【特集】【FISCOソーシャルレポーター】レポーター名染谷エツ子:飛びつき買いを防ごう!FX相場が動く要因は沢山ある – 株探ニュース

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2017年08月23日17時59分

【特集】【FISCOソーシャルレポーター】レポーター名染谷エツ子:飛びつき買いを防ごう!FX相場が動く要因は沢山ある

ドル円 <日足> 「株探」多機能チャートより

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家染谷エツ子氏(ブログ「えつこのFX日記~FXで家計にゆとりを~」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2017年8月22日11時に執筆
「飛びつき買い」を防ごう!FX相場が動く要因は沢山ある

1か月のうちで沢山ある動く要因

FXは指標発表や要人発言という、相場を動かす要因になるものがあり、ある程度動く時が予想出来ます。

指標発表には、雇用統計や失業率、政策金利、GDP、貿易収支、小売売上高、消費者物価指数、サービス業・製造業PMI、新規住宅販売件数などの住宅販売関係、中央銀行総裁発言、など、今挙げたものだけで9つもあります。そして、メジャー通貨と呼ばれる通貨の主要国はアメリカ、ユーロ圏、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、スイスの計8つの国と地域があります。円とスイスフランについては、最近、日本の指標発表はあまり動きがありませんし、スイスの指標発表もあまり動きませんので、それらの国はここではカウントせず、主要国・地域を6つとしましょう。単純に9つの指標発表かける6つの国・地域としても、54の動く指標発表があります。

これとは別に、原油価格に影響する米国の週間原油在庫、中国の財新製造業PMI、中国の貿易収支、アメリカのトランプ大統領の発言、EU離脱に関するイギリスのメイ首相の発言、選挙についての報道などを加えると、60の相場を動かす要因となる発表があります。

1か月は平均して20営業日あります。単純に計算すると60÷20=3となり、1日に約3つの動く要因がある事になります。このように、動く要因は「沢山ある」のです。ですから、ご自分がチャートの前に座った時に、相場が大きく動いたのを見て、「動いたんだ、エントリーしたい!」そう思って「飛びつき買い」をしてしまう必要はありません。大きく動いていた場合は、「もう大きく動いたから、トレンドは終わりに近い。次のトレンドまで待とう。」と判断する方が安全です。このように、既に動いてしまったトレンドに囚われないで、次のトレンドを意識するだけで、気持ちに余裕を持ちながら「飛びつき買い」を防ぐことが出来ます。

8月前半の動いた要因

8月は3日のイギリスの政策金利発表後にポンドが売られました。4日のアメリカの雇用統計の発表後ドルが買われました。8日深夜にトランプ大統領が北朝鮮に対して挑発的な発言をしてリスク選好のドル売り円買いとなり、10日はニュージーランドの政策金利発表後にNZドルが売られました。15日は過熱する北朝鮮とアメリカの対立に対して北朝鮮が対話を打診したことと、トランプ大統領がインフラ投資に署名したことでドルが買われました。16日はトランプ大統領の戦略・政策フォーラムが解散となりドルが売られました。18日はカナダの消費者物価指数がほぼ予想通りでカナダドルが買われました。3日、4日、8日、10日、15日、16日、18日と、8月前半の10営業日の間に7日間も動きました。これらの動きの中で目立つのは、重要指標発表後の動きと、動いた7日間のうち3日間はトランプ大統領に関する発表でした。今の相場はトランプ大統領に関する発表で良く動くということを意識して、今後トレードをする際にはニュースをこまめにチェックすることをお勧めします。特にNY時間後半から日本市場OPEN前に大きな発表がある事が多い印象があります。

今後市場が注目するイベント

8月の後半から注目したいことは、ジャクソンホールでのイエレンFRB議長発言や、ドラギECB総裁の発言の影響、8月末の週にある米国雇用統計、そして9月のFOMCに向けた発言や噂、24日のドイツ総選挙でのメルケル首相や対立候補に関する報道、イギリスのEU離脱に関する報道、EUのQE(量的緩和政策)の縮小が10月からされるのか否かの報道などです。

また、秋に米国の債務上限の引き上げ期限を迎える可能性により米国議会での債務上限の引き上げ法案成立の必要が生じるため、法案が議会の承認を得られるのかが注目され始めています。そして、トランプ大統領が掲げる大型減税や大規模インフラ投資のうち、インフラ投資の大統領令は8月15日に署名されましたが、大型減税はまだです。この大型減税に関しても報道がされれば大変注目されます。

今の時点でも、これだけの動く材料が見当たります。そして、これらのファンダメンタル的な報道は、いきなり報じられることが多いので、指標発表とファンダメンタルの情報をFX業者さんのニュースで細かくチェックすることは必須となります。是非毎日、細かくニュースをチェックするようにされて下さい。

2012年以降、2016年までの5年間のドル円のチャートを見ると、2015年以外の4年間は、9月以降相場が上昇トレンドで動いています。この点も気になりますね。秋以降は相場が活発に動きやすいと言えます。

これから秋に向けて、指標発表や要人発言があった際の対応や、ニュースが報じられた場合の対応を「シナリオ」として、トレードの戦略を作るのも良いのではないでしょうか。

今回の記事が少しでもお役に立つことが出来ましたら、私としましても大変有難い事です。

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執筆者名:染谷エツ子
ブログ名:えつこのFX日記~FXで家計にゆとりを~

《DM》

 提供:フィスコ

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「国勢調査から最新ロボット技術まで」総務省が担う未来とは – ニッポン放送

日々のニュースで、「総務省が発表した全国消費者物価指数は~」「総務省が発表した労働力調査によると~」と、行政機関の名前が多くみられますが、具体的にどんな方がどんな仕事をして、何を思っているのかを知っている方は少ないのではないでしょうか。

総務省は、国勢調査から統計データを作ったり、地方活性化への取り組み、国の行政機関が行う仕事に問題点がないかを調べるなど、私たちが安心に暮らせる毎日を支えています。その中で、ラジオやテレビといった放送、インターネットなどの日本を繋げる情報通信に関しても総務省が管轄しています。

総務省が目指す未来や、現在の取り組みについて、あかま二郎 総務副大臣兼内閣府副大臣(※編集部注:2017年8月7日まで在任)に、ご自身の取り組みから、総務省の仕事についてお話を伺いました。【※編集部注:本取材は2017年7月に実施したものです。】

編集部:あかまさんは、神奈川県相模原市を主な選挙区とする神奈川14区で、学生時代を過ごしたのも相模原なんですよね。子どもの頃はどんな風に過ごされていたのですか?

あかま:中学の頃はほとんど勉強をしない子供で、でも、それなりに成績は良かったんです。

編集部:勉強の要領が良かったのですね。

あかま:ところが、高校は周りがとても優秀で、フラフラして勉強をしなかったら成績は底辺になり、「やっぱり勉強しない人はダメなんだな」という気付きがありました。

編集部:部活動はされましたか?

あかま:高校でバレー部に入ったのですが、先輩と喧嘩をして辞めてしまったんです。ただ、卒業式で、周りの友人は部活の花を持った後輩が集まって来ていましたが、自分のところには当然誰も来ない訳です。勉強ができる・できないだけではなく、「同じ釜の飯を食う」「3年間継続して頑張る」ことはとても大事だなと思いました。

編集部:卒業式での心残りから、大学で部活動をされようと思いましたか?

あかま:大学ではボクシング部に入部しました。男ですから、本能的に強さというものに憧れがありましたし、あの時代はバブルでしたので、部活はカッコいいかどうかで決めました。学生時代は女性にモテたかったですしね。大学ではボクシングに励む毎日でした。

編集部:大学卒業後、すぐに今のような政治の道を志されたのですか?

あかま:就職の道もありましたが、大学での学業が疎かだったことが気がかりで、イギリスの歴史や伝統を勉強するため留学しました。あの時代は名宰相“マーガレット・サッチャー”の時代で、栄華を極めたけれど失墜し、そこに彼女が現れました。そういうことを実際に見よう、聞こう、勉強しようという思いがありました。

編集部:日本と英国での勉強を経て、総務副大臣(編集部注:2017年8月7日まで在任)を務めていらっしゃるわけですが、総務省の皆さんはどんな仕事をされているのですか?

あかま:総務省は大変大きな政府機関で、各市町村の税や財政、郵便や放送を含む情報通信技術なども総務省が所管しています。とりわけ興味深いのが情報通信で、携帯電話の販売代理店へ視察に行くこともあります。

編集部:情報通信の世界で「IoT」や「AI」が流行りの言葉になっていますが、これらも総務省で担当されているのですか?

あかま:まさに、AIやIoT、ビッグデーターの3つを活用した産業革命を考えています。これらがさまざまなものとネットに繋がり、繋がることでデータが集まり、蓄積されたものを人工知能が解析し、分析し、それをもって最適な答えを導き出します。

編集部:ITと全く関係がなさそうな、農業や漁業といった分野でも活用されていますよね。

あかま:農家さんが畑を耕して、種をまいて、収穫生産する……一見、全く結びつきがなさそうですよね。ですが、神奈川県藤沢市ではAIやロボット技術などの最先端技術の導入により高収益型農業をめざす、“スマート農業”が行われ、ビニールハウスにはセンサーが設置されて最適な温度の管理をしたり、水耕栽培では水分中に含まれている窒素の量を管理しています。出荷時期もセンサーが管理していて、最上な質のものを出せるようにしています。

編集部:質の良いものを提供できるうえに、手間もかからないのですね。

あかま:今までだったら、気温は大丈夫かな、室温は大丈夫かな、と農家さんが見て回ったり、経験や勘、汗水という部分に頼っていたものを、プログラムやシステムを覚えさせれば仕事も楽になるし生産性も高まります。実際に私も現場を伺いましたが、その農家さんはとても若い社長で、作業着ではなくYシャツを着て、ビニールハウス横でパタパタとパソコンを打っていたのがとでも印象的でした。

編集部:そういう方を、国として支援するのが総務省なのですね。

あかま:そうですね、実際に農家さんの負担が減っているとなれば、それを各市町村でも出来るように横展開した方が良いですからね。こういった新たな取り組みをしたいと手を上げた方と、産業界、経済界、大学の研究室でタイアップして実証実験を行っています。ただ、現段階ではトマトは成功していて上手く出来ていますが、“葉もの”はまだ成功していないので試行錯誤しています。

編集部:10年後には、葉ものもロボット技術で作れるようになるでしょうか?

あかま:もっと近い将来のことだと思います。スマホが普及してからたった10年、あっという間に生活や暮らし、エンターテインメントが激変しましたよね。分かりやすいのが、Amazonなどインターネットを使った買い物で、よく言えば活用できているし、悪く言えば実店舗は打ち負かされていますよね。買い物をすればするほどデータが蓄積され、人工知能が利用者に合った商品まで提案しますから、とても優秀ですよね。

編集部:映画ではよく題材にされていますが、これだけ優秀なAIが更に進化することで、仕事を失う方も出てくるのではないかと心配です。

あかま:人工知能が優れてきて、人間社会を征服するのでは、と思う方も多くいると思います。総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の先生にも質問しましたが、「そんなことはない」とおっしゃっていました。碁、囲碁、将棋の人工知能と人間が対局してAIが勝つこともあり、人よりも優秀なのではないかと不安を煽るのかもしれないですね。確かに、何万対局というデータを覚えさせ、一個の分野で一個の蓄積ならば優秀ですが、何かを読んで感じとったり、理解したりはできません。ところが、人間は合わせ技ができる。表情、物言い、雰囲気を人工知能が感じとることはできない。石黒浩特別研究所が開発しているERICA(エリカ)という自律型ロボットがありますが、覚え込ませたフレーズは問題ないのですが、気転を利かせたりイレギュラーの対応は出来ないんです。

編集部:機械的な仕事をAIが代わることはあっても、人にしかできないことに今よりも注力出来ますし、さらに人間はまた新しい仕事を生むことができますからね。総務省の多岐にわたる活動の中の一部ですが、お話を伺い、実は私たちの生活や暮らしに近いところに存在し、安心かつ、ハイテクで便利な社会づくりをされていることが分かりました。この度はお忙しい中、ありがとうございました。

あかま:ありがとうございました。

【※編集部注:本取材は2017年7月に実施したもので、あかま二郎衆議院議員の肩書は取材当時のものです。2017年8月7日まで在任されていらっしゃいました。】

文:allnightnippon.com 編集部 望月知世
写真:allnightnippon.com 編集長 長浜純

<LINK>
あかま二郎衆議院議員 公式ホームページ
http://www.akama.jp/

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【経済】今週の見どころ(2017年8月21日?8月25日) – 株探ニュース

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2017年08月22日17時33分

【経済】今週の見どころ(2017年8月21日?8月25日)

■先週の通貨の強弱

先週の為替相場では欧州通貨の弱さが目立った。ECB理事会の議事録でのユーロ高懸念や物価の伸び悩みを懸念する声が意識されたほか、ECB関係者からジャクソンホールのシンポジウムでのドラギ総裁からの金融政策に関する新しい発表はないとのコメントが報じられたことでユーロ売りが強まった。
また、ポンドは小売売上や雇用統計は底堅い結果となったものの、消費者物価指数が伸び悩んだことが上値圧迫材料となり、軟調な推移となった。
一方で相対的に底堅さを見せたのがカナダドル、豪ドルといった資源国通貨であった。
円は序盤に北朝鮮リスクが柔らいだことにより売られる動きとなったものの、その後は米国の政局のゴタゴタもあり再度市場リスクが高まったことで再度買いが強まった。

■今週の注目材料

□ジャクソンホールのシンポジウム
今週末には米国のジャクソンホールのシンポジウムが開催される。ドラギ総裁の講演でのECBの緩和縮小に関するコメントに注目が集まっていたが、事前に金融政策に関する新しい内容は出ないとの報道によりユーロが売られている。今週はジャクソンホールの前にもドラギ総裁の講演が予定されており、双方で緩和縮小に慎重な姿勢を見せるようであればユーロの上値圧迫材料となる。
そのほか、イエレン議長をはじめとするFOMCメンバーのコメント機会も予定されている。年内の利上げに関してのコメントやバランスシート縮小開始時期に関するコメントに市場が大きく反応する可能性があるので注意が必要である。

□北朝鮮情勢
先週序盤には北朝鮮のグアムへのミサイル攻撃見送りを受けて市場のリスク許容度が改善したものの、終盤にかけては米国が南米の国々に北朝鮮との関係を断絶するように要請したことで再び米朝関係の緊張が高まっている。
再度北朝鮮がミサイル攻撃を示唆するようであれば再び市場に緊張が走る可能性があるため注意したい。

■主要通貨の対ドルでの動き

□USDJPY
ドル円は序盤に北朝鮮リスクが後退したことを受けたリスク回避の巻き戻しの動きにより、上昇する動きとなったものの、その後は米政局不安など再びリスク回避色が強まり失速する動きとなり、下値を探る動きとなった。
直近の安値を少し更新した108.60付近がサポートとなり、下落を食い止める動きとなったが上値の重さは残る状態となっている。
OANDAのポジションを見ると買いポジションに大きく傾いており、含み損を抱えた買いポジションが溜まっている状態となっており、さらに下値を探る動きとなった場合にはこれらの損切りが下落を勢いづかせそうな気配となっている。
日足チャートで見ても保ち合いを下抜けるような動きとなっており、もう一段の下落にも警戒が必要な状況と考えられるため注意したい。

□EURUSD
ユーロドルは方向感の薄い水位が続いている。1.16台では底堅さを見せているものの、上値の重さも目立っており、狭いレンジ内での攻防が続いている。しばらく上昇が続いただけに多少の調整は想定の範囲内の動きである。
この付近で調整が一段落する可能性も考えられるものの、サポートとなっている1.16台後半を割り込むような動きとなってしまうと高値買いした参加者の投げ売りや以前に買った参加者の利益確定売りがもう少し出そうな状態にも見える。
サポートとなっている1.165や安値を結んだトレンドラインを割り込むような動きとなった場合は少し警戒したい。
OANDAのオーダーを見ると引き続き売りに大きく偏っている状況となっており、再上昇となるとこれらのポジションのストップ買いが上昇を後押ししそうな気配となっているが、含み損を抱えた買いも徐々に増えてきていることには注意したい。
いずれにせよ上下双方向の動きが想定されるため、今週はまず、均衡がどちらに崩れるかをまずは確認したい。

□GBPUSD
ポンドドルは序盤に下値を探る動きとなった後、方向感の薄い推移が続いた。日足チャートでは安値を結んだラインを割り込むような動きとなったものの、横ばいで抜けるような動きとなっているため、現時点ではまだ踏ん張っているようにも見える。
7月にサポートとして機能した1.28付近をしっかりと割り込んできた場合には本格的に崩れる可能性があるため、注意したい。
OANDAのポジションを見ると売買比率は中立の状態となっているが、含み損を抱えた買いポジションが目立つ状況となっており、下値を探る動きとなった場合は損切りの売りが下落を後押ししそうな気配となっている。

□AUDUSD
豪ドルは序盤は下値を探る動きとなったものの、後半は底堅い動きとなった。日足チャートでは安値を結んだトレンドラインに接近したところで押し戻す動きとなった。
ただし、上値の重さも残っており、悩ましい動きとなっている。
OANDAのポジションを見ると偏りはそれほど大きくないものの、含み損を抱えた売りポジションが多い状態となっており、さらに上昇するような動きとなるとストップの買いが出てきそうな気配となっている。

【ニュース提供・エムトレ】

《HT》

 提供:フィスコ

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カタールは銀行に海外資金調達を奨励、政府資金は最後の手段-関係者 – ブルームバーグ

カタールは市中銀行に対し、資金調達の際には政府資金を主に頼るのではなく、海外投資家を利用するよう呼び掛けている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、カタールではサウジなど近隣諸国との断交の影響で流動性が圧迫されている。

  カタールの中央銀行は対立による流動性への影響を見極めるため金融機関と定期的に協議しており、外貨準備減少や格下げを回避するため銀行に対し海外で債券やローンを通じた資金調達を奨励している。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。政府資金は最後の手段だと銀行には伝えられたという。

  一部の銀行や政府関連機関は流動性のタイト化への対応で資金調達を計画中で、大部分の借り手は中東の金融機関の穴を埋めるためアジアの投資家に照準を合わせているという。関係者1人によると、カタール・イスラミック銀行は最近、私募を通じ円建てと豪ドル建てで資金調達を行った。中銀のコメントは現時点で得られていない。

  関係者の今月の話によれば、同国最大の銀行であるカタール・ナショナル銀行は私募や起債、ローンに関して複数の国際金融機関と初期の交渉を行った。別の関係者は、ドーハ銀行も私募によるドル建て債の発行を通じて資金調達を目指していると語った。

原題:Qatar Is Said to Tell Banks to Seek Overseas Funding Amid Spat(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

上がらぬ物価、「家賃」で変わる? – 日本経済新聞

 景気が回復しているというのに、日銀が掲げる2%の物価上昇は遠い。足を引っ張る要因のひとつに消費者物価指数(CPI)の住居費の算出方法があるのではないか――。2015年から活発になった議論を受け、総務省がこのほど試算を出した。年度内にも出す研究結果次第では、物価の姿が変わる可能性もある。

(浜美佐)…

【今週の予定】21日-27日 消費者物価指数の発表/民進党代表選が告示/サムスン副会長に判決 – SankeiBiz

 <焦点>

 ▼24~26日 ジャクソンホール会議が開催

 米カンザスシティー連邦準備銀行が24日から西部ワイオミング州ジャクソンホールで、毎年夏恒例の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を開催する。注目は25日に講演する米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長。金融危機に対応するための量的金融緩和策で膨らんだFRBの保有資産の縮小開始時期や、追加利上げに関する発言が焦点となる。金融市場では、FRBが9月19、20日に開く次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で開始を決めるとの観測が広がり、イエレン氏が講演で9月決定を強く示唆する可能性がある。ジャクソンホール会議には各国の中央銀行首脳が多数出席し、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁や日銀の黒田東彦総裁も出席する見通しだ。

 ▼21日 民進党代表選が告示

 前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が現時点で立候補を表明。蓮舫氏の代表辞任や細野豪志元環境相の離党で逆風が吹く中での代表戦となる。

 ▼21日 7月のコンビニ売上高を発表

 6月の既存店売上高は、前年同月比0.1%減と4カ月ぶりにマイナスとなった。天候不順やスーパーとの競争激化が理由。

 ▼25日 韓国サムスン電子の李在鎔副会長に判決

 李副会長は韓国前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われ、懲役12年を求刑されている。有罪ならグループの経営にも打撃となりそうだ。

 ▼25日 総務省が全国消費者物価指数を発表

 6月は原油価格の持ち直しで、前年同月と比べて0.4%上昇の100.2。6カ月連続のプラスだった。金融市場関係者の間では、7月も指数は上昇しプラス幅は拡大するとの見方が多い。

【8月21日、月】

 <国内予定>

 ▽13:30 全産業活動指数(6月、経産省)

 ▽14:30 百貨店売上高(全国・東京地区7月、日本百貨店協会)

 ▽16:00 コンビニエンスストア売上高(7月、日本フランチャイズチェーン協会)

 ▽民進党代表選が告示(投開票は9月1日)

 <海外予定>

 ▽オーストリア OPECとOPEC非加盟の主要産油国の合同専門委員会(JTC)会合(ウィーン)

 ▽米韓合同軍事演習開始

上がらぬ物価「家賃」で変わる? 持ち家分の経年劣化を調整へ :日本 … – 日本経済新聞

 景気が回復しているというのに、日銀が掲げる2%の物価上昇は遠い。足を引っ張る要因のひとつに消費者物価指数(CPI)の住居費の算出方法があるのではないか――。2015年から活発になった議論を受け、総務省がこのほど試算を出した。年度内にも出す研究結果次第では、物価の姿が変わる可能性もある。

 日銀は昨年7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、日本の物価が欧米に比べて低い要因の1つとして家賃の…

消費者物価0.2%下落 6月の甲府市 – 山梨日日新聞

 山梨県統計調査課がまとめた6月の甲府市消費者物価指数(2015年=100)によると、値動きの激しい生鮮食品を除いた総合指数は99・6で、…

来週の株式相場見通し=「ロシアゲート」究明にらみで波乱含み、押し目 … – 株探ニュース

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2017年05月19日17時50分

【市況】来週の株式相場見通し=「ロシアゲート」究明にらみで波乱含み、押し目買い意欲は旺盛

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(22~26日)の東京株式市場は、引き続き米トランプ政権の対ロシアを巡る司法妨害疑惑の真相究明の動向をにらみながらの波乱含みの展開が予想される。また、この問題の推移によって変動が予想される外国為替市場での円相場の影響も受けそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは1万9100~1万9800円とする。

 市場関係者からは「トランプ政権の対ロシア疑惑は表面化したばかりで、現段階では不透明要素が多すぎて今後の影響度を判断するのは難しい。当面の焦点は、24日と取りざたされているコミー米連邦捜査局(FBI)前長官の議会証言だ。また、週末に予定される主要7カ国(G7)サミットに初参加となるトランプ米大統領の発言にも注目が集まりそうだ」との見方が出ていた。

 市場参加者のもう一つの関心は、既に織り込み済みとの見方もある6月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げに「ロシアゲート」問題が影響を与えるかどうかだ。その点では、24日に公表されるFOMC議事録(5月2・3日開催分)への関心が高まりそうだ。

 東証1部の騰落レシオ25日移動平均は130%(19日)と依然高水準で過熱感は払拭されていないものの、日経平均株価のPERは14倍台に低下しており、下押す場面では押し目買い意欲の旺盛さが感じられる展開となりそうだ。

 日程面では、4月の貿易統計、4月のコンビニエンスストア売上高(22日)、3月の全産業活動指数、4月の全国百貨店売上高(23日)、日銀が国際コンファランスを開催し黒田総裁が挨拶、気象庁3カ月予報(24日)、4月の消費者物価指数、4月の企業向けサービス価格指数(26日)に注目。

 海外では、米4月のシカゴ連銀全米活動指数(22日)、米4月の新築住宅販売、トランプ米大統領が18会計年度(17年10月~18年9月)の米予算教書を議会に提出(23日)、米4月の中古住宅販売件数、5月2・3日開催分のFOMC議事録(24日)、石油輸出国機構(OPEC)総会、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(25日)、主要7カ国(G7)サミット(26~27日)、米1~3月期GDP改定値、米4月の耐久財受注(26日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

最終更新日:2017年05月19日 18時01分

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