黒田日銀総裁の判断も予測! 「表情分析」があらゆる現場で普及するとき … – ITmedia

AIを使って日銀の黒田総裁の表情を分析し、金融政策の動向を探るという試みが市場関係者の間で話題となっている。これまでもシステムを使って表情を分析することは可能だったが、AI時代には分析用のアルゴリズムが安価に提供され、あらゆる業界での応用が可能となる。隠していたホンネが相手に見抜かれる時代が到来しようとしている。



 AI(人工知能)を使って日銀の黒田総裁の表情を分析し、金融政策の動向を探る試みが市場関係者の間で話題となっている。

 分析を試みたのは、野村證券金融経済研究所のエコノミストと米Microsoftの日本人社員。会社としてのプロジェクトではなく、個人的な共同研究として実施したものだが、早くも市場関係者の間では、実務に応用できないかとの期待が高まっている。

 両氏が行ったのは、黒田総裁の記者会見の動画データを0.5秒ごとにキャプチャーし、AIを使って表情を分析するというもの。具体的には、それぞれの画像について「喜び」「怒り」「悲しみ」「驚き」「恐怖」「軽蔑」「嫌悪」「中立」の8種類に分類し、会見ごとにどの感情の割合が高いのか統計的に分析した。

 結果は非常に興味深いものとなった。マイナス金利政策やイールドカーブコントロールなど、重要な政策変更を実施する直前の会見では「怒り」や「嫌悪」の割合が高くなっていた。一方、金融政策変更の決定を行った後の会見では「悲しみ」の割合が低下していた。

photo
日銀総裁の表情から、金融政策の動向を探る試みが話題に(写真は日本銀行本店)

 特にイールドカーブコントロールの導入を決める直前の金融政策決定会合となった2016年7月の会見では「怒り」の表情の割合が極めて高くなっている(全体の0.8%程度。通常は0.3%程度)。

 イールドカーブコントロールの導入は、量的緩和策における重要な転換点であった。日銀は13年4月、市場に大量のマネーを供給する量的緩和策の実施を決定。年間約80兆円のペースで国債などの資産購入を続けてきた。しかし、思ったほど物価は上がらず、16年7月の金融政策決定会合では量的緩和策について「総括的な検証を行う」と表明した。

 総括の結果として9月に公表されたのが、イールドカーブコントロールという新しい手法である。これは年間80兆円のペースでマネタリーベースを増加させるという従来の枠組みを維持しながらも、長期金利と短期金利の水準に政策の軸足を移すというものである。市場関係者の一部は、量的緩和策からの事実上の撤退と受け止めるなど賛否両論の激しい政策であった。


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


香港個人投資家、今年最大規模のIPOに熱狂-閲文株は上場後71%高 – ブルームバーグ

香港の個人投資家が新規株式公開(IPO)にこれほど熱狂したのは2009年以来だ。

  ブルームバーグが集計したデータによると、香港の個人投資家は今年最大級のIPO案件である閲文集団に1630億ドル(約18兆2600億円)相当の買い注文を出した。これは香港のマネタリーベースの75%余りに相当する規模。この人気銘柄の株価は今月の取引開始から71%上昇している。

  ここ数年の香港IPOは成長期待の乏しい中国本土の国有企業や銀行が続いていたが、個人投資家はテクノロジーのような高成長産業への投資機会に飛び付いた。今年最も人気のあるIPOは、親会社が知名度の高い中国のインターネット大手テンセント・ホールディングスで、香港の著名資産家である李嘉誠氏も支援している。

  UOBケイ・ヒアン(香港)のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は電話で、「有名人効果が市場の関心を引っ張っている」と指摘。「個人投資家はセンチメントが良好な時に買うが、基本的にファンダメンタルズはそれほど理解していない可能性がある」と語った。

  ブルームバーグがまとめたデータによれば、香港で注目度の高いIPOが集中したのは2009年で、セメントメーカーの北京金隅や医薬品販売の国薬控股(シノファーム・グループ)などが個人投資家の人気を集めた。

原題:Mom and Pop Pile Into Hong Kong IPOs in $163 Billion Bonanza (1)(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

安倍首相の続投で住宅ローン金利はどうなる?2018年の長期固定金利 … – ダイヤモンド・オンライン

こんにちは、ブロガーの千日太郎です。衆院選は安倍首相の勝利続投となりましたね。そこで今回の選挙の結果を踏まえ、2017年後半から2018年にかけて住宅ローンの実行を控えている人の参考になる情報を発信していきます。特に、長期固定金利の動向を占ってみたいと思います。

緩やかな物価上昇を継続するために

日銀が実行した3つの政策とは?

 経済政策と住宅ローンの金利は、密接に結びついています。安倍首相の続投が金融市場にどう受け止められ、住宅ローンの金利にどう影響するのか? それが分かると、どの金利タイプが最適であるかが見えてくるのです。

 アベノミクスとは、安倍首相の名前とエコノミクスとをかけ合わせた造語で、「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、経済成長を目指すものです。2008年のリーマンショックから始まった世界的な不景気から浮上するため、安倍内閣が繰り出した経済政策ですね。

 3本の矢のうち、住宅ローンの金利に直結する「金融緩和」を担うのが日銀の黒田総裁です。アベノミクスの理論的な柱になっているのが、経済学で「リフレ派」と呼ばれる人たちの考え方です。安倍内閣の続投が決まったということは、金融緩和政策もまた、リフレ政策が継続されるということを意味します。

 リフレ政策とは、緩やかな物価上昇を継続することで、デフレの不況を脱して経済成長を達成しようとする政策です。日銀の黒田総裁は、緩やかな物価上昇率(年に2%)の目標を定め、それを達成するまで世の中に流通するお金(マネタリーベースといいます)をどんどん増やしていく政策をとってきました。

 物価が下がり続けるデフレ不況下では、同じお金でたくさんのモノが買えます。つまり、お金の価値が高い。だったら、世の中に出回るお金の量を増やして価値を低くすれば、相対的にモノの価値(物価)が上がるはずだです。

 好景気になれば物価が上がる。ならば、物価が上がるように仕向けて好景気にしよう。という考え方です。

 世の中に出回るお金の量(マネタリーベース)を増やすための日銀の金融緩和政策は、「国債の大量買入れ」「マイナス金利政策」「イールドカーブ・コントロール政策」という3つの方法で行われてきました。

【関連記事はこちら】

2017年の住宅ローン金利動向はどうなる?

「国債の大量買入れ」で、デフレを脱却できず、

大量のお金が「タンス預金」になっている!

 「国債の大量買入れ」とは、民間銀行が持っている国債(国の借金)を積極的に日銀が買い取って、銀行にお金を送り込むことです。銀行がそれにより貸し出しを増やして、市中の流通量が増えれば物価上昇が期待できるというわけです。これによって物価が上昇に転じ、長く続いたデフレからは脱却できたかというと、まだ道半ばといいったところですね。

 その過程で、日銀はかなりのペースで国債を買い入れて通貨供給量(マネタリーベース)を増やしていきました。どれだけ増えているのか、ということを知る指標として「マネタリーベース対名目GDP比」というものがあります。2016年の日本のマネタリーベース対名目GDP比は80%になっていると日銀が発表しました。アメリカやユーロ圏では20%程度です。これはどういうことなのでしょうか?

 GDPというのは一年間の国内総生産です。会社で言えば売上高のようなものです。マネタリーベースは国内に流通している貨幣の量ですから、会社で言えば現金です。マネタリーベース対名目GDP比が80%というのは、つまり「1年の売上の8割くらいを現金で持ち続けている会社」ということです。

 つまり、大半のお金が金庫で眠っている。いわゆる「タンス預金」になっているということです。

住宅ローンの歴史的低金利化は、日銀の誤算だった!?

「マイナス金利政策」で国債利回りが史上初のマイナスに

 次に登場したのが、「マイナス金利政策」です。民間銀行が日銀に預けている当座預金の一部に、マイナスの金利を適用するというものです。日銀としては、民間銀行が急いで預金を引き出し、貸し出しを増やして市中の流通量が増えるという絵を描きました。でも、銀行は引き出したお金でこぞって国債を買いに走ったんですね。これによって国債の価格が高騰し、国債の利回り(長期金利)が史上初のマイナスとなりました。

 2016年に住宅ローンの金利が歴史的な低金利になった背景には、マイナス金利政策によって国債の価格が異常に高騰してしまったという日銀の誤算があるのです。

【関連記事はこちら】

【2017年最新版】住宅ローン金利動向を、借り換えのプロが解説!

マイナス金利による弊害と、それを打破する

「イールドカーブ・コントロール政策」とは

 そこで、日銀が追加で導入したのが、「イールドカーブ・コントロール政策」です。マイナスになってしまった長期金利を0%で安定させるために、日銀が金融市場に介入して国債の価格を操作する政策です。住宅ローンの金利が低いのは嬉しいですけど、これによって民間銀行の利益が圧迫されてしまい、投資を海外に移したり、国内では貸し渋りに振れるリスクが高まってきたからです。日本国内で流通するお金を増やしたいのに、海外投資にお金を使われ、国内で貸し渋られてしまったら本末転倒ですものね。

 あの手この手で、世の中に流通するお金を増やそうとしてきましたが、大半がタンス預金となってしまい頭打ち。それを打破しようとしたマイナス金利政策という「劇薬」によって、長期金利がマイナス金利になってしまった。その対処療法として長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール政策が打ち出され、今に至るのです。

フラット35は「市場の長期金利」がダイレクトに影響

リフレ政策が続く限り、低金利に据え置き

 黒田総裁のイールドカーブ・コントロール政策は長期金利を0%で安定させることを目的にしていますが、0%という金利は文字通り、金利がゼロということです。

 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利は、住宅金融支援機構という国が運営する団体が債権を買い取る、または返済を保証するという形になっています。銀行は融資事務を代行して右から左に資金を流すだけですから、固定の手数料を取るだけです。そして住宅金融支援機構は国の出先機関ですから、これも固定的な経費を取るだけ。

 つまりフラット35の金利には、「投資家が買いたいと思う利率=市場の長期金利」がダイレクトに影響します。

 ですから、日銀がイールドカーブ・コントロール政策を続けている限り、固定金利とフラット35の金利については、「その時々の実態の金利よりも安い金利」=「お買い得な金利」に抑えられるでしょう。

民間銀行の超長期固定金利の動向は?

各銀行の営業戦略次第で金利の上昇も

 一方で、民間銀行の住宅ローンの長期固定金利も市場の長期金利の影響を受けます。銀行もまた、金融市場から資金を調達して我々に貸すからです。今後の長期金利が抑えられるなら、同じく連動するという予想になるのですが、そう一筋縄にもいかないのです。各銀行の営業戦略も絡んでくるんですよね。

・金利が上がりそうでも住宅ローンを獲得したい場合はあえて低めの金利設定にする(薄利多売)。

・金利が下がりそうでも自行の利益率を上昇させたい場合は高めの金利設定にする。

 なので、民間銀行の住宅ローンの金利動向というのは、必ずしも金融市場の動向と完全に一致するとは限らないというのが予想の難しさです。

 不動産経済研究所の調査によると2017年9月の東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は2978戸で前年同月比13%減、マンション1戸当たりの平均価格は5824万円で前年同月比4.4%増、金額にして246万円上昇したそうです。契約に至った割合は64.9%と売れ行きが好調かどうかの目安となる70%を2か月連続で下回りました。

 民間銀行としては、金利を下げたところで獲得できる住宅ローンのパイ自体が減っている状況なのですね。今後、北朝鮮情勢の緊迫化によって再び金融市場の長期金利が下がる可能性がありますが、それに連動して「民間銀行の金利が下がってくれるか?」というと少し懐疑的にならざるを得ません。むしろ、民間銀行の長期固定の住宅ローンは、上昇に転ずる可能性もありそうですね。

~まとめ~

2018年3月辺りまでは「フラット35」がおすすめだが

保険として、複数の金利タイプで審査を通しておこう

 安倍内閣は当分の間、長期金利の上昇を抑制する方向で金融緩和政策を継続するでしょう。2018年3月辺りまでに住宅ローンの実行を予定しているならば、長期金利と連動するフラット35で審査を通しておくことをおすすめします。金利面だけでなく、フラット35は団信の新制度で保障が手厚くなっています。なかでも返済額の面でメリットの大きな商品が、アルヒの「スーパーフラット」です。

 一方で、民間の長期固定の住宅ローンは、手続きをしている間に金利が上昇してしまうリスクもあるので、民間銀行の住宅ローンを検討する際は、あわせてフラット35も申し込んでおきましょう。

 ただしフラット35だけ、というのも危ないですね。長期金利は日々変動しています。特に最近表面化している北朝鮮リスクによって、一時的に大きく上がってしまう可能性もあるのです。ですから、ひとつに絞るのではなく変動金利など、金利の決まり方の異なる複数の金利タイプで審査を通しておくことをおすすめします。

 次回は「変動金利の金利動向」を考えてみますので、どうぞお楽しみに!

■「アルヒ」のスーパーフラットの概要
金利 ⇒「アルヒ」詳細ページを見る
無料団信の保障範囲 なし
オプション保険[保険料] 死亡・高度障害(金利を0.3%上乗せ)
事務手数料(税込) 借入額×2.16%
保証料(税込) 0円
【ポイント】SBIモーゲージから社名変更した住宅ローン専門の金融機関。フラット35の実行件数ナンバー1で、全国の店舗で相談可能。スーパーフラットは、通常のフラット35よりも金利が0.1%も低い。事前審査は最短で当日、本審査は最短3営業日のスピード審査が特徴。

アルヒの公式サイトはこちら

(関連記事はこちら!⇒[アルヒの住宅ローンの金利・手数料は?]

住宅ローンおすすめ比較

【イオン銀行の住宅ローン】

契約後5年間イオンの買い物が5%オフ、定期

預金の金利優遇など特典多数!⇒
関連記事はこちら

イオン銀行の住宅ローン公式サイトはこちら!

通常のフラット35よりも金利が0.1%低い

アルヒの魅力とは⇒
関連記事はこちら

「アルヒ」の住宅ローンはこちら

コラム:ドル115円突破は時間の問題か、3つの追い風=植野大作氏 – ロイター

[東京 6日] – 今年度のドル円相場は1ドル=110円を割ると底堅い一方、114円台では伸び悩み、延々7カ月以上もレンジ取引の呪縛にはまっている。

「ジッとしているのが苦手」という売買参加者が非常に多く在籍している為替市場の特性上、未来永劫のレンジ取引が続くことだけはあり得ない。抑圧された動意欲求が解放された暁には、意外な速度や値幅で急に動き始めることがよくある。

為替アナリスト業界では現在、円高派と円安派の意見が真っ二つに分かれているが、恐らく今年度の下期には為替の神様の審判が下るだろう。以下、現時点における筆者の見解を開陳しておく。

<ドル高示唆するアノマリーと米景気の底堅さ>

結論から先に述べると、筆者は現在、ドル高・円安派の陣営に所属しており、早ければ年内にも1ドル=115円の壁を突破する可能性があるとみている。理由を3つ挙げておく。

第1に、毎年10―12月期に入ると、市場関係者の間で「年末ドル高のアノマリー(経験則)」が意識されやすい。例年この時期、米国では10月末のハロウィーン、11月下旬の感謝祭を経て12月下旬のクリスマスから年末へ続く「お祭りシーズン」や「帳簿締めシーズン」に突入するため、米国内でドル資金への需要が強まりやすく、米系多国籍企業による本国への資金還流が起きるとの思惑も強まりがちだ。

日本側でも、10月に会計年度下期が始まると「年度末の数字作りをにらんで機関投資家の対外投資が動き出す」との観測が出やすいほか、日本の外国為替証拠金(FX)取引愛好者の益出しによる外貨ロングの処分も確定申告との絡みで翌年年明け以降に持ち越される傾向がある。

このため、毎年10月下旬から年末に向けては季節的な為替需給トークがドル高・円安方向に傾きやすい。実際、近年のドル円相場は過去5年連続で年末最終営業日の引け値が10月の始まり値よりも高くなっている。

第2に、足元の米国景気は依然、堅調だ。米国は今月で景気拡大101カ月目を迎えており、「そろそろ息切れする」との意見も根強いが、「景気がおよそ40カ月程度で好不況を繰り返す」という在庫循環を発見した経済学者ジョセフ・キチンがその論文を発表したのは、オールドエコノミー全盛の1923年(大正12年)とかなり昔だ。

現在、米国の国内総生産(GDP)の内訳を生産部門別にみると、在庫循環の源である製造業の比率は3割を切っており、6割以上のシェアが在庫を持たないサービス産業に占められている。今から90年以上も昔に100年以上前のデータを使って抽出された「キチン・サイクル」のマクロ景気全体に及ぼす影響は薄まっている可能性がある。

実際、米供給管理協会(ISM)発表の景況指数で確認すると、これまで101カ月続いてきた景気拡大局面で、製造業はすでに2回も浅めの景気後退に陥っていたことが確認されている。ただ、製造業の倍以上の付加価値を生み出すサービス業がこの間ずっと景気の分水嶺を割り込まなかったため、米国経済全体は後退に陥るのを免れた。

足元のISM景況指数は、製造業、非製造業ともに高水準にあり、今すぐ失速しそうな気配はない。前回の景気後退期(2007年12月―2009年6月)は未曽有の金融危機の影響で戦後最長の18カ月も続いたため、景気の谷底が非常に深いところまで落ちている。このため、景気の山に登り切るまでの期間も逆に長くなる可能性も否定できない。

過去の記録をみると、米国景気の拡大期の長さでは1991年から2001年まで続いた120カ月が最長だ。現在継続中の拡大記録がもしもこれに並びかけるなら、まだあと1年半かそれ以上の寿命が残っていることになる。米国景気の早期失速観測に基づくドル安・円高ストーリーは当面、実現の見込みが低そうだ。

<押し目買いの水準は地味にアップ>

第3に、ドル円相場の骨太のトレンドを決める日米両国の金融政策格差は、今後も一段と広がる可能性が高い。筆者の見立て通り、今後も米国景気の拡大が続くなら、米連邦準備理事会(FRB)は今年末以降も断続的な利上げを実施、すでに公表済みの保有債券縮小計画にのっとって、かつての金融危機対応で大量に散布したドル資金の回収も粛々と進みそうだ。

「FRBが保有資産の縮小と同時に利上げを進めれば米国内外で株価が値崩れしてリスクオフの円高圧力が高まる」との見方も一部に根強いため、そうした議論の真贋(しんがん)を今後慎重に見極める必要はある。

だが、事前の情報公開を含めた「市場との対話」に十分な時間をかけてから、非常にゆっくりと金融政策の正常化を進めるイエレンFRB議長の手法が奏功し、今のところそれらの懸念は現実のものとなっていない。次期FRB議長に昇格することが決まったパウエル理事も同じ路線を踏襲するとの見方が一般的だ。

一方、日本の金融政策に目を転じると、先の衆院選で大勝した安倍晋三政権の存続により、来年4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任は、続投の可能性も含め、現行路線の継続を目指す人選になりそうだ。「物価目標2%」の達成が視野に入ってこないなか、「短期金利=マイナス0.1%、長期金利=ゼロ%程度」の超低金利政策は長期化する可能性が濃厚だ。現在の日銀執行部が「インフレ実績の目標上振れ約束(オーバーシュート型コミットメント)」を撤回しない限り、日本のマネタリーベースがオープンエンドで増加する仕組みも長期化する。

国政選挙の度に財政規律を緩めがちな政府を日銀が大量の国債購入と超低金利政策で支え続ける、という間接的な赤字ファイナンスの構図が長期化すれば、水面下では悪い円安圧力の蓄積が進む可能性がある。米国以外の主要通貨圏も金融政策の正常化に動き始めているなか、この先、日銀が追加緩和を実施しなくても他国との格差は一層開いていくだろう。

加えて、日銀による超低金利政策が長引くことによる「時間軸効果」も見逃せない。過去に仕込んだ高利回りの債券から順に償還を迎えてポートフォリオから退出していくなか、国内金融機関や公益諸法人などの有価証券運用部門に割り振られている年度予算の重圧は、今後も期を追うごとに増しそうだ。

日銀の低金利政策の影響により、円建て債券だけでは十分な金利収入を得られない状況が長引けば長引くほど、国内投資家が相応の運用利回りを稼ぐにはこれまで以上に多様なリスクを取る必要性に迫られる。来年3月末まで何のリスクも取らず「目標収益の未達」を上司やスポンサーに報告しにくい立場にある人々にとって、リスク摂取の選択肢の1つとして外貨建て有価証券も考慮せざるを得ない状況が続きそうだ。

ドル円相場が円高方向に差し込むと湧出してくる国内投資家の押し目買い興味は、昨年は1ドル=105円割れから99円台までの水準で強まる様子が観測されたが、今年度上期にはそのレベルが110円割れから下のレベルへ地味にアップした印象がある。引き続き、ドル円相場の下値サポートに効力を発揮するだろう。

今後、米国経済に対する筆者の楽観的な見立てが外れて失速懸念が広がる場合は海外発のドル安圧力が日本の水際に押し寄せ、日銀緩和の力だけで防ぎ切れない円高が進む可能性はある。だが、今のところ、そのようなリスクシナリオの実現確率が高まっているとは思えない。年内のドル円トレードについては、押し目買い戦略を基本に据えて臨みたい。

*植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

アベノミクスは既に破たん 大塚耕平民進党代表 – Japan In-depth

「細川珠生のモーニングトーク」2017年11月4日放送

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth編集部(駒ヶ嶺明日美)

【まとめ】

・次期参院選に向け野党共闘を推進していく。

・安倍政権の金融緩和政策は既に破たんしている。

・黒田日銀総裁は再任後、軌道修正した上で退任すべき。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37019で記事をお読みください。】

民進党は、先の衆議院解散総選挙で、希望の党と立憲民主党に分裂。希望の党との合流が失敗に終わった責任を取り、前原誠司氏は30日に民進党代表を辞任した。後任には、同党所属の参議院議員、大塚耕平氏(58)が新たに選出された。今回は大塚耕平氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏が代表就任について尋ねると大塚氏は「(代表就任は)急だった。代表選挙前日の夜に推挙されて出る決意はしたが、そこに至るまではそういう展開ではなかった。本当にびっくりした。」と述べた。

また、代表になろうと思った理由については、「今回の選挙の結果、参議院中心の議員構成になってしまったので、参議院側から誰かが代表選挙に出ざるを得なかった。また、年次的、立ち位置的、経験的に、ここが働きどころだろうと(思った)。野党がいい形になっていくために非常に重要な局面だ。」と述べた。

次に細川氏は、国会において、特に経済問題では野党共闘は比較的容易だが、選挙での野党共闘は難しいのではないかと述べ、民進党新代表として今後、どのように野党共闘を進めていくのか質問した。

これに対し、大塚氏は「国会は、政策によってできるだけ共闘していければいい。ただ選挙で自分たちの政党の議席数を増やすことを考えると、できるだけたくさん(候補者を)立てることになる。それをそれぞれの政党がやってしまったら、政策が一緒でも国会で共闘を組めなくなる。だから選挙で共闘を組むにはどうしたらいいか、参議院選挙・その後の総選挙に向けて工夫をするのが一番重要。」と述べた。

さらに、今国会の最大のテーマは何かという質問に対して、

大塚氏は「2つ(ある)。安倍政権は5年間で、経済政策、社会保障政策、安全保障政策など、あらゆる分野の政策の問題点がはっきりしている。問題点を指摘し、改善提案もする。それに対して、安倍さんはどう答弁するのか、政権としてどう臨むのか(ということ)。

2点目は、政府にとって、国民、そしてその代表たる国会に対して、どれだけ情報公開あるいは説明責任という面において、透明度が高いかどうかだ。もりかけ問題を含め大変不透明。ここを質す。」と述べた。

細川氏が「消費税を予定通り上げるには、経済が良くなければならず、上げた途端に(景気が)悪くなるということも考えられるため、あと1年くらいで本気で経済政策をやらなければならない。」と述べ、どのような経済政策をやるべきなのか大塚氏の考えを聞いた。

大塚氏は「経済というのは、中・長期的には合理的なことしか起きない。もし“合理的なこと”が長きに渡って起きないとすれば、その経済政策は間違っているという仮説に立って見直さなければならない。」と述べ、「失業率は下がったから景気はいい(というが)、一方、物価を上げるためにマネタリーベースを増やしても物価は上がらない」状態だと現状を分析した。そして、金融緩和政策はすでに破綻をきたしており、見直されるべき時期にも関わらず、政権側はそれを認めず、「5年やったけど、足りないかもしれないから、もっとやれば上手くいく」という主張をしていると批判した。

JB171105hosokawa01

▲写真 日銀黒田東彦総裁 出典:日本銀行HP

「デフレ脱却は物価を上げることであり、その為に賃金を上げなければいけない、と思っているとすれば、賃金を上げるべき。あるいは、そもそものデフレ脱却・物価上昇で経済が良くなるという大前提や、デフレが意図的に是正できるものなのか、ということも謙虚に一回考えるべきだ」と安倍政権の金融政策が見直しの時期に来ているとの考えを示した。

また、「実質賃金が上がらない国民にとっては、物価は上がらない方がいいに決まっている。実質賃金が上がらないなかで、物価だけ上げることを強行したら、かえって個人消費が低迷するかもしれない。」とも述べた。

JB171105hosokawa02

▲写真 東京アメ横 2013年12月 flickr: Dick Thomas Johnson 

さらに見直しについては、「日銀が方針転換して国債購入量を減らし、金利を上げてもいいように見直すといっても、急にやったらクラッシュが起きる。後始末が出来ない状況を今生み出しつつある。」と危機感を示した。

黒田日銀総裁は来年4月に任期満了を迎える。細川氏が「国会同意人事だと思うが、民進党としてはどう考えるか」と質問すると、

大塚氏は「ここまできたら黒田さんを、責任を取って再任させるというのもある。任期いっぱい丸5年やり続けて、後任の人が違うやり方を急には出来ない状況を生み出して、そのまま退任というのはいかがなものか。再任して説明責任を果たし、軌道修正の道筋をつけて、退任すべき。」との考えを示した。

トップ画像:大塚耕平参議院議員 民進党代表 ©Japan In-depth編集部

あわせて読みたい


この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト

1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん~ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。2004年~2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師(現代政治論)。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。

細川珠生
細川珠生の注目記事

10月末マネタリーベースは476.6兆円、過去最高を更新=日銀 – ロイター – Reuters Japan

[東京 2日 ロイター] – 日銀が2日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の10月末の残高は476兆6167億円となり、過去最高を更新した。

10月中のマネタリーベースの平均残高は前年比14.5%増の473兆8791億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比17.7%増の368兆2270億円、紙幣は同4.7%増の100兆9036億円、貨幣は同1.2%増の4兆7485億円だった。   

日銀は、昨年9月の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」を導入し、政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換した。同時に物価が目標の2%を超えるまでマネタリーベースを増やすとの方針も示し、巨額の国債買い入れを継続している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

2日の株式相場相場見通し=3連休控え持ち高調整の売り、好業績銘柄 … – minkabu PRESS

 2日の東京株式市場は、きのうの大幅反発に対する反動に加え、3連休を控えて持ち高調整の売りも想定されることから、日経平均株価は軟調な推移で上昇一服となりそうだ。2日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=114円10銭台と、前日夕刻に比べて円安・ドル高が進行している。

 1日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比57.77ドル高の2万3435.01ドルと続伸した。米主要企業から市場予想を上回る好業績の発表が相次ぎ、これを好感した買いが優勢となった。また、米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が朝方発表した10月の全米雇用リポートで、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)が前月比で市場予想上回って増加したことも好感された。ナスダック総合株価指数は、前日比11.136ポイント安の6716.533と反落した。

 日程面では、10月の消費動向調査、10月のマネタリーベース、7~9月期の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用実績に注目。海外では、英中央銀行の金融政策発表が焦点になる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

今日の株式見通し=しっかり、円安が支援 利食い売りこなす – ロイター

[東京 2日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価はしっかりの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に対し、米国株の反応は限定的なものとなったが、為替は1ドル114円台前半まで円安方向に振れており、日本株の支援材料となる見通し。3連休を前にした利益確定売りが見込まれるが、良好なファンダメンタルズを背景とした先高観は根強く、堅調地合いが継続するとみられている。

日経平均の予想レンジは2万2400円─2万2700円。

前日の米国市場で主要株価指数は高安まちまちだった。米10月ISM製造業景気指数は13年半ぶりの高水準だった前月の水準から低下した一方、10月の米ADP民間雇用者数は7カ月ぶりの大幅なプラスとなった。米連邦準備理事会(FRB)はFOMCで金利据え置きを決定したものの、米国経済については堅調との見解を示しており、米国株を下支えした。

米経済指標やFOMC声明を受け、ドル高・円安が進行。ハト派とされるFRBのパウエル理事に対し、ホワイトハウスが次期議長に指名する意向を通知したと一部で報じられたが、パウエル氏の指名を市場はすでに織り込んでいたこともあり、足元では円安基調を維持している。

日経平均先物も上昇し、12月限はシカゴの清算値(円建て)が2万2530円。大阪取引所の夜間終値は2万2510円を付けている。序盤の東京市場ではこれらの水準が意識され、日経平均は堅調な滑り出しとなる見通しだ。

前日に400円を超す上昇となった日経平均の予想EPS(1株利益)は、良好な企業業績を反映する形で1日時点で1471円と、10月31日の1444円から急上昇した。一方、予想PER(株価収益率)は15.24倍にとどまっている。流動性相場が継続するとの期待も日本株の押し上げ要因となっているとの見方も聞かれる。

SBI証券・客員マーケットアナリストの藤本誠之氏は「前日は売り方から悲鳴が聞こえそうなぐらいの踏み上げ的な相場となった。FRBの副議長人事の部分はまだ見えてこないが、議長に指名されると報じられたパウエル氏がハト派といっても、米金利は上昇基調となるだろう」と指摘。「日経平均のPERが極端に上がっている訳でもない。いったん利益確定売りに押されたとしても、大引けにかけて上伸する可能性がある」とみる。

きょうは国内では10月マネタリーベース(日銀)や10月消費動向調査(内閣府) が公表される予定。三井物産(8031.T)やマツダ(7261.T)、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)などが決算発表を行う。海外では米アップル(AAPL.O)が決算発表を行う予定。東京市場が休場となる3日は、米10月雇用統計が公表される。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      22420.08 22455.92 18224.68

+408.47 2017年11月1日 2017年4月17日

シカゴ日経平均先物12月限 22530(円建て)

*内容を追加しました。

長田善行

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

明日の株式相場相場見通し=3連休控え持ち高調整の売り、好業績銘柄物色は継続 – ニフティニュース

 あす(2日)の東京株式市場は、きょうの大幅反発に対する反動に加え、3連休を控えて持ち高調整の売りも想定されることから、日経平均株価は軟調な推移で上昇一服となりそうだ。

 市場関係者からは「毎月第1営業日の日経平均株価の連騰記録はきょうで17カ月となった。4〜9月期の決算発表が佳境を迎えるなかで、市場予想を上回る内容の業績を開示した銘柄を素直に買い進む力強い相場が続いている。東証1部の業種別で全33業種が上昇した。この日、個別銘柄で異彩を放ったのは、営業利益が20年ぶりに最高益を更新すると発表したソニー<6758.T>。これが東京エレクトロン<8035.T>など値がさの電機株の上昇を牽引するかたちとなり、日経平均株価を大きく押し上げた」との見方が出ていた。

 1日の東京株式市場はリスク選好ムードが強まるなか、日経平均株価は400円を超える大幅上昇をみせた。好業績期待から主力株中心に買いの勢いが強まった。日経平均株価終値は、前日比408円47銭高の2万2420円08銭と大幅反発した。

 日程面では、10月の消費動向調査、10月のマネタリーベース、7〜9月期のGPIF運用実績に注目。海外では、英中央銀行の金融政策発表が焦点になる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

「大規模緩和継続」を唱え続ける黒田日銀総裁の中央銀行総裁としての資質 – BLOGOS

「実体経済の実勢を踏まえた上で、現実を把握する能力と理論的に分析する能力の双方が必要」(31日付日経電子版「黒田総裁、景気 『緩やかな拡大続く』 大規模緩和は継続」

「他国に厳しく、自国に甘い」という性格なのか、それとも笑えないジョークなのか…。

どちらにしろ、中央銀行総裁の資質について黒田日銀総裁の口からこうした発言が出るとは…、驚きを禁じ得ない。

「現実を把握する能力と理論的に分析する能力」のどちらか一つでも備わっているならば、4年半続けても「2%の物価安定目標」を実現どころか近付くことも出来ない「異次元の金融緩和」の出口論を根拠も示さずに封印し、盲目的に継続することなどしないはずだ。

政策効果とリスクの検証を行い、別の手段がないか、このまま続けることのリスクは何かなど様々なことを天秤にかけて考えるはずだ。

「(物価上昇率が)安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と何かの一つ覚えのように強調し続けるのは、自ら「中央銀行総裁の資質」を備えていないことを認めるようなもの。

「異次元の金融緩和」の盲目的な継続は、中央銀行が政府からの独立性を失っていることの証左であると同時に、安倍長期政権の負の遺産である、

明日再発足するであろう「仕事人内閣」のなかには、「異次元の金融緩和」の盲目的な継続に疑問を呈している閣僚も含まれている。「仕事人内閣」には「異次元の金融緩和」のリスクと盲目的な継続の是非ついて積極的に議論して頂き、日本経済の将来のためにも来年4月に迫った黒田日銀総裁の継続問題を真剣かつ客観的に考えてもらいたいものだ。

重要なことは「異次元の金融緩和」の盲目的な継続は、国民が忌み嫌う「将来世代にツケを回す政策」だということである。