日米欧の注目経済指標:米FOMC会合で0.25ポイントの追加利上げへ … – 株探ニュース

12月11日-15日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■13日(水)午後7時発表予定
○(欧)ユーロ圏10月鉱工業生産-9月実績は、前月比-0.6%
参考となる9月実績は前月比-0.6%。資本財が-1.6%、エネルギーと耐久消費財がそれぞれ-0.9%だった。10月は9月に減少した反動で前月比プラスとなる可能性がある。ユーロ圏の製造業PMIはやや改善しており、一部加盟国で減少が予想されているものの、全体的には改善することが予想される。

■13日(水)日本時間14日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は政策金利の0.25ポイント引き上げ
政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる見込み。追加利上げは確実視されており、市場関係者は2018年の金利見通しを注目している。9月時点で当局者16人中、過半数の11人は政策金利(フェデラルファンド金利)が2018年末までに2.00%以上にあることが適切との見方を示していた。来年は2回ないし3回の利上げ実施が予想されるが、インフレ進行の兆候は確認されていないため、2018年の金利見通しは12月に公表されるFOMC予測で引き下げられる可能性がある。

■14日(木)午後9時45分結果判明
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
資産購入プログラムと各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては10月26日の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラムの規模縮小を決定している。2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小する。期間は2018年9月までの9カ月間としている。2018年の金利見通しについては、来年前半より預金ファシリティ金利を現行の-0.40%から0.1ポイントずつ引き上げて来年9月時点で0%に戻す可能性がある。

■15日(金)午前8時50分発表予定
○(日)日銀短観12月調査-予想は大企業製造業DIは24
参考となる9月調査の業況判断DI実績は、大企業製造業が22、大企業非製造業は23となっていた。12月調査については、大企業製造業では前回から2ポイント改善し、24、大企業非製造業は1ポイント改善し24となる見込み。景気回復による内外需要の拡大、為替相場の安定、各種市況の上昇などがDI改善の主な要因になるとみられる。ただし、先行きについては中国経済の成長鈍化や北朝鮮の核、ミサイル開発に対する懸念が高まっていることから、慎重な見方が多い。

その他の主な経済指標の発表予定は、12日(火):(日)11月国内企業物価指数、(米):11月生産者物価指数、13日(水):(日)10月コア機械受注、(米)11月消費者物価指数、14日(木):(米)11月小売売上高、(米)10月企業在庫、15日(金):(米)12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(米)12月マークイット総合PMI、(米)11月鉱工業生産、(米)11月設備稼働率、(米)10月対米証券投資状況。

《FA》

 提供:フィスコ

米国株式市場見通し:FOMCが開催予定 | マネーボイス – まぐまぐ! – まぐまぐニュース!


今週は12-13日に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。利上げ自体はほぼコンセンサスとなっているものの、声明文やイエレンFRB議長の会見で、今後の利上げやそのペースと方針、税制改革を前提とした18年度の景気動向などに具体的な示唆が得られるかどうかが注目点となるだろう。

個別企業では、会員制卸売のコストコ・ホールセール(14日)、ソフトウェアのオラクル(14日)、グラフィックソフトのアドビ・システムズ(14日)などの決算発表が予定されている。オラクルは従来のソフトウェア販売・サポートからクラウドベースの新サービスへの移行を進めているものの、同社の6-8月期のクラウド事業の売上見通しは予想を下振れ、株価下落に繋がった。一方で、市場予想は下回ったものの、着実にクラウド事業の割合を増やしており、オラクルに対する投資家の見方が従来のソフトウェア企業からクラウド企業へと変化するのは時間の問題だろう。

経済指標では、11月生産者物価指数(PPI)(12日)、11月消費者物価指数(13日)、11月小売売上高(14日)、11月輸入物価指数(14日)、12月NY連銀製造業景気指数(15日)、11月鉱工業生産(15日)などの発表が予定されている。全米小売業界(NRF) によると11月23日の感謝祭から27日までの小売店舗及びオンラインでの買い物客は昨年を上回る高水準となり、年末商戦の滑り出しは良好とみることができる。11月小売売上高も高い伸びを記録することが予想される。

12月2日に米税制改革法案は上院を通過、既に先月法案が通過している下院と、年内の同法案成立に向けて上下院での調整作業が行われている。議会は15日で閉会となることから年内の成立は厳しいと見られるが、来年初の成立は視野に入ってきている。同法案が成立すれば、海外留保利益に対する減税からハイテク株が恩恵を受けるとの見方が多いが、ハイテクはグローバルに展開する企業が殆どで既に実効税率が低く、アメリカの法人税率引き下げの影響は相対的に小さい。それだけでなく、現在上院案では設備投資や研究開発費等の控除を制限するAMT(代替ミニマム税)が盛り込まれている。最終的な減税法案次第だが、ハイテク企業が得られる減税のメリットは相対的に限られたものになるだろう。一方で、内需関連株、小売、金融等が株式相場のリード役になることが予想される。

(Horiko Capital Management LLC)

中国:11月の生産者物価の伸び減速-CPIは緩やかな上昇続く … – ブルームバーグ

中国の11月の生産者物価指数(PPI)の伸びが減速する一方、消費者物価指数(CPI)は緩やかな上昇を続けている。

  国家統計局が9日発表した11月のPPIは前年同月比5.8%上昇し、ブルームバーグのエコノミスト調査と一致。10月の上昇率は同6.9%だった。

  11月のCPIは前年同月比1.7%上昇。予想中央値(1.8%上昇)を下回った。

  今年の原材料価格上昇は来年の消費財に浸透し、世界中の消費者に影響を与えるが、PPIの伸びは鈍化が見込まれている。

  オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミスト(シンガポール在勤)は「インフレ減速は金融引き締めへの懸念緩和に役立つ」と指摘。「CPI上昇率の減速は主に食品の値下がりによるもので、PPIは昨年のベースが高過ぎたため鈍化した。私はCPI上昇率がおおむね安定し、今後1年間2%前後で推移する一方、PPI伸び率は12月に5%未満となる可能性が非常に高いと思う」と述べた。

  国家統計局によると、11月は食品価格が前年同月比1.1%下落、非食品価格は2.5%上昇した。

原題:China Factory Inflation Eases as Consumer Prices Remain Subdued(抜粋)

【債券週間展望】利回り曲線フラット化か、好需給で超長期中心に買い – ブルームバーグ

12月第2週(11日-15日)の債券市場では利回り曲線がフラット(平たん)化すると予想されている。来年度の国債発行計画で30年債と40年債の減額観測が根強い中、良好な需給環境が継続するとの見方を背景に超長期ゾーンを中心に買い圧力がかかる見通し。

  長期金利の指標となる10年物国債利回りは6日、一時0.06%と11月1日以来の水準まで上昇した。前日の10年債入札結果が低調だったことなどから水準が切り上がった。その後は7日の30年債入札が好調となったほか、日本銀行が実施した国債買い入れオペ結果を好感し、8日には0.045%まで買い戻された。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、債券市場について「テーマは20年に対して30年、40年がどこまでフラット化できるか」だと指摘。14日に国債市場特別参加者会合が予定されており、来年度の国債発行計画の発表が意識されやすいとした上で、「減額の方向は間違いないだろうから、30年と40年に加えてどこなのか」が注目としている。

  財務省は14日に20年利付国債の価格競争入札を実施する。償還日が前回債より延びて新回号となる。発行予定額は前回と同じ1兆円程度。一方、12日は5年債入札が予定されており、発行額は2兆2000億円程度となる。

  岡三証の鈴木氏は、「20年債は、30年や40年の発行減額の話が出てから上値が相当重くなっているはずだが、それでも利回りが0.6%を付けていない。0.6%は絶対値として買いが集まる水準」と指摘。「20年債入札に不安はない。0.6%を背に買いが入る展開」を見込んでいる。

  日銀が先月末に発表した12月の国債買い入れオペの運営方針によると、13日に残存期間1年超5年以下と5年超10年以下、15日には10年超のオペがそれぞれ予定されている。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

日銀短観

  日銀は15日に12月調査の企業短期経済観測調査(短観)を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は24と前回調査の22を上回る見込み。

  岡三証の鈴木氏は、12月短観について「国内景気の緩やかな拡大が確認される見通しにあるものの、物価は依然として目標には遠い状況で、債券相場への影響は限定的」とみる。

  海外では12、13日の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるほか、14日には欧州中央銀行(ECB)政策委員会が予定されている。

市場関係者の見方

*T

◎三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員

  • 注目材料はまず20年債入札、買いたい向きにとっては年内最後の買い場になるため週の前半は崩れる気配ない
  • 海外では米税制改革の話もあり地政学的リスクを除くと金利低下要因が減っている、国内の良好な需給環境と綱引きになっていくだろう
  • 長期金利の予想レンジは0.02%~0.06%

  
◎しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長

  • 米国では税制改革の進展やインフラ投資構想の浮上、労働需給のさらなるタイト化の可能性などのマイナス材料が相次ぎ、円債を取り巻く外部環境は悪い
  • それでも需給環境は良好で5年債と20年債の入札には需要あるだろう。来年度の国債発行計画では20年債を除く各年限が減額になるのが市場のコンセンサス
  • 長期金利の予想レンジは0.03%~0.07%

  
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 5年入札、マイナス0.1%まで行くと買いが入って戻る展開。国内投資家も担保繰りで2年ともども、しぶしぶ買うのではないか
  • 来週は先物の限月交代だがそれに絡む動きは終わっているだろう
  • 長期金利の予想レンジは0.02%~0.07%  

*T

来週の株式相場見通し=外部要因懸念も2万3000円台トライ、先高期待 … – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(11~15日)の東京株式市場は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表したことを受けての一段の中東情勢悪化や、北朝鮮を巡る地政学リスクがくすぶり続けるなど、外部要因懸念が想定される。

 ただ、8日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値の成長率が上方修正されるなど、企業収益の先行き拡大期待も根強いことから、株価の先高期待感に支えられた買いが継続する可能性もあり、日経平均株価2万3000円台乗せにトライする展開となりそうだ。来週の想定レンジは、2万2400~2万3200円とする。

 市場関係者からは「日経平均株価は7日、8日の300円を超える連日の大幅高で、合計634円上昇と、4日から6日までの3日続落分の642円をほぼ埋めたことで、投資家の間に年末へ向けての先高期待感が復活してきた。また、短期間で25日移動平均線(2万2548円70銭=8日終値)を奪回したことも市場心理を明るくしている」との見方が出ていた。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)での今年3回目の利上げは既定路線として織り込まれており、焦点は来年以降の利上げペースへの言及とその受けとめとなりそうだ。一方、欧州中央銀行(ECB)定例理事会の影響は限定的となりそうだ。

 日程面では、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック(11日)、11月の国内企業物価指数、10月の第3次産業活動指数(12日)、10月の機械受注、黒田日銀総裁が年末エコノミスト懇親会で挨拶(13日)、11月の首都圏新規マンション発売(14日)、日銀短観12月調査(15日)に注目。

 海外では、独12月のZEW景況感指数、米11月の生産者物価、米11月の財政収支(12日)、FOMC(12~13日)、米11月の消費者物価、イエレンFRB議長会見(13日)、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ECB定例理事会、EU首脳会議、米11月の小売売上高、米11月の輸出入物価(14日)、米11月の鉱工業生産・設備稼働率、米12月のNY連銀製造業景気指数(15日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

インフレ動向の見極めが成否の鍵に-米国債トレーダーの2018年 – ブルームバーグ

米国債トレーダーにとって、インフレ動向を正しく予測することが、2018年の成否を分ける鍵となりそうだ。

  米国債を巡っては、相関関係が従来最も大きかった単月の雇用統計よりも、消費者物価統計の方により敏感になっていることをうかがわせる兆候もある。このような変化は、低インフレの謎だけでなく、米金融当局が示す来年の利上げペースに対する疑念を和らげるべきかどうかについて、投資家が悩む姿を浮き彫りにする。

  金利とインフレの見通しについて、ウォール街の見解は分かれている。ゴールドマン・サックス・グループは、消費者物価の伸びがようやく加速すると予想し、来年は10年債のショートを勧める。一方、物価上昇が緩やかにとどまると考えるモルガン・スタンレーは、「完全にフラット」な利回り曲線の下で低めの長期債利回りを見込む。

  バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)傘下インサイト・インベストメント・マネジメントのスベイン・フローデン氏は「インフレには非常に警戒している。あまり警告がないまま、じわじわと上昇する可能性があるのは確かだ」と指摘。これまでのところ、堅調な米労働市場がインフレに拍車を掛ける状況にはないが、投資家は警戒している。

  JPモルガン・チェースによれば、過去1年間を見ると、変動の大きい食料品とエネルギーを除く消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想外の数字となった場合、統計発表から2時間以内の10年債利回りの動きの58%がそれで説明がつく。この割合はそれ以前の2年間の11%から拡大した。

  これに対し、非農業部門雇用者数が予想外の数字となった場合、利回りの動きの6%を説明するにすぎず、その前の2年間の46%から低下した。

  雇用統計の数字が米金融当局が望む水準におおむね達する一方、インフレ率は2%の目標に比べあまりにも低い水準にとどまっていることが逆転の背景にあるとJPモルガンのストラテジスト、ジェイ・バリー氏は説明する。

  • JPモルガンとゴールドマンなどはインフレ加速見通しに最も強気で、コアインフレ率は来年末までに2%ないしその近辺に達し、18年に計4回の米利上げに道を開くと予想
    • ゴールドマンは現時点で2.3%前後で推移する10年債利回りが、18年には3%に達すると予測し、来年のトップトレードの1つとしてショートを勧めている
  • モルガン・スタンレーは、構造的な諸力によってインフレ率は1.7%で頭打ちになると予想。来年の米利上げ回数は3回となり、10年債利回りは年末時点で2%を下回ると見込む

原題:Bond Traders Home In on Inflation Mystery as Key to Winning 2018(抜粋)

実質賃金10カ月ぶりプラス 0.2%増、10月速報 – 日本経済新聞

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円だった。

 現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増加の1万9765円だった。

 産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。

 10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比0.3%上昇した。

10月の実質賃金0.2%増 10カ月ぶり上昇 – 朝日新聞

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・2%増と、10カ月ぶりに上昇した。名目賃金が増えたことに加え、野菜価格が下がったことで消費者物価指数の上昇が前月より縮まった影響が出た。

 労働者1人当たりの現金給与総額(パートを含む)が前年同月比0・6%増の26万8392円になり、名目賃金は3カ月連続で上昇した。基本給などの「きまって支給する給与」は同0・7%増の26万2130円だった。

 厚労省は8月の実質賃金指数の速報値が前年同月を上回ったとしていたが、その後発表した確報値で前年同月を下回ったと修正したため、10月の実質賃金は10カ月ぶりの上昇になった。

中国中央経済工作会議、来年の成長率目標を若干低めに設定も-UBS – ブルームバーグ

中国が毎年12月に開く中央経済工作会議で、2018年の経済成長率目標を今年より若干低めに設定する可能性がある。UBSグループの中国経済調査責任者、汪涛氏が指摘した。レバレッジ解消が段階的に進められ、「厳しい」不動産引き締め措置を用意していないことを示唆しているとしている。

  汪氏は5日のリポートで、今年の「6.5%前後」とほぼ同様の成長率目標レンジを18年も掲げるとみられるが、17年の目標に付記していた「可能であればそれ以上」との文言を落とす公算が大きいと予想。成長率目標は一般的に3月に開催される全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表される。

  汪氏は18年の生産者物価指数(PPI)見通しを従来の1.6%から2.8%に上方修正した。今年の予想以上の価格上昇と強気の原油高見通しが理由。消費者物価指数(CPI)上昇率予測も2.5%と、これまでの2.2%から引き上げた。

原題:China Likely to Set Slower GDP Growth Target for 2018, UBS Says(抜粋)