米国株式市場見通し:FOMCが開催予定 | マネーボイス – まぐまぐ! – まぐまぐニュース!


今週は12-13日に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。利上げ自体はほぼコンセンサスとなっているものの、声明文やイエレンFRB議長の会見で、今後の利上げやそのペースと方針、税制改革を前提とした18年度の景気動向などに具体的な示唆が得られるかどうかが注目点となるだろう。

個別企業では、会員制卸売のコストコ・ホールセール(14日)、ソフトウェアのオラクル(14日)、グラフィックソフトのアドビ・システムズ(14日)などの決算発表が予定されている。オラクルは従来のソフトウェア販売・サポートからクラウドベースの新サービスへの移行を進めているものの、同社の6-8月期のクラウド事業の売上見通しは予想を下振れ、株価下落に繋がった。一方で、市場予想は下回ったものの、着実にクラウド事業の割合を増やしており、オラクルに対する投資家の見方が従来のソフトウェア企業からクラウド企業へと変化するのは時間の問題だろう。

経済指標では、11月生産者物価指数(PPI)(12日)、11月消費者物価指数(13日)、11月小売売上高(14日)、11月輸入物価指数(14日)、12月NY連銀製造業景気指数(15日)、11月鉱工業生産(15日)などの発表が予定されている。全米小売業界(NRF) によると11月23日の感謝祭から27日までの小売店舗及びオンラインでの買い物客は昨年を上回る高水準となり、年末商戦の滑り出しは良好とみることができる。11月小売売上高も高い伸びを記録することが予想される。

12月2日に米税制改革法案は上院を通過、既に先月法案が通過している下院と、年内の同法案成立に向けて上下院での調整作業が行われている。議会は15日で閉会となることから年内の成立は厳しいと見られるが、来年初の成立は視野に入ってきている。同法案が成立すれば、海外留保利益に対する減税からハイテク株が恩恵を受けるとの見方が多いが、ハイテクはグローバルに展開する企業が殆どで既に実効税率が低く、アメリカの法人税率引き下げの影響は相対的に小さい。それだけでなく、現在上院案では設備投資や研究開発費等の控除を制限するAMT(代替ミニマム税)が盛り込まれている。最終的な減税法案次第だが、ハイテク企業が得られる減税のメリットは相対的に限られたものになるだろう。一方で、内需関連株、小売、金融等が株式相場のリード役になることが予想される。

(Horiko Capital Management LLC)

中国:11月の生産者物価の伸び減速-CPIは緩やかな上昇続く … – ブルームバーグ

中国の11月の生産者物価指数(PPI)の伸びが減速する一方、消費者物価指数(CPI)は緩やかな上昇を続けている。

  国家統計局が9日発表した11月のPPIは前年同月比5.8%上昇し、ブルームバーグのエコノミスト調査と一致。10月の上昇率は同6.9%だった。

  11月のCPIは前年同月比1.7%上昇。予想中央値(1.8%上昇)を下回った。

  今年の原材料価格上昇は来年の消費財に浸透し、世界中の消費者に影響を与えるが、PPIの伸びは鈍化が見込まれている。

  オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミスト(シンガポール在勤)は「インフレ減速は金融引き締めへの懸念緩和に役立つ」と指摘。「CPI上昇率の減速は主に食品の値下がりによるもので、PPIは昨年のベースが高過ぎたため鈍化した。私はCPI上昇率がおおむね安定し、今後1年間2%前後で推移する一方、PPI伸び率は12月に5%未満となる可能性が非常に高いと思う」と述べた。

  国家統計局によると、11月は食品価格が前年同月比1.1%下落、非食品価格は2.5%上昇した。

原題:China Factory Inflation Eases as Consumer Prices Remain Subdued(抜粋)

インフレ動向の見極めが成否の鍵に-米国債トレーダーの2018年 – ブルームバーグ

米国債トレーダーにとって、インフレ動向を正しく予測することが、2018年の成否を分ける鍵となりそうだ。

  米国債を巡っては、相関関係が従来最も大きかった単月の雇用統計よりも、消費者物価統計の方により敏感になっていることをうかがわせる兆候もある。このような変化は、低インフレの謎だけでなく、米金融当局が示す来年の利上げペースに対する疑念を和らげるべきかどうかについて、投資家が悩む姿を浮き彫りにする。

  金利とインフレの見通しについて、ウォール街の見解は分かれている。ゴールドマン・サックス・グループは、消費者物価の伸びがようやく加速すると予想し、来年は10年債のショートを勧める。一方、物価上昇が緩やかにとどまると考えるモルガン・スタンレーは、「完全にフラット」な利回り曲線の下で低めの長期債利回りを見込む。

  バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)傘下インサイト・インベストメント・マネジメントのスベイン・フローデン氏は「インフレには非常に警戒している。あまり警告がないまま、じわじわと上昇する可能性があるのは確かだ」と指摘。これまでのところ、堅調な米労働市場がインフレに拍車を掛ける状況にはないが、投資家は警戒している。

  JPモルガン・チェースによれば、過去1年間を見ると、変動の大きい食料品とエネルギーを除く消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想外の数字となった場合、統計発表から2時間以内の10年債利回りの動きの58%がそれで説明がつく。この割合はそれ以前の2年間の11%から拡大した。

  これに対し、非農業部門雇用者数が予想外の数字となった場合、利回りの動きの6%を説明するにすぎず、その前の2年間の46%から低下した。

  雇用統計の数字が米金融当局が望む水準におおむね達する一方、インフレ率は2%の目標に比べあまりにも低い水準にとどまっていることが逆転の背景にあるとJPモルガンのストラテジスト、ジェイ・バリー氏は説明する。

  • JPモルガンとゴールドマンなどはインフレ加速見通しに最も強気で、コアインフレ率は来年末までに2%ないしその近辺に達し、18年に計4回の米利上げに道を開くと予想
    • ゴールドマンは現時点で2.3%前後で推移する10年債利回りが、18年には3%に達すると予測し、来年のトップトレードの1つとしてショートを勧めている
  • モルガン・スタンレーは、構造的な諸力によってインフレ率は1.7%で頭打ちになると予想。来年の米利上げ回数は3回となり、10年債利回りは年末時点で2%を下回ると見込む

原題:Bond Traders Home In on Inflation Mystery as Key to Winning 2018(抜粋)

実質賃金10カ月ぶりプラス 0.2%増、10月速報 – 日本経済新聞

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円だった。

 現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増加の1万9765円だった。

 産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。

 10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比0.3%上昇した。

10月の実質賃金0.2%増 10カ月ぶり上昇 – 朝日新聞

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・2%増と、10カ月ぶりに上昇した。名目賃金が増えたことに加え、野菜価格が下がったことで消費者物価指数の上昇が前月より縮まった影響が出た。

 労働者1人当たりの現金給与総額(パートを含む)が前年同月比0・6%増の26万8392円になり、名目賃金は3カ月連続で上昇した。基本給などの「きまって支給する給与」は同0・7%増の26万2130円だった。

 厚労省は8月の実質賃金指数の速報値が前年同月を上回ったとしていたが、その後発表した確報値で前年同月を下回ったと修正したため、10月の実質賃金は10カ月ぶりの上昇になった。

中国中央経済工作会議、来年の成長率目標を若干低めに設定も-UBS – ブルームバーグ

中国が毎年12月に開く中央経済工作会議で、2018年の経済成長率目標を今年より若干低めに設定する可能性がある。UBSグループの中国経済調査責任者、汪涛氏が指摘した。レバレッジ解消が段階的に進められ、「厳しい」不動産引き締め措置を用意していないことを示唆しているとしている。

  汪氏は5日のリポートで、今年の「6.5%前後」とほぼ同様の成長率目標レンジを18年も掲げるとみられるが、17年の目標に付記していた「可能であればそれ以上」との文言を落とす公算が大きいと予想。成長率目標は一般的に3月に開催される全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表される。

  汪氏は18年の生産者物価指数(PPI)見通しを従来の1.6%から2.8%に上方修正した。今年の予想以上の価格上昇と強気の原油高見通しが理由。消費者物価指数(CPI)上昇率予測も2.5%と、これまでの2.2%から引き上げた。

原題:China Likely to Set Slower GDP Growth Target for 2018, UBS Says(抜粋)

ブラジル中銀、7%に利下げ 史上最低金利、緩和継続も示唆 – 日本経済新聞

 【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は6日、政策金利を0.5%引き下げ、年7%にすると発表した。10会合連続の利下げで、1999年の完全変動相場制への移行以来、史上最低金利となった。中銀は声明で来年の追加利下げも示唆した。

金融緩和により、家電など高額品の消費も戻りつつある(サンパウロ市内の家電量販店)

 通貨政策委員会では全会一致で利下げを決めた。利下げ幅は0.5%と、前回会合から0.25%縮小した。利下げ幅の縮小は2会合連続。

 10月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比2.7%と、2カ月連続で前月を上回った。消費回復に伴ってインフレ率が緩やかに上昇しつつあるなか、利下げペースを減速させつつある。

 一方、声明ではこれまでと同様に「金融緩和のプロセスは経済活動の展開による」との表現を残した。市場の一部で金融緩和の「出口戦略」が意識される中、緩和継続を示唆することで、市場の急変を抑える狙いとみられる。利下げの発表後も通貨レアルはドルに対して安定している。

 16年まで2年連続のマイナス成長となったブラジル経済だが、足元では3四半期連続でプラス成長を維持し、緩やかな回復途上にある。金融緩和で自動車や家電など高額商品の販売が復調し、景気をけん引している。

 地元メディアは、テメル大統領が13日にも下院で年金改革法案を採決する方針を固めたと報じている。年金支給開始年齢の引き上げなど財政再建には不可欠な内容だが、抵抗する議員も多く、成立するかは現時点では不透明だ。中銀のゴールドファイン総裁は金融緩和の条件として、財政再建につながる改革の推進を挙げており、注目が集まりそうだ。

物価上昇でもデフレ脱却宣言しない日本-カギ握る4経済指標の行方 – ブルームバーグ

消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は1年近く上昇しているが、政府はデフレ脱却宣言を躊躇(ちゅうちょ)している。

  デフレ脱却の定義については官僚や有識者が議論すべき問題かもしれないが、実体経済にも影響がある。2019年10月に予定されている消費増税前に実現しなければ、後戻りする可能性もある。日本銀行は目立たないように資産縮小するぐらいしかできないかもしれない。

  JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト(日銀出身)は、経済情勢が整う18年末ごろに機は熟すとみる。ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹エコノミストは、日銀による現行の長短金利操作の枠組み修正はデフレ脱却宣言後に行われると予測する。

  政府がデフレ脱却のために注視しているのは、主に4つの指標だ。

コアCPI

  コアCPIは今年に入り、着実に上昇している。その勢いを保つためには、インフレ期待がもっと強くならなければいけないとJPモルガン証券の足立氏は指摘する。足立氏は「消費者と企業は物価が上昇し続けることを確信する必要がある」と述べた。

  需給ギャップは需要の強さを示し、高い数値はより大きな需要があることを示す。上昇すれば、物価を押し上げることになる。

  GDPデフレーターは物価上昇率を計る重要な指標で、CPIのように特定の物やサービスではなく、GDPに計上される全てのデータを用いる。7-9月は前年比0.1%にとどまり、弱い物価上昇率を裏付けた。

  労働者に支払われる給与の変化を表す。政策当局者にとっては、デフレ脱却に必要な賃金の上昇率を表す指標となる。ブルームバーグの試算によると、7-9月期は前年比0.4%上昇だった。

  JPモルガン証券の足立氏によれば、4つの指標だけでデフレ脱却宣言の時期が決まるわけではない。日本が景気後退や不況から脱したという判断も考慮される。

  エコノミストが麻生太郎財務相らの発言の変化に注目するのも、そういった事情がある。麻生財務相はデフレ不況から脱却する難しさを繰り返し指摘している。

インド準備銀、インフレ・景気を注視 政策金利、6%で据え置き – 日本経済新聞

 【ムンバイ=早川麗】インド準備銀行(中央銀行)は6日、政策決定会合を開き、政策金利を6%のまま据え置いた。景気刺激のためにインド政府が利下げを求めていたが、物価上昇のリスクを重視した。据え置きは2会合連続。

 7~9月の経済成長率が6四半期ぶりに上向くなど景気に底入れ感が出ている点も据え置き判断を後押しした。パテル総裁は同日の記者会見で「インフレ率と経済成長の両方に目配りして判断したい」と強調した。

 準備銀はインフレ率の上昇を警戒している。10月の消費者物価指数(CPI)は3.6%と、準備銀が適正水準とする「4%前後」に収まっている。しかし、原油価格の上昇などでインフレ率が高まる懸念があり、準備銀は2018年3月にかけてインフレ率が4.3~4.7%に上昇するとの見通しを示した。

 事前の市場予測は据え置きが大半だった。経済研究所の英キャピタル・エコノミクスは「物価上昇圧力が強まるなか、18年後半には金融引き締めの必要性が議論される可能性がある」と指摘した。

 インド準備銀は8月、景気減速を懸念して10カ月ぶりに政策金利を引き下げたが、前回の10月の会合では6%に据え置いた。