう。命名するなら「今のうち解散」といったところでしょうか。他方、選挙で何を訴えるつもりなのか、北朝鮮問題のさなかに政治空白を作っていいのか、などの声も重く響くところです。

それでは日本政治における「解散」は、これまでどんな位置づけであったのか。今回の手法はどうなのか、今後はどうあるべきかなど、論点は尽きないところではないかと思います。そこで今回は「解散・総選挙」について掘り下げてみました。

●タイトな秋の政治外交日程

第3次内閣改造が行われ、「仕事人内閣」が発足したのが8月3日(木)のこと。その翌日発行の本誌622号”FromtheEditor”欄で、筆者は下記のように書いている。「9月22日」を「28日」に置き換えると、どうやらこの通りの事態が進行しそうである。

それでは安倍首相の次の一手は?ひとつは年内の解散・総選挙で「第4次安倍政権」への道を開き、来年の総裁選にも勝って長期政権を目指すシナリオが考えられます。この場合、10月22日の補欠選挙にぶつける形で、「9月22日臨時国会召集→冒頭解散、10月22日総選挙」という日程が浮かびます。最大野党、民進党の支持率は低迷しているし、これなら「都民ファーストの会」の国政進出は間に合わないだろう、との読みです。

予想が当たったぞ、などと言ったところであまり自慢にはならない。8月4日時点の安倍政権は、内閣支持率が大きく落ち込んでいて、上記はいわばダメージ・コントロールのためのプランであった。この際、早めに選挙を実施しておけば、衆院における与党の3分の2の議席は失うかもしれないが、よもや過半数を失うことはあるまい。憲法改正という「悲願」は遠のくが、政権安定化を図るならその方がマシでしょ、という発想だった。

年内解散を目指す場合、今年の秋は10月の外交日程がガラガラで11月は超過密になっている。そこで9月下旪に臨時国会を召集して冒頭解散すれば、非常に好都合な政治日程が出来あがる。逆に11月下旬に解散→12月総選挙を目指すとなると、2012年や14年と同じパターンとなるけれども、ひとつ歯車が狂えばタイミングを逃すかもしれない。

実際に9月28日の冒頭解散で日程を組み立てると、下記のようにピッタリ収まる。逆に言うと臨時国会の冒頭解散ではなく、義理堅く施政方針演説や代表質問で数日間を使ってから解散すると、投票日が1週間遅れて10月27日となり、トランプ大統領の訪日前に首班指名から組閣など一連の作業が間に合わなくなる恐れがある。

○この秋の政治外交日程

9月24日    ドイツ総選挙
9月28日    臨時国会召集(→冒頭解散)
10月10日   朝鮮労働党創建記念日
10月10日   衆院選公示日
10月18日~  中国共産党大会(北京)
10月22日   衆院選投開票(補欠選挙を吸収=青森4区、新潟5区、愛媛3区)
          →特別会の招集、首班指名、組閣など
10/31-11/1  米FOMC
11月4-6日   トランプ大統領が訪日(→韓国、中国を歴訪)
11月10-11日 APEC首脳会議(ベトナム、ダナン)
11月14日頃  東アジアサミット(フィリピン、パンパンガ州)
12月12-13日 米FOMC(今年3度目の利上げ?)

安倍首相が解散を決断したのは、もちろん「野党の準備が整わないうちに」という党利党略のためであろう。ただし上の日程をよくよく見ていると、「北朝鮮対策のためのベストな政治日程」という解釈も可能である。

それというのも、北朝鮮は8月29日、9月15日のミサイル発射、9月3日の核実験というカードを切った後であり、いわばボールは米国側にある。そこで米国側がどう出るかと言えば、対話に出るにせよ軍事オプションを行使するにせよ、中国との調整を済まさないことには始まらない。その中国は、10月の共産党大会が終わらないと身動きが取れない。

トランプ政権が対北朝鮮で具体的な行動に出るのは、11月に訪日、訪韓、訪中を済ませ、さらにAPECと東アジアサミットに出た後ということになるのではないか。従って北朝鮮問題の山場は12月、と考えておくと良いかもしれない

●解散に「大義」は必要なのか

とはいうものの、今回の解散に対する世論の風当たりは強そうだ。なんとなれば「大義がない」からである。しかしそれを言い出したら、過去の解散で「大義」が明確であったものはあまりない。せいぜい2005年の郵政解散くらいではないか。

新憲法下で衆議院が発足したのは1947年のことで、今年は70年目となる。この間に任期満了選挙は1976年の1回だけで、実に23回の解散が行われ、間もなく24回目が行われようとしている。衆議院議員は4年間の任期がありながら、平均すると3年未満ということになってしまう(70年÷24回≒2.91666…年)。

こんな風に頻繁に解散が行われてきたのは、日本国憲法に「69条解散(内閣不信任決議可決の場合)」と「7条解散(天皇の国事行為)」という2つのパターンが用意されているからであろう。憲法を字句通りに読むと、内閣不信任が可決された場合以外の解散は想定されていないように見える。

ところが戦前の日本は、内閣が好きなときに議会を解散できる仕組みになっていた。実際、そうでないと、議院内閣制はしばしば身動きが取れなくなってしまう。1948年の第2次吉田内閣もご多分に漏れず、少数与党で政権運営に行き詰まっていた。そこで解散して議席増を目指したわけだが、当時の政府はまだGHQに気兼ねをしなければならなかった。そこで与野党が内閣不信任決議を可決したうえで、衆議院を解散する(69条解散)という面倒な手法を取った。世に言う「馴れ合い解散」である。

1951年にサンフランシスコ講和条約が成立し、日本が独立を回復するとそういう配慮も不要になった。そこで1952年には、第3次吉田内閣が純然たる「7条解散」に打って出る。この時は文字通りの「抜き打ち解散」で、選挙準備が出来ていない反吉田勢力に打撃を与えることが目的であった。戦前の事情を知らない新人議員たちは、臨時国会が冒頭から解散の詔勅が出てきたので肝をつぶしたという。当時の解散には、「大義」どころか「仁義」さえもなかったのである。

それどころか吉田首相は、事前に何度も解散の可能性を否定していた。ここから「解散は首相の専権事項」であり、「解散と公定歩合については嘘をついても構わない」という「昭和の常識」が誕生することになる。

カードローン 即日融資困難に – BIGLOBEニュース

本サイトのニュースの見出しおよび記事内容、およびリンク先の記事内容は、各記事提供社からの情報に基づくものでビッグローブの見解を表すものではありません。

ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容についてその正確性を含め一切保証するものではありません。本サイトのデータおよび記載内容のご利用は、全てお客様の責任において行ってください。

ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容によってお客様やその他の第三者に生じた損害その他不利益については一切責任を負いません。

データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア