【経済快説】銀行によい「貸し出し先」はあるのか 住宅ローンは競争激化で儲からないビジネスに – ZAKZAK



 わが国の銀行、特に海外展開力を持たない地方銀行が貸し出し先の開拓に苦労している。金融庁は、担保にこだわるのではなく、事業の将来性などを評価して、有効な資金需要のある成長企業に融資して事業を育てることを求めているが、その実現は容易ではない。金融業の理想像として、そうした融資を手掛けたいのは山々だが、身も蓋もない話だが、金融機関にはそこまで立派な能力などないから、今日の状況に至っている。

 貸し出し先として、住宅ローンは比較的小さなリスクで実行できるため、各行は力を入れてきたが、当然ながら競争が激化してローン金利が低下し、儲からないビジネスになった。

 個人向けの住宅ローンに続いて、相続対策にも絡めてアパートを建設する資金を貸し出すアパート・マンション向けのローンに力が入るようになった。こうした貸家向けのローン残高がバブル期のピークを超えるような状態に及んできた。

 中には、不動産屋と銀行がグルになり、小規模宅地の特例などを使うと大した金額の相続税支払いが生じないケースでも、アパート建設に顧客を誘導するような事例もあるという。

 この種のビジネスでは、税理士やFP(ファイナンシャル・プランナー)など、本来は顧客の側に立ってアドバイスすべき業者もアパート建設を後押しして、不動産・建設業者からバックマージンを受け取るケースがあり、油断できない。




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【債券週間展望】長期金利上昇か、リスクオン強まり売り圧力との見方 – ブルームバーグ

10月第4週(23日-27日)の債券市場では長期金利が上昇すると予想されている。米税制改革の進展期待や衆院選挙後のアベノミクス継続観測を背景にリスク選好の動きが強まり、売り圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。

  長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、17日に0.07%と4日以来の高水準を付けた。いったん0.06%に戻したが、再び0.07%まで上昇して20日の取引を終えた。米長期金利の上昇に連れたことに加え、日経平均株価が過去最長の14連騰に並んだことなどが売り圧力につながった。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリストは、「国内ではアベノミクス継続観測を背景に株がかなり高くなっており、この流れが続けば債券にはアゲンスト」と指摘。「米予算決議案が上院を通過し税制改革期待が出てきて全体的にリスクオンの動きが強くなっているので、国内債市場では下値を試すような動きが見込まれる」と言う。

  22日投開票の衆院選について、20日付の日本経済新聞は、終盤の情勢調査で衆院定数465議席のうち、自民、公明両党は300議席に迫る勢いを維持していると伝えた。予想通りとなれば、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が継続されることとなる。

米税制改革についてはこちらをご覧下さい。

需給要因は売り方向

  財務省は24日に流動性供給入札を実施する。対象は残存期間15.5年超39年未満の銘柄で、発行額は4000億円程度。26日には2年利付国債入札が予定されている。表面利率は0.1%に据え置かれる見込み。発行額は2兆2000億円程度となる。

  一方、日本銀行が前月末に公表した10月の国債買い入れの運営方針によると、25日には残存期間1年超5年以下と10年超、27日に5年超10年以下と10年超を対象にしたオペが予定されている。

  しんきん証の高井氏は、「入札とオペのスケジュールをみると、需給面があまり良くない週といえる」と述べた。

その他の内外の予定はこちらをご覧下さい。

市場関係者の見方

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◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長

  • 衆院選の結果が出たからといって大きく動くとは考え難く、引き続き玉虫色の相場展開になるだろう
  • 金利が上振れるとしたら、景気の堅調さがあらためて意識され、日銀が金利コントロール策を微調整するとの観測が浮上した場合などではないか
  • 長期金利の予想レンジは0.04%~0.085%

  
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 国内株はアベノミクス継続を織り込んでおり、いったんは利食い売りに押される可能性も
  • 世界的な株高傾向で債券相場の上値は抑えられるだろう
  • 長期金利の予想レンジは0.05%~0.09%    

    
◎しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリスト

  • 生保各社の運用計画で引き続き国内債に消極的姿勢が確認されれば、悪い材料になる可能性
  • 企業決算をきっかけに株価の自律的な調整が生じれば、債券の強材料にも
  • 長期金利の予想レンジは0.06%~0.09%

*T

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債券15時 長期金利が上昇 米予算決議可決で国内債に売り波及 – 日本経済新聞

 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%高い(価格は安い)0.070%で推移した。米上院で2018年会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる決議案が可決した。10年間で1.5兆ドルの減税を容認する税制改革案を盛り込んでいるため、時間外取引で米長期金利が上昇し、日本国債にも売りが波及した。

 新発2年債の利回りは上昇。前日比0.005%…

日銀がオペで神戸鋼債を購入か、相場反発-オペレート上昇 – ブルームバーグ

製品データの改ざん問題で価格が急落(利回りは急上昇)していた神戸製鋼所債が19日、反発した。市場関係者の間では、日本銀行が同日行った社債オペで、同社債を購入した可能性があるとの見方が浮上している。

  ブルームバーグのデータによると、日銀オペの対象(残存年限1-3年)の一つである20年8月償還の神戸鋼債の価格は同日、93.45円となり、前日比で1.13円上昇した。問題が発覚する前の6日には99.98円だったが、それ以降は急落し一時91.88円まで下げていた。

  19日行われた月1回の日銀による社債買いオペ(買い入れ額1001億円)の結果は、平均レートが0.155%となり、前回9月の0.035%を大幅に上回り、2013年12月以来の高水準となった。最低落札レートは0.016%。一方、同社債の対国債上乗せ金利(スプレッド)はオペ前日の18日時点で325ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、問題発覚前の約8倍に拡大していた。

  日銀は社債買いオペの対象銘柄を開示しないが、対象はBBB格以上、年限1-3年の銘柄。神戸鋼はA(日本格付研究所)と、これに該当する。大和証券のチーフクレジットアナリスト、大橋俊安氏は20日付のリポートで、日銀オペについて「最低落札レートに大きな変化がない中で、平均レートが急上昇しており、特定銘柄を意識した応札が行われた」とみており、オペ対象銘柄のうち「クレジット市場で変化が起きたのは神戸製鋼所以外に思いつかない」と指摘した。

  同社は8日、顧客の製品仕様に適合させるため、強度などの検査証明書のデータを書き換えて出荷していた事実が判明したと発表。その後も新たに不適切な行為があったことが次々と判明し、13日には問題製品の納入先は計500社に拡大したと発表していた。

カタリスト

  みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、同社債の相場が反発した背景について、日銀オペに加えて「自動車会社の安全宣言が出ており、センチメントの改善がある」ことも考えられるとの見方を示した。19日にはトヨタなどが改ざんアルミ製品の安全性を確認したと発表していた。

  同氏は、市場では神戸鋼債について「日銀が利回りが低い(価格が高い)ところで買ってくれるという期待がある」としたものの、同社債を安値で買い日銀オペで高値で売る取引は「日銀の枠が埋まっていたらできない可能性がある」と指摘する。日銀は買い入れ直前、1銘柄当りの保有額が総発行残高の25%を超えている場合は、買い入れ対象から除外するとしている。神戸鋼債の発行残の25%は440億円。

  大和証の大橋俊安氏は、「神戸製鋼の現物社債の市場評価を安定させる上で、今般の日銀社債買入れが一つのカタリストになったことは間違いなさそうだ」とみている。

  同社は27日に既発債200億円の償還期限を控えており、相場がやや反発したものの、新発債による借り換えが困難な状態に変わりはない。

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カードローン残高初公表 116行で4兆3715億円 – 東京新聞

 全国銀行協会(全銀協)は十九日、加盟する百十六行の銀行カードローンとアパートローンの残高を初めて公表した。全国の都市銀行や地方銀行、第二地方銀行が集計の対象で八月末時点のカードローン残高の合計は前月末と比べて0・5%増の四兆三千七百十五億円だった。今後は毎月発表する。
 また、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの大手三銀行が、利用者の年収の三分の一や二分の一までとする自主規制を導入したことが十九日、分かった。実際の貸し出し上限は、利用者の返済能力などに応じて個別に判断するが、一定の基準を設けて過剰融資を防ぐ。
 貸金業者に対しては、貸し付けを年収の三分の一以下とする総量規制が貸金業法で定められているが、銀行は対象外となっている。返済能力を超えるとみられる銀行カードローンの貸し付けが報告され、規制がないことを疑問視する声が出ていた。
 全銀協の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)はこの日の定例記者会見でカードローンについて「データを見ながら、多重債務を誘発する取り組みがなされてないか確認していきたい」と話した。今年四〜八月の五カ月間に、三割以上の銀行が残高を減らした一方、一割の銀行が5%以上残高を増やしたことも明らかにした。

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東京マーケット・サマリー(19日) – ロイター – ロイター

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の112円後半。この日のアジア時間はNZドル NZD=D3 の急落が話題を集めた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は13日続伸した。連続上昇日数としては1988年2月10日─同年2月27日以来、29年8カ月ぶりの連騰記録になる。前日の米国株市場で主要3指数が最高値を更新。為替は円安基調と良好な投資環境が続く中、リスク選好の資金が流入した。午前中に発表された中国の経済統計が底堅い内容だったことで、上げ幅が拡大。一時は節目の2万1500円を回復したが、後場は高値警戒感から利益確定売りも出て、上げ幅を縮小させる展開だった。終値は1996年10月18日以来21年ぶりの高値水準だった。

東証1部騰落数は、値上がり813銘柄に対し、値下がりが1096銘柄、変わらずが122銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.042%になった。準備預金の積み期序盤で落ち着いた取引になった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.098%とマイナス幅を縮小。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%と横ばい。海外勢主体の需要でしっかりした入札結果になった新発3カ月物国庫短期証券(TB)を受けてTBの業者間取引では、既発債が堅調地合いになった。共通担保資金供給オペは札割れ。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

<円債市場> 

長期国債先物は小幅続伸で引けた。18日の米債安の流れを引き継いで短期筋の売りが先行。日経平均株価が引き続き堅調に推移したことも売りを誘う場面があった。後場に入ると、5年債入札が想定以上に強い結果となったことで、買い戻しが優勢となりプラス圏に浮上した。

現物債市場は、高安まちまちの展開。中期ゾーンは5年債入札の結果を受けて押し目買いから金利に低下圧力がかかった。一方、超長期ゾーンは前日夕方からの調整地合いが続き軟化した。20年債利回りは一時0.605%と7月14日以来約3カ月ぶりの水準に上昇する場面があった。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

米国市場の暴落予想!? – まぐまぐニュース!


著名投資家であるジム・ロジャーズ氏が、自身のブログで今後の市場予想及び見解について言及しているので紹介したい。

同氏は「今後弱気相場を迎えることになり暴落に陥ることになる」と述べており、そのための保険として金やシルバーの購入を奨めている。(本文

また同氏は具体的な銘柄にも言及しており、ファング株(フェイスブック、アップル、ネットフリックス、グーグル)は、1970年代の米国市場で起きたニフティ・フィフティ相場(コカ・コーラ、ジェネラルモーター、IBM等の優良銘柄の上昇相場)と状況が酷似しているとの見解を有しており、暴落の結末を予想している。(本文

その他の著名人として、レーガン政権で行政管理予算局の局長を務めたデビッド・ストックマン氏も同様にマーケットの下落を予想している。頻繁に話題に上がるトランプ政権による税制改革について非現実的な見解を示しており、また連邦準備制度理事会による金融超緩和政策に関しては、現在米国市場でバブルを引き起こしていると批判的な立場である。市場サイクル(毎回7年~8年ごとにマーケットが調整)の流れから市場環境は今後40%~70%下落するとの考えを示し警告を促している。(本文

現在米国市場はNYダウが高値を更新するなど好調である。両氏は過去にもインパクトのあるネガティブなコメントをしているが、予測が外れた経緯もある。実際暴落が起こるか否か的中率は別にして、市場が好調である時ほど危機感を持つべきと注意を促しているのかもしれない。

このようなインパクトのあるコメントは注目度が高いが、あくまでも参考意見として自身で情報を咀嚼し判断することが賢明だろう。






米経済、ハリケーンの影響をどう考えるか – エキサイトニュース

8月から9月にかけて、3つの大型ハリケーン(ハーヴィー、イルマ、マリア)が米南東部およびその周辺に甚大な被害をもたらした。すでに旧聞に属するかもしれないが、我々金融市場参加者は、その経済的な影響を今まさに確認しつつある。

10月初めに発表された9月の雇用統計では、雇用者数が前月に比べて3.3万人減少した。雇用が減少したのは実に7年ぶりのことだった。今年1-8月には月平均17万人増加していた。

それより前に発表された8月の鉱工業生産高は前月比-0.9%。こちらも約8年ぶりの大幅なマイナスだった。メキシコ湾岸の石油生産施設が打撃を受けたことが大きかったようだ。

もっとも、経済への影響はマイナスだけではない。9月の小売売上高は前月比+1.6%の大幅増加だった。被害を受けた自動車の買い替え需要が発生した結果だった。昨年好調だった自動車販売は今年に入って低迷していたが、9月の月間販売台数はエコカー減税で売上が押し上げられた2005年7月以来の高水準だった。

ところで、今回のハリケーンの被害額は、多少バラツキはあるものの、8月のハーヴィーと9月のイルマを合わせて2000億ドル前後と見積もられている。米国の年間GDP(国内総生産)の1%を上回る規模だ。ただし、被害額の過半は家屋やインフラなどストックの喪失分である。工場の操業停止や物流の断絶などによって失われた経済活動の分はわずかにすぎない。ストックの喪失分は直接的には経済活動に反映されない。そのため、被害額とGDPという経済活動の規模とを比較すること自体が不適切なのかもしれない。

今回のようなハリケーンや、山火事、地震といった自然災害は、局地的であるほど全米の経済活動に与える影響はわずかだ。また、災害からの復興需要が経済活動を後押しするという面も考慮する必要がある。

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は、9月20日のFOMC(連邦公開市場委員会=金融政策を決定する会合)後の会見で、「過去の経験からみれば、ハリケーンの影響が中期的に米国経済の方向性を変える可能性は低い」と語った。まさに、そういうことだろう。

2005年には8月下旬にハリケーン・カトリーナが、9月下旬にはリタが米南東部を襲った。今回と同じようなタイミングだった。同年9月の雇用者数は前月比6.8万人の増加で、8月の19.4万人増から急ブレーキがかかった(9月分の当初発表は3.5万人の減少)。10月も8.5万人増にとどまったが、11月には33.7万人増へと急反発した。ITバブル崩壊後の2001年11月に始まった景気回復は、カトリーナやリタに遮られることなく、2007年12月まで続いた。米景気の腰を折ったのは、自然災害ではなく、サブプライム危機であり、リーマン・ショックだった。

米国の景気は、ハリケーン襲来前の、力強さに欠けるものの、しっかりとした回復基調を取り戻すのか。そして、その結果としてFRBが粛々と利上げを続けていくのか。雇用統計や生産統計を含めて10月分以降の経済指標でそれを確認することになるだろう。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部エクスプレス」、「

債券下落か、米利上げ加速観測受けた米債安重し-5年入札を見極め … – ブルームバーグ

債券相場は下落が見込まれている。前日の海外市場で米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの観測を背景に米債安が進んだ流れを引き継ぐほか、この日は5年債の入札を控えて売り圧力が掛かる見通し。

  19日の長期国債先物市場で中心限月12月物は150円台前半での推移が予想されている。夜間取引は150円27銭と、前日の日中終値比9銭安で引けた。

  東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米10年債利回りの上昇やドル高・円安の進行など「他市場は悪化」と指摘。「頼みの超長期ゾーンもきのうは崩れてしまい、地合いの良さは持続しなかった」とし、きょうの相場は軟調と見込む。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.065%を上回る水準での推移が予想されている。佐野氏は予想レンジを0.065%~0.075%としている。

  前日の超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが0.5ベーシスポイント(bp)高い0.595%、新発30年物56回債利回りは1bp高い0.885%まで上昇した。

  18日の米国債相場は下落し、10年債の利回りは4bp高い2.34%付近で引けた。米利上げペースの加速観測が背景。フェデラルファンド(FF)金利先物市場が示す12月連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの確率は80%近辺と、前週末13日の72%から上昇した。

  ドル・円相場は18日の海外時間に一時1ドル=113円05銭と、6日以来の水準までドル高・円安が進んだ。

5年債入札

  財務省はこの日、 5年利付国債の価格競争入札を実施する。133回債のリオープン発行で、表面利率は0.1%に据え置かれる見込み。発行予定額は前回と同じ2兆2000億円程度となる。

過去の5年債入札の結果はこちらをご覧下さい。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、5年債入札について、「品薄感や外国人需要への根強い期待を考慮すると、崩れる公算は小さい」と指摘。「入札を波乱なくこなすことで、下値を売り込むような動きは限られる」とみる。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

きょうの国内市況(10月18日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日経平均2年超ぶりに12日続伸、米住宅堅調や為替安定-高値警戒重し

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は小幅に続伸し、日経平均株価は2年5カ月ぶりに12日続伸。米国住宅統計の堅調や為替の安定が投資家心理にプラスに働く中、中期経営計画が好感されたブリヂストンなどゴム製品株や輸送用機器株が堅調。医薬品や陸運株などディフェンシブセクターも高い。

  ただ、記録的連騰後の反動や過熱圏にとどまるテクニカル指標への警戒感は根強く、東証1部の売買高は前日から15%減るなど低調。日本郵船に豪華客船の後継船新造の先送り報道があったほか、共産党大会が始まった中国経済への警戒が広がった海運株が安く、鉄鋼株、金属市況の反落を受けた非鉄金属株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比1.27ポイント(0.1%)高の1724.64と8日続伸し、昨年11月28日までの12日続伸に次ぐ連続上昇記録。日経平均株価は26円93銭(0.1%)高の2万1363円05銭と2015年6月以来の12連騰で、過去3番目タイの連続高となった。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、過去1カ月は押し目待ちに押し目なしの状況が続いてきたため、「高所恐怖症気味だが、高くなるものは仕方がない」と指摘。一方で、「日本の名目GDPが右肩上がりで増大していくとのシナリオが描けない中、東証1部の時価総額は既に割高な領域に入っている」との見方も示した。

  東証1部33業種は医薬品や陸運、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、鉱業、精密機器など20業種が上昇。下落は海運や鉄鋼、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、サービスなど13業種。

  売買代金上位では、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの決算で前立腺がん治療薬の販売好調を確認したことが支援材料になったアステラス製薬、中期経営計画が評価されたブリヂストが高い。ブリヂストについては、新技術導入やガバナンス体制の整備などの施策を着実に実行していると、野村証券が指摘した。半面、米司法当局から製品の仕様不適合に関する書類提出を求められた神戸製鋼所は下げ、任天堂や豊和工業、三菱ケミカルホールディングスも安い。

  東証1部の売買高は13億5776万株、売買代金は2兆2841億円、売買高は2日以来の低水準。値上がり銘柄数は717、値下がりは1226だった。

●債券先物が小幅高、5年入札を控えて中短期債は軟調-株続伸も逆風に

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  債券市場では先物相場が小幅高。先物が反発した夜間取引の流れや米国債市場で長いゾーンが買われて利回りがフラット(平たん)化したことを背景に買いが先行した。午後には日本銀行による国債買い入れオペの結果や堅調な国内株価を受けて売りに押される場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円40銭で取引を始め、150円41銭まで上げ幅を広げた。その後は下げに転じ、午後に入ると4銭安の150円31銭まで下落。その後は小幅なプラス圏に戻り、結局は1銭高の150円36銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「海外金利や為替相場も目先の方向性が出ず、翌日に5年債入札を控える中、最近続いている短中期ゾーンの需給の緩みが2年債や5年債で目立つ展開になった」と説明。「終盤にかけては日経平均株価が騰勢を強めたことで、選挙前には国内株価が上がりやすいというアノマリーも意識され、債券には逆風となった」と述べた。

  現物債市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りが終日、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.065%で取引された。19日に入札を控えている新発5年物133回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.08%で推移。新発2年物の381回債利回りはマイナス0.13%と、4日以来の高水準で売買された。

  日銀がこの日実施した 残存10年超25年以下と25年超の国債買い入れオペでは、それぞれ前回と同じ2000億円と1000億円のオファー金額に対し、金融機関からの応札倍率がともに前回を上回るなど需給の緩みが示された。

●ドル・円は上昇、桜井審議委員発言受けた株高に反応-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本銀行の桜井真審議委員が記者会見で、日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ継続に肯定的な発言をしたことを受けた株高進行後にドル買い・円売りが強まった。

  午後4時20分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の1ドル=112円39銭。午前の取引は112円20銭を挟んで小動きに終始したが、午後に行われた桜井日銀審議委員の会見を受けて日経平均株価が上昇したのをきっかけにドル買いが優勢となった。一時は112円45銭を付けた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのデービッド・ルーディレクター(香港在勤)は、桜井日銀審議委員の発言が報じられると、「ETFの買い入れが続くとの見方から海外勢中心の買いで株高、ドル・円上昇となった」と指摘。市場関係者は米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事や衆院選などに関心を寄せているものの、「きょう取引するためのテーマには乏しいことから積極的な取引は手控えられている状況」と言う。

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