「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定 – NHK

政府は、8日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。

政府は8日、臨時閣議を開き、教育負担の軽減などの「人づくり革命」と、生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージを決定しました。

このうち「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、0歳から2歳までは、住民税が非課税の世帯を対象とするほか、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、2020年4月から全面的に実施するとしています。

ただ、幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、無償化の対象とする、認可外の保育施設やサービスの範囲などは、専門家による検討の場を設けて、来年の夏までに結論を出すとしています。

また、大学や短期大学などの高等教育の無償化については、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援するとしています。

一方、「生産性革命」では、2020年度までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免することなどを盛りこみました。

具体的な税負担の割合などは、与党が来週決定する予定の来年度の税制改正大綱に明記される見通しです。政府は、この政策パッケージをもとに、来年夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしています。

日本とEU EPA交渉妥結 – NHK

ことし7月に大枠合意した日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は、ベルギーで開かれた高級事務レベル会合で、双方が立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。

日本とEUのEPA交渉は、ことし7月、最大の焦点だった農産物や自動車の関税などをめぐって大枠合意に達しましたが、企業と各国とのトラブルを解決する「紛争解決」に関する項目などで双方の立場に隔たりが残っていました。

このため日本とEUは交渉全体の妥結に向けて今月5日からEU本部があるベルギーのブリュッセルで高級事務レベル会合を開いて詰めの協議を続けてきました。

その結果、双方は立場に隔たりの残る、紛争解決に関する項目を協定から切り離し、交渉全体を妥結させることで合意に達しました。

これにより、農産物や自動車などの関税や、貿易ルールを定めた条文の内容がほぼ固まり、今後、双方の議会手続きを経て、早ければ、再来年にも協定が発効する見通しとなりました。

日EU・EPAは、世界の貿易の37%、GDP=国内総生産では合わせて28%を占め、世界でも最大規模の貿易協定が実現することになります。

日本としては、大型の貿易協定を相次いで実現させることで、経済成長につなげるとともに、保護主義の懸念がある中で自由貿易の重要性を世界に示していく方針で、今後は中国やインドなど16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉なども進めることにしています。

集金力、岸田氏トップ=個人献金は小泉氏突出-ポスト安倍候補・政治 … – 時事通信

 2016年の政治資金収支報告書で首相の後継として名が挙がる自民党国会議員5人の収入総額を比べると、政調会長の1億5214万円がトップで、2番手に元幹事長(1億92万円)が付けた。個人献金は筆頭副幹事長(1814万円)が突出して多かった。
 比較したのは、他に総務相と外相。それぞれの「国会議員関係政治団体」として総務相や県選挙管理委員会に届け出がある団体の収入を合算した。
 岸田氏の収入の柱はパーティーで、総収入の73%の1億1125万円をパーティーで集めた。2位の石破氏は、衆院議員在職30周年に合わせて大規模パーティーを複数回開催した結果、パーティー収入が前年の2倍を超え、総収入も前年比59%増となった。
 3位以下は野田氏9400万円、小泉氏8522万円、河野氏6375万円だった。
 個人献金を見ると、小泉氏は2位の河野氏(780万円)の2倍を超え、人気の高さをうかがわせた。河野氏が、ブログ・メールマガジンの購読料で183万円を得たのも目を引いた。(2017/12/08-17:07) 関連ニュース

【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中国、為替準備高が10カ月連続増加 – Record China

中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した最新の外貨準備高データによると、11月末の時点で3兆1193億ドル(1ドルは約113.3円)と、10月末と比べて101億ドル(0.3%増)増加した。これで、中国の為替準備高は10カ月連続の増加となった。人民日報が報じた。
中国国家為替管理局の関連の責任者によると、11月、中国の海外資金流動と国内外の主体交易行為は安定し、バランスが取れていた。国際金融市場を全体的に見ると小幅に変動し、主にドル以外の通貨の為替上昇や資産価格の変動が要因となり、為替準備高が増加した。今年、中国の国民経済は安定の中で好転するという状態を保って発展を続け、構造調整が深化し、旧エネルギーから新エネルギーへの移行も加速した。また、クオリティや費用対効果も向上を続け、海外資金の安定しバランスの取れた流動を促進した。国際収支の動向が健全で安定していることが、為替準備高が安定して増加を続けている原因だといえる。 (編集KN)

※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。

独輸出、10月は前月比-0.4% 予想外のマイナス – ロイター

[ベルリン 8日 ロイター] – ドイツ連邦統計庁が8日発表した10月の貿易統計(季節調整済み)は、輸出が予想に反して減少した。一方、輸入は予想以上に増加した。

 12月8日、ドイツ連邦統計庁が発表した10月の貿易統計(季節調整済み)は、輸出が予想に反して減少した。写真はドイツ・キールの港で1月撮影(2017年 ロイター/Fabian Bimmer)

国内需要が好調なことが浮き彫りとなった。ドイツ経済は雇用・実質賃金の改善、インフレ抑制、超低金利を背景に、消費主導で拡大している。今年は2%以上の経済成長が予想されている。

10月の輸出は、前月比0.4%減少。輸入は同1.8%増加した。ロイターがまとめた市場予想は、輸出が1.0%増、輸入が1.1%増だった。

INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ産業は夏の初め以降、多少浮き沈みが激しくなっている」と指摘。予想を下回った後は、力強く回復するという流れが続いているとの見方を示した。

「月間統計には、休暇や天候要因といったノイズがあるが、基調は明らかに上向きだ。今年は輸出が再び成長の重要なけん引役となっている」という。

内訳(調整前)では、欧州連合(EU)諸国からの輸入が10.1%急増。非EU諸国からの輸入は4.8%増加した。

貿易収支は199億ユーロの黒字で、黒字額は上方改定された9月の219億ユーロから縮小した。市場予想は218億ユーロの黒字だった。

経常収支(調整前)は、181億ユーロの黒字。上方改定された9月の258億ユーロの黒字を下回った。

前日発表された10月の独鉱工業生産指数は、予想外に低下した。エコノミストは、祝日があったことから、連休をとる労働者が多かったことが主因だと指摘している。

ブルゼスキ氏は、第4・四半期の経済成長率が鈍化する可能性があるとの見方を示した。

*内容を追加しました。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

ビーブレイクシステムズのERPパッケージ「MA-EYES」、プロジェクト工程 … – クラウド Watch

 株式会社ビーブレイクシステムズは8日、統合型基幹業務パッケージ「MA-EYES」が、Atlassianのプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」(以下、Jira)と連携開始下と発表した。

 MA-EYESは、経営層からの視点を意識したERPパッケージ。経営層からの視点を意識したERPパッケージ製品で、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理、作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど、さまざまな標準機能をあらかじめ搭載している点が特徴。IT業界や広告業界などのサービス業を中心に採用されているという。

 一方のJiraは、ソフトウェア開発プロセス全体を通じて、バグや課題を発見・追跡・解決できるように支援するプロジェクト工程管理ツール。

 今回、両者が連携することにより、Jiraのユーザーは、MA-EYESにある登録済みのプロジェクト情報などの各マスタ情報を、シームレスに連携できるようになる。また、Jiraで登録した実績工数をMA-EYES側に取り込めるようになるとのこと。

 これにより、精度の高いプロジェクト収支管理と、プロジェクトにおける課題管理、工程管理を厳密に行えるため、ユーザーを無駄な集計作業から開放し、業務効率化や資産性向上に貢献するとしている。

 ビーブレイクシステムズでは、今回のデータ連携に合わせ、業務システムを検討しているサービス業の企業などをターゲットに、提案活動を実施するとのこと。

【市況】8日の香港市場概況:ハンセン1.2%高と続伸、ITハイテク関連に買い – 株探ニュース

上海総合 <日足> 「株探」多機能チャートより

8日の香港市場は値上がり。主要51銘柄で構成されるハンセン指数が前日比336.66ポイント(1.19%)高の28639.85ポイントと続伸し、本土企業株で構成されるH株指数が138.84ポイント(1.25%)高の11289.57ポイントと4日ぶりに反発した。売買代金は1154億3600万香港ドルにやや縮小している(7日は1209億7500万香港ドル)。

内外環境の改善で買われる展開。昼前に発表された中国の11月・貿易統計で、輸出入の伸びが上振れたと判明したことが好感されている。中国景気の先行きが楽観された。また、後場途中に「英国と欧州連合(EU)は、EU離脱の条件で大筋合意した」との報道が流れたこともプラス。指数は段階的に上げ幅を広げ、引けにかけて一段高となっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、ITハイテク関連株の上げが目立つ。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が4.2%高、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が4.1%高、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が3.9%高とそろって続伸した。本土系の金融株や不動産株、自動車株、消費関連株なども高い。

建材や鉄鋼など景気動向に敏感な素材セクターも買われる。中国建材(3323/HK)が4.5%高、中国中材(1893/HK)が4.2%高、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が3.7%高、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が3.4%高、鞍鋼(347/HK)が3.2%高と値を上げた。

医薬品セクターも物色される。心臓・脳血管薬で国内最大手の四環医薬HD集団(460/HK)が5.2%高、中医薬を中核とする広州白雲山医薬集団(874/HK)が4.3%高、中医薬メーカーの中国神威薬業集団(2877/HK)が3.3%高、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団(1093/HK)が2.8%高で引けた。

本土市場は5日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.55%高の3289.99ポイントで取引を終えた。非素材株や保険株が高い。ITハイテク関連株やバイオ医薬関連株、消費関連株、自動車株、運輸株なども買われた。

【亜州IR】

《CS》

 提供:フィスコ

アジア株 上昇、良好な中国貿易統計を受けて – Klug クルーク

配信日時
2017年12月8日(金)18:19:00
掲載日時
2017年12月8日(金)18:29:00

東京時間18:18現在

香港ハンセン指数   28639.85(+336.66 +1.19%)

中国上海総合指数  3289.99(+17.94 +0.55%)

台湾加権指数     10398.62(+42.86 +0.41%)

韓国総合株価指数  2464.00(+2.02 +0.08%)

豪ASX200指数    5994.37(+16.65 +0.28%)

インドSENSEX30種  33257.75(+308.54 +0.94%)

 8日のアジア株は上昇。11月の中国の貿易統計で、貿易収支、輸入、輸出のいずれもが予想を上回る良好な結果となったことを好感して、アジア各国の株式市場で買いが広がった。

   

 11月の中国の貿易統計(ドル建て)で、貿易収支は402.1億ドルの黒字(予想は350.0億ドルの黒字)、輸入は17.7%増(予想は13.0%増)、輸出は12.3%増(予想は5.3%増)といずれも予想を上回った。

 上海総合指数は反発。保険大手の中国平安保険、酒造会社の貴州茅臺酒、スーパーマーケットの永輝超市、旅行代理店の中国国旅、医薬品関連の上海復星医薬が買われた。

   

 香港ハンセン指数は大幅続伸。通信サービスのテンセント・ホールディングス、保険会社のAIAグループ、世界的金融グループのHSBCホールディングス、自動車メーカーの吉利汽車控股(ジーリー・オートモービル)が買われた。

   

 豪ASX200指数は小幅続伸。電気通信サービス、一般消費財・サービス、エネルギー中心に上昇した。通信会社のテルストラ・コーポレーション、通信会社のボーカス・コミュニケーションズ、ピザチェーンの運営会社のドミノ・ピザ・エンタープライゼス、ギャンブル運営会社のタッツ・グループ、石油・ガス会社のオリジン・エナジーが買われた。

過去記事カレンダー

パーティー収入、5年連続増=6団体が1億円以上 – 時事通信

 2016年の政治資金収支報告書(総務相届け出分)によると、政治資金パーティーの収入総額は前年比3.9%増の85億3000万円となった。自民党が政権に復帰した12年から5年連続の増。パーティー開催団体数は369で、1億円以上集めたのは6団体だった。
 1回の収入が1000万円以上の「特定パーティー」を集計すると、上位10団体に自民党派閥の5団体が入った。前年3位の同党二階派が前年比27.5%増の1億7810万円を集めてトップとなり、前年首位の細田派(1億5946万円)、前年2位の岸田派(1億5777万円)が続いた。
 個人の政治団体で最多は、地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員の「21世紀政策研究会」。1億1661万円で全体の4位だった。
 現職国会議員では、5回の特定パーティーで8336万円を集めた文部科学相が最も多く、首相(6829万円)は8番目。1000万円未満のパーティーも含めると、西官房副長官が1億913万円でトップとなる。
 特定パーティーを開いた団体は前年より七つ増え182団体。1回のパーティー収入が最も多かった国会議員は、1582人から6360万円を集めた副総理兼財務相だった。(2017/12/08-17:11)

【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】