UPDATE 1-NY市場サマリー(6日) – ロイター

 (レートを更新し、内容を追加しました) [6日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、米税制改革法案の前進に楽観的な見方
が強まる中、ドルが対主要通貨バスケットでやや上昇した。 主要6通貨に対するドル指数は0.18%高の93.547。 仮想通貨のビットコインは価値を疑問視したり、バブルを懸念したりする声も聞かれ
るなか、1万3000ドルを突破して過去最高値を更新した。 米議会上院は、税制改革法案について下院と相違点をすり合わせる協議を開始するこ
とを決定した。 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)と
ムーディーズ・アナリティクスが発表した11月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の
伸びが19万人増に鈍化する一方、製造業部門が少なくとも15年ぶりの大幅な増加を示
した。同指標を受け、ドル指数が上昇した。 NY外為市場: <債券> 米金融・債券市場では利回りがおおむね低下した。地政学リスクの高まり
のほか、一部海外市場で株価が下落したことでリスク選好度が低下したことに加え、米経
済指標が軟調となったことが背景。 トランプ米大統領はこの日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表。
世界各国から批判の声が高まっており、アナリストの間では米国債に買いが入る要因とな
っているとの見方が出ている。 FTNフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジムーボ-ゲル氏は「米国大使館がど
こに所在するべきか常に注目を集める話題となっていることは、中東問題がまだ解決して
いないことを思い起こさせ、米国債に買いが入った」としている。 終盤の取引で10年債利回りは2.329%と、前日終盤の2.356
%から低下。2年債利回りは1.806%と、1.826%から低下した。 30年債利回りは一時3カ月ぶりの水準に低下。終盤の取引では2.7
19%となっている。 米金融・債券市場: <株式> 米国株式市場はまちまちで取引を終えた。S&P総合500種は小
幅安で4日続落となった。 マイクロソフトなどテクノロジー株が上昇する一方、原油価格が2%超下落
したことを受けてエネルギー株は下落した。 S&P総合500種の4日続落は3月以来。米税制改革法案を巡り、上院共和党が下
院案との一本化を目指す中、先行き不透明感が強まっている。 ペイサー・フィナンシャルのショーン・オハラ氏は「最終的な法案がどうなるか予想
し難い」と指摘した。 このところ売られていたテクノロジー株は買い戻され、マイクロソフト、フェイスブ
ック、アルファベットはそれぞれ1%超上昇した。 米国株式市場: <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は小反発した。 前日の清算値が約4カ月ぶりの安値を付けた反動から安値拾いの買いが入ったほか、
ショートカバーが入った。ただ、米税制改革の審議の行方や、週末発表の米雇用統計の内
容を見極めたいとの見方から積極的な買いも手控えられ、金塊は伸び悩む展開となった。 NY貴金属: <米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米エネ
ルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて大幅反落した。 EIAの在庫週報によると、最新週の原油在庫は前週比560万バレル減と、市場予
想(ロイター拡大版調査)の340万バレル減を上回る取り崩しとなった。一方、ガソリ
ン在庫は680万バレル増と、予想の170万バレル増を大きく上回った。このほかEI
A週報では、米国内の産油量が日量970万バレルと、1970年代の史上最高水準に近
づいていることも明らかになった。 NYMEXエネルギー: ドル/円 NY終値 112.28/112.3 <JPY22H= 1 > 始値 112.17 高値 112.37 安値 112.05 ユーロ/ドル NY 1.1795/1.179 <EUR22H= 終値 7 > 始値 1.1811 高値 1.1824 安値 1.1781 米東部時間 30年債(指標銘柄 17時05分 100*15.0 2.7269% ) 0 前営業日終値 100*12.0 2.7320% 0 10年債(指標銘柄 17時05分 99*06.50 2.3403% ) 前営業日終値 99*02.00 2.3560% 5年債(指標銘柄) 17時04分 99*13.00 2.1262% 前営業日終値 99*09.25 2.1510% 2年債(指標銘柄) 17時03分 99*28.25 1.8104% 前営業日終値 99*27.25 1.8260%  終値 前日比 % ダウ工業株30種 24140.91 -39.73 -0.16  前営業日終値 24180.64 ナスダック総合 6776.38 +14.16 +0.21  前営業日終値 6762.21 S&P総合500種 2629.27 -0.30 -0.01  前営業日終値 2629.57 COMEX金 2月 1266.1 +1.2 限 前営業日終値 1264.9 COMEX銀 3月 1595.5 ‐11.3 限 前営業日終値 1606.8 北海ブレント 2月 61.22 ‐1.64 <0#LCO 限 :> 前営業日終値 62.86 米WTI先物 1月 55.96 ‐1.66 限 前営業日終値 57.62 CRB商品指数 184.7238 ‐2.7442 前営業日終値 187.4680 (
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:ピジョン、新日鉄住金、ファストリ – 株探ニュース

ピジョン <月足> 「株探」多機能チャートより

■ノリタケ 5331>  5,550円  +470 円 (+9.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率トップ
 ノリタケカンパニーリミテド5331>が急反発。東海東京調査センターが4日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を5060円から6580円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。セラミック・マテリアル事業で、上期投入の新製品が主要取引先で採用され下期も伸びが見込まれることや、エンジニアリング事業でリチウムイオン電池の製造工程で使われる乾燥炉・焼成炉の上期受注が高水準で下期業績に寄与してくることなどを要因に、同センターでは18年3月期の営業利益予想を42億円から49億4000万円(会社予想40億円)へ上方修正。また、19年3月期は同54億6000万円を予想している。

■幸楽苑ホールディングス <7554>  1,846円  +76 円 (+4.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率9位
 幸楽苑ホールディングス<7554>に買いが先行している。同社は4日取引終了後に、11月度の国内直営店売上速報値を公表。既存店売上高は前年同月比12.3%増となり、前月の伸び率(2.9%増)から拡大したことが好感されているようだ。前年実績を上回るのは3カ月連続。客数が同11.4%増と伸びたほか、客単価が同0.8%増と底堅く推移したことが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同15.8%増となった。

■ピジョン <7956>  4,380円  +180 円 (+4.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率10位
 ピジョン <7956> が大幅反発し、上場来高値を更新した。4日に発表した18年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益が前年同期比24.7%増の151億円に伸びて着地したことが買い材料視された。日本や中国を中心に哺乳瓶、乳首などのベビー用品の販売が好調だったことが寄与。原価率の改善や販管費の抑制も増益に貢献した。通期計画の186億円に対する進捗率は81.6%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■ユナイテッドアローズ <7606>  4,365円  +175 円 (+4.2%)  11:30現在
 ユナイテッドアローズ<7606>が続伸している。4日の取引終了後に発表した11月度の売上概況(速報)で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高が前年同月比6.6%増となり、4カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。気温の低下に伴いダウンコートやウールコート、ニットなどの冬物衣料に加えて、グローブやマフラーなど防寒小物の動きが目立つようになった。アイテム別では、メンズではアウターや長袖カット、パンツなどが、またウィメンズではアウターやニット、スカート、マフラーがそれぞれ好調だった。

■新日鐵住金 <5401>  2,850円  +55 円 (+2.0%)  11:30現在
 新日鉄住金<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>がいずれも全般下げ相場に逆行して5日続伸と気を吐いたほか、東京製鉄<5423>など電炉も含め鉄鋼株が軒並み上昇している。鉄鋼セクターは断トツの値上がり率トップ。東京五輪を控えたインフラ投資や都市再開発の動きを背景に建設資材として鋼管や鋼板など鉄鋼製品の需要が旺盛であり、収益環境の変化を手掛かり材料に買いの勢いが増している。

■コマツ <6301>  3,710円  +62 円 (+1.7%)  11:30現在
 コマツ<6301>が反発。東海東京調査センターが4日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を4420円としたことが好材料視されているようだ。世界的に建機需要が回復しており、中国や北米でのインフラ投資や石炭などの資源開発などが同社の建機・鉱山機械の需要を押し上げると評価。また、「スマートコンストラクション」と呼ばれるソリューション事業を展開しており、ショベルでの掘削やダンプトラックでの搬送など建設現場におけるすべての情報を統括し、最適な生産稼働プランを提供している点にも注目している。ROEは18年3月期に10.6%への回復(16年3月期9.0%→17年3月期7.3%)を予想しており、15年3月期以来の10%超えになると見込んでいる。

■鴻池運輸 <9025>  1,868円  +28 円 (+1.5%)  11:30現在
 鴻池運輸 <9025> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が4日付で同社の投資判断「Hold(中立)」を継続し、目標株価を1540円→1650円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、空港関連の好調持続や国際物流事業の先行投資一巡、インドの鉄道コンテナ・国際検体サービスの収益貢献などで、19年3月期からの次期中計期間は営業増益基調を予想すると報告。株価上昇のカタリストとして、空港関連の拠点・顧客拡大、M&Aの利益貢献を挙げている。

■アダストリア <2685>  2,450円  +24 円 (+1.0%)  11:30現在
 アダストリア<2685>が4日ぶりに反発している。4日の取引終了後に発表した11月度の国内月次売上高で、既存店売上高が前年同月比1.2%増と2カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。下旬にかけて全国的に気温が低下したことで、冬物商品の売り上げが伸長した。ブランド別ではニコアンド、スタディオクリップ、レピピアルマリオ、バビロンなどが好調で、また、アイテム別では冬物アウター、厚手のニット類、クリスマス関連雑貨、ストール類などが人気だった。なお、全店売上高は4.3%増だった。

■良品計画 <7453>  35,200円  +250 円 (+0.7%)  11:30現在
 良品計画<7453>は反発している。4日の取引終了後に発表した11月度の月次概況で、直営既存店売上高が前年同月比6.6%増と、9カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。先月に続いて、冷え込みが増し安定した気候で推移したことから、冬物商品の動きが活発だった。衣服・雑貨ではヤクウール、メリノウール素材のセーターが月を通して好調だったほか、月後半にはフレンチダウンブルゾン、ウールコートなどアウター全般の売り上げが上昇した。一方、 生活雑貨では季節ファブリックや新規商品の「ポータブルアロマディフューザー」のほか、H&B(ヘルス&ビューティー)用品の「化粧水・敏感肌用・高保湿タイプ」が人気化した。食品ではレトルトカレーや「食べるスープ」シリーズなど調味加工の売り上げが堅調となり、加えて「自分でつくるヘクセンハウス」などクリスマス関連の菓子が売り上げを伸ばした。

■日本電産 <6594>  15,225円  +105 円 (+0.7%)  11:30現在
 日本電産<6594>はしっかり。同社は4日取引終了後に、子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディングスを通じて、仏自動車大手のグループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と来春にも自動車向けトラクションモーターの合弁会社を設立すると発表。これが下支え材料となっているようだ。合弁会社は来年3~4月に設立する予定で、資本金は1500万ユーロ(約20億円)。日本電産ルロア・ソマーホールディングスとPSAの仏法人PSAオートモービルスが折半で出資する。この合弁会社では、主にPSA向けに低コストで高効率なマイルドハイブリッド車(MHEV)・電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)向けトラクションモーターを開発・生産・販売するほか、順次、他のメーカーへの販売も取り組むとしている。

■ファーストリテイリング <9983>  44,410円  +270 円 (+0.6%)  11:30現在
 ファーストリテイリング<9983>が10連騰し、連日の年初来高値更新となっている。4日の取引終了後に発表した11月の国内ユニクロ売上高速報で、既存店売上高が前年同月比8.9%増と3カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。中旬から気温が低下したことに伴い、「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの冬物商品が全般的に好調だった。また、下旬に開催した「感謝祭」で多くの来店があったことも寄与した。なお、客数は同4.6%増で3カ月連続でプラスとなったほか、客単価も同4.2%上昇で4カ月連続でプラスとなった。

■三菱UFJ <8306>  802.3円  +1.4 円 (+0.2%)  11:30現在
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が全般軟調相場のなかで頑強な動き、きょうで10連騰となる。前日の米10年債利回りは反発して2.37%台まで上昇、超長期金利の30年債利回りも上昇しており、利ザヤ拡大による運用環境への追い風が意識されている。前日の米国株市場ではハイテク株が売られナスダック指数は下げたが、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどをはじめとする金融株は高くNYダウの上昇を牽引した。これを受け東京市場でもメガバンクに根強い買いが入っている。

■IDEC <6652>  2,690円  -245 円 (-8.4%)  11:30現在  東証1部 下落率トップ
 4日、IDEC <6652> が自己株処分による217万5000株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限32万5000株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数は最大で250万株と発行済み株式数の7.3%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は13日から18日までのいずれかの日に決定される。同時に、発行済み株式数の2.9%にあたる100万株の自社株を消却すると発表したが買い材料視されなかった。消却予定日は12月29日。

■任天堂 <7974>  43,180円  -1,260 円 (-2.8%)  11:30現在
 任天堂<7974>は続落で1000円超の下げとなり、13週移動平均線近辺まで下押してきた。個人投資家や海外投資家とみられる大口資金の売り買いが交錯し、売買代金は10時過ぎ時点で555億円と断トツ、2位のソフトバンクグループ<9984>の208億円を大きく引き離している。全般相場は米国株安を引き継ぐ形で調整局面を強いられており、同社株など輸出関連には逆風が強い。また、「11月21日にスマートフォン向けに配信された『どうぶつの森 ポケットキャンプ』の売り上げが思ったほど伸びていない現状も嫌気されている」(市場関係者)という。時価4万3000円前半は13週移動平均線近辺の攻防で正念場といえる。

■キタック <4707>  410円  +80 円 (+24.2%) ストップ高   11:30現在
 キタック<4707>は大口の買い注文が入りカイ気配でスタートした。同社は新潟を地盤とする建設コンサルタントで地質調査を主力に橋梁設計なども手掛けている。4日取引終了後に発表した18年10月期の単独業績予想は、売上高が25億7800万円(前期比4.3%増)、営業利益は2億2400万円(同7.8%増)、最終利益は1億5500万円(同6.1%増)と増収増益を見込んでおり、これが材料視された。PER12倍近辺でPBR0.8倍台と指標面からも割安で、信用買い残も枯れた状態にあることから買い人気を助長している。

■レイ <4317>  520円  +80 円 (+18.2%) ストップ高買い気配   11:30現在
 レイ<4317>が前日に続き大量の買い注文に値がつかず、気配値のまま水準を切り上げる異彩人気となっている。前日は値幅制限上限の80円高は440円で大引けに配分されたが、きょうも連日のストップ高で張り付く展開。同社株は16年4月に734円の高値をつけているが、早晩この水準を意識する相場に発展する可能性もある。同社はテレビCMやイベント向けなどのデジタル映像の制作を手掛けているが、テレビ朝日ホールディングス<9409> と資本・業務提携を行い、コンテンツを活用した事業展開や映像技術分野などで連携することを発表し、これが強力な買い材料となっている。テレ朝HDを引受先とする第三者割当により143万4900株の自己株処分を実施するほか、テレ朝HDは分部社長と主要株主のエイチ・ダブリュ・プロジェクトから143万900株を買い取る。これにより同社はテレ朝HDの持ち分法適用会社となり、株価に大きなインパクトを与えている。

●ストップ高銘柄
 ALBERT <3906>  1,400円  +300 円 (+27.3%) ストップ高   11:30現在
 不二精機 <6400>  499円  +80 円 (+19.1%) ストップ高買い気配   11:30現在
 ハイパー <3054>  943円  +150 円 (+18.9%) ストップ高   11:30現在
 など、6銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

グループエムの投資見通し:世界の広告投資は2018年に4.3%の伸び、6カ国が投資増加の68%を担う – SankeiBiz

グループエムの投資見通し:世界の広告投資は2018年に4.3%の伸び、6カ国が投資増加の68%を担う

AsiaNet 71332 (1944)

【ニューヨーク2017年12月4日PR Newswire=共同通信JBN】
*テレビは2017年と2018年に年間シェアの1ポイントを失う
*GoogleとFacebookが2017年のデジタル投資増加の186%を獲得

WPP系列のメディア投資マネジメントグループであるグループエム(GroupM)(http://www.groupm.com/ )は4日、2017年と2018年の投資見通しを発表した。グループエムは、世界の成長率を今年が3.1%、来年が230億ドル増加の4.3%と予測している。この成長率はニューヨークで開かれた45th Annual UBS Global Media and Communications Conference(第45回年次UBSグローバル・メディア&コミュニケーション会議)で議論された。

Logo – http://photos.prnewswire.com/prnh/20151103/283547LOGO

グループエムは、消費者需要、固定資本投資、工業生産、輸出の増加が2018年の世界のGDP成長の前向きな見通しに貢献していると指摘する。しかし、確認されているリスクとして弱い投資と生産性に加え、過剰負債の不安があり、このため、政策決定者が金利を引き上げることを阻む可能性がある。

Futures Directorのアダム・スミス氏は「成長は雇用の増大によって幅広いものになるが、賃金の上昇が緩慢なために底が浅いものとなる。世界経済が労働需要を維持するならば、技能不足の拡大が露呈される可能性がある。競争は賃金を上昇させることになり、生産性への投資を刺激するとともに、中央銀行の目標を最終的に上回るインフレーションを促進する」と語った。

▽メディア投資
単位100万ドル(現行価格ベース)

                 2016年    2017年予測    2018年予測
北米             189,042    193, 193      199,845
(前年比伸び率%)3.1         2.2            3.4

中南米            33,306    35,117         37,417
(前年比伸び率%) 0.2        5.4            6.6

西欧              98,014    100,638       103,297
(前年比伸び率%)  3.8        2.7           2.6

中東欧            14,074     15,340        16,696
(前年比伸び率%)  9.3        9.0           8.8

アジア太平洋     172,714     179,659       189,315
(前年比伸び率%)  5.4        4.0           5.4

北アジア          93,893     97,542      102,234
(前年比伸び率%)  5.9        3.9           4.8

ASEAN             14,163      14,899       16,720
(前年比伸び率%)  4.3         5.2         12.2

中東アフリカ      11,426      10,840       11,416
(前年比伸び率%)  0.5        -5.1          5.3

世界             518,577       534,786     557,986
(前年比伸び率%)3.9           3.1          4.3

マーケティング担当者にとって重要な関心は世界のGDPに占める広告シェアであるが、これは2017年が0.7%、2018年が0.69%と予測される。これは長期にわたる広告シェアの縮小トレンドを反映しており、業界の構造的な課題の証拠としてしばしば引き合いに出されてきた。しかし、グループエムは、デジタルにおける消費者エンゲージメントのためにデータとテクノロジーに現在向けられた「広告マネー」の額がその大きな要因であると考えている。スミス氏は「グループエムはレガシーからデジタルメディアへの移行について、テクノロジーおよびデータに1ドル当たり25セントが移行していると推定する。これは、メディア運転資金に関する時代遅れの概念には算入されていない。われわれはまた、低インフレーションの時期にはマーケティング資金がプロモーションに再配分されると考えている。これは循環上の問題であって、構造的な問題ではない」と語った。

米国、中国、アルゼンチン、日本、インド、英国の6カ国は来年、投資増加の68%を担うと予測される。米国では、消費者支出伸び率は2017年が2.7%、2018年が2.3%と落ち着いているものの、失業率は4.4%と減少し、実質賃金は2.5%増と上昇しており、消費者信頼感指数はこの17年間で最も高い。

中国経済は、消費財の需要が2011年以来輸出の伸びを、2015年以来固定資本投資を上回っており、バランスを取り戻している。GDPにおける小売り売上高の比率は40%台後半と堅調な伸びを示している。中国経済の改善は、基礎的自治体におけるサプライサイドの改革と好調な不動産市場に関係している。しかし、成長を目指すマーケティング担当者は、新製品を試そうとする中国人の性向が減退していることを懸念する。

▽2018年の広告増加の上位国
単位100万米ドル

1.米国          6,274
2.中国          4,330
3.アルゼンチン  1,392
4.日本          1,292
5.インド        1,210
6.英国          1,189

アルゼンチンの伸びは政治力学とペソ高が寄与している。

世界第3位の経済の日本では、安倍晋三首相の推進する政策であるアベノミクスがこの3年間、最も力強い消費者需要の伸び(3.4%)を刺激してきた。

インドはこれまで、先般の改革の混乱(廃貨と売上税)があった。都市化の継続と賃金の伸びが金融、耐久消費財、サービス、小売りにおいて安定した消費の伸びをサポートしている。電子商取引はFMCGの重要なチャンネルになり、広告投資はその他のメディアからショッパー/パフォーマンス・マーケティングに大幅に移行すると予測されている。Amazonは現在、インド第2位の広告主であり、インド国内のライバル企業Flipkartと電子商取引市場で競い合っている。

英国の広告投資の伸びは、ほとんど「ピュアプレイ」のデジタル企業によって推進されている。伸びは市場60%のシェアに達し、比較的安定しているが、EU脱退が迫っているために短期的ではある。英国の見通しに関する全文はhttps://www.groupm.com/news/groupm-uk-advertising-will-grow-to-198b-in-2018-increasing-48 を参照。もしユーロ圏が単一国家であるならば、グループエムは、英国が世界の広告の伸びへの貢献で5位のインドを脅かすとみている。

▽メディアのシェア争い
世界のテレビ投資は2017年に0.4%増、2018年には2.2%増の見込みだが、シェアは、今年は1ポイント、来年はさらに1ポイント低下するだろう。中国の規制下にあるテレビは逆風だ。中国だけを見てみれば、テレビは今年3%、来年4%、それぞれ増加する一方でシェアは41%で横ばいとみられる。重要なことに、これは従来型のテレビ上での「TV」コンテンツ向けの広告投資を意味している。TVコンテンツに費やされる時間は引き続き健全だが、業界が測定ソリューションをつくり出すよりも早いスピードで視聴者がプラットフォーム上に拡散するため、その時間を収益化することは難しいと考える。この問題や他の課題はグループエムの新たなビデオ状況報告(https://www.groupm.com/news/groupm-releases-state-of-video-report )で取り上げられている。

デジタル投資の伸びは2017年に11.5%、2018年に11.3%と見込まれており、シェアは今年の34.1%から来年は36.4%に拡大するとみられる。中国を除くとデジタル投資の伸びは2017年10.6%、2018年10.5%と若干鈍化する。グループエムによると、デジタル投資はオーストラリア、カナダ、デンマーク、中国、フィンランド、フランス、香港、アイルランド、ハンガリー、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、台湾、英国の17市場で従来型テレビを上回ると予測される。実際のドル表示の投資トレンド分析に関し、グループエムは、米国ではデジタルが既にテレビを上回っているとの見方に反対である(他の業種別)。この2つのトレンドは2020年に交差する見込みである。

Googleは第3四半期決算で140億ドルの広告収入を、Facebookは100億ドルをそれぞれ計上した。グループエムは、世界のデジタル投資総額とこれらの企業からの事前開示を調査し、この2社が2017年(中国を除く)のデジタル投資総額の84%を占めるとみている。グループエムはまた、この2社が2017年のデジタル投資の伸びの186%を占めると予測している。これは、デジタルパブリッシャー・エコシステムのバランスにとって非常に悪いニュースである。Amazonは急成長の過程にあり、デジタル広告に投資する少数の支配的なプレーヤーとの統合により突出している。グループエムは、Amazonのプラットフォーム上の検索広告・ディスプレイ広告とオフプラットフォームの広告収入との合計は数十億ドルになると控えめに予想している。

デジタル投資が成長を続けるにつれ、プログラマティック・バイイングはそれとともに伸びていくとみられる。しかし、グループエムの米国に対する分析では、プログラマティック予算はデジタル支出(ソーシャルプラットフォームを除く)の20%と見積もられており、予想ほど速やかには増加していない。グループエムは、サプライチェーンの完全性とブランドの安全性への懸念が原因と考えている。グループエムはビューアビリティーと、第三者によるブランド安全性の測定を主張しているが、一部のプログラマティック・パートナーは、暴力的なコンテンツ、性的なことを示唆するコンテンツ、あるいはフェイクニュースを含む政治的に極端なコンテンツに対するアドコール・プリベンション(アドコール防止措置)をサポートしていない。グループエムは、多くの顧客が安全性を高めるためにホワイトリストのみのアプローチに移行したが、これはリーチを制限し、価格を引き上げると報告している。広告主は、プログラマティックな供給の不透明性を当然のことながら懸念している。グループエムは、パブリッシャーとエクスチェンジが特定のパブリッシャーから在庫を販売することを許可されていることを公に宣言するための方法である「Ads.txt」の市場導入を支援している。これにより広告主とエージェンシーは直接購入を行い、強引に割り込んでくる仲介人と彼らの手数料をなくすことができる。

消費者の関心がプラットフォーム間で細分化され続ける中で、多くの人々は、より情報に富み、デジタルで多目的になりつつある最古の広告媒体の1つであるOut-of-Home広告(屋外広告)にメリットを見出している。ロケーションデータと購入、ソーシャルメディア、ビューイング行動との組み合わせは、ますます魅力的な提案である。この広告媒体は2016年の6.1%から2017年には6.2%に、そして2018年には1993年以来の最高水準である6.3%に増える。ラジオ広告はそれほど細分化されておらず、コンテンツやソーシャルメディアとともに革新するため、シェアはほとんど変わらない(今年は4.4%、来年は4.3%)。

ケリー・クラーク氏は「2017年は挑戦的な年だ。ブランドは競争の激しい低成長市場で活動しており、近い将来に成果を出すよう迫られている。従来のメディアは、視聴者の細分化や有力なデジタルプレーヤーとの競争によって引き続き挑戦を受けている。これらの巨人は、消費者がユーザー生成プラットフォームを誤用していることから、広範囲にわたる成功を収めてきた。緊張したクライアントとストレスを感じているメディアパートナーの間に位置しているエージェンシーは、当然のことながら2017年の課題も理解していたが、顧客が市場のダイナミクスの中でのかじ取りへの支援をわれわれに求めていなければ、彼らの状況はもっと悪化していただろう。マーケティング担当者は、最も統合されたキャンペーンを開発するためにメディア全体を通して活動し、基準、測定および完全性の形成を支援することができる客観的なパートナーを常に必要としていると、われわれは思っている」と述べた。

▽グループエム(GroupM)について
グループエムは、Mindshare、MediaCom、Wavemaker、Essence、m/Sixおよびアウトカムドリブン・プログラマティックオーディエンス企業のXaxisなどWPPメディアエージェンシーのための世界をリードするメディア投資マネジメント企業である。世界の大手広告主による1080億ドル以上の年間メディア投資額を担うグループエムのエージェンシーは、メディア市場と消費者層に対する他の追随を許さない知見で顧客に優位性を提供する。グループエムは、業界の専門知識、データ、テクノロジー、アドレス可能なテレビ、コンテンツ、スポーツなどの一連の専門サービスを供給して、エージェンシーや顧客に役立てる。GroupMはWPPのデータ投資管理グループのKantarと協力を緊密にしており、グループエムとKantarは両社でWPPグループの売上高190億ドル余りのうちの約50%を占めている。グループエムはクライアント、株主、人々に、他の追随を許さない市場の優位性を提供している。

グループエムに関する詳細はhttp://www.groupm.com を参照。
Twitterで@GroupMWorldwideのフォローを。
LinkedIn(https://www.linkedin.com/company/groupm )でグループエムのフォローを。

▽編集者注意
グループエムのWorldwide予測のコピーは以下の問い合わせ先への要請により入手できる。

▽問い合わせ先
Adam Smith
Futures Director
Adam.Smith@GroupM.com
+44 (0)20 7969 4083

David Grabert
Head of Marketing & Communications
David.Grabert@GroupM.com
+1 212.297.8092

Samantha Kops
Sr. Marketing Communications Manager
Samantha.Kops@GroupM.com
+1 917.4213019

ソース:GroupM

オピニオン:2018年は景気の主役交代、金利上昇の新局面へ=青木大樹氏 – ロイター

[東京 30日] – 2017年の世界景気回復は、中国経済の成長とエネルギー価格の上昇によるところが大きかったが、2018年は成長のけん引役の変化と金利の上昇局面入りなど、従前と異なる要因による「ゴルディロックス(適温)相場」の継続が見込まれると、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の日本地域CIO(最高投資責任者)兼チーフエコノミストの青木大樹氏は予測する。

ただし、米国の利上げペースが速過ぎれば再び景気後退を招く恐れがあり、現状では2018年の利上げは2回程度が望ましいと指摘する。向こう12カ月間のドル円相場は、1ドル=112─118円を予想。日本株については、2017年は一時的に収益がかさ上げされていた部分もあり、選別投資が賢明だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<米鉱工業生産上昇分の9割が石油鉱業関連>

2018年の経済展望については、好景気が続くとの見方が大勢ではないか。当職も、例えば米経済でいえば2%を若干上回る程度の成長が続くとみており、急激な景気過熱のない「ゴルディロックス(適温)相場」は2018年も続くと考えられる。ただし、2017年のモメンタムが2018年もそのまま続くわけではなく、相当程度「中身」の異なる成長になるだろう。

まず、現状の景気は新興国も先進国も堅調に推移している。企業購買担当者による景況感指数であるPMIは、製造業も非製造業も50を超えている国が多い。この景気回復は、中国経済の想定以上の成長と、資源価格の反転上昇という2つの恩恵によるところが大きい。

中国経済の成長率は、2017年1―3月期と4―6月期が6.9%で、7―9月期も6.8%であり、政府目標(6.5%前後)よりも高い水準で推移している。中国の成長が新興国経済への影響を通じて、先進国での好循環をもたらしている。日本の輸出を見ても、伸びているのは中国向け半導体や省力化機械の部分だ。

資源価格は、2016年初めに20ドル台だったWTI原油先物が最近では50ドル台に回復。米国の2017年の鉱工業生産については上昇分の92%が石油鉱業関連の投資で説明できる。また、米国の設備投資は、エネルギー投資により1.4ポイント押し上げられている。エネルギー関連を除いた設備投資の伸び率はむしろ減速してきており、いかに米国の投資がシェールガス・オイル増産や石油関連に支えられたかが分かる。

<未来・省力化投資増と金利上昇の2018年に>

2018年は、市場を動かす主役が大きく変わるだろう。米国経済で成長持続の鍵を握るのは、非エネルギー部門への投資だ。製造業で雇用が伸びているのはテキサスなど一部の州で、全米で見れば非製造業が雇用拡大の中心だ。

非製造業化が進むということは、サービス業への新しいテクノロジー投入などの投資が出てきやすくなる。人手不足に陥っているところも多いなか、ロボットや人工知能(AI)などの新技術を活用したヘルスケアやビジネスサービスなど、生産性向上を促すような未来投資や省力化投資などが伸びてくることが成長を持続させる。

次に注目すべきは、金利の低下トレンドが転換期を迎え、上昇局面に入る蓋然(がいぜん)性が高いことだ。先進国の金利はこの10年間低下し続け、異次元の金融緩和政策により米国の金利はゼロに下がり、日本などではマイナス金利という異例の事態となっていた。だが今後は、米連邦準備理事会(FRB)が現状4.5兆ドル程度のバランスシートを3兆ドル程度まで減少させるほか、年2―3回程度の利上げが続くことが見込まれている。

欧州中央銀行(ECB)も、国債買い入れ規模を縮小(テーパリング)した後、保有資産の縮小に着手する。日本についても、国内の物価上昇に加えて米10年金利上昇の影響もあり、正常化の方向に踏み出す可能性が高いとみている。実際、先進主要国の10年金利は、2016年7月あたりを底として、上昇に転じる兆候がみられる。

このように2018年は、これまでの中国と資源価格頼みの成長から、非エネルギー投資の拡大が金利の緩やかな上昇を支えていく経済への転換が見込まれる。

<リスク要因は米国の利上げペース>

一方、2018年で一番注目しているリスク要因は、FRBによる利上げのペースだ。拙速な利上げは、景気後退をもたらすことが過去の経験で分かっており、2018年2月にFRB議長に就任するパウエル氏には慎重なかじ取りが求められる。

過去のFRBの利上げ期を見ると、10年金利が2年金利を下回る、いわゆる「逆イールド」現象を引き起こしている。そして、逆イールドが起きた数年内に、景気後退が発生した。1990年代半ばの利上げ期は、逆イールドにこそならなかったものの長短金利差がゼロ近傍に落ち込み、メキシコやタイで通貨危機が起きてバブルが崩壊している。利上げのペースが速過ぎると10年金利の上昇が追いつかず、逆イールドが発生。そうなると、グローバル市場での資金の流れが大きく変わるためと考えられる。

現状、2年金利と10年金利の差はまだ60ベーシスポイント(bp)あり、すぐに逆イールドが発生する可能性は低い。FRBも緩やかな利上げペースを想定しているようだ。ただ、もし2018年の米経済が2%程度の成長にとどまるのであれば、利上げの回数は2回程度が望ましい。物価上昇率や賃金上昇率から考えて、米10年金利は2.5%までしか上がらないとみられるためだ。2018年も3回の利上げが行われると、米2年金利が2.5%に近づき、逆イールド発生のリスクが出てくる。

もう1つのリスク要因が中国だ。全体的な方向としては、習近平国家主席が10月の中国共産党大会で権力基盤をより強固にしたこともあり、成長率が鈍化しても、成長自体は続くだろう。しかし、シャドーバンキング規制やオフバランスシート負債の引き締め政策が強化されるなか、外貨準備高の推移に気をつけたい。資金の国外流出が再び加速してしまうと、通貨安を回避するため政策引き締めのペースが速まる悪循環に陥りかねない。そうなると、中国のハードランディング懸念が出てくる。

2014年は4兆ドル近くあった中国の外貨準備は、1年半ほどで約3兆ドルと、日本円に換算して100兆円以上流出した。これが2.5兆ドルで黄信号、2兆ドルを下回れば中国政府が為替をコントロールできなくなる水準になり、赤信号が灯る。外貨準備は、国内貯蓄から負債を引いたものであり、国内に十分な貯蓄があるかどうかが、中国リスクを見る上で重要な要素だ。

<金利上昇局面での投資戦略>

最後に、2018年の投資戦略について簡単に触れておきたい。

まず、グローバル株式については、景気拡大が続くなかでPMIは50を大きく上回っており、オーバーウエイトを継続する。米国株については中立だが、設備投資や人口動態の恩恵を受けるテクノロジーやヘルスケア部門、資本財セクターには強気の見方をしている。日本株は、まだ割高過ぎるわけではないが、2017年は前年比で一時的に収益がかさ上げされていた部分もあり、人手不足の恩恵を受けるセクターなど少し選別的になる必要があろう。通貨は、米ドル中心からユーロや新興国通貨などへの資金シフトが生じている。

2018年は、金利の上昇局面に備えた資産配分の変更が必要になるとみており、上昇局面でアウトパフォームする傾向があるヘッジファンドを取り入れたり、短期金利が急上昇すれば長期金利が上がらなくなるため、超長期の国債に振り分けるなどの対策が考えられる。

2018年のドル円相場については、上述したように米長期金利の緩やかな拡大に伴って日米金利差が2.5%程度まで広がるなか、想定される中心レンジは1ドル=112─118円だ。

*本稿は、青木大樹氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

(聞き手:山口香子、麻生祐司)

*青木大樹氏は、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の日本における最高投資責任者(CIO)兼チーフエコノミスト。2001年より内閣府で政策企画・経済調査に携わった後、2010年にUBS証券入社。2016年、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査の日本経済エコノミスト部門にて5位(外資系1位)に選ばれる。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

WRAPUP2-中国製造業PMI、11月は予想上回る51.8に上昇=国家統計局 – ロイター

* 中国製造業PMI、11月は51.8に上昇

* 中国非製造業PMI、11月は54.8に上昇 (情報を追加します)

[北京 30日 ロイター] – 中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.8と、前月の51.6から上昇し、市場予想を上回った。

大気汚染対策の強化や不動産市場の減速を背景に、ロイター調査のアナリストは51.4への低下を見込んでいた。

中国の1─9月の国内総生産(GDP)は、政府のインフラ支出や底堅い不動産市場、予想外に強い輸出が製造業を押し上げたため、予想を上回る約6.9%の成長率を記録。

ただ、10月の経済指標は、投資や鉱工業生産、輸出で軒並み伸びが鈍化するなど、予想を下回る結果となり、景気鈍化への懸念が浮上していた。

今回の統計は、中国経済に対する懸念を和らげる要因になるとみられている。

製造業PMIは、景況改善・悪化の節目となる50を16カ月連続で上回っている。

一部のエコノミストは、第4・四半期のGDP伸び率が6.6%に鈍化すると予想。来年はさらに6.4%まで減速するとの見方も出ている。

ただ、国家統計局が先に発表した10月の工業部門企業利益は前年同月比25.1%増。商品価格の上昇が、石炭産業など上流部門の追い風となっている。

PMIの内訳では、投入価格指数が59.8と、前月の63.4から低下。産出価格指数も低下した。商品価格上昇の恩恵が下流部門まで波及していないとの懸念が浮上している。

生産指数は54.3で、前月の53.4から上昇。新規受注指数、新規輸出受注指数、輸入指数も上昇した。

コメルツ銀行のアジア新興市場担当シニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「景気循環的な減速を予想している人が多いが、我々は、今の勢いが少なくとも来年まで続くのではないかとみている」と指摘。

一方、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「製造業の今の勢いが維持されるか疑問だ。大気汚染対策、与信の抑制、財政支援の縮小、不動産市場の冷え込みなど、製造業への逆風は強まっている」と述べた。

11月の鉄鋼業PMIは53.1と、前月の52.3から上昇。

同国北部の製鉄所や工場は、冬季の大気汚染対策強化で、減産を迫られているが、その他の地域の製鉄所や工場が市場シェアを拡大するため、増産に踏み切っている兆候がある。

29日の中国の鉄筋先物は約3%上昇し、9月中旬以来の高値をつけた。大気汚染対策強化で在庫が数年来の水準に減少していることが背景だ。

<非製造業PMI>

国家統計局が同時に発表した11月の非製造業PMIは54.8で、10月の54.3から上昇した。サービスセクターの堅調な伸びが続いていることが示された。

内訳では、建設セクターが61.4で、前月の58.5から上昇。

中国指導部は、投資と輸出に大きく依存する経済モデルのバランス再調整に向け、サービスと消費の伸びに期待をかけている。

中国のサービス部門は国内経済の半分以上を占め、賃金上昇で消費者の購買力が高まっている。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:日清紡HD、オリエンタルランド、郵船 – 株探ニュース

日清紡HD <日足> 「株探」多機能チャートより

■日清紡ホールディングス 3105>  1,553円  +166 円 (+12.0%)  11:30現在  東証1部 上昇率2位
 29日、日清紡ホールディングス 3105> が発行済み株式数(自社株を除く)の8.59%にあたる1500万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は12月5日から18年3月22日まで。

■アーク <7873>  120円  +10 円 (+9.1%)  11:30現在  東証1部 上昇率4位
 29日に発表した「三井化学がTOBを実施」が買い材料。三井化学 <4183> の子会社エムシーインベスト01を通じてTOB(株式公開買い付け)を実施し連結子会社化を目指す。TOB価格は1株100円で29日終値を9.1%下回る水準。買い付け期間は11月30日から18年1月17日まで。

■ミルボン <4919>  7,850円  +530 円 (+7.2%)  11:30現在  東証1部 上昇率8位
 29日、ミルボン <4919> が17年12月期の年間配当を従来計画の82円→92円(前期は78円)に増額修正したことが買い材料視された。業績好調を踏まえ、株主への利益還元を増やす。今期最終利益は前期比16.7%増の35.8億円に拡大し、5期連続で過去最高益を更新する見通しだ。同時に、12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表。最低投資金額は現在の2分の1に低下することから、流動性の向上や投資家層の拡大を好感する買いも向かった。

■セゾン情報システムズ <9640>  2,150円  +99 円 (+4.8%)  11:30現在
 29日、セゾン情報システムズ <9640> [JQ]が18年3月期の連結最終利益を従来予想の26億円→40億円に53.8%上方修正。増益率が9.9%増→69.1%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。データセンターにおけるシステム管理サービスなどを展開する子会社フェスの全株式をインフォメーション・ディベロプメント <4709> に売却することに伴い、売却益が発生することが最終利益を押し上げる。なお、売却額は20億円、売却日は来年1月を予定している。

■LIFULL <2120>  916円  +38 円 (+4.3%)  11:30現在
 LIFULL<2120>が5日続伸している。同社は29日、関連会社の楽天LIFULL STAY(出資比率:楽天51%、LIFULL49%)と楽天<4755>が、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。「Rakuten STAY」は、法人や個人を含む不動産オーナーに、楽天がブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートする。

■広島銀行 <8379>  892円  +35 円 (+4.1%)  11:30現在
 広島銀行 <8379> が続急伸している。SMBC日興証券が29日付で同社の投資判断を「2(中立)→1(強気)」に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、懸念材料となっているMSCIスタンダード指数からの除外は織り込み済みで、悪材料は概ね出尽くしたと指摘。また、12年5月の除外時には増配で対応しており、株価対策の有無にも注目したいと報告している。なお、目標株価1000円は据え置いた。

■中国銀行 <8382>  1,493円  +46 円 (+3.2%)  11:30現在
 中国銀行 <8382> が大幅続伸している。SMBC日興証券が29日付で同社の投資判断を「2(中立)→1(強気)」に引き上げ、目標株価を1500円→1600円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、MSCIスタンダード指数からの除外がネガティブサプライズとなり、株価は14日に急落したが、過去事例を踏まえると株価の自律反発や株主還元の一層の強化が期待できると指摘。同行は資金が潤沢であり、需給による株価下落に対応したスポットでの自社株取得の拡枠も十分に選択肢に入りうると考えている。

■オリエンタルランド <4661>  9,939円  +293 円 (+3.0%)  11:30現在
 オリエンタルランド<4661>が3日続伸し、実質上場来高値を更新している。きょう付の複数のメディアで、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を拡張すると報じられており、「3000億円超を投じて2023年をメドに新たな施設を開業。総面積を約3割広げ、混雑を緩和する」(日本経済新聞)とあることから、これを好感した買いが入っている。記事によると、大規模投資で新施設を導入し、訪日外国人をはじめとする国内外の顧客取り込みを急ぐのが狙いだという。また、新たな敷地には、他のディズニーのテーマパークにはない独自のアトラクションやエリアを導入するとあり、敷地面積の問題で結論を持ち越していた「アナと雪の女王」に関連する施設も検討するとしており、現在も高水準で推移する集客力のさらなるアップへの期待が高まっている。なお、会社側ではこうした報道に対して「当社として発表したものではない。21年度以降の開発方針については、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表している。

■日本郵船 <9101>  2,611円  +72 円 (+2.8%)  11:30現在
 日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>がいずれも続伸、業種別騰落率で「海運」は33業種中で値上がりトップ。ここ鉄鋼株が戻りに転じているが、鉄鋼株と株価連動性が高いのが海運株で出遅れ修正の買いが入っている。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が前日時点で9連騰、30ポイント高の1536と10月27日以来の水準を回復しており、これも株価に浮揚力を与えている。

■三菱UFJ <8306>  802.1円  +17.6 円 (+2.2%)  11:30現在
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが先行しているほか、第一生命ホールディングス<8750>など保険株も上昇した。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやJPモルガンなど大手金融株が買われNYダウの上昇を牽引、金融規制緩和への期待に加えて、米10年債利回りが2.38%近くまで急上昇しており、運用環境の改善に対する思惑が広がった。東京市場でも米国で事業展開する三菱UFJや第一生命HDなどにポジティブ材料となっている。

■カルビー <2229>  3,890円  +80 円 (+2.1%)  11:30現在
 カルビー<2229>が続伸している。同社は29日取引終了後に、中国国内でのEC(電子商取引)の運営を行うための新会社を、子会社の全額出資で杭州市に設立すると発表。同国でのさらなる事業展開が期待されているようだ。新会社の設立は、成長が期待される中国のシリアル市場で、「フルグラ」の販売拡大を目指すことが主な目的。設立は来年2月1日を予定している。

■日本紙パルプ商事 <8032>  4,215円  +70 円 (+1.7%)  11:30現在
 29日、日本紙パルプ商事 <8032> が発行済み株式数(自社株を除く)の4.05%にあたる60万株(金額で24億8700万円)を上限に、30日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は29日終値の4145円)を実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■トヨタ自動車 <7203>  7,062円  +10 円 (+0.1%)  11:30現在
 トヨタ自動車<7203>が買い先行。米長期金利の上昇を背景に外国為替市場でドル買い・円売りの動きが進み、足もと1ドル=112円台の円安に振れており、これを受けて輸出比率の高い同社株に追い風となっている。同社が29日に発表した10月の輸出台数は前年同月比1%増と2カ月ぶりに前年を上回ったことも好感されている。

■内田洋行 <8057>  3,175円  -215 円 (-6.3%)  11:30現在  東証1部 下落率4位
 29日に決算を発表。「8-10月期(1Q)経常は13%減益で着地」が嫌気された。内田洋行 <8057> が11月29日大引け後(15:00)に決算を発表。18年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比13.1%減の5.5億円に減り、通期計画の35.5億円に対する進捗率は15.5%となり、5年平均の16.3%とほぼ同水準だった。
  ⇒⇒内田洋行の詳しい業績推移表を見る

●ストップ高銘柄
 フジタコーポレーション <3370>  2,085円  +400 円 (+23.7%) ストップ高   11:30現在
 正興電機製作所 <6653>  1,655円  +300 円 (+22.1%) ストップ高   11:30現在
 アドウェイズ <2489>  701円  +100 円 (+16.6%) ストップ高   11:30現在
 幸和製作所 <7807>  10,750円  +1,500 円 (+16.2%) ストップ高   11:30現在
 以上、4銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

新興株29日 ジャスダックとマザーズ小反発 IPO2銘柄に初値 – 日本経済新聞

 29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発した。終値は前日比2円42銭(0.06%)高い3814円53銭だった。積極的な海外展開を進めるアイケイや独自技術を持つNF回路前田製作が買われた。

 ジャスダック市場の売買代金は概算で883億円、売買高は1億1071万株だった。時価総額の大きいセリアや北朝鮮情勢の悪化懸念で細谷火工が買われた。半面、米アップルの新型スマートフォン向け部品で関わりを否定した大阪油化やゲームサービス延期を発表したアエリアが下落した。

 28日にジャスダック市場に上場した幸和製は、上場2日目にあたる29日9時に公募・売り出し価格(公開価格)3520円の2.3倍にあたる7980円で初値を付けた。終値は9250円だった。

 同じく上場2日目のポエックも12時53分に公開価格(750円)の4.4倍の3280円で初値を付けた。終値は2580円だった。

 きょう上場したTワークスは買い気配で売買が成立しないまま終えた。大引け時点の気配値は公開価格2200円の2.3倍の5060円だった。

 東証マザーズ指数も小反発した。終値は前日比0.19ポイント(0.02%)高い1165.84だった。串カツ田中エンバイオHが上昇した。半面、力の源HDそーせいが下落した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

新興株前引け 反発、NF回路や前田製作に買い – 日本経済新聞

 29日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。午前終値は前日比7円72銭(0.20%)高い3819円83銭となった。独自の技術力で評判が高い銘柄が買われた。量子コンピュータ向け装置製造のNF回路や半導体接合材料を量産する前田製作が上昇した。大阪油化が下落するなど、直近IPO(新規株式公開)銘柄の一部には利益確定売りや換金売りが出た。

 ジャスダック市場の売買代金は概算で499億円、売買高は5767万株。ケアサービスネットマーケが上昇した。半面、時価総額の大きいマクドナルドエンジャパンが下落した。

 28日にジャスダック市場に上場した幸和製は、上場2日目にあたる29日に公開価格(3520円)の2.3倍にあたる7980円で初値を付けた。一時初値から670円高の8650円まで上昇したが、その後は下落して初値付近で推移した。午前の終値は8100円だった。

 同じく上場2日目のポエックは買い気配のまま午前の取引を終えた。前引け時点の気配値は公開価格(750円)の3.9倍の2943円だった。

 きょう上場したTワークスは買い気配のまま取引を終えた。前引け時点の気配値は公開価格(2200円)の1.7倍の3740円だった。

 東証マザーズ指数も反発した。前引けは前日比1.89ポイント(0.16%)高い1167.54だった。串カツ田中中村超硬が上昇した。半面、クックビズやサインポストが下落した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

企業サービス価格0.8%上昇=10月 – 時事通信

 日銀が27日発表した10月の企業向けサービス価格指数(速報値、2010年平均=100)は前年同月比0.8%上昇の104.0だった。プラスは52カ月連続。伸び率は前月から0.1ポイント縮小した。
 項目別では、道路貨物輸送が1.2%上昇と、前月の0.7%上昇からプラス幅が拡大した。人手不足や燃料価格の上昇を背景に「ここにきて値上げの力が強まっている」(調査統計局)という。外航貨物輸送も好調な中国での需要を背景に17.9%上昇した。(2017/11/27-10:25) 関連ニュース

【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】