《安倍政権5年》アベノミクスで加速した円安、景気回復との関係はあるか – THE PAGE

[写真]2013年5月、円相場が100円台に突入し、4年ぶりの円安ドル高水準に(Natsuki Sakai/アフロ)

 2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、デフレからの脱却を目指して、安倍首相は「アベノミクス」と銘打った経済政策を推し進めてきました。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を3本の矢を柱とするアベノミクスによって、円安・株高は進み、輸出産業などを中心とする大企業の業績は好転してきました。その後も国民総生産(GDP)600兆円の達成や介護離職ゼロなどを新しい3本の矢による「一億総活躍社会」などを掲げました。安倍政権は、名目GDPや企業収益、就業者数の増加などをアベノミクスの成果として挙げますが、アベノミクスの5年をどう捉えるか。岡山大学経済学部の釣 雅雄教授に2回にわたって振り返ってもらいました。2回目の今回は「円安」を中心にみます。

円安進んだが輸出数量は増えず

 安倍首相の下でアベノミクスが始まった当初、為替レートは急激に円安となり、それに伴い株価が上昇しました。為替レートは、民主党政権化の2012年の秋ごろには1ドルが80円を下回る円高水準でしたが、2013年の5月ごろに100円程度となり、さらに2年後の2015年6月には直近で最安値の125.85円となりました。

 当初期待されたのは、円安による輸出産業の回復です。確かに、円安で企業業績は回復しましたが、2つの点で日本経済にとっては必ずしもプラスとはなりませんでした。一つは輸入価格の上昇で、もう一つは、輸出数量が増加しなかったことです。

[図]国・地域別の貿易指数(輸出、数量)

 図は財務省「貿易統計」の国別貿易指数のうち、数量の指標を為替レートとともに描いたものです(ここでは統計データの季節調整を行っています)。

 為替レートは2度、大幅に円安に動いています。まず2013年前後から始まる1回目をみると、米国、EU、中国への輸出数量はいずれもほとんど変化がなく、円安との関係はみられません。円安は輸出数量を増やさなかったのです。

 さらに2015年前後の2回目の時には、米国向けの輸出数量はむしろ減少となりました。EUへの輸出はやや増加しましたが、その後に円高方向へ戻った後も変わらず増加傾向が続きました。このことから、2度目の円安も輸出数量には影響しなかったと考えます。

 最近では、円高・円安にかかわらず、海外への輸出が回復しており、特に中国への輸出数量が増加傾向にあることが分かります。

 なぜ輸出数量が重要かというと、円安によって、金額としては輸出額が増えても、数量が増えなければ生産量が増加しないからです。生産量が増加しなければ人手は必要ないので、企業の利益が増加したとしても雇用への効果は限られます。日本全体では雇用増がみられるものの、製造業に限ればその伸びはほとんど見られず、雇用者数は2012年の1033万人から2016年の1045万人へと微増にとどまっています(「労働力調査」)。たとえば、少しさかのぼった2002年には1202万人という水準でしたから、この程度の増加では、中期的な減少傾向の歯止めとはいえるものではありません。

 では、なぜ最近になって輸出数量が増加しているのでしょうか。おそらくこれは海外経済の回復によるものです。逆のケースですが、たとえば、2011年から2013年にかけては、米国への輸出が減少していないのに対して、EUや中国への輸出は減少しました。この時期、EUはギリシャ危機などの債務危機が発生しており、景気が悪化していました。中国はEUへの輸出が多く、それが減少し、その影響で日本から中国への輸出も減少したのです。すなわち、輸出数量の変化は、海外経済の景気によるところが大きいのです。

 私たちは円安と日本の景気を結び付けて考えがちですが、実際にはそれほどの関係はありません。企業業績は上昇するものの、生産を必ずしも増やしません。一方で、輸入品価格が上昇し、例えば、円建てのエネルギー価格の上昇で電気代やガソリン代が上がってしまいます。このことは、名目賃金が上がらない中では、実質賃金が低下する原因になってしまいます。実質賃金は名目賃金を物価水準で割った値のことで、簡単に言うと、その賃金でどの程度財・サービスを購入できるかの量の指標です。物価高の生活への影響を捉えているともいえます。

 円安の主な原因は米国の金利上昇ですが、日本銀行が金利を低く抑えていることも影響しています。金融緩和政策は円安という面でも、総合的には日本経済にとってそれほど良いとは思えません。

来週の株式相場見通し=衆院選明けで一服商状、決算本格化で業績注視の物色に – minkabu PRESS

来週の株式相場見通し=衆院選明けで一服商状、決算本格化で業績注視の物色に  来週(23~27日)の東京株式市場は、きょうまで日経平均株価が14日続伸と歴代最長に並ぶ記録を達成したことへの反動もあり、利益確定の売りが優勢で全体相場は一服商状となりそうだ。来週月曜日に15日続伸の記録更新がなるかは、選挙結果次第ということになるが、既に多くのメディアによる情勢調査で与党優勢が伝えられていることから、極端なプラス反応は望めそうもない。

 もし、15日続伸が達成されても、その後は調整ムードが強まりそうだ。ただ、4~9月期の決算と18年3月期通期業績見通しの発表が本格化することから、投資家の関心は個別企業の内容に注がれ、好業績銘柄に物色の矛先が向くことになる。日経平均株価の想定レンジは、2万1000~2万1700円とする。

 市場関係者からは「14日続伸は、1960年12月21日~61年1月11日以来約56年9カ月ぶりで、歴代最長記録に並んだ。ここ数日、全般相場が弱含む場面でプラス材料が伝えられ、それに救われて前日比プラス圏に浮上するパターンが続いた。きょうは、前場中に“米上院が2018年度の予算決議案を可決した”と伝えられたことが追い風となった。連日の上昇幅が比較的小刻みで、過熱感が極端にならなかったことが連騰を支えたようだ」との見方が出ていた。

 日程面では、東京モーターショー(25日~11月5日)、9月の企業向けサービス価格指数(26日)、9月の消費者物価指数(27日)に注目。海外では、米9月のシカゴ連銀全米活動指数(23日)、独10月のIfo景況感指数、英7~9月期のGDP、米9月の新築住宅販売件数、米9月の耐久財受注(25日)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、韓国7~9月期のGDP(26日)、米7~9月期のGDP(27日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

選挙後の調整を警戒、企業業績に関心向かう=来週の東京株式市場 – ロイター

[東京 18日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。金融政策の正常化に向かう欧州中央銀行(ECB)理事会を挟んだ欧米株式市場の反応も日本株に影響しそうだ。

 10月20日、来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは2万1000円─2万1700円

衆院選については、報道各社の情勢調査では与党が優勢。大幅に議席を失う場合、与党勝利の織り込みの反動や、先行き不透明感の高まりで売りが強まる展開が警戒される。波乱がない場合でも、歴史的な連騰を受けた高値警戒感がくすぶる中で、いったん材料出尽くしによる利益確定売りの拡がりを警戒する声が聞かれる。

ただ、中期的な底堅さも意識されている。世界経済の回復基調に加え、中間決算を控え日本企業の業績上振れへの思惑は根強い。「不測の株安となれば、日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑も出やすい」(国内証券)との声も聞かれる。選挙明け23日の安川電機(6506.T)を皮切りに、中間決算が本格化する。先行した小売り各社の中間決算は好調な内容が多く、製造業なども好業績で続くとの期待感も出ている。

7─9月期は国内景気が堅調だった上、為替が企業想定より円安気味に推移。実力ベースでも稼ぐ力がついてきたとして、SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏は「約3割増益だった第1四半期の堅調なペースが落ちるとは想定しにくい」と指摘する。約1割増にとどまっている通期予想の引き上げはかなり織り込まれているといい「(上場企業の)全体像が判明してくる11月前半までは底堅そう。ただ、その先にはいったん材料出尽くしになる可能性がある」(松野氏)と見ている。

欧米株高の先行きにも関心が寄せられる。24日のAT&T(T.N)や26日のアルファベット(GOOG.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)といった米主要企業の決算が相次ぐ。欧米中銀の金融政策への目配りも怠れない。26日のECB理事会で債券購入の縮小開始が確認されれば、株式市場が動揺しないか警戒する声もある。近く示される米連邦準備理事会(FRB)議長人事も、米利上げの思惑に影響しそうだ。

経済指標では、米国で27日の7─9月実質GDP速報値などの発表が予定される。日本では27日に9月全国消費者物価指数(CPI)の発表があるが、良好な数字だった場合でも、日銀がすぐに出口に向かうとの思惑は高まらないと見られている。

平田紀之

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

指標予測=9月コアCPIは0.8%上昇、プラス幅拡大 – Reuters Japan

 * 最新の経済指標予測は をクリックしてご覧ください。 [東京 20日 ロイター] - ロイターが集計した民間エコノミスト調査によると、総務省が27日
に公表する9月の全国消費者物価指数(CPI)の予測中央値は、指標となる生鮮を除くコアCPIで前年
比0.8%上昇となった。プラス幅は8月の0.7%から0.1ポイント上昇しそうだ。先行指標とされる
東京都区部の10月コアCPIは同0.5%の上昇が予想され、前月と比べプラス幅は横ばいとなる見通し
。
    9月全国は「電気代、都市ガス代が前月より上昇し、石油製品も前年下落した反動が出る」(SMBC
日興証券)。10月都区部は「エネルギー価格や運送料が押し上げる一方、携帯電話機や教養娯楽用耐久財
などが下押し圧力となる」(みずほ総研)。 コアCPI予測(前年比%)        全国9月      東京都区部10月 中央値    0.8 0.5 最大値    0.9          0.6  最小値    0.7         0.4  回答社数   20          19 (竹本能文) 
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東南アジア株式・引け=バンコク11カ月ぶり大幅下落、マニラは切り返す – ロイター

[19日 ロイター] – 東南アジア株式市場はバンコク市場が昨年11月半ば以来の大幅下落を記録した一方で、マニラ市場は下落後に切り返した。

きょう発表された中国の第3・四半期国内総生産(GDP)成長率が若干減速したことを受け、アジア株が全般に下落した。

この日発表されたタイの9月の貿易収支は黒字だったものの、バンコク市場のSET指数は最大1.6%下落。結局1.41%安で引けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは最大0.4%下落し、4月20日以来の安値を付けた。結局0.29%安で引けた。市場はマレーシアの月間インフレ統計発表を20日に控えている。ロイターの調査によると、アナリストらは9月の消費者物価指数(CPI)が4.3%上昇し、2カ月連続でインフレが加速すると予想する。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.31%安。市場は据え置きが予想されるインドネシア中央銀行の金融政策会合の結果待ちだった。

流動性が特に高い45銘柄で構成される株価指数は最大0.9%下落し、国営通信テルコムが下落を主導した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは序盤の下落から回復し、0.66%高で引けた。主要株のアヤラ・コープは上昇率トップだった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)はここ6営業日で5営業日目の上昇となり、0.18%高で終了した。UOB銀行とDBSグループが上昇を主導した。

ホーチミン市場のVN指数は0.15%高。 (アジア株式市場サマリー)

【NY外為】ドルは上昇分をほぼ失う-NAFTA交渉の動き受け – Bloomberg – ブルームバーグ

17日のニューヨーク外国為替市場では、午後に入りドルがこの日の高値を離れ、上げ幅をほぼ失う展開。北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る交渉に市場が反応し、カナダ・ドルとメキシコ・ペソも大きく動いた。

  ドルはなお主要10通貨のほぼ全てに対して値上がり。カナダ・ドルとペソはNAFTAに関する報道に反応して一時急落したが、その後は値を戻した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅高。一時0.4%上昇し、6日以来の高水準に達した。ユーロは総じて軟調。スペイン・カタルーニャ自治州を巡る懸念が引き続き重しとなっている。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%未満上昇。ドルは対円でほぼ変わらずの1ドル=112円20銭。対ユーロでは0.3%高の1ユーロ=1.1766ドル。

  米ドルはカナダ・ドルに対して一時1.2591カナダ・ドルに上昇。米国が提示したNAFTA案をカナダとメキシコが拒否したとの、米経済専門局CNBCの報道に反応した。その後、NAFTAの交渉担当が共同声明で期限を2017年末から延長すると明らかにしたことを手掛かりに上げを大きく縮めた。

  ドルは対ペソでは一時6月5日以降で最大の下げとなり、18.7500ペソを割り込んだ。午前中には19.1518ペソに達する場面もあった。

  朝方のドルは堅調な米経済指標にも支えられて上昇した。

  市場は引き続き米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事やスペイン情勢を見極めようとしており、取引はあまり活発ではなかった。トランプ大統領は、11日間のアジア・ハワイ歴訪へ11月3日に出発する前にFRB議長候補を指名する予定だと、このプロセスに詳しい関係者が明らかにした。

欧州時間の取引

  ユーロは欧州時間も軟調。ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた10月の独景況感指数統計で期待指数が市場予想を下回ったほか、ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)がユーロの強気派に前向きなサプライズをもたらさなかったことは、ユーロへの下押し圧力が続いたことを意味している。

  スペインのラホイ首相はカタルーニャ自治州に対し、独立を宣言したのかどうかを19日までに明確にするよう求めており、市場はこの期限に注目している。

原題:Dollar Retreats as Loonie, Mexican Peso Swing on Nafta News(抜粋)
原題:USD Rises on Fed Chair Speculation as GBP Steadies: Inside G-10(抜粋)

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熊本地震から1年半 農業復興 なお遠く 南阿蘇村立野地区 – 日本農業新聞

地震後に営業を断念したままのイチゴハウスを見つめる村上社長(熊本県南阿蘇村で)

 熊本地震で大きな被害に遭った熊本県南阿蘇村立野地区で、地震から1年半がたった今もなお、農業への復興が見通せない状況が続いている。断水が一部で解消し、新たに道路が開通するなど、生活インフラは徐々に復旧。一方、水稲や園芸など農業はほとんどが再開できていない。復興への道のりは見えないまま、終盤戦に突入した衆院選にも冷めたムードが漂う。
 

業者不足、着工できぬ

 昨年4月16日の本震で阿蘇大橋が落ちるなど、深刻な被害が出た同地区。新たな橋の建設工事に伴い、田畑の一部には山のように土砂が積まれている。

 「インフラは少しずつ復旧したものの、農業での収入はほとんど途絶えたままで、経営再開にはまだまだ時間がかかりそうだ」。被災前に地区の8ヘクタールで水稲やイチゴなどを栽培していた木之内農園の村上進社長は、ため息をつく。

 農地の崩落・陥没や工事のための用地提供で、経営面積の7割は使えなくなった。現在は試験的に栽培する夏イチゴなどをわずかに営むだけ。地震の直接の被害額は億単位に達し、その後の収入も断たれた。蓄えを崩す生活が続く。

 水道や道路は徐々に復旧したが、農業の復興は遅れている。地震後に長く続いた断水は、国土交通省や民間企業が掘削した井戸などが使えるようになり8月以降、一部で解消。地区全体で毎分300リットルを得られるようになったが、「あくまで応急復旧」(村上社長)。農業用水として被災前と同じ面積を潤すことはできない。水道の全面復旧のめどは立っていない。

 同月には、農園のそばに村の中心部に続く新たな道も開通した。通行量が多く、観光客を引き込みたい農園にとっては追い風だ。道沿いに80アールのハウスを新設する計画もある。

 だが、ただでさえ不足していた工事業者は、7月の九州北部豪雨など近隣で災害が相次いだことを受け、一層の不足が懸念される。村上社長は「年度内に建てなければ補助が受けられないが、このままでは間に合わない」と気をもむ。

 

避難解除申請も営農再開に不安

 地区全体の農業も復興とは程遠い。地元住民らが手掛けていた水田は、一本の稲も植えられないまま2年目の秋を迎えた。

 水道や道路の応急復旧を受け、村は31日、地区の357世帯に出していた長期避難世帯指定の解除を県に申請する。「村外などに避難していた住民が、再び地区に戻れるようになる」(村復興推進課)。だが、村上社長は「水道の完全復旧は数年先。長い間作付けできなかった高齢農家が再び営農してくれるだろうか」と不安視する。

 地震の爪痕が残り、復興が見通せない中で浮上した衆院選に、冷めた雰囲気も漂う。「選挙どころではないというのが正直なところ。政局絡みの話ばかりで、復興策も見えてこない」と村上社長。「このままでは未来はない。村や県、国はどう考えているのか。道筋を示してほしい」と語気を強める。(松本大輔)

[2017衆院選][注目の選挙区 5] 秋田3区 米政策で農家が審判 – 日本農業新聞

候補者の演説を聞く農家ら(秋田県東成瀬村で)

 秋田3区は、自民党前職で農林部会長代理を務めた御法川信英氏と、旧・民進党から希望の党に移り出馬した前職、村岡敏英氏が5度目の対決をする。穀倉地帯を抱える同選挙区の大きな関心の一つが米政策だ。全国有数の米産地、大仙市出身で5選を目指す御法川氏に対し、旧・民進のネクスト農相で小選挙区での初勝利を目指す村岡氏の舌戦が連日、繰り広げられている。

 激突した過去4回の選挙のうち、御法川氏は2014年衆院選で5600票差の接戦で村岡氏を制した。県農協政治連盟(農政連)も両氏が掲げる農業政策を評価し、推薦候補者を置かずに自主投票としている。

 大仙市で10日にあった御法川氏の出陣式には、地元の首長やJA幹部ら700人が出席。「数十階建ての都庁から見下ろして地方創生と言ってもらっては困る」と希望の公約をけん制。「秋田を日本一の米産地にするチャンス。秋田のための政策を必ず実行する」と強調。実需者ニーズを捉えた播種(はしゅ)前契約や、需要の高い業務用米の取り組みで「農業を成長分野に変え農家の所得向上を目指す」と語る。

 「代々受け継いでいる米を作り続けたい」と語る60代の米農家は、人口減少が進む現状から「農家の声に耳を傾け、需要に応じた生産を確実に進める施策を打ってもらいたい」と期待する。

 一方、旧・民進でネクスト農相を務めていた村岡氏は、地元・由利本荘市から支持基盤を固める。農業を「国民の健康と命を守る産業」と考える村岡氏は生産調整の見直しについて「農家は今まで政府の指示に従い米を作ってきた。国の関与が薄くなれば農家が壊れてしまう」と批判。希望が公約に明記した食料自給率50%達成で、農業再生の必要性を訴える。

 過去2回とも比例復活した村岡氏。安倍農政の不満票の受け皿として、希望からの出馬で選挙区での当選を狙う。

 共産党新人の冨岡昭氏は、消費税増税、憲法改正に反対。「増税により国民の暮らしは成り立たなくなる。大企業を優遇する政治を正す」と唱える。

 保守王国とされる選挙区だが、安倍政権が掲げる「アベノミクス」の効果が地方で表れていないことから「農政だけでなく、森友・加計問題への対応を含め不満の声も多い」(60代の大規模米農家)のが実態。選挙戦後半に入る中「農家をリードする議員に票を投じたい」(60代の別の米農家)との声も飛ぶ。

 立候補者(届け出順)

 村岡 敏英 57 希前 元農水委理事

 御法川信英 53 自前 元財務副大臣

 冨岡  昭 67 共新 党県書記長