選挙後の調整を警戒、企業業績に関心向かう=来週の東京株式市場 – ロイター

[東京 18日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。金融政策の正常化に向かう欧州中央銀行(ECB)理事会を挟んだ欧米株式市場の反応も日本株に影響しそうだ。

 10月20日、来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは2万1000円─2万1700円

衆院選については、報道各社の情勢調査では与党が優勢。大幅に議席を失う場合、与党勝利の織り込みの反動や、先行き不透明感の高まりで売りが強まる展開が警戒される。波乱がない場合でも、歴史的な連騰を受けた高値警戒感がくすぶる中で、いったん材料出尽くしによる利益確定売りの拡がりを警戒する声が聞かれる。

ただ、中期的な底堅さも意識されている。世界経済の回復基調に加え、中間決算を控え日本企業の業績上振れへの思惑は根強い。「不測の株安となれば、日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑も出やすい」(国内証券)との声も聞かれる。選挙明け23日の安川電機(6506.T)を皮切りに、中間決算が本格化する。先行した小売り各社の中間決算は好調な内容が多く、製造業なども好業績で続くとの期待感も出ている。

7─9月期は国内景気が堅調だった上、為替が企業想定より円安気味に推移。実力ベースでも稼ぐ力がついてきたとして、SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏は「約3割増益だった第1四半期の堅調なペースが落ちるとは想定しにくい」と指摘する。約1割増にとどまっている通期予想の引き上げはかなり織り込まれているといい「(上場企業の)全体像が判明してくる11月前半までは底堅そう。ただ、その先にはいったん材料出尽くしになる可能性がある」(松野氏)と見ている。

欧米株高の先行きにも関心が寄せられる。24日のAT&T(T.N)や26日のアルファベット(GOOG.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)といった米主要企業の決算が相次ぐ。欧米中銀の金融政策への目配りも怠れない。26日のECB理事会で債券購入の縮小開始が確認されれば、株式市場が動揺しないか警戒する声もある。近く示される米連邦準備理事会(FRB)議長人事も、米利上げの思惑に影響しそうだ。

経済指標では、米国で27日の7─9月実質GDP速報値などの発表が予定される。日本では27日に9月全国消費者物価指数(CPI)の発表があるが、良好な数字だった場合でも、日銀がすぐに出口に向かうとの思惑は高まらないと見られている。

平田紀之

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

【NY外為】ドルは上昇分をほぼ失う-NAFTA交渉の動き受け – Bloomberg – ブルームバーグ

17日のニューヨーク外国為替市場では、午後に入りドルがこの日の高値を離れ、上げ幅をほぼ失う展開。北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る交渉に市場が反応し、カナダ・ドルとメキシコ・ペソも大きく動いた。

  ドルはなお主要10通貨のほぼ全てに対して値上がり。カナダ・ドルとペソはNAFTAに関する報道に反応して一時急落したが、その後は値を戻した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅高。一時0.4%上昇し、6日以来の高水準に達した。ユーロは総じて軟調。スペイン・カタルーニャ自治州を巡る懸念が引き続き重しとなっている。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%未満上昇。ドルは対円でほぼ変わらずの1ドル=112円20銭。対ユーロでは0.3%高の1ユーロ=1.1766ドル。

  米ドルはカナダ・ドルに対して一時1.2591カナダ・ドルに上昇。米国が提示したNAFTA案をカナダとメキシコが拒否したとの、米経済専門局CNBCの報道に反応した。その後、NAFTAの交渉担当が共同声明で期限を2017年末から延長すると明らかにしたことを手掛かりに上げを大きく縮めた。

  ドルは対ペソでは一時6月5日以降で最大の下げとなり、18.7500ペソを割り込んだ。午前中には19.1518ペソに達する場面もあった。

  朝方のドルは堅調な米経済指標にも支えられて上昇した。

  市場は引き続き米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事やスペイン情勢を見極めようとしており、取引はあまり活発ではなかった。トランプ大統領は、11日間のアジア・ハワイ歴訪へ11月3日に出発する前にFRB議長候補を指名する予定だと、このプロセスに詳しい関係者が明らかにした。

欧州時間の取引

  ユーロは欧州時間も軟調。ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた10月の独景況感指数統計で期待指数が市場予想を下回ったほか、ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)がユーロの強気派に前向きなサプライズをもたらさなかったことは、ユーロへの下押し圧力が続いたことを意味している。

  スペインのラホイ首相はカタルーニャ自治州に対し、独立を宣言したのかどうかを19日までに明確にするよう求めており、市場はこの期限に注目している。

原題:Dollar Retreats as Loonie, Mexican Peso Swing on Nafta News(抜粋)
原題:USD Rises on Fed Chair Speculation as GBP Steadies: Inside G-10(抜粋)

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10月17日の海外株式・債券・為替・商品市場 – ブルームバーグ

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。

◎NY外為:ドルは上昇分をほぼ失う-NAFTA交渉の動きに反応

  17日のニューヨーク外国為替市場では、午後に入りドルがこの日の高値を離れ、上げ幅をほぼ失う展開。北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る交渉に市場が反応し、カナダ・ドルとメキシコ・ペソも大きく動いた。

  ドルはなお主要10通貨のほぼ全てに対して値上がり。カナダ・ドルとペソはNAFTAに関する報道に反応して一時急落したが、その後は値を戻した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅高。一時0.4%上昇し、6日以来の高水準に達した。ユーロは総じて軟調。スペイン・カタルーニャ自治州を巡る懸念が引き続き重しとなっている。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%未満上昇。ドルは対円でほぼ変わらずの1ドル=112円20銭。対ユーロでは0.3%高の1ユーロ=1.1766ドル。

  米ドルはカナダ・ドルに対して一時1.2591カナダ・ドルに上昇。米国が提示したNAFTA案をカナダとメキシコが拒否したとの、米経済専門局CNBCの報道に反応した。その後、NAFTAの交渉担当が共同声明で期限を2017年末から延長すると明らかにしたことを手掛かりに上げを大きく縮めた。

  ドルは対ペソでは一時6月5日以降で最大の下げとなり、18.7500ペソを割り込んだ。午前中には19.1518ペソに達する場面もあった。

  朝方のドルは堅調な米経済指標にも支えられて上昇した。

  市場は引き続き米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事やスペイン情勢を見極めようとしており、取引はあまり活発ではなかった。トランプ大統領は、11日間のアジア・ハワイ歴訪へ11月3日に出発する前にFRB議長候補を指名する予定だと、このプロセスに詳しい関係者が明らかにした。

欧州時間の取引

  ユーロは欧州時間も軟調。ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた10月の独景況感指数統計で期待指数が市場予想を下回ったほか、ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)がユーロの強気派に前向きなサプライズをもたらさなかったことは、ユーロへの下押し圧力が続いたことを意味している。

  スペインのラホイ首相はカタルーニャ自治州に対し、独立を宣言したのかどうかを19日までに明確にするよう求めており、市場はこの期限に注目している。
原題:Dollar Retreats as Loonie, Mexican Peso Swing on Nafta News(抜粋)
原題:USD Rises on Fed Chair Speculation as GBP Steadies: Inside G-10(抜粋)

◎米国株・国債・商品:ダウが一時2万3000ドル台、長期債上昇

17日の米株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は日中、初めて2万3000ドルを突破した。米国債は長期債が上昇、短期債が下落とまちまちで、利回り曲線はフラット化した。

  • 米国株は小動き、ダウ平均は日中2万3000ドル突破
  • 米国債はまちまち、長期債上昇で利回り曲線フラット化
  • NY原油は52ドル付近、イラク軍奪還地域からクルド人勢力が撤退で合意との報道
  • NY金は続落、次期FRB議長人事巡りドルが堅調

  医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループや製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の市場予想を上回る決算が追い風となり、ダウ平均は大台を突破する場面があったが、2万3000ドルをわずかに下回って引けた。S&P500種株価指数は日中ほぼマイナス圏で推移したが、引け間際に上昇に転じた。

  ダウ工業株30種平均は前日比40.48ドル(0.2%)高い22997.44ドル。S&P500種株価指数は0.1%上げて2559.36、ナスダック総合指数は0.1%未満下げて6623.66。ニューヨーク時間午後5時現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)未満低下し2.30%。

  ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が前日比ほぼかわらずのバレル当たり52ドル近辺で引けた。イラク軍が奪還した地域からクルド人勢力が撤退することで合意したとの報道を受け、原油生産量の多い同地域の緊張が緩和するとの見方が広がった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は前日比1セント高の1バレル=51.88ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント12月限は6セント上げて57.88ドル。

  ニューヨーク金先物相場は続落。前日に3週間ぶり高値を付けて以降、下げ幅が拡大した。次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長が高めの金利を支持するとの観測を背景に、ドルが支えられた。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物は前日比1.3%安の1286.20ドルで終了。

  この日発表された経済指標では、10月の米住宅市場指数が5カ月ぶり高水準に上昇し、大型ハリケーンがもたらした被害への懸念が緩和されたことを示した。また、9月の鉱工業生産指数は6月以来3カ月ぶりの上昇となった。

  S&P500種の業種別11指数ではヘルスケアや公益事業が上昇。一方で金融や生活必需品は下げた。

  米国債は朝方、よりタカ派の人物が次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長に選ばれるとの観測で売られたが、その後下げ渋った。5年債と30年債の利回り差は縮小、一時は10年ぶり低水準となる84bpに下がった。長期債への需要は引き続き強く、30年債利回りは一時2.80%と、9月下旬以来の低水準となった。
原題:Dollar Rallies on Fed Outlook as Dow Tops 23,000: Markets Wrap(抜粋)
Dollar Gains, Treasuries Fall on Fed Speculation: Markets Wrap(抜粋)
Treasuries Mixed, Curve Flattens as Long End Still Outperforms(抜粋)
Oil Near $52 Amid Report Kurds Agree to Retreat, Easing Tension(抜粋)
PRECIOUS: Gold Extends Drop From 3-Week High; Palladium Climbs(抜粋)

◎欧州株:ストックス600が下落、基礎資源株に売り-メディア株高い

  17日の欧州株式相場は下落。前日は指標のストックス欧州600指数が3カ月ぶり高値付近だった。メディア株が上げたものの、基礎資源銘柄への売りが全体を押し下げた。

  ストックス600指数は0.3%安の390.44で終了。スウェーデンの製紙会社ビロウドコースネスを中心に基礎資源銘柄が売られた。同社の第3四半期EBITDAが予想に届かなかった。一方、メディア株は0.4%上昇。

  スペイン株は4営業日ぶりに上昇し、IBEX35指数は0.3%高で引けた。

  域内の主要指数では、英FTSE100指数とドイツのDAX指数がいずれも0.1%下げた。イタリアのFTSE・MIB指数は0.4%安。フランスのCAC40指数はほぼ変わらず。

  ストックス600の業種別19指数では3指数が上昇。構成銘柄で上昇したのは203銘柄、値下がりしたのは385銘柄。
原題:Europe Stocks Decline as Miners’ Loss Offsets MediaStocks’ Jump(抜粋)

◎欧州債:イタリアとスペインの国債が上昇-英国債も買われる

  17日の欧州債市場ではイタリアとスペインの国債がアウトパフォームとなった。両国の政治リスクは短期的にそれほど深刻化しない模様で、投資家はECB会合に向けてポジション調整を続けたことが背景にある。

  英国債も上昇し、10年債利回りは1カ月ぶり低水準を付けた。イングランド銀行のカーニー総裁は利上げが近いことを示唆したものの、詳細は明らかにしなかった。

  ドイツ国債の利回り曲線は平坦化が続いた。5年債と10年債が顕著だった。

  カタルーニャ州を巡るリスクがあるものの、スペイン国債は引き続き落ち着いており、利回りは9月20日以来の低水準を付けた。
原題:Italy, Spain Outperform, Gilts Rally; End-of-Day Curves,Spreads(抜粋)

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ビットコインの競合通貨、シリコンバレーの元プログラマーらが開発中 – ブルームバーグ

仮想通貨ビットコインが破竹の勢いで最高値を更新している様子にライバルたちはひるんでいない。

  シリコンバレーの元開発者らは少なくとも2種類以上のデジタル通貨に取り組んでいる。1つはグーグルの元プログラマーらが開発中のベースコインで、ビットコインのボラティリティ―を解決し、より安定した仮想通貨を目指すものだ。もう一つはグーグルとアマゾン、マイクロソフトの元開発者が取り組んでいるサイフェリアムで、拡大する作業量により容易に対処できるようにする狙いがある。

  ビットコインにとって市場競争は目新しいことではない。イーサリアムといった多くのライバル通貨もアプリケーションを提供し、zキャッシュやモネロなどはビットコインの改良を目指すとしている。それでもこれまでのところビットコインの覇権は奪われていない。仮想通貨市場全体に占めるビットコインの割合は一時は50%を割れたが、その後持ち直し支配的立場にある。

原題:Bitcoin Competitors Are Being Built in Ex-Google Coders’ Laptops(抜粋)

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日経平均10連騰で年初来高値を更新、流動性期待と割安-金融中心買い – ブルームバーグ

16日の東京株式相場は続伸し、主要株価指数はことしの高値を更新。米国景気が底堅く推移する中、過剰流動性の継続期待や株価の割安、出遅れ評価から保険や銀行など金融株中心に買われた。鉄鋼株の上げも目立ち、市況高を受けた石油や鉱業株、陸運や食料品など内需株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比10.56ポイント(0.6%)高の1719.18と、昨年12月13日までの6連騰に並んだ。日経平均株価は100円38銭(0.5%)高の2万1255円56銭と10連騰、2015年6月1日までの12日続伸以来の連続上昇記録となった。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは、「世界の全地域が経済成長している中、国内の企業業績は全く問題なく、海外投資家が景気敏感株の日本株を買い進めている。ずっとアンダーウエートだった日本株のウエートを是正する動き」と話した。中でも金融株は「地銀、都銀、証券ともPBR1倍割れにある銘柄が目立つ」とし、出遅れをキャッチアップする流れが続くとみている。

  米労働省が13日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.1%上昇と前月の0.2%上昇から伸びが鈍った。新車は0.4%、医療費は0.1%それぞれ低下。米商務省による9月の小売売上高は、前月比で約2年ぶりの大幅な増加となった。13日の米国債は上昇(金利は低下)した半面、株式市場もS&P500種株価指数が0.1%高と上昇した。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「米国では景気が良好でも、構造要因から物価上昇が末端まで波及していない。米国の引き締めが早くならないことで、グローバルでの流動性相場が続くことは日本株にとってもプラス」と言う。

  日本銀行の黒田東彦総裁はワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済は順調に成長しており、具体的に大きなリスクが内在しているとは見えないと発言。金融市場のリスクも高まっていない、とも述べた。

  週明けの日本株は先物や銀行株に午前からまとった買いが入った。野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「海外に比べ割安感・出遅れ感のある日本株が足元で上昇してきたことに伴う『持たざるリスク』の高まりから、海外投資家中心に実弾の買いが入っている」と話す。佐藤氏によると、米S&P500種株価指数のPERが19倍に対し、TOPIXは16倍台、日経平均は14倍台と割安感があり、特に金融株はマイナス金利導入後の不振から出遅れ感が際立つ、と分析した。

  もっとも、日経平均は午前に191円高の2万1347円まで上げ幅を広げたが、午後にかけては伸び悩み。今回の米インフレデータは、金融当局の目標を下回るインフレ率が一過性の要因ではなく、構造的要因に伴う可能性があるとの見方を裏付けており、市場では12月利上げの確率がやや低下した。きょうのドル・円相場は一時1ドル=111円台後半と、前週末の日本株終値時点112円10銭に対し円高水準で取引される場面もあった。

  テクニカル指標からみた過熱感も上値抑制要因の一つ。前週末時点の日経平均の相対力指数(RSI)は82%と買われ過ぎを示す70%超。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオも137%と過熱圏の120%以上にある。東海東京調査の平川氏は、「12月は利上げを行ったとしても、米国がインフレにならない中では長期金利は上がりにくく、円安にもなりにくい。今後1ドル=110円割れまで円高が進めば、日本株もネガティブに反応する可能性が高い」とみる。

  東証1部33業種は鉄鋼、保険、証券・商品先物取引、銀行、石油・石炭製品、鉱業、陸運、食料品、電気・ガスなど29業種が上昇。鉱業や石油は、13日のニューヨーク原油先物が1.7%高の1バレル=51.45ドルと2週ぶりの高値となったことを受けた。非鉄金属、空運、繊維、輸送用機器の4業種は下落。非鉄は、光部品の需要懸念が嫌気された。

  売買代金上位では、傘下の米携帯電話子会社の統合進展観測が高まったソフトバンクグループ、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げた日立製作所、アナリストの指摘で北米の自然災害損失への懸念が縮小したとみられた東京海上ホールディングスが高い。半面、ダイフクや古河電気工業、良品計画、ドイツ証券が投資判断を売りに下げた大成建設は安い。

  • 東証1部の売買高は18億125万株、売買代金は2兆6483億円
  • 値上がり銘柄数は1204、値下がりは741
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香港資産家がオフィスタワーを5760億円で売却、過去最高額 – ブルームバーグ

香港の資産家、李嘉誠氏が率いる長江実業集団は、香港の高層ビル「中環中心(ザ・センター)」の保有権益75%を、中国企業主導のグループに402億香港ドル(約5760億円)で売却した。香港紙の信報が伝えたもので、香港のオフィスタワーの売却額として過去最高だという。

  同紙は情報源を明らかにせずに、今回の案件が近く発表されると報じた。長江実業集団の担当者にコメントを求めて電話したが、これまでに返答はない。

  今回の取引は活況を呈している香港不動産市場に減速の兆しが見えないことを示す最新の例だ。不動産開発会社の緑景中国地産は先週、同業の会徳豊からビルを90億香港ドルで取得すると発表した。香港・観塘地区の商業用ビルの1平方フィート当たりの価格として過去最高となった。

原題:Li’s H.K. Tower Sells for Record $5.15 Billion, Report Says (2)(抜粋)

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中国:9月の生産者物価、予想上回る伸び-生産能力削減の継続で … – ブルームバーグ

中国の生産者物価は9月に市場予想より大きく上昇した。内需が引き続き堅調な上に、当局が過剰生産能力の削減に向けた取り組みを続けた。

  国家統計局が16日発表した9月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比6.9%上昇。ブルームバーグがまとめた市場予想は6.4%上昇、8月の実績は6.3%上昇だった。PPIの項目別では製造品が7.3%上昇と、9年ぶりの大きな伸びとなった。

  9月の消費者物価指数(CPI)は同1.6%上昇と、エコノミスト予想と一致。8月は1.8%上昇だった。

  鉄鋼・セメントといった業界の積極的な生産能力削減に加え、堅調な需要によって、生産者物価の上昇はエコノミストの予想より長期に及んでいる。今週は第19回共産党大会が開幕するが、公害対策や企業の効率性向上の取り組みが続くと見込まれる。

  みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏(香港在勤)は「党大会を控え、現在の経済の勢いはかなり強く、金融政策は引き続き緩和的である上に、環境対策により商品の供給は減少している」と指摘。だがこれは持続可能ではない。党大会後はレバレッジ解消が一段と大きな課題となるだろう」と述べた。同氏は今回のブルームバーグ調査で唯一正確にPPIを予想した。

原題:China Factory Inflation Rebounds Amid Continuing Capacity Cuts(抜粋)

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日経平均がアベノミクス以降の高値更新 買いに入っても遅くないと予想 – livedoor

日経平均アベノミクス以降の高値更新!どこまで上がる?

世界では株価指数や経済指標が数年ぶり、十年以上ぶりなどの記録ラッシュとなっています。日本も、東証二部指数は1969年算出開始以来の最高値を更新し、同様に小型株指数であるTOPIX Smallは1993年以来の高値を取ってきました。そして日経平均もアベノミクス開始以来の高値更新となりました。

世界と日本の現状の金融政策、経済政策は良く機能しており、国内景気や企業業績は「極めて良い」状況となっています。今後、企業利益に上方修正の波が必然的に押し寄せることで、株価も自然と高値を切り上げて行けると思います。

チャートも非常に強気です。長らくもたついていた間もチャートを崩さずに耐え、そして200日線で底入れすると前週から一気の急伸となり、一旦50日線で足を貯めてから、再び一気の年初来高値突破と、これ以上ない強気な形状です。

これから買いに入っても遅くはないと予想できるところか

明らかに高値を突き、上抜けに入ろうという相場状況でありますが、依然として上昇に懐疑的な見方も少なくないようで、天井と見た売りも出ている様子です。日経平均は高く寄ってから売りに押される日が多いのはそのためでしょう。逆に言えば、まだ全員が上昇で間違いなしと見ていないため、バブルに程遠い段階と思います。今の懐疑派が見方を変え、全員強気の相場になるところから、ようやく怒涛の上昇が始まるのではないかと見ています。

日本の経済指標を見ると、工作機械受注額は急角度で上昇しており(前年同月比+36.2%)、鉱工業生産指数前年比伸び率も+5.4%と堅調。景気ウォッチャー調査の現状判断DIや先行き判断DIも上昇トレンドが続いており、国内企業物価指数も+2.9%と右肩上がりです。生活実感からするとなかなか理解できないですが、日本の企業業績は想像以上に堅調な様子です。

法人企業統計によると、2017年4-6月期の全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は+22.6%増の22兆3,900億円と、四半期ベースで過去最高となりました。前年通期も+9.9%増で過去最高でしたが、さらに伸び上がっているところです。上場企業についての統計を見ても、業績は一段と拡大しており、4-6月期の日本企業は市場予想からの上振れ度で欧米や新興国以上の成績となりました。同時期の経済統計では、日本の需給ギャップはさらにプラス幅を拡大し、直近は需要が供給を年4兆円上回る状態で、内閣府推計の潜在成長率を大幅に超えている事が明らかになりました。

バブル期の最高を軽く上回る利益を出し、全体の増益率が+22%増という強烈な伸び足ともなっている中で、日経平均はアベノミクス後の高値を更新したと行ってもまだまだ世界から比べると大変出遅れた状態だと思います。長期では、ダウやナスダックのように過去最高値奪回(4万円)に向け、そろそろ本格発進して行くべき経済状況にあると思います。

したがって、今回の急伸を逃したとしても、この形を見て、これから買いに入っても遅くないだろうと思います。日足ベースで「しまった、乗り遅れた」と思ったところから買い入っても、週足べースでは丁度良い入口であったことが多いものです。
(文:戸松 信博)

OPEC:原油の供給超過、1年以内にようやく解消へ-関係者 – ブルームバーグ

石油輸出国機構(OPEC )は2018年7-9月(第3四半期)末までに原油の供給超過が解消されると見込んでいる。OPECの内部予測に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  OPEC加盟国とロシアなどの産油国は今年、先進国の在庫を5年平均に減らすことを目指して減産に取り組んでいる。原油価格は14年には1バレル当たり100ドルを超えていたが、前例のない規模に積み上がった在庫が急落を招き、現在では50ドル前後で推移している。産油国はこうした状況の解消を望んでいるが、そのプロセスには予想よりも時間がかかっており、当初6月までとされていた減産措置は延長された。

  OPECは8月の先進国原油在庫が平均水準を依然として約1億7100万バレル上回ったと推定しているが、需給トレンド見通しに基づき超過分は約1年で解消されると予測している。関係者が情報が非公開であることを理由に匿名で述べた。関係者2人によると、こうした見通しはリビアとナイジェリアの生産が現行水準にとどまり、米国のシェール増産分が来年に日量50万バレルを超えないことが前提となっている。

  OPECの予測は、減産措置を期限の来年3月以降も延長する必要があることを示唆している。OPEC加盟国を含む産油国は11月30日にウィーンで、減産延長の是非を決定する可能性がある。ロシアのプーチン大統領は今月、来年末まで継続する用意があると示唆した。

原題:OPEC Is Said to See Oil Inventory Glut Finally Gone in One Year(抜粋)

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