身不知柿の選果場視察 マレーシアの食品輸入業者 | 東日本大震災 … – 福島民報

会津身不知柿の箱詰め作業を視察するマレーシアの関係者

 日本貿易振興機構(ジェトロ)福島貿易情報センターの招きで来日したマレーシアの食品輸入業者らが17日、会津身不知(みしらず)柿を出荷している会津美里町のJA会津よつば永井野選果場などを視察した。
 会津坂下、会津美里の両町、JA会津よつばでつくる「会津みしらず柿販路拡大促進協議会」が昨年、6年ぶりに会津身不知柿の輸出を再開し、ジェトロの「地域貢献プロジェクト」の支援対象に選ばれた。センターは福島の産地を理解してもらい、販売促進につなげようと輸出先であるマレーシアの関係者を招いた。
 日本食の輸入販売会社ジェイエムジー・トレーディングとスーパーのビレッジ・グロッサの社員3人が選果場を訪れ、箱詰めの様子などを視察した。ジェイエムジー・トレーディングのン・ジョアンさんは「とても整然としている」と選果場の印象を語った。ビレッジ・グロッサの染谷潤一郎さんは「日本の柿は他国産に比べ味が良く人気。輸入を検討したい」と述べた。
 一行は会津坂下町のリンゴほ場も視察した。

カテゴリー:福島第一原発事故

衆院選、5割超の企業が与党3分の2を割り込むことを希望 – Newsweekjapan

10月ロイター企業調査によると、衆議院選挙後も与党政権の継続を望む回答が9割超を占めた。ただ、議席数については「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果が望ましいとの回答が48%と最も多く、「過半数割れ」の6%と合わせ、5割超の企業が与党で3分の2を割り込むことが望ましいと答えた。

注力すべき課題は「財政再建」が最も多く、基礎的財政収支(PB)黒字化先送りや消費増税の使途変更への支持は半数に届かなかった。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施。回答社数は240社程度。

政権与党の緩みを批判、議席減で緊張感を

企業にとって政権の安定とスムーズな政策実行が事業環境の前提であり、与党が過半数を取る結果を望む回答が94%を占めた。「過半数割れ」を望む回答は6%。

ただ、企業は必ずしも安倍晋三首相の続投を望んでいるわけではない。首相自身は与党で過半数を維持できれば首相を続投すると宣言しているが、「安倍首相の政権運営は目先のスローガンの架け替えだけの目くらまし。退任することが望ましい」(機械)、「首相の信頼感は元には戻らない」(サービス)など、厳しいコメントも目立つ。

議席数としては、全体の48%が「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果を望んでいる。「安定していながらも、危機感を持って政権運営してほしい」(卸売)との声が多く、「問題視されている案件に謙虚に対応してもらう意味で、この程度(3分の2割れ)の議席数が望ましい」(精密機器)との見方が多い。

他方で3分の2議席以上を望む企業は「政治および経済施策が再々変わると経済が伸びない」(紙・パルプ)などとして事業環境の安定を望んでおり、「実現不可能な公約を掲げ、票数稼ぎしかできない野党に政権を担う力はない」(金属製品)といった指摘もあり、野党の政権担当能力への不信感も示された。

【経済】次期FRB議長人事を巡る様々な思惑 – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 トランプ米大統領が次期FRB議長を11月3日まで決定すると報じられており、市場では「タカ派」寄りのスタンフォード大学のジョン・テイラー教授又は、イエレンFRB議長の続投のいずれかが有力であるとの思惑から、ドル買い・円売り基調が継続している。

 17日発表された9月の米輸入物価指数は0.7%上昇、9月の米鉱工業生産は0.3%上昇といずれも良好な内容となった。また、10月のNAHB米住宅市場指数は68と、前月(64)から上昇したことも、ドルの支援材料となっている。18日(米東部時間)に発表される米地区連銀経済報告(ベージュブック)や9月の米住宅着工件数の発表を控えて、市場では模様眺めムードも広がっているもよう。日経平均株価連騰で高値警戒感が出ていることから、ドル・円の取引は日経平均の動向を注視したものになりそうだ
《MK》

 提供:フィスコ

北朝鮮リスク抱えるが、リスク選好気味。 – minkabu PRESS

マーケットコンディション

昨日のドル円は、112.17円で始まると、東京時間、日経平均株価の上昇を受け一時ドル円は112.30円まで上昇となるが、日経平均株価が下押しすると、ドル円も112.03円まで下落。その後は112.20円前後で小動き。ロンドン時間、ドル円は112円台前半で小動き継続。NY時間、9月米輸入物価指数が0.7%(予想0.6%)、10月全米NAHB住宅市場指数が68(予想64)と上振れると、ドル円は112.47円まで上昇。その後、米長期金利が上げ幅を縮小させると、ドル円は112.12円まで下落し112.20円でクローズをむかえた。

北朝鮮リスク抱えるが、リスク選好気味。

北朝鮮挑発のイベントが多数あるが、マーケットは慣れっこになっているのかリスク選好気味である。特に日米株は堅調となっており、ドル円が乗り遅れた感じがある。北朝鮮挑発での下げは、買い場となりそうだ。

【関連ニュース】
370d0df13

遠藤寿保 (えんどうとしやす)

YJFX! FXエバンジェリスト

<衆院選>小選挙区候補者の横顔(5区) – 東京新聞

(届け出順)

聞き手・菅原洋

小渕優子(おぶち・ゆうこ)さん 43 自前<6>

 小さな声こそ国会へ

 「政治家として原点に立ち返り、一からスタートしたい」
 二〇一四年末の前回選挙前、関連の政治団体を巡る政治資金規正法違反問題が浮上した。「自分に甘えがなかったか。地元をおろそかにしていなかったか」。自問した。
 その後の約三年間、「地元では光が当たらない、小さな声に耳を傾け、国会へ伝えたい」と選挙区内の約七百支部を回った。
 現在は弁護士や税理士が、約十年間にわたる収支報告書などの修正作業を進めている。「今回の選挙前に修正を完了し、公表したかったが、急な選挙のために間に合わなかった。反省している」と説明する。
 こうした仕事に追われ、小学生の息子二人に「寂しい思いをさせている」と母の顔をのぞかせる。休日は息子たちが習う空手を応援したり、一緒に公園に行ったりして息抜きしている。
<訴えたいこと>  消費税の増税は安心できる老後、教育のため必要。

伊藤達也(いとう・たつや)さん 34 共新

 働き方考え政治志す

 安中市出身で高崎工業高を卒業後、県内の建設会社に約三年間勤め、工事現場の監督などを経験した。
 「残業代がなく、サービス残業をしていた。いわゆる『ブラック企業』だったかもしれない。自分と政治や社会との関わりを初めて実感し、政治を志すきっかけになった」と振り返る。
 共産党や青年団体に入り、二〇一五年には安保法に反対した県内の若者グループ「PAG」で活動した。
 こうした経験を買われ、一六年の参院選に共産党から立候補を表明。ただ、民進、共産、社民の三党による野党共闘が実現し、比例に回った経緯がある。
 「複雑な思いもあったが、野党共闘は安倍政権の打倒にはベストな方法」と説明する。今回も5区で共闘を模索する動きがあったが、出馬することになった。
 趣味は料理と和太鼓。街頭演説がストレス発散になるという。
<訴えたいこと>  強行採決を繰り返し、暴走する安倍政権を止める。

高橋宣之(たかはし・のぶゆき)さん 63 社新

 長い労組経験生かす

 「生徒の制服が買えない母子家庭、非正規雇用のシングルマザーたち、賃金が低くて経済的に結婚できない人々、長時間労働の問題など。労働組合の活動を通じ、格差や差別を実感してきた」
 渋川市役所の職員労働組合を中心に労組の経験が長く、こうした問題に取り組みたいと立候補に至った。
 「個々の働く人の現場に根差した働き方改革を提言したい」と意欲を見せる。
 一九七七年に市職員となり、八〇年に旧社会党へ入党。民間の研究会にも所属して九〇年代以降に欧州各国を視察し、労働運動や社会保障などを学んだ。「海外の経験が国内の貧困などへの問題意識にも結び付いた」という。
 市職員としては年金や介護などの関連部署を担当し、公民館副館長も務めた。
 趣味は音楽鑑賞と写真撮影。飲酒をストレス解消にしている。
<訴えたいこと>  脱原発社会を実現し、森友・加計問題を究明する。

猪口幸子(いのくち・さちこ)さん 61 希新

 老人の悩みの解決を

 「医師として約三十五年間、赤ちゃんからお年寄りまで診療してきた。寂しさから受診に訪れたお年寄りなどから悩みを聞くうち、社会をなんとかしたいと思うようになった」。政治を志した経緯を振り返る。
 そんなときに、東京都の小池百合子知事の姿に「女性として勇気ある行動」と刺激され、関連する政治塾に参加。小池知事が代表を務める希望の党から立候補の誘いを受け、即決した。
 医師になったのは、「小学生の時にテレビのニュースで、女医が(熊本県の水俣病とみられる)研究をしている姿に憧れた」のがきっかけだ。
 山形大、順天堂大で医学を学び、東京都で医院を開業している。夫、長男、長女とも医師を務める。県内にゆかりはないが、「歴代の首相を輩出した群馬に畏怖の念があり、出馬できて光栄」と語る。休日は海や山へとアウトドア派だ。
<訴えたいこと>  放射線による障害は危険。原発ゼロを目指す。

この記事を印刷する

〔東京外為〕ドル、112円台前半=決め手欠き、小動き(18日午前9時) – minkabu PRESS

 18日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、決め手となる材料を欠き、1ドル=112円台前半で小幅な値動きとなっている。午前9時現在、112円21〜21銭と前日(午後5時、112円12〜13銭)比09銭の小幅ドル高・円安。
 前日の欧州時間は、112円10〜20銭で小動きとなった。米国時間の序盤は、強めの9月の米輸入物価指数や、トランプ米大統領が次期FRB議長候補の一人でタカ派と目されるスタンフォード大のジョン・テーラー教授に好感を抱いている、との一部報道を受けて買いが強まり、112円50銭近くに浮上。その後は、米長期金利低下などを受けて売りが優勢となり、終盤には112円10〜20銭台へ押し戻された。東京早朝も同レベルで推移している。米財務省が為替報告書で、日本や中国などの5カ国を引き続き「監視対象」に指定したが、材料視されなかった。
 ドル円は市場予想を上回る米輸入物価指数などを受けて、一時約1週間ぶりに112円台半ばを回復したが、「さらに買い上がる材料はない」(FX会社)とされ、上値の重さが改めて意識される格好となった。市場関係者は「112円台半ばに接近すると伸び悩む一方、112円割れでは買いが入りやすく、ドル円は引き続き狭いレンジで推移する」(外為仲介業者)との見方を示している。
 ユーロ円は小動き、ユーロドルはいってこい。午前9時現在、1ユーロ=132円08〜08銭(前日午後5時、131円99〜99銭)、対ドルは1.1770〜1770ドル(1.1772〜1772ドル)。(了)
[時事通信社]

配信元:時事通信

NAFTA再交渉、メキシコなど米要求を拒否 第4回協議 協議延長も難航必至 – 産経ニュース

 【ワシントン=塩原永久】ワシントン近郊で開かれていた米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第4回会合が17日、閉幕した。大きな進展はなく、3カ国は終了後に出した共同声明で「当事者間に考え方の著しい違い」があったと表明した。協議の難航が予想され、当初目指した年内の妥結を断念して「2018年の第1四半期」まで協議を継続する。

 11日からの協議は予定を2日延長し、貿易赤字の解消を掲げるトランプ米政権の提案事項を中心に議論した。ロイター通信などによると、米国は、協定を5年ごとに見直す「サンセット条項」や、自動車の輸出入をめぐり、域内で生産された部品をどの程度使えば完成品の関税をゼロにするかを定める「原産地規則」と呼ばれる基準の引き上げを求めていた。

 メキシコのグアハルド経済相は閉幕後、サンセット条項は「まったく受け入れがたい」と記者団に述べ、米国側の提案を拒否したことを示唆した。

 これに対し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は会見で、「交渉パートナーの変化に対する抵抗に驚き、失望した」と不満をあらわにした。

続きを読む

ADR日本株ランキング~ファナック、ソフトバンクGなど高安まちまち … – 株探ニュース

ファナック <日足> 「株探」多機能チャートより

ADR(米国預託証券)日本株は対東証比較(1ドル112.19円換算)でファナック6954>、ブリヂストン5108>、ファーストリテ9983>が上昇。半面、ソフトバンクG9984>、ホンダ7267>、三菱商8058>、トヨタ7203>が小安いなど、高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の21370円。

17日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は40.48ドル高の22997.44、ナスダックは0.35ポイント安の6623.66で取引を終了した。金融やヘルスケア企業の好決算が相次ぎ、ダウは史上初となる23000ドルを一時突破した。しかしながら、主要ハイテク株の決算を来週以降に控えて、利益確定の動きも目立ち、上値を抑える展開となった。終値は23000ドルを割り込んだものの、ダウとS&P500は最高値を更新した。

ドル・円は、112円48銭まで上昇後、112円13銭へ反落し112円20銭で引けた。予想を上回った米国の9月輸入物価指数や住宅価格指数、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補として、タカ派のテイラー氏が浮上したことを背景に、米債利回りの上昇に伴うドル買いが加速。その後、長期債利回りは伸び悩んだことから、ドルは112円13銭まで反落した。

NY原油は下げ渋り。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は前日比+0.01ドルの51.88ドルで取引を終えた。一時52.25ドルまで上昇した。イラク軍はクルド自治政府が実効支配していた北部都市キルクークを奪還したが、複数の油田の操業は停止しており、原油生産は減少していることが要因。原油供給不安は解消されていないことから、原油先物は下げ渋った。世界経済の持続的な成長への期待や米国株高も原油先物を下支えした。

なお、ADR日本株の上昇率、下落率上位は以下の通り。

■ADR上昇率上位5銘柄(17日)
コード⇒銘柄名⇒終値⇒日本円換算価格(日本終値比)⇒騰落率
<5406>神戸鋼 3.88ドル 871円 (18円) +2.11%
<9983>ファーストリテイ 32.85ドル 36860円 (590円) +1.63%
<6952>カシオ 149.5ドル 1677円 (11円) +0.66%
<6361>荏原 17.29ドル 3880円 (25円) +0.65%
<8411>みずほFG 3.59ドル 201円 (1.2円) +0.6%

■ADR下落率上位5銘柄(17日)
コード⇒銘柄名⇒終値⇒日本円換算価格(日本終値比)⇒騰落率
<6723>ルネサス 5.66ドル 1270円 (-25円) -1.93%
<6460>セガサミーHD 3.52ドル 1580円 (-25円) -1.56%
<8604>野村HD 5.79ドル 650円 (-6.2円) -0.94%
<5201>旭硝子 7.59ドル 4258円 (-27円) -0.63%
<3774>IIJ 9.69ドル 2174円 (-13円) -0.59%

■その他ADR銘柄(17日)
コード⇒銘柄名⇒終値⇒日本円換算価格(日本終値比)
<1812>鹿島 104.25ドル 1170円 (6円)
<1925>大和ハウス 36.24ドル 4066円 (-14円)
<1928>積水ハウス 17.66ドル 1981円 (-8円)
<2503>キリン 24.82ドル 2785円 (4円)
<2802>味の素 20.4ドル 2289円 (7.5円)
<3402>東レ 19.34ドル 1085円 (-3.5円)
<3407>旭化成 24.5ドル 1374円 (1.5円)
<3938>LINE 36.75ドル 4123円 (3円)
<4452>花王 63.35ドル 7107円 (1円)
<4523>エーザイ 52.76ドル 5919円 (4円)
<4901>富士フイルム 40.11ドル 4500円 (5円)
<4911>資生堂 42.83ドル 4805円 (11円)
<5108>ブリヂストン 23.99ドル 5383円 (30円)
<5201>旭硝子 7.59ドル 4258円 (-27円)
<6301>コマツ 31.31ドル 3513円 (0円)
<6503>三菱電 33.57ドル 1883円 (5円)
<6586>マキタ 39.62ドル 4445円 (5円)
<6645>オムロン 54.91ドル 6160円 (0円)
<6702>富士通 40ドル 898円 (2.1円)
<6723>ルネサス 5.66ドル 1270円 (-25円)
<6758>ソニー 36.95ドル 4145円 (-9円)
<6762>TDK 69.43ドル 7789円 (-21円)
<6902>デンソー 25.47ドル 5715円 (5円)
<6954>ファナック 22.5ドル 25242円 (32円)
<6971>京セラ 66.15ドル 7421円 (21円)
<6988>日東電 42.73ドル 9588円 (-27円)
<7201>日産自 19.34ドル 1085円 (-1円)
<7202>いすゞ 13.8ドル 1548円 (-4円)
<7203>トヨタ 123.31ドル 6917円 (-18円)
<7267>ホンダ 30.41ドル 3412円 (-15円)
<7270>SUBARU 17.67ドル 3965円 (-16円)
<7733>オリンパス 35.25ドル 3955円 (-10円)
<7741>HOYA 56.65ドル 6356円 (36円)
<7751>キヤノン 35.68ドル 4003円 (2円)
<7974>任天堂 48.68ドル 43691円 (-9円)
<8001>伊藤忠 33.53ドル 1881円 (-6円)
<8031>三井物 295.94ドル 1660円 (-1円)
<8058>三菱商 46.02ドル 2581円 (-4.5円)
<8306>三菱UFJ 6.51ドル 730円 (0.3円)
<8309>三井トラスト 3.75ドル 4207円 (-23円)
<8316>三井住友 7.82ドル 4387円 (1円)
<8411>みずほFG 3.59ドル 201円 (1.2円)
<8591>オリックス 86.08ドル 1931円 (1円)
<8604>野村HD 5.79ドル 650円 (-6.2円)
<8766>東京海上HD 41.57ドル 4664円 (16円)
<8802>菱地所 18.15ドル 2037円 (7円)
<9437>NTTドコモ 23.51ドル 2638円 (2.5円)
<9735>セコム 19.23ドル 8627円 (3円)
<9983>ファーストリテイ 32.85ドル 36860円 (590円)
<9984>ソフトバンクG 43.9ドル 9850円 (-33円)

《FA》

 提供:フィスコ

経済対話、アジアにLNG輸出で連携 米、貿易赤字削減 日本は転売先確保 – SankeiBiz

 日米両政府が、経済対話の第2回会合で液化天然ガス(LNG)分野での連携で合意したのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本は現地の市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制(けんせい)や転売先の確保につなげる。

 日本政府は18日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「LNG産消会議」を都内で開き、アジアに官民総額100億ドル(1兆円超)の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など800億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水とし、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。

 米国からはエネルギー省(DOE)のブルイエット副長官が参加。2030年に天然ガス需要が2.5倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。

 日本が米国のアジア市場開拓を後押しする背景には、有力輸出国が握る強力な主導権にある。16年の世界のLNG輸出量は、上位3カ国のカタール(30%)、オーストラリア(16%)、マレーシア(9%)が5割以上を占める。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。代表例が売り手が買い手に第3者への転売を制限する「仕向け地条項」だ。

 輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」(経済産業省幹部)と期待は大きい。

 また、日本国内では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のLNGは余剰の懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」(ガス大手)。(会田聡)