日米欧の注目経済指標:米FOMC会合で0.25ポイントの追加利上げへ … – 株探ニュース

12月11日-15日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■13日(水)午後7時発表予定
○(欧)ユーロ圏10月鉱工業生産-9月実績は、前月比-0.6%
参考となる9月実績は前月比-0.6%。資本財が-1.6%、エネルギーと耐久消費財がそれぞれ-0.9%だった。10月は9月に減少した反動で前月比プラスとなる可能性がある。ユーロ圏の製造業PMIはやや改善しており、一部加盟国で減少が予想されているものの、全体的には改善することが予想される。

■13日(水)日本時間14日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は政策金利の0.25ポイント引き上げ
政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる見込み。追加利上げは確実視されており、市場関係者は2018年の金利見通しを注目している。9月時点で当局者16人中、過半数の11人は政策金利(フェデラルファンド金利)が2018年末までに2.00%以上にあることが適切との見方を示していた。来年は2回ないし3回の利上げ実施が予想されるが、インフレ進行の兆候は確認されていないため、2018年の金利見通しは12月に公表されるFOMC予測で引き下げられる可能性がある。

■14日(木)午後9時45分結果判明
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
資産購入プログラムと各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては10月26日の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラムの規模縮小を決定している。2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小する。期間は2018年9月までの9カ月間としている。2018年の金利見通しについては、来年前半より預金ファシリティ金利を現行の-0.40%から0.1ポイントずつ引き上げて来年9月時点で0%に戻す可能性がある。

■15日(金)午前8時50分発表予定
○(日)日銀短観12月調査-予想は大企業製造業DIは24
参考となる9月調査の業況判断DI実績は、大企業製造業が22、大企業非製造業は23となっていた。12月調査については、大企業製造業では前回から2ポイント改善し、24、大企業非製造業は1ポイント改善し24となる見込み。景気回復による内外需要の拡大、為替相場の安定、各種市況の上昇などがDI改善の主な要因になるとみられる。ただし、先行きについては中国経済の成長鈍化や北朝鮮の核、ミサイル開発に対する懸念が高まっていることから、慎重な見方が多い。

その他の主な経済指標の発表予定は、12日(火):(日)11月国内企業物価指数、(米):11月生産者物価指数、13日(水):(日)10月コア機械受注、(米)11月消費者物価指数、14日(木):(米)11月小売売上高、(米)10月企業在庫、15日(金):(米)12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(米)12月マークイット総合PMI、(米)11月鉱工業生産、(米)11月設備稼働率、(米)10月対米証券投資状況。

《FA》

 提供:フィスコ

【債券週間展望】利回り曲線フラット化か、好需給で超長期中心に買い – ブルームバーグ

12月第2週(11日-15日)の債券市場では利回り曲線がフラット(平たん)化すると予想されている。来年度の国債発行計画で30年債と40年債の減額観測が根強い中、良好な需給環境が継続するとの見方を背景に超長期ゾーンを中心に買い圧力がかかる見通し。

  長期金利の指標となる10年物国債利回りは6日、一時0.06%と11月1日以来の水準まで上昇した。前日の10年債入札結果が低調だったことなどから水準が切り上がった。その後は7日の30年債入札が好調となったほか、日本銀行が実施した国債買い入れオペ結果を好感し、8日には0.045%まで買い戻された。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、債券市場について「テーマは20年に対して30年、40年がどこまでフラット化できるか」だと指摘。14日に国債市場特別参加者会合が予定されており、来年度の国債発行計画の発表が意識されやすいとした上で、「減額の方向は間違いないだろうから、30年と40年に加えてどこなのか」が注目としている。

  財務省は14日に20年利付国債の価格競争入札を実施する。償還日が前回債より延びて新回号となる。発行予定額は前回と同じ1兆円程度。一方、12日は5年債入札が予定されており、発行額は2兆2000億円程度となる。

  岡三証の鈴木氏は、「20年債は、30年や40年の発行減額の話が出てから上値が相当重くなっているはずだが、それでも利回りが0.6%を付けていない。0.6%は絶対値として買いが集まる水準」と指摘。「20年債入札に不安はない。0.6%を背に買いが入る展開」を見込んでいる。

  日銀が先月末に発表した12月の国債買い入れオペの運営方針によると、13日に残存期間1年超5年以下と5年超10年以下、15日には10年超のオペがそれぞれ予定されている。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

日銀短観

  日銀は15日に12月調査の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は24と前回調査の22を上回る見込み。

  岡三証の鈴木氏は、12月短観について「国内景気の緩やかな拡大が確認される見通しにあるものの、物価は依然として目標には遠い状況で、債券相場への影響は限定的」とみる。

  海外では12、13日の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるほか、14日には欧州中央銀行(ECB)政策委員会が予定されている。

市場関係者の見方

*T

◎三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員

  • 注目材料はまず20年債入札、買いたい向きにとっては年内最後の買い場になるため週の前半は崩れる気配ない
  • 海外では米税制改革の話もあり地政学的リスクを除くと金利低下要因が減っている、国内の良好な需給環境と綱引きになっていくだろう
  • 長期金利の予想レンジは0.02%~0.06%

  
◎しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長

  • 米国では税制改革の進展やインフラ投資構想の浮上、労働需給のさらなるタイト化の可能性などのマイナス材料が相次ぎ、円債を取り巻く外部環境は悪い
  • それでも需給環境は良好で5年債と20年債の入札には需要あるだろう。来年度の国債発行計画では20年債を除く各年限が減額になるのが市場のコンセンサス
  • 長期金利の予想レンジは0.03%~0.07%

  
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 5年入札、マイナス0.1%まで行くと買いが入って戻る展開。国内投資家も担保繰りで2年ともども、しぶしぶ買うのではないか
  • 来週は先物の限月交代だがそれに絡む動きは終わっているだろう
  • 長期金利の予想レンジは0.02%~0.07%  

*T

来週の株式相場見通し=外部要因懸念も2万3000円台トライ、先高期待 … – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(11~15日)の東京株式市場は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表したことを受けての一段の中東情勢悪化や、北朝鮮を巡る地政学リスクがくすぶり続けるなど、外部要因懸念が想定される。

 ただ、8日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の成長率が上方修正されるなど、企業収益の先行き拡大期待も根強いことから、株価の先高期待感に支えられた買いが継続する可能性もあり、日経平均株価2万3000円台乗せにトライする展開となりそうだ。来週の想定レンジは、2万2400~2万3200円とする。

 市場関係者からは「日経平均株価は7日、8日の300円を超える連日の大幅高で、合計634円上昇と、4日から6日までの3日続落分の642円をほぼ埋めたことで、投資家の間に年末へ向けての先高期待感が復活してきた。また、短期間で25日移動平均線(2万2548円70銭=8日終値)を奪回したことも市場心理を明るくしている」との見方が出ていた。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)での今年3回目の利上げは既定路線として織り込まれており、焦点は来年以降の利上げペースへの言及とその受けとめとなりそうだ。一方、欧州中央銀行(ECB)定例理事会の影響は限定的となりそうだ。

 日程面では、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック(11日)、11月の国内企業物価指数、10月の第3次産業活動指数(12日)、10月の機械受注、黒田日銀総裁が年末エコノミスト懇親会で挨拶(13日)、11月の首都圏新規マンション発売(14日)、日銀短観12月調査(15日)に注目。

 海外では、独12月のZEW景況感指数、米11月の生産者物価、米11月の財政収支(12日)、FOMC(12~13日)、米11月の消費者物価、イエレンFRB議長会見(13日)、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ECB定例理事会、EU首脳会議、米11月の小売売上高、米11月の輸出入物価(14日)、米11月の鉱工業生産・設備稼働率、米12月のNY連銀製造業景気指数(15日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ばにじり高、輸入企業の買いが散見 – ロイター

[東京 5日 ロイター] –  

<14:29> ドル112円半ばにじり高、輸入企業の買いが散見

ドルは112.61円付近。きょうの高値圏に上昇している。 

黒田総裁は「物価2%には距離があり、現行枠組みのもとで強力な金融緩和を粘り強く進める」、「金融緩和は財務の健全性にも配慮、出口の際に通貨の信認が毀損されることはない」などと述べた。

黒田東彦日銀総裁の発言が伝わる中、ドルはじりじり上昇してきたが、発言内容はこれまでのものと変化はなく、それほど材料視はされていないもよう。輸入企業のドル買い/円売りが散見されるほか、日経平均がマイナス圏ながらも底堅く推移していることなども支えになっているという。

<12:51> 豪ドル86円付近、変わらないRBA声明で小幅上昇

豪ドルは86.00円付近。一時86.04円まで強含んだ。

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は、市場の予想通り政策金利のオフィシャルキャッシュレートを1.50%に据え置いたが、声明文に小幅上昇で反応した。発表前は85円後半で推移していた。

市場では「賃金の伸びが弱かったり、インフレが弱かったりしていたので声明文がハト派的になる警戒感があった。それが前回と特段大きな変化がなかったので、豪ドルが買われた」(外為アナリスト)との声が出ていた。

<12:08> 正午のドルは112円半ば、株安や米長期金利の低迷で上値重い  

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の112.51/53円。   早朝の取引で112.40円台を推移していたドルは、仲値公示の前に112.58円まで強含んだ。その後は、株安と米長期金利の軟化を眺めつつ、112.38円まで小幅に反落し、上値が重い状態が続いた。

前日の取引では、米上院が税制改革法案を可決したことを受け、113.09円と3週間ぶりの高値を付けたものの、113円台に定着できなかったことで、地合いが強まらないまま、ドルは午前の取引を終えた。

英ポンド/円は、英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、アイルランド国境問題に前進の可能性が伝えられたことで、前日152.95円と昨年6月のブレグジット決定以来の高値を付けたが、正午時点では151.53/57円と高値から反落したまま、目立った動意は見られない。

<11:42> ドル112円前半でこう着気味、米長期金利は2.38%前半

ドルは112.45円付近でこう着気味。

米10年国債利回りは2.3830/3812%の気配。朝方から極めて小幅なレンジでの推移となっている。

市場では来週12―13日の日程で開催される米公開市場委員会(FOMC)での利上げをほぼ100%織り込んでいる。

ただ、物価や賃金上昇率との関連から、来年の利上げペースについては依然不透明感が漂う。来年については、「エコノミストらが3回の利上げを織り込む一方で、市場のトレーダーらは1回以上は織り込めていないなど、市場関係者の間でばらつきがみられる」(国内金融機関)という。

他方、FRBが重視するエネルギーと食品を除いた10月のコアPCE価格指数は前月比プラス0.2%と9月のプラス0.1%から上向ている。

前月比を年率換算すると、8月のプラス1.3%から、9月は同1.8%、10月は同2.5%と伸びが加速してきている。

こうした物価上昇の動きが時給の上昇に結びついているかが、8日に発表予定の米雇用統計の焦点となる。

<10:18> ドル112円前半に軟化、株安や米長期金利低下受け

ドルは112.42円付近。株安や米長期金利の低下を受けて小幅に反落している。前日は、米上院が税制改革法案を可決したことを受け、113.09円と3週間ぶりの高値を付けたものの、113円台に定着できなかったことで、ドルの地合いは強くない。

英ポンド/円は、英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、アイルランド国境問題に前進の可能性が伝えられたことで、前日152.95円と昨年6月のブレグジット決定以来の高値を付けたが、現在は151円半ばで軟調気味となっている。

豪連邦統計局によると、第3四半期の豪経常収支は91.0億豪ドルの赤字となった。予想は92億豪ドルの赤字。また、10月の豪小売売上高は前月比プラス0.5%となった。予想はプラス0.3%だった。

豪ドルはこれらの指標を挟んで、0.7630ドルまで上昇している。早朝の取引で豪ドルは0.75ドル台後半だった。

<09:49> 英ポンド1.34ドル後半、前日はアイルランド国境問題巡り乱高下

英ポンドは1.3472ドル付近。前日の外為市場では、英国の欧州連合(EU)離脱交渉でアイルランド国境問題で前進の可能性が伝えられたことで、1.3538ドルまで急伸した。しかし、その後、EU離脱後の英領北アイルランドにEUルールを適用し続けるとする、英政府とアイルランド政府との暫定合意に北アイルランド側が反発したため、ポンドは急反落した。

英ポンド/円は一時152.95円まで上昇し、2016年6月24日以来の高値をつけた。現在は151.52/57円の気配。

ポンドの現行水準について、「ニュートラルな水準に戻ったという印象だ。まだ、本気で(ポンドを)買っている人はいないだろう」とFXプライムbyGMO、常務取締役 の上田眞理人氏はみており、清算金問題かアイルランド問題のどちらかが進展していけば、ポンド高が継続すると予想している。

3日付の英日曜紙メール・オン・サンデーの世論調査によると、有権者のうちEU離脱に関する再投票の実施に50%が賛成した。反対は34%、分からないが16%だった。英国がEUに約500億ユーロの清算金を支払う意向と報じられて以降、初めての主要世論調査だったが、支払いを支持した有権者は11%にとどまり、31%は全く支払う必要はないと主張した。

<08:50> ドル112円半ば、ロシアゲートが重石で113円定着は困難か

ドルは112円なかば。前日の海外市場は、米上院が税制改革法案を可決したことを受け、ドルが113.09円と3週間ぶりの高値を付けた。

しかしその後は、ロシアゲート関連の報道を受け、112.36円まで下落するなど、ロシアゲートを巡る捜査の進展と関連報道がドルの上値を抑えている。

ロシアゲートに絡んで連邦捜査局(FBI)に偽証したとして訴追されたフリン前大統領補佐官について、トランプ大統領は4日、「不公平だ」とホワイトハウスで記者団に述べ、モラー特別検察官が統括する捜査を批判した。  一方、トランプ氏の娘婿で、大統領上級顧問のクシュナー氏は昨年12月22日頃、イスラエルの国連決議を巡りロシアの当局者らに連絡を取るよう、フリン氏に指示していたことが明らかになっている。   為替市場では「ロシアゲート問題が政権の中枢に及んできていることで、ドルの上値が重くなっている」(外為アナリスト)と述べ、ドルが近々113円台に定着するのは困難との見方を示した。

また、ティラーソン米国務長官の更迭論が浮上するなか、複数の関係筋は、トランプ大統領就任1年の節目に合わせてコーン国家経済会議(NEC)委員長やクシュナー氏を含む政権ポストが刷新される公算が大きいと明らかにした。

ホワイトハウスの関係筋によると、コーン氏は税制改革法案に関する議会の取り組みが完了してから辞任することを検討してきたという。

1人の関係筋は、クシュナー氏について、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑で同氏の関与が捜査の焦点となるか、「面目を保つ」形での退任を認められる可能性があると指摘した。

また、コーン、クシュナー氏のような上級職に限らず、ホワイトハウスの顧問ポストに就くスタッフは、トランプ氏の就任1年の節目や税制改革法案の成立に合わせて辞職する可能性があり、混乱が生じる恐れがある。

<07:44> ドル112─113円の見通し、ロシアゲート調査の進展に関心

ドル/円は112.47円付近、ユーロ/ドルは1.1868ドル付近、ユーロ/円は133.46円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.00―113.00円、ユーロ/ドルが1.1820─1.1920ドル、ユーロ/円が133.00―134.00円とみられている。

前日のニューヨーク市場では、米上院が税制改革法案を可決したことを受け、ドルが上昇し、対円で3週間ぶり高値113.09円をつけた。下院は内容の異なる独自案を可決済みで、両院協議会で法案の一本化作業に入る。協議は今週にも始まる見通し。

しかし、その後は、ロシアゲート問題で米調査当局が下院議員2名を捜査すると報じられたことをきっかけに、ドルは上げ幅をほぼ全て返上した。

ロシアゲート問題の調査が米政権の中枢に及んできたことで、市場が関心を寄せる中「113円に近付くと利益確定売りがでやすい環境となりそうだ。ただ、112円台前半では押し目買いも入りやすい」(外為アナリスト)とされ、東京時間は112.20―112.80円がコアレンジになると予想される。

午前中には豪経常収支や小売売上高、午後には中国のサービス部門PMIなどが予定されている。また、夜には米製造業PMI改定値や、ISM非製造業景況指数などの指標が予定される。

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アジアスポットレート(同)

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スポットレート(日銀公表)

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東京オリンピック後に訪れる「成長なき社会」に私たちはどう立ち向かうべき? – ダ・ヴィンチニュース

『東京五輪後の日本経済』(白井さゆり/小学館)

 2017年6月に日経平均株価は2万円を突破し、10月には2万2千円に到達。13営業日連続で株価が上昇する出来事もあり、バブル期を思わせる好調ぶりを見せている日本経済。しかし格差の広がり続ける一般庶民にはまったく実感できないのが正直なところ。2020年には東京五輪もひかえ、まだまだ日本経済は上昇を続けそうだが、通説では、五輪を終えた国の経済は一時的に急落すると言われている。今でさえ四苦八苦な私たちは、五輪というドーピングを乗り越えたあとにやってくる、さらに大きな壁にどう立ち向かえばいいのだろうか。

 『東京五輪後の日本経済』(白井さゆり/小学館)は、そんな私たちの疑問に答えてくれる1冊だ。著者の白井さゆり氏は国際通貨基金(IMF)エコノミストや日銀審議委員という経歴の持ち主。国内外の経済を見てきた白井氏が本書にて東京五輪後の日本経済について鋭く切り込んでいる。

■東京五輪後の不動産価格はどうなる?

 現在、不動産価格は東京都心部を中心に高騰している。この要因として挙げられるのが、2013年4月に開始された日本銀行による金融緩和。この金融緩和によって大量のマネーが市場に供給され、金利も下がったので、不動産価格が上昇したのだ。さらに東京五輪開催決定によって、建設業界に特需が訪れ、「東京五輪までは」という人々の期待が不動産価格を押し上げる結果となった。

 しかし東京五輪が終了すると、特需も人々の期待も消え去ってしまう。過去の歴史を振り返ると、オリンピック開催の景気浮揚効果は開催の1年前にピークを迎えるらしい。つまり2019年だ。それを見越した投資家が、2019年あたりに不動産売却の動きを本格化させ、不動産価格の下落基調が鮮明化する可能性もある。

 さらに日銀による金融緩和もいつまで続くか分からない。白井氏はこの金融緩和を「異次元緩和」と呼んでおり、日銀がリスクを背負ってまで、かつてない金融緩和を実施しているらしい。当然そんなことはいつまでもできないので、いつかは「正常化の流れ」が訪れる。

 今は絶好調の不動産価格だが、白井氏によると東京五輪後、不動産に明るい材料は見当たらないそうだ。多くの投資家たちも同様の見解らしい。不動産に手を出している人は東京五輪をめどに要注意する必要がある。

■東京五輪後の株価はどうなる?

 2017年11月末現在、絶好調の日経平均株価。その大きな要因の1つとなっているのが日銀によるETF(指数連動型上場投資信託)の買い入れだ。この説明については本書に譲るが、とにかく日銀はこのETFを異常なペースで買い続けてきた。白井氏によると、今後もそれが続くとは思えないようで、ETFから日銀が手を引いた場合、株式市場関係者でさえ、どの程度「負の影響」を与えるか分からないそうだ。つまり今後、株価が日本企業の本来の「実力ベース」に落ちていくことは十分に考えられる。

 2013年以降、日本企業は好調を維持しているが、白井氏によるとそれも「企業のコストカットの努力」と「円安」によるもの。東京五輪後は円高になる予想が立っており、さらに「日銀の退場」が重なると、日本企業は「コストカットの努力の限界」「円高」「日銀の退場」という「三重苦」と闘うことになる。東京五輪後、日本の株式市場が思わぬ下落の局面を迎えることを想定しておいた方がいいかもしれない。

■東京五輪後、日本経済は成長していける?

 こちらも暗い話題になってしまう。これからの日本はものすごいペースで人口減少が進んでいく。それに伴って生産年齢人口がどんどん減っていくので、人手不足はいよいよ深刻になって、経済成長はますます困難になる。

 また白井氏によると、日本経済は現在、需要と供給が釣り合った状態にある。ただし今後は供給よりも需要の方が先に減っていく可能性が高いそうだ。モノやサービスをたくさん作っても売れない状況が生じてきて、いよいよ企業淘汰の時代がやってくる。強い競争力や高い生産性を実現できる企業のみが生き残る「成長なき社会」が訪れる日も近いかもしれない。

■今から私たちができることは?

 暗い話題ばかりでげんなりする記事となってしまった。明るい材料の少ない日本で、これから私たちに何ができるだろうか。どんな行動をすべきだろうか。そのカギとなるのが「投資」だ。

 私たち日本人は極端にリスク回避的な性質を持っている。それは家計の金融資産に占める預金・現金の割合に表れており、日本は諸外国と比べ物にならないほどその割合が高い。株式などのリスク資産はとことん敬遠する風潮が日本にあるのだ。

 しかし日本は「成長なき社会」に突入する可能性にあり、その状況下で日銀の掲げる「2%の物価上昇」が実現してしまうと、私たちの賃金は上昇することなく出費だけが増え、生活はさらに苦しくなる。そのため私たちはリスクを取って資産運用をする「自助努力」が求められるようになる。

 白井氏が勧めているのは、外国通貨や外国通貨建て資産への投資だ。日本円は長期的なスパンで見た場合、その価値を下げていく可能性があるので、日本円の現金を保有しているだけではなく、外国通貨や外国通貨建て資産に積極的に投資すると良いらしい。富裕層などはすでに日本経済の動向を見極め、こうした動きを始めているようだ。

 東京五輪開催は非常に楽しみな未来だが、その楽しみを終えた後の未来も私たちは生きていく必要がある。その未来をどう迎えるかは、今の私たちの行動にかかっている。今のままでは生きているだけでリスクにさらされている状況だ。今日からできることは何か考えてみるべきだろう。

文=いのうえゆきひろ

〔マーケットアイ〕外為:NZドル76円後半、急落後も反発限定的 – ロイター

[東京 1日 ロイター] –

<14:15> NZドル76円後半、急落後も反発限定的

前日に急落したNZドルは現在0.68米ドル前半。上値の重い展開が続いている。前日はANZ銀行の11月企業景況感調査で、企業の39.3%が今後1年で景気が悪化すると回答したことが話題となった。

この水準は09年以来8年ぶりの高さ。同調査は9月の総選挙を経て10月に発足したアーダーン政権への評価が初めて反映されたもので、中銀法改正などを明言する新政権に対する企業心理の急速な悪化を示した。

NZドルは対円でも軟調。前日安値76円半ばから切り返しは小幅にとどまり、現在76円後半で取引されている。

<12:17> 正午のドルは112円半ば、下げの勢い強まらず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ同水準の112.51/53円。米税制改革の関連報道で一時112円前半まで下落したが、下げの勢いは強まらず、正午にかけて持ち直した。

朝方112.50円台で推移していたドルは、午前8時ごろにかけて112.69円まで上昇した。米税制改革の進展期待で米株が上昇していたこともあり、日経平均も堅調推移が見込まれていた。

日経平均は前日比191円高で寄り付き、一時上げ幅を250円超に拡大した。その後、米上院での税制改革法案採決延期が伝わると、急速に下落。ドル/円も連れ安となり一時112.32円まで下落した。

市場では「前日の米株は税制改革をネタにして上がっていた。法案採決先送りできょうは米株が下がるという見方が出た」(FX会社)との声が出ていた。

午後は海外時間が始まるまで、週末のポジション調整主体の取引になりそうだ。112円半ばを中心にもみ合うとみられている。

<10:41> ドル/円下げ渋り、「売り手はそれほどいない」

ドルは112.51円付近。米上院が税制改革法案を継続協議するとのニュースで下落したが、その後は下げ渋っている。

市場では「売り手はそれほどいない。税制改革もドイツの大連立協議も議論中で、今ここでポジションを取らなくてもいいという感じはある」(国内金融機関)との声が出ていた。

<10:08> ドル一時112円前半に下落、米上院が税制改革法案を採決せず

ドルは112.45円付近。一時112.32円まで下落した。

米上院が共和党の税制改革法案を現地時間30日夜に採決せず、協議継続すると伝わり、下押し圧力が強まった。「(可決に向けて)票読みがうまくいっていないということだろう。いったん利益確定のドル売りが出ている」(外為アナリスト)との見方が出ていた。

前日比200円超に上げ幅を拡大していた日経平均も、一時マイナス圏に沈む場面があった。

<09:11> 欧州通貨しっかり、クロス円の上昇がドル/円の下値サポート

英ポンドは152.29円付近。英国と欧州連合(EU)の離脱交渉の懸念が後退し、ポンドが買われやすい地合いが続いている。現在、9月22日以来2カ月超ぶりの高値圏。

EU当局者は30日、英国とEUが離脱清算金を巡り、非公式に合意したことを明らかにした。

一方、ユーロ/円も10月26日以来1カ月超ぶりの高値圏に上昇中。ポンド買い/ドル売りの加速や、ドイツの大連立協議の進展期待などがユーロの支えとなり、一時134円台に乗せている。

クロス円の上昇がドル/円の下値をサポートするとみられる。

<07:59> ドル112.10─113.10円の見通し、下値リスクは低い

ドル/円は112.66円付近、ユーロ/ドルは1.1893ドル付近、ユーロ/円は133.97円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.10―113.10円、ユーロ/ドルが1.1840─1.1940ドル、ユーロ/円が133.50―134.50円とみられている。

東京時間のドルは112円半ばを中心にもみ合いそうだ。日経平均は海外時間の流れを引き継ぎ堅調に推移するとみられ、ドルの下値リスクはやや後退している。ただ、週末ということもあり、心理的節目の113円手前では利益確定やポジション調整のドル売りが入り、上値を抑えそうだ。

きょうは日本10月全国消費者物価指数(CPI)、中国11月製造業PMI、米11月ISM製造業景気指数などが発表される。このところ米国の経済指標は良好な内容が多く、ISMが良い数字となれば2週間ぶりの113円台乗せもあり得る。

前日は、共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が上院の税制改革法案に対する支持を表明。米株価が上昇した。マケイン氏は、かつて医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案に反対し、税制改革法案でも反対の立場とみられていた。同氏の賛成で、税制改革法案は可決に近づいたと受け止められた。

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求人43年9カ月ぶり高水準、10月1.55倍 – 日本経済新聞

 人手不足が一段と強まっている。厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍で、9月より0.03ポイント上がった。高度経済成長期の1974年1月以来、43年9カ月ぶりの水準となった。景気回復に人口減少が重なり、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態だ。消費の回復ペースは緩やかで、消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇だった。

 有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は1.03倍だった。前月より0.01ポイント上昇し、統計をとり始めた2004年以降の最高を更新した。

 新規求人数は前年同月比7.1%増。業種別にみると、スマートフォン(スマホ)関連が好調な製造業が最も増え、12.8%増だった。慢性的な働き手不足に直面する医療・福祉(7.9%)や情報通信業(9.3%)も伸びが大きかった。

 企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は14.7%だった。インターネットで企業の採用サイトに直接求職するといった場合を含まないが、「7人雇おうとしても採用できるのは1人」という計算になる。

 総務省が同日発表した10月の完全失業率は、9月と同じ2.8%。求人があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%程度とされる。3%割れは「完全雇用」状態にあるといえる。

 失業のリスクは低くなっているものの、消費の回復力は弱い。総務省が同日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は28万2872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と同じだった。

 教育費や携帯電話の通信料は増えたが、台風の影響で国内外のパック旅行費など教養娯楽が7%落ち込んだ。所得は緩やかに改善しているが、将来不安などによる節約志向も根強く残っている。

 物価上昇も勢いを欠いている。10月の消費者物価指数(CPI)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.8%上昇したが、主因のエネルギーを除くと、伸び率は0.2%にとどまった。

10月消費者物価0.8%上昇、10カ月連続-市場予想と同水準 – ブルームバーグ

総務省が1日発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は10カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。市場予想と同水準。雇用関連統計は堅調に推移した。また、7-9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される法人企業統計の設備投資(ソフトウエア除く)は、市場予想を上回り4期連続で増加した。

キーポイント

  • 全国コアCPIは前年比0.8%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.7%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.2%上昇(予想は0.2%上昇)ー前月は0.2%上昇
  • 有効求人倍率は1.55倍(予想は1.52倍)と3カ月ぶり上昇
  • 完全失業率は2.8%(予想は2.8%)と5カ月連続横ばい
  • 家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり28万2872円と前年比横ばい(予想は0.3%減)-前月0.3%減
  • 全産業(金融・保険を除く)の設備投資額は前年比4.2%増の10兆7920億円(予想は3.2%増)
  • 国内総生産(GDP)改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資は4.3%増の9兆8893億円(予想は3.1%増)

背景

  消費者物価指数が10カ月連続のプラスになったのは、前月に続きガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは低迷が続いている。

  日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で策定した展望リポートで、今年度のコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)を7月時点の1.1%上昇から0.8%上昇に、18年度も1.5%上昇から1.4%上昇に下方修正した。「19年度ごろ」としている2%達成時期は維持した。黒田東彦総裁は同日の会見で、物価見通しを引き下げた理由について「携帯電話通信料の大幅に下がったこと」を挙げた。

  景気拡大による求人数増と人口減により、雇用は中長期的に改善基調にある。政府は11月の月例経済報告で、雇用情勢は「改善している」との判断を24カ月連続で維持。先行きも「改善していくことが期待される」としている。

エコノミストの見方

  • 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは今後はエネルギー価格が下落に転じ、コアCPIは「1%の壁にぶつかってしまう」と分析。サービス価格が上昇しなくては、物価全体が上昇するのは「難しい」と述べた。消費は予想を上回っており、堅調に推移するとみている。
  • 野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「実体景気は堅調で、物価が控えめだというパターンはあまり変わってない」と述べた。設備投資については、米の好景気がよくなってきており、「来年前半くらいまでは堅調」との見方を示した。
  • みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストはリポートで、7-9月期GDP改定値の設備投資は「小幅上方修正される」との見通しを示した上で、全体では「1次速報から小幅に下方修正され、前期比0.3%増、同年率1.2%増になる」と予想した。

詳細

  • 全国の総合CPIは0.2%上昇(予想は0.2%上昇)ー前回は0.7%上昇
  • 上昇は都市ガス代(8.3%)、灯油(24.5%)、診療代(3.5%)、下落は携帯電話通信料 (5.2%)
  • 東京都区部(11月中旬速報)コアCPIは前年比0.6%上昇(予想は0.6%上昇)ー前月は0.6%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部(同)コアコアCPIは0.2%上昇(予想は0.2%上昇)-前月は0.1%上昇
  • 全産業の売上高は前年同月比4.8%増の338兆6999億円-前期は6.7%増
  • 全産業の経常利益は同5.5%増の17兆8928億円-前期は22.6%増
  • 内閣府は8日に7-9月期GDPの改定値を発表

〔東京外為〕ドル、112円台前半=株高受け1週間ぶり高値(30日午後5時) – minkabu PRESS

 30日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日経平均株価の上昇を背景に買いが強まり、22日以来約1週間ぶりの高値水準となる1ドル=112円台前半に値を上げた。午後5時現在、112円28〜29銭と前日(午後5時、111円45〜45銭)比83銭のドル高・円安。
 東京の早朝は、111円90銭台でもみ合った。仲値にかけては五・十日に伴う国内輸入企業のドル買いがやや優勢となり、112円10銭前後に浮上。昼前には日経平均が一時軟調となったことで112円を割り込む場面があったが、午後に入ると日経平均がプラス圏に切り返し、じりじりと上げ幅を拡大させたことで買い直され、112円台を回復した。終盤も買いが継続し、112円20〜30銭前後まで上値を追った。
 ドル円は、前日の海外市場で米長期金利が水準を切り上げたことで「上昇しやすい地合いにある」(資産運用会社)と指摘される。目先の注目材料は、30日の米上院での税制改革修正案採決と10月の米個人消費支出(PCE)物価指数。同指数が「予想を0.1〜0.2%上回った場合、ドル円は一段と上昇する可能性がある」(シンクタンク)とみられている。
 ユーロは対円で大幅高、対ドルで横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ=133円22〜23銭(前日午後5時、132円30〜31銭)、対ドルでは1.1864〜1864ドル(1.1871〜1871ドル)。(了)
[時事通信社]

配信元:時事通信

欧州市場サマリー(29日) – ロイター

 [29日 ロイター] - <為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ/ドル    1.1856 1.1868 ドル/円 111.74 111.44 ユーロ/円 132.50 132.26 <株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード STOXX欧州600種 387.96 +0.94 +0.24 387.02 FTSEユーロファースト300種 1526.14 +3.80 +0.25 1522.34 DJユーロSTOXX50種 3589.91 +6.42 +0.18 3583.49 FT100種 7393.56 -67.09 -0.90 7460.65 クセトラDAX 13061.87 +2.34 +0.02 13059.53 CAC40種 5398.05 +7.57 +0.14 5390.48 <金現物> 午後 前営業日 コード 値決め 1283.85 1291.85 <金利・債券> 米東部時間14時49分 *先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード 3カ月物ユーロ 100.33 0.00 100.33 独連邦債2年物 112.19 -0.03 112.22 独連邦債5年物 131.47 -0.29 131.76 独連邦債10年物 162.48 -0.69 163.17 独連邦債30年物 166.42 -1.22 167.64 *現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債2年物 -0.719 +0.011 -0.730 独連邦債5年物 -0.297 +0.043 -0.340 独連邦債10年物 0.385 +0.045 0.340 独連邦債30年物 1.156 +0.038 1.118 <為替> 第3・四半期の米国内総生産(GDP)改定値が堅調だったことを受けド
ルが上昇した。米議会で税制改革法案が成立に向け進展を見せていることもドルの支援要
因となっている。 外為市場: <ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。英国の欧州連合(EU)離脱交渉で
、英国がEUに払う「手切れ金」について、双方が基本合意したとの報道を受けポンドが
約2カ月ぶりの高値をつけた。国際的に事業を展開しドルで収益を上げる銘柄が多いFT
100種の重しとなった。 消費関連の国際的な企業の値下がりが目立った。ブリティッシュ・アメリカン・タバ
コ(BAT)は3.4%、たばこ大手のインペリアル・ブランズは2.
9%それぞれ下落した。英蘭系日用品大手ユニリーバと酒造大手ディアジオ<DGE
.L>も2.6%と2.1%値を下げた。 映画館運営のシネワールド・グループは19.8%急落。米同業のリーガル
・エンターテインメント・グループを36億ドルで買収する協議を進めていると
の発表が嫌気された。証券会社スタイフェル・ファイナンシャルのアナリスト、ジェフリ
ー・ハーウッド氏は、買収規模と、株主割当増資(ライツイシュー)が必要となる可能性
が高いことを踏まえると株安は無理もないと指摘した。 原油の値下がりに伴い石油株は大方、マイナス圏で取引された。石油輸出国機構(O
PEC)加盟国とロシアが2018年末まで減産を続けることで合意できるかについて懐
疑的な見方が出た。米原油在庫が予想外に増えたことも原油価格を押し下げた。石油大手
のロイヤル・ダッチ・シェルは1.7%、BPは1.4%下落した。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。金融と小売り銘柄が買われ全体水準を押
し上げた。 金融株が最大の押し上げ要因だった。スペインの銀行サンタンデールと英金
融大手ロイズ・バンキング・グループ、英銀行大手バークレイズは1.
8%から3.7%上昇した。 オンラインスーパー大手、オカドは16.2%上昇。ここ2営業日で約40
%高となっている。フランスの小売り大手カジノが28日にオカドの電子商取
引技術をフランスで使用することで合意した。カジノは29日、3.7%高だった。 一方、テクノロジー銘柄は値を下げた。半導体メーカーでドイツのダイアログ・セミ
コンダクターと同インフィニオン、オーストリアマイクロシステム
ズ(AMS)、イタリアのSTマイクロは3.6%から6.8%下落し
た。 STOXX欧州600種テクノロジー株指数は2.72%低下。終盤にかけ
て売りが加速した。米国株式市場で大手テクノロジー銘柄よりも金融株が買われた動きに
連動した。週初めにモルガン・スタンレーがメモリーチップの需要拡大は近くピークを迎
えるとの見通しを示し韓国のサムスン電子の投資判断を引き下げたことをき
っかけに落ち込んだ。 欧州株式市場: <ユーロ圏債券> ドイツの消費者物価指数が堅調だったことなどで債券に売りが出
て、国債利回りが全般的に上昇した。 ユーロ圏国債利回りは2─5ベーシスポイント(bp)上昇。独10年債DE10YT=TW
EB利回りは0.40%近辺と5bp上昇し、約2週間ぶりの高水準を付けた。1日の上
昇としては今月9日以来の大きさとなる見通しとなっている。 ドイツ連邦統計庁が発表した11月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合
(EU)基準(HICP)で前年比1.8%上昇。上昇率は10月の1.5%から加速し
、市場予想の1.7%を上回った。 このほか、米国の第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比3
.3%増と速報値の3.0%増から上方改定され、2014年第3・四半期以来の大幅な
伸びとなったことで、米国債利回りも上昇。米10年債利回りは2.40%
近辺と、2週間ぶりの高水準となっている。 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長はこの日に行った議会証言で、米経済は
力強さを増しており、利上げ継続はなお正当化されるとの考えを表明。ダイワ・キャピタ
ル・マーケッツの経済調査部門責任者、クリス・シクルナ氏は「国債利回りの上昇を正当
化する数多くの理由がある」としている。 こうしたなか、ユーロ圏の長期インフレ期待の指標は1.7030%
と約8カ月ぶりの水準に上昇。欧州中央銀行(ECB)が超緩和的な金融政策スタンスを
今後どの程度の期間にわたり維持するのか、市場で疑問が出始めていることが示唆されて
いる。 ユーロ圏金融・債券市場: 
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