【日本の解き方】日銀の資金供給量鈍化でインフレ目標達成できるのか 国民経済のための金融政策を – ZAKZAK




 日銀が市場に供給しているお金の量(マネタリーベース)の増加額が、11月は前年との差が51・7兆円(末残高ベース)と異次元緩和開始以降、事実上最低になったと報じられた。

 日銀は昨年9月から長期金利をゼロ%程度にするように調整しており、その意味では、マネタリーベースの増加額は金利維持のために必要な額となるので、長期金利がゼロ%になっていれば、増加額が低下すること自体はさほど意味があるわけでない。

 12月6日時点の新発10年国債利回りは0・055%であり、ほぼゼロ%金利水準は達成されているといえよう。今年初めからの動きをみても、おおむね0~0・1%の範囲になっているので、日銀の意図した金利ともいえる。

 問題は、それでインフレ目標2%が達成できるかどうかである。もちろん、インフレ目標の達成には、本コラムで述べたように、内閣府が算出するGDP(国内総生産)ギャップでプラス2%程度になる必要があるので、金融緩和と財政出動が必要である。

 過去10年間の10年国債利回りの推移をみると、昨年9月以前はマイナスレンジであったが、日銀がゼロ金利を打ち出してから、若干のプラスレンジになっている。ほぼ同時期に、日銀のマネタリーベースの増加額が減少し始めるが、それは日銀の国債購入額の減少によるものだ。つまり、国債購入額の減少が、長期金利の若干の上昇をもたらしている。




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北越銀行のフィスコ二期業績予想 | マネーボイス – まぐまぐ! – まぐまぐニュース!


※この業績予想は2017年11月30日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

北越銀行

3ヶ月後
予想株価
2,600円

新潟県地盤の地方銀行。第四銀行と経営統合で基本合意。17年3月末自己資本比率は8.99%。20.3期コア業務純益60億円目標。成長分野向け融資に注力。18.3期も利息収入苦戦も、株式売却益等が予想上回る。

競争激化による金利低下で苦戦。地元の中小企業向けを中心に貸出金を増やす。収益構造の転換にむけ、法人部門の強化や投信販売でのストック収益への転換、外為関連等への取り組みを進める。第四銀行と経営統合へ。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連/F予/46,000/-/8,700/6,400/266.81/60.00
19.3期連/F予/46,500/-/8,700/6,400/266.81/60.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/11/30
執筆者:井上裕一

貸出残高2.7%増450兆4860億円 – SankeiBiz

 日銀が8日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.7%増の450兆4860億円だった。6年2カ月連続で前年を上回った。不動産やM&A(企業の合併・買収)向けの融資が、引き続き堅調だった。

 大手銀行などの「都銀等」は1.8%増の210兆7133億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の239兆7727億円だった。

【市況】来週の株式相場見通し=外部要因懸念も2万3000円台トライ、先高期待感戻る – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(11~15日)の東京株式市場は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表したことを受けての一段の中東情勢悪化や、北朝鮮を巡る地政学リスクがくすぶり続けるなど、外部要因懸念が想定される。

 ただ、8日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の成長率が上方修正されるなど、企業収益の先行き拡大期待も根強いことから、株価の先高期待感に支えられた買いが継続する可能性もあり、日経平均株価2万3000円台乗せにトライする展開となりそうだ。来週の想定レンジは、2万2400~2万3200円とする。

 市場関係者からは「日経平均株価は7日、8日の300円を超える連日の大幅高で、合計634円上昇と、4日から6日までの3日続落分の642円をほぼ埋めたことで、投資家の間に年末へ向けての先高期待感が復活してきた。また、短期間で25日移動平均線(2万2548円70銭=8日終値)を奪回したことも市場心理を明るくしている」との見方が出ていた。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)での今年3回目の利上げは既定路線として織り込まれており、焦点は来年以降の利上げペースへの言及とその受けとめとなりそうだ。一方、欧州中央銀行(ECB)定例理事会の影響は限定的となりそうだ。

 日程面では、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック(11日)、11月の国内企業物価指数、10月の第3次産業活動指数(12日)、10月の機械受注、黒田日銀総裁が年末エコノミスト懇親会で挨拶(13日)、11月の首都圏新規マンション発売(14日)、日銀短観12月調査(15日)に注目。

 海外では、独12月のZEW景況感指数、米11月の生産者物価、米11月の財政収支(12日)、FOMC(12~13日)、米11月の消費者物価、イエレンFRB議長会見(13日)、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ECB定例理事会、EU首脳会議、米11月の小売売上高、米11月の輸出入物価(14日)、米11月の鉱工業生産・設備稼働率、米12月のNY連銀製造業景気指数(15日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

【インタビュー・石破茂・自民党衆議院議員に聞く】農業の潜在力がこの国を創る – 農業協同組合新聞

 人口減少時代を迎え持続的な社会の実現に向け「この国のかたち」が改めて問われている。農業、農村をどう再構築していくかは国のかたちに関わることでもある。主要政党の国会議員に食料・農業・農村政策をふまえたビジョンを語ってもらう。今回は昨年末に引き続き農相、防衛相、地方創生相を務めた自民党の石破茂衆議院議員に聞いた。聞き手は谷口信和東京農業大学教授。

◆国家・食料・社会 安全保障を考える

 谷口 今、日本には国家安全保障と食料安全保障、それから人間の安全保障という点で社会保障の3つの安全保障がセットで求められていると思います。防衛大臣、農林水産大臣両方のご経験からどうお考えですか。

 
seri1712080903.jpg 石破 安全保障とは自分の国でできることを最大限やったうえで、他国と協力すべきものです。しかし、日本の場合、現在の安全保障体制はアメリカの来援が前提となっていて、是非はともかく憲法9条と日米安全保障条約がセットになって成り立っています。
 食料安全保障も「自給率」ではなく日本のなかでどこまで「自給力」を高めるべきなのかということが大事で、自給率は結果だと私は考えています。防衛と農林水産業は似た面が非常にあると思います。
 ただ、日本が防衛に恵まれていると思ったことはありませんが、農業は土と光と水と温度の産業であって、この4つを日本ほどバランスよく満たした国はあまりない。加えて勤勉な農業者と非常に目の厳しい消費者を持っています。なのに、日本農業はどうしてこう厳しい状況になってしまったのか。今後の地方創生を考える上でのいちばんのコアではないかと思っています。

◆「票田」は守っても「水田」は守らず

 谷口 日本農業のなかでも水田は根幹です。来年から米政策が見直されるわけですが、いち早く具体的な米の生産調整見直しを打ち出したのは石破農相時代でした。

 
石破茂・自民党衆議院議員 石破 私が見直すべきだといったので大騒ぎになりましたが、日本を養ってきたのはやはり水田農業です。これだけ多くの人口を養うことができたのは、水に恵まれると同時に急峻な国土条件の下で老廃物が溜まらずに連作障害が起きないという水田農業のおかげです。
 しかし、我が党は、票田は守ってきたが水田は守って来なかった。そう言われる面があると思っています。
 戦後、GHQは共産主義の台頭をどうしても阻止せねばならないということから農村を民主化し、自作農を生み出す農地改革を行った。そして保守政党が農村部を基盤として安定した政権運営を行うために、農業者の票は絶対に必要であり、零細な農業者がたくさんいることは自民党にとってはいいことで、農協の果たした役割も確かに大きかった。米の値段は政府が決めており米価は農業者の給料であると、米価闘争では私たち議員も三晩徹夜は当たり前でした。
 しかし、戦後の高度経済成長は公共事業と企業誘致によって地方に雇用と所得を創出するというもので、その方が農林水産業のポテンシャルを伸ばすよりも手っ取り早かったのだと思います。
 昭和30年代、40年代は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そして車などみんな同じものが欲しい、だから同じものをたくさん作って安く供給する、というビジネスモデルでした。高齢者はまだ少なく、政府も自治体も企業も、社会福祉にあまりコストをかける必要がなく、設備投資と賃上げに注ぎ込めばよかった。
 そういう時代は平成の始めには終わっていたのですが、そういう姿を相変わらず追い求めていた。しかし、はたと気づくと全部成り立たなくなっていた。
 だからこれからの時代は今までその力を伸ばして来なかった農業、漁業、林業の力を最大限に伸ばさなければならないが、農業者が二種兼業も含めて恐ろしい勢いで減っている。たしかに、日本人は今1億2700万人いますが、このままでは西暦2100年には5200万人に減り、200年経つと1391万人、300年経つと423万人になってしまう。いったいこの国をどうやって維持するのか、ということです。

(写真)石破茂・自民党衆議院議員

◆農林水産業を軸に 国のモデルを転換 

谷口信和・東京農業大学教授 谷口 今以上に都会にだけ人を集めてそこに投資をし、地方や農山村はどうでもいいということになれば、人間がどう生きていくのかが見えてきません。

 
 石破 おっしゃるとおりです。今から47年前の1970年には男女とも50歳時点での未婚率は2%でした。その生涯未婚率は今や男性24%、女性14%ですから、男性は12倍、女性は7倍になっている。しかも、これは今の50歳の統計です。これからは結婚する人が激減します。結婚してもその年齢が5年遅くなっていますから2人目、3人目は産まれにくいということです。
 今、子供がいちばん生まれるのが沖縄、次に徳島、宮崎、鳥取、熊本と続き、圧倒的最下位は東京です。エネルギーを作り食料を作り子供が生まれる地方が滅んで、エネルギーも食料も作らずに消費するだけで、出生率最低の東京だけが残る日本などあり得ません。都市にだけ人が集まればいいというのは大きな間違いで、こんな大国でそんなことはあり得ないし、世界に対しても次の時代に対しても大いなる無責任です。これが国の危機でなくて何が危機かと思いますか。
 農業、林業、漁業のポテンシャルを最大限引き出すように、国として政策を大きく変えますということを政府がはっきり国民に訴えなければいけないし、そういう観点からJAや農業委員会の方々にも「一緒に考えてください」というべきだと思います。

(写真)谷口信和・東京農業大学教授

 
 谷口 地方を支えている農業や漁業の力を発揮させるという場合に、特定の人や経営ではなく地域全体をどうするかという発想が大事だと思います。単純に儲かる農業をつくるというだけではない、もう少し包括的な戦略をとらないといけないと思います。

 
 石破 そうですね。市町村レベルで考えること、都道府県や国レベルでやらなければならないことがあるはずですが、まずはそれぞれの地域の農業がどうなっているのか、何が足りないのかという分析をすることが大事だと思います。しかし、小さな市町村では農業担当の職員はたぶん1人か2人でしょう。人口1万人ぐらいの町にいくと大体は「産業課」に包括されています。それでは無理ですから、農業に通暁した国家公務員が腰を据えて地域においてどんな農業、農村にするかサポートするような仕組みも必要でしょう。

 
 谷口 かつては政策が画一的でしたから、他の真似をすればよかったということもあったと思います。では、JAには何を望みますか。

◆「地域を守る農協」国民に事例を示して
 
 石破 総合農協であることを生かしていくためには「地域を守る農協」ということをもっと前面に出していけば国民の理解が広がるのではないかと思います。地方創生大臣のときもそれを言っていましたし、党の政調会長のときには「JAこそ地域の担い手」というスローガンも出しました。協同組合精神をいかに地域に活かすか。それができるのはJAだけではないか。規制改革推進会議の人たちとJAとの間には意識のずれがあると思います。

 
 谷口 もともと日本人には人を大事にする、地域社会で生きていくなどといった協同組合的な思想、共同体的な思想がありました。だからこそ、世界的にみても珍しい総合農協がここまで発展したのだと思います。日本に定着した理由があるはずでそこを再評価しなければならないのに、規制改革推進会議のように個人主義、競争万能ということになっている。なぜそれが受容されているのでしょう。

 
 石破 農業サイドからの発信が弱いという気がします。JAに対して信用や共済の利益を経済事業の補てんに回すことに批判がありますが、「儲からないけれども大切な事業を通じて、総合農協が農村を支えた」ということを見せる必要があるのではないかと思っています。JAががんばって農村を再生させたという事例をいくつもみたいです。そうすると、世間の見方はがらっと変わると思います。

 
 谷口 自分たちに与えられた条件のなかでどうやれば新しいことができるのか、地域ごとに考えていくことが大事ですね。

◆無限ではない金融緩和 今こそ地域活性化策を

 石破 今、日本人が何か刹那的になっていると思います。「大胆な金融緩和」として日銀が民間銀行にある国債を買うことによってマネタリーベースは上がりました。そうなると円は安くなり、金利も下がる。日本の株式市場の7割を外国人投資家が売買していますから、外国人からみれば買い得だということで株も上がります。ただ、この金融緩和は無限ではありません。言ってみればこれによって私たちは時間を稼いだ。そのなかで地方をはじめとする実体経済をどれだけ改善できるかが問われています。株価が上がって大都市では何となく景気がよくなったように見えている間に、地方や中小企業が稼げるようになるための改革を進めていかなければなりません。

 
 谷口 そのことになぜ国民や政治家は気がつかないのでしょうか。

 
 石破 この間の選挙でわが党は大勝しましたが、それは野党のおかげとも言える面があって、このままいったらどうするんですか、とは言うけれども、みんなバラバラに言うので、そんなバラバラ野党よりも自民党のほうがいいという選択になったのでしょう。だとすれば自民党の中から、いま金融緩和や財政出動で時間を稼いでいる間に地方の経済、とくに農業、漁業、林業、これを国としていかにして活性化するかを明確に打ち出さなければなりません。
 ただし、それはわが町の農業をどうするのか、それぞれが考えることから始めなくてはならないのではないか。

◆本来の民主主義を 地方から取り戻す

 谷口 その場合、農林水産省や総務省などといった垣根を作らないでいい取り組みを支援していく国の役割に期待します。

 
 石破 今、地方には都会から移り住んでいる人、とくに若い女性が増えてきています。いろいろな起業もして、人が大事にされ、本当に生きていて楽しいといいます。都会から移り住んだ人に聞いてみると、3.11の衝撃が大きかったと。お金を出しても並んでもモノが買えない都会とは何だろうと思ったというのです。地方には都会のような便利さはないけれどもちゃんと食べるもの、住むところがあり、そのことのほうが人間として大事ではないか、と。
 まずは中央から地方に人を還流させること、これが国家としてやらなければならないことではないか。そのためにこれからはたとえば今住んでいる都会の住宅のほかに、住みたい、戻りたいという地域にも住宅を持てるような中古住宅市場を活性化する政策や、割安で行き来できる航空運賃制度など地方に住むことが楽しいと思える政策を考える必要があると思います。
 「自分が必要とされている」という実感は、地方のほうが感じられる。都会から地方へという循環を国民運動としても起こしていく。その際、国にお願いします、助けてくださいではなく、自分たちはこうするから、こういう支援を、という考え方に変わる必要もあります。実は民主主義というのはそういうものではないか。本来の意味の民主主義を地方からもう1回取り返していきたいとも思っています。

インタビューを終えて

 日本には健全な保守主義というものがなくなってしまったのではないか、という危機感にも近い不安感を抱いていた私が、石破議員とのインタビューを終えた後に、何かホッとした感懐を抱いたのは偶然ではないだろう。▼農水相・地方創生相・防衛相を経験しただけに、農林水産業、地域・地方、国家のかたちという三つの課題について首尾一貫した政治哲学を聞くことができたからである。▼民主主義の復権を地方から実現しようと説く氏の締めくくりの言葉が実に印象的であった。(谷口信和)

JDI、アクセル、スズキなど | マネーボイス – まぐまぐ! – まぐまぐニュース!


 アイフル 392 +12
反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も390円から480円へ引き上げている。今期の下方修正要因であるタイ事業は、中期的な成長エンジンとしての位置づけが可能であり、回復期における残、収益成長率での優位性は当継続するとみているようだ。消費者信用関連銘柄の中で最も株価アップサイドがあると判断している。

 アクセル 902 +115
急伸し一時上昇率トップ。名古屋大学発ベンチャーのティアフォーが、米半導体大手のエヌビディアと業務提携し、完全自動運転の小型電気自動車を開発したと報じられている。ハンドルやアクセルペダルなどのない完全自動運転車の開発は国内初とみられている。同社はティアフォーと自動運転に最適な専用システムLSIに関する研究開発で協業しており、業容拡大につながるとの思惑が先行したようだ。

 ショーケース 1600 -448
大幅続落で下落率トップ。今12月期の収益予想を下方修正している。営業利益は従来予想の4億円から1.8億円に減額、出資先のプラスワン・マーケティングが12月4日付で民事再生手続の申し立てを行っており、営業投資有価証券の減損処理を原価計上したほか、協業によって見込んでいた売上計上の下振れなどが背景となる。これまで収益成長が続いていたことで、実質的な減益転落がネガティブインパクトに。

 田淵電 384 +58
連日の急伸。インドで配電事業を展開するTPDDL社と、太陽光発電蓄電システム運用の実証試験プロジェクト推進で基本合意したと前日に発表。インドでは電力需要が年平均4.9%のペースで拡大しており、2025年までには中国と米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれているが、慢性的な電力不足で電力供給は不安定な状況にある。インドの大財閥であるタタグループとの協業による今後の業容拡大期待が先行する展開に。

 マクセルHD 2447 +111
大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3300円としている。車載カメラレンズ・LEDヘッドランプレンズ・TPMSバッテリーなど、魅力的なニッチ市場のグローバルリーダーとしての地位が築かれていると評価。日立製作所の持分も3%まで減少しており、経営自由度の高まりに伴って今後も車載を柱とするポートフォリオへの変革が加速すると期待しているようだ。

 GMO 1977 -3
利食いに押されマイナス転換。連日のビットコイン価格の急騰が買い材料視され、同社のほかSBIHDやマネパGなど仮想通貨関連株が値を飛ばす展開となった。前日にかけて上昇率は一段と高まっており、本日は1ビットコインが初の200万円台に乗せてきている。来週からはビットコイン先物取引がスタートすることで、機関投資家などの資金流入も本格化してくるといった思惑があるもよう。

 インフォMT 645 -24
反落。東海東京証券は目標株価を890円から720円に引き下げている(ニュートラル継続)。業績の牽引役を担う新システム「食の安心・安全受発注」の導入が想定より遅れており、足元の業績進捗は低迷しているもよう。今期営業利益は前期比10%減の17.6億円と予想、会社計画26億円を大きく下回るとみているようだ。ストック型ビジネスであり、新システムの導入速度の遅れは来期以降の押し下げ要因にもなると指摘。

 JDI 219 +17
大幅反発。米アップルは来年後半にも発売する3機種のスマホのうち、1機種では画面に液晶を採用するもようと報じられている。全機種に有機ELを採用するとの見方も多かったもようで、同社にとっては受注機会の確保として、ポジティブに捉えられる格好のようだ。また、シャープの社長が、有機EL事業に関して同社との連携に意欲を見せたと伝わっていることなども支援材料と捉えられている。

 スズキ 6515 +218
大幅続伸で高値更新。SMBC日興証券は目標株価を5850円から6500円に引き上げている(「2」継続)。今期はインドの好調に加えて、苦戦が続いた二輪事業が漸く黒字安定化に目途がつき、国内事業の収益も大幅改善と前年からの変化点が多い一年として、業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の3000億円から前期比36%増益の3620億円に増額、市場予想の3400億円強を上回るとみている。

 三菱重 4163 -39
さえない。みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げし、目標株価も6500円から4400円に引き下げへ。火力発電を取り巻く受注環境は想定以上の厳しさに直面、向こう2年程度は低調な推移が続くと予想しているもよう。競争激化によるプラントの採算低下やアフターサービスの減少などが20.3期以降の業績に影響を与える可能性も懸念され、当面はマクロ環境の低迷とコストダウンの綱引き継続と。

JDI、アクセル、スズキなど – まぐまぐニュース!


 アイフル 392 +12
反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も390円から480円へ引き上げている。今期の下方修正要因であるタイ事業は、中期的な成長エンジンとしての位置づけが可能であり、回復期における残、収益成長率での優位性は当継続するとみているようだ。消費者信用関連銘柄の中で最も株価アップサイドがあると判断している。

 アクセル 902 +115
急伸し一時上昇率トップ。名古屋大学発ベンチャーのティアフォーが、米半導体大手のエヌビディアと業務提携し、完全自動運転の小型電気自動車を開発したと報じられている。ハンドルやアクセルペダルなどのない完全自動運転車の開発は国内初とみられている。同社はティアフォーと自動運転に最適な専用システムLSIに関する研究開発で協業しており、業容拡大につながるとの思惑が先行したようだ。

 ショーケース 1600 -448
大幅続落で下落率トップ。今12月期の収益予想を下方修正している。営業利益は従来予想の4億円から1.8億円に減額、出資先のプラスワン・マーケティングが12月4日付で民事再生手続の申し立てを行っており、営業投資有価証券の減損処理を原価計上したほか、協業によって見込んでいた売上計上の下振れなどが背景となる。これまで収益成長が続いていたことで、実質的な減益転落がネガティブインパクトに。

 田淵電 384 +58
連日の急伸。インドで配電事業を展開するTPDDL社と、太陽光発電蓄電システム運用の実証試験プロジェクト推進で基本合意したと前日に発表。インドでは電力需要が年平均4.9%のペースで拡大しており、2025年までには中国と米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれているが、慢性的な電力不足で電力供給は不安定な状況にある。インドの大財閥であるタタグループとの協業による今後の業容拡大期待が先行する展開に。

 マクセルHD 2447 +111
大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3300円としている。車載カメラレンズ・LEDヘッドランプレンズ・TPMSバッテリーなど、魅力的なニッチ市場のグローバルリーダーとしての地位が築かれていると評価。日立製作所の持分も3%まで減少しており、経営自由度の高まりに伴って今後も車載を柱とするポートフォリオへの変革が加速すると期待しているようだ。

 GMO 1977 -3
利食いに押されマイナス転換。連日のビットコイン価格の急騰が買い材料視され、同社のほかSBIHDやマネパGなど仮想通貨関連株が値を飛ばす展開となった。前日にかけて上昇率は一段と高まっており、本日は1ビットコインが初の200万円台に乗せてきている。来週からはビットコイン先物取引がスタートすることで、機関投資家などの資金流入も本格化してくるといった思惑があるもよう。

 インフォMT 645 -24
反落。東海東京証券は目標株価を890円から720円に引き下げている(ニュートラル継続)。業績の牽引役を担う新システム「食の安心・安全受発注」の導入が想定より遅れており、足元の業績進捗は低迷しているもよう。今期営業利益は前期比10%減の17.6億円と予想、会社計画26億円を大きく下回るとみているようだ。ストック型ビジネスであり、新システムの導入速度の遅れは来期以降の押し下げ要因にもなると指摘。

 JDI 219 +17
大幅反発。米アップルは来年後半にも発売する3機種のスマホのうち、1機種では画面に液晶を採用するもようと報じられている。全機種に有機ELを採用するとの見方も多かったもようで、同社にとっては受注機会の確保として、ポジティブに捉えられる格好のようだ。また、シャープの社長が、有機EL事業に関して同社との連携に意欲を見せたと伝わっていることなども支援材料と捉えられている。

 スズキ 6515 +218
大幅続伸で高値更新。SMBC日興証券は目標株価を5850円から6500円に引き上げている(「2」継続)。今期はインドの好調に加えて、苦戦が続いた二輪事業が漸く黒字安定化に目途がつき、国内事業の収益も大幅改善と前年からの変化点が多い一年として、業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の3000億円から前期比36%増益の3620億円に増額、市場予想の3400億円強を上回るとみている。

 三菱重 4163 -39
さえない。みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げし、目標株価も6500円から4400円に引き下げへ。火力発電を取り巻く受注環境は想定以上の厳しさに直面、向こう2年程度は低調な推移が続くと予想しているもよう。競争激化によるプラントの採算低下やアフターサービスの減少などが20.3期以降の業績に影響を与える可能性も懸念され、当面はマクロ環境の低迷とコストダウンの綱引き継続と。

長期金利低下0・045% – 産経ニュース

 8日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(349回債、表面利率0・1%)の利回りが前日終値より0・005%低い0・045%となった。

 日銀が大規模な国債買い入れを続ける中、需給の引き締まった状態が続くと見込んだ買いが優勢になり、利回りが下がった。

 大阪取引所10年国債先物の中心限月である12月きりは07銭高の151円ちょうど。

貯金1000万円以下でも老後は乗り切れる! – ニフティニュース

■老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる
“老後資金は、最低でも3000万円必要”――。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、全4回に渡り、老後の描き方を指南してもらいます。(第1回『最低でも3000万は正しい?「老後資金」を考える』から続きます)

――著書「貯金1000万円以下でも老後は過ごせる」では、“老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる”と書かれていらっしゃいます。例えば、どのような方法が有効なのでしょうか?

畠中さん:1000万円以下の貯金で過ごすには、赤字額を年間で20〜30万円くらいに収めることで目途が立てられます。とはいえ、単に目先の節約だけでは限界があるケースも少なくありません。その場合は、大きなところから変えることです。例えば、リタイアした時点で、現在の住まいを売ってコンパクトなところに住み替えることを検討する。それにより、固定資産税や光熱費なども下げられる可能性が出てきます。賃貸住まいなら、住宅コストの安いところに引っ越すことです。

――ただ、日本人は“持ち家信仰”も根強く、家を手放すことに抵抗感がある人が非常に多いですが…。

畠中さん:終の棲家と思って長年ローンを払ってきたという人は多いでしょうが、老後資金が少ないならそれなりの生活を考えなくてはいけません。そのためには、どれだけ「こだわりをなくせるか」が、ポイントです。一度買った家に一生ずっと住み続けることにこだわるとプランの自由度がなくなる。大きなところを変えるという柔軟性が大切です。車もコストも少ない軽自動車に乗り換えるとか、公共機関が発達している場所であれば思いきって車を手放す。

最近では、カーシェアリングの展開もだいぶ広範囲に広がりました。家庭にとって大部分を占める家や車の使い方を変えることで、仮に年5万円ぐらいを減らせれば、それだけでも30年間で150万円の節約になります。

なかには間違った節約に走る方もいます。老後こそ健康な体作りが大事なのに、食生活を工夫せずに削ろうとする。栄養価が高く、バランスのよい食事をおくって健康寿命を延ばすことは、医療費を抑えることにもつながります。食材を無駄なく使いきれるようにストックや冷凍の技を取得するなど、健康につながるものは質を下げずに工夫で乗り切ること。家計簿の数字が減る=良い家計ではありません。

――逆に、“やってはいけないこと”はなんでしょうか?

畠中さん:老後資金が少ない50代以降の人が、焦ってアグレッシブな運用に走るケースがありますが、これはおススメしません。投資は自分の努力だけではままならないこともあり、時には大きな損失を被る可能性がありますが、50代以降になると失敗したときにリカバリーする時間が少ない。

虎の子のお金を運用にあてては、老後が立ち行かなくなってしまいます。それよりもリスクをとらず、「家計改善で支出を減らす」+「働いて収入を増やす」ほうが安全ですし、小さな暮らしを考えるほうが現実的だと思いませんか?

また、生活コストが安く済みそうだと、いきなり田舎暮らしに突入する人もいますが、これも危険。きちんと調べたうえで何度も足を運び、確かめること。田舎暮らしは、地産の野菜などは安いけれど、逆に生活用品やガソリン代は輸送コストがかかって逆に高いケースも。病院も選べません。住み替えで小さな暮らしを考えるなら、ある程度交通網が発達していて、総合病院とスーパーがあるような県庁所在地が無難だと思います。

教えてくれたのは……畠中雅子さん

ファイナンシャル・プランナー。大学時代からフリーライターとして活動し、出産後にマネー分野を専門とするライターとなりFP資格を取得。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載やレギュラー執筆を持つとともに、セミナー講師、講演などを行う。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを得意としている。近著に『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』『50歳からのハッピーリタイア準備』など
(文:あるじゃん 編集部)

貯金1000万円以下でも老後は乗り切れる! – BIGLOBEニュース

老後資金がどうしても足りない…。そんな人に「1000万円以下で老後を乗り切るための方法」をFPの畠中雅子さんにアドバイスしてもらいました。

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老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる

“老後資金は、最低でも3000万円必要”——。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、全4回に渡り、老後の描き方を指南してもらいます。(第1回『最低でも3000万は正しい?「老後資金」を考える』から続きます)

——著書「貯金1000万円以下でも老後は過ごせる」では、“老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる”と書かれていらっしゃいます。例えば、どのような方法が有効なのでしょうか?

畠中さん:1000万円以下の貯金で過ごすには、赤字額を年間で20〜30万円くらいに収めることで目途が立てられます。とはいえ、単に目先の節約だけでは限界があるケースも少なくありません。その場合は、大きなところから変えることです。例えば、リタイアした時点で、現在の住まいを売ってコンパクトなところに住み替えることを検討する。それにより、固定資産税や光熱費なども下げられる可能性が出てきます。賃貸住まいなら、住宅コストの安いところに引っ越すことです。

——ただ、日本人は“持ち家信仰”も根強く、家を手放すことに抵抗感がある人が非常に多いですが…。

畠中さん:終の棲家と思って長年ローンを払ってきたという人は多いでしょうが、老後資金が少ないならそれなりの生活を考えなくてはいけません。そのためには、どれだけ「こだわりをなくせるか」が、ポイントです。一度買った家に一生ずっと住み続けることにこだわるとプランの自由度がなくなる。大きなところを変えるという柔軟性が大切です。車もコストも少ない軽自動車に乗り換えるとか、公共機関が発達している場所であれば思いきって車を手放す。

最近では、カーシェアリングの展開もだいぶ広範囲に広がりました。家庭にとって大部分を占める家や車の使い方を変えることで、仮に年5万円ぐらいを減らせれば、それだけでも30年間で150万円の節約になります。

なかには間違った節約に走る方もいます。老後こそ健康な体作りが大事なのに、食生活を工夫せずに削ろうとする。栄養価が高く、バランスのよい食事をおくって健康寿命を延ばすことは、医療費を抑えることにもつながります。食材を無駄なく使いきれるようにストックや冷凍の技を取得するなど、健康につながるものは質を下げずに工夫で乗り切ること。家計簿の数字が減る=良い家計ではありません。

——逆に、“やってはいけないこと”はなんでしょうか?

畠中さん:老後資金が少ない50代以降の人が、焦ってアグレッシブな運用に走るケースがありますが、これはおススメしません。投資は自分の努力だけではままならないこともあり、時には大きな損失を被る可能性がありますが、50代以降になると失敗したときにリカバリーする時間が少ない。

虎の子のお金を運用にあてては、老後が立ち行かなくなってしまいます。それよりもリスクをとらず、「家計改善で支出を減らす」+「働いて収入を増やす」ほうが安全ですし、小さな暮らしを考えるほうが現実的だと思いませんか?

また、生活コストが安く済みそうだと、いきなり田舎暮らしに突入する人もいますが、これも危険。きちんと調べたうえで何度も足を運び、確かめること。田舎暮らしは、地産の野菜などは安いけれど、逆に生活用品やガソリン代は輸送コストがかかって逆に高いケースも。病院も選べません。住み替えで小さな暮らしを考えるなら、ある程度交通網が発達していて、総合病院とスーパーがあるような県庁所在地が無難だと思います。

教えてくれたのは……畠中雅子さん

ファイナンシャル・プランナー。大学時代からフリーライターとして活動し、出産後にマネー分野を専門とするライターとなりFP資格を取得。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載やレギュラー執筆を持つとともに、セミナー講師、講演などを行う。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを得意としている。近著に『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』『50歳からのハッピーリタイア準備』など
(文:あるじゃん 編集部)