11月の中国の対米貿易黒字、20%増に – 読売新聞

 【北京=鎌田秀男】中国の税関当局が8日発表した11月の貿易統計によると、米国向けの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、前年同月比20・3%増の278億ドル(約3兆円)の黒字となった。

 米中両国は、11月の首脳会談以降も通商問題で対立が続いており、貿易不均衡の拡大は火に油を注ぎかねない。

 中国全体の11月の輸出額は、前年同月比12・3%増の2173億ドル(約24兆円)と9か月連続で前年実績を上回った。

対北朝鮮制裁、日本含め世界49か国が違反 | Forbes JAPAN … – Forbes JAPAN

(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議に違反していた国が、世界の49か国に上ることが分かった。米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ISIS)が国連の専門家パネルがまとめたデータを分析、12月5日に発表した報告書で明らかになった。

報告書によると、2014年3月から2017年9月までの間に制裁決議に違反していた国の中には、軍事分野で北朝鮮に協力していたものもあった。軍事訓練や軍装備品などの輸出で北朝鮮と関与していたことが確認されたのは、以下の13か国だ。

ナミビア、キューバ、タンザニア、コンゴ民主共和国、アンゴラ、モザンビーク、スリランカ、ウガンダ、エジプト、ミャンマー、エリトリア、シリア、イラン

その他にも、制裁対象となっている品目の輸出入のほか、北朝鮮からの鉱石の輸入など、より幅広い分野での違反が確認された。北朝鮮との貿易に関連しては、船籍の変更や海上輸送における支援などで協力していたと指摘された国が数多くあった。

さらに、ダミー会社の設立の支援や金融取引など、ビジネスにおいて北朝鮮と関与していたことが確認された国もある。これらの国には、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国のほか、フランス、ドイツ、日本などが含まれる。

一方、カナダやデンマーク、スイス、米国など、中には不注意により、意図せず北朝鮮と取引していたと見られる国もあった。意図的に行った取引ではなかったものの、結果として制裁決議に違反し、北朝鮮と取引していたという例は過去にもある。

北朝鮮は1980年代、旧西ドイツでつくった組織を通じて、米MDヘリコプターズ製の民用ヘリコプター「MD-500」87機を違法に入手。その後、北朝鮮軍がこれらのヘリコプターを改造し、旧ソ連製の対戦車ミサイル「9M14(北朝鮮ではSusong-Poと呼ばれる)」を4発まで搭載可能にした。「MD-500」は現在も就役している。

【EPA最終合意】保護主義を断ち切る突破口に 多国間経済連携で「米国 … – 産経ニュース

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が最終合意し、欧米で広がる保護主義を断ち切る突破口ができた。米国を除く11カ国の閣僚が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も実現すれば工業製品や農産物をより安く輸出入でき、消費活性化が期待できる。日欧はこうした多国間連携の恩恵を世界各地に広げ、トランプ政権の「米国第一主義」に対する包囲網を築く構えだ。

 「(日欧EPAは)アベノミクスの新しいエンジンだ。日本経済を成長させ、国民生活を豊かにしたい」

 安倍晋三首相はユンケル欧州委員長と最終合意を確認した後、こう語った。

 根深い対立点だった紛争解決手続きを棚上げしてまで合意を急いだのは、明確な効果が見込める関税引き下げ・撤廃を早期に実現し、通商政策の成果をアピールしたい狙いがある。

 2019年半ばの欧州議会選挙までに承認手続きを終え、協定発効を確実なものにしたいという思惑もあった。

 一方、安倍首相は当初から同協定を「保護主義的な動きのなか、自由貿易の旗を高く掲げる強い政治的意思」と位置づけていた。

 今年1月のトランプ政権誕生や米国のTPP離脱で世界の自由貿易体制は激震に見舞われた。だが、市場経済や民主主義など先進的価値観を共有する日欧の巨大自由貿易協定(メガFTA)実現は、流れを引き戻す大きな原動力になった。

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UPDATE 2-英製造業生産指数、10月は6カ月連続の上昇 建設部門生産は落ち込む – ロイター

[ロンドン 8日 ロイター] – 英国立統計局(ONS)が発表した10月の製造業生産指数は、6カ月連続で上昇した。6カ月連続の上昇は、少なくとも過去20年間で最長。

輸出用の自動車の生産が寄与した。

製造業生産は前月比0.1%上昇。市場予想と一致した。

ONSの統計官は「10月は比較的小幅な伸びだったが、長期的には力強い成長が見られる」と指摘した。

前年比では3.9%上昇。市場予想と一致した。2016年12月以降で最大の上昇だった。

10月の鉱工業生産指数は、前月比横ばいで、市場予想と一致。前年比では3.6%上昇で、2016年12月以降で最大の上昇だった。

エコノミストの見方は分かれている。PwCのシニア経済アドバイザーで元イングランド銀(英中銀)政策委員のアンドリュー・センタンス氏は指標を前向きに評価した。一方で建設などの指数がさえないことを懸念する見方もある。

HSBCのエコノミストは「製造業と通商はまずまずで建設セクターはマイナスだった。このことから英国経済の成長はセクターでばらつきがある」と述べた。

バークレイズのエコノミストは、工業および建設業がさえないとして第4・四半期の成長率が0.1%ポイント押し下げを予想した。

同時に発表となった10月の英貿易収支は107億8100万ポンドの赤字。前月は104億5300万ポンドの赤字だった。市場予想は114億5000万ポンドの赤字だった。

数量ベースでは、輸出の伸びが輸入の伸びを上回った。欧州経済の回復が支援した。

建設部門生産は10月は1.7%減少。2016年3月以来の大幅な下落となった。ロイター調査のエコノミスト予想の最低水準も下回った。ただ新規建設受注は高速鉄道(ハイスピード2)の押し上げにより第3・四半期は記録的水準となっている。

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日本とEU EPA交渉妥結 – NHK

ことし7月に大枠合意した日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は、ベルギーで開かれた高級事務レベル会合で、双方が立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。

日本とEUのEPA交渉は、ことし7月、最大の焦点だった農産物や自動車の関税などをめぐって大枠合意に達しましたが、企業と各国とのトラブルを解決する「紛争解決」に関する項目などで双方の立場に隔たりが残っていました。

このため日本とEUは交渉全体の妥結に向けて今月5日からEU本部があるベルギーのブリュッセルで高級事務レベル会合を開いて詰めの協議を続けてきました。

その結果、双方は立場に隔たりの残る、紛争解決に関する項目を協定から切り離し、交渉全体を妥結させることで合意に達しました。

これにより、農産物や自動車などの関税や、貿易ルールを定めた条文の内容がほぼ固まり、今後、双方の議会手続きを経て、早ければ、再来年にも協定が発効する見通しとなりました。

日EU・EPAは、世界の貿易の37%、GDP=国内総生産では合わせて28%を占め、世界でも最大規模の貿易協定が実現することになります。

日本としては、大型の貿易協定を相次いで実現させることで、経済成長につなげるとともに、保護主義の懸念がある中で自由貿易の重要性を世界に示していく方針で、今後は中国やインドなど16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉なども進めることにしています。

【市況】8日の香港市場概況:ハンセン1.2%高と続伸、ITハイテク関連に買い – 株探ニュース

上海総合 <日足> 「株探」多機能チャートより

8日の香港市場は値上がり。主要51銘柄で構成されるハンセン指数が前日比336.66ポイント(1.19%)高の28639.85ポイントと続伸し、本土企業株で構成されるH株指数が138.84ポイント(1.25%)高の11289.57ポイントと4日ぶりに反発した。売買代金は1154億3600万香港ドルにやや縮小している(7日は1209億7500万香港ドル)。

内外環境の改善で買われる展開。昼前に発表された中国の11月・貿易統計で、輸出入の伸びが上振れたと判明したことが好感されている。中国景気の先行きが楽観された。また、後場途中に「英国と欧州連合(EU)は、EU離脱の条件で大筋合意した」との報道が流れたこともプラス。指数は段階的に上げ幅を広げ、引けにかけて一段高となっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、ITハイテク関連株の上げが目立つ。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が4.2%高、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が4.1%高、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が3.9%高とそろって続伸した。本土系の金融株や不動産株、自動車株、消費関連株なども高い。

建材や鉄鋼など景気動向に敏感な素材セクターも買われる。中国建材(3323/HK)が4.5%高、中国中材(1893/HK)が4.2%高、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が3.7%高、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が3.4%高、鞍鋼(347/HK)が3.2%高と値を上げた。

医薬品セクターも物色される。心臓・脳血管薬で国内最大手の四環医薬HD集団(460/HK)が5.2%高、中医薬を中核とする広州白雲山医薬集団(874/HK)が4.3%高、中医薬メーカーの中国神威薬業集団(2877/HK)が3.3%高、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団(1093/HK)が2.8%高で引けた。

本土市場は5日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.55%高の3289.99ポイントで取引を終えた。非素材株や保険株が高い。ITハイテク関連株やバイオ医薬関連株、消費関連株、自動車株、運輸株なども買われた。

【亜州IR】

《CS》

 提供:フィスコ

アジア株 上昇、良好な中国貿易統計を受けて – Klug クルーク

配信日時
2017年12月8日(金)18:19:00
掲載日時
2017年12月8日(金)18:29:00

東京時間18:18現在

香港ハンセン指数   28639.85(+336.66 +1.19%)

中国上海総合指数  3289.99(+17.94 +0.55%)

台湾加権指数     10398.62(+42.86 +0.41%)

韓国総合株価指数  2464.00(+2.02 +0.08%)

豪ASX200指数    5994.37(+16.65 +0.28%)

インドSENSEX30種  33257.75(+308.54 +0.94%)

 8日のアジア株は上昇。11月の中国の貿易統計で、貿易収支、輸入、輸出のいずれもが予想を上回る良好な結果となったことを好感して、アジア各国の株式市場で買いが広がった。

   

 11月の中国の貿易統計(ドル建て)で、貿易収支は402.1億ドルの黒字(予想は350.0億ドルの黒字)、輸入は17.7%増(予想は13.0%増)、輸出は12.3%増(予想は5.3%増)といずれも予想を上回った。

 上海総合指数は反発。保険大手の中国平安保険、酒造会社の貴州茅臺酒、スーパーマーケットの永輝超市、旅行代理店の中国国旅、医薬品関連の上海復星医薬が買われた。

   

 香港ハンセン指数は大幅続伸。通信サービスのテンセント・ホールディングス、保険会社のAIAグループ、世界的金融グループのHSBCホールディングス、自動車メーカーの吉利汽車控股(ジーリー・オートモービル)が買われた。

   

 豪ASX200指数は小幅続伸。電気通信サービス、一般消費財・サービス、エネルギー中心に上昇した。通信会社のテルストラ・コーポレーション、通信会社のボーカス・コミュニケーションズ、ピザチェーンの運営会社のドミノ・ピザ・エンタープライゼス、ギャンブル運営会社のタッツ・グループ、石油・ガス会社のオリジン・エナジーが買われた。

過去記事カレンダー

中国11月輸出は+12.3%、8カ月ぶり大幅増 輸入も予想外に伸び加速 – ロイター

[北京 8日 ロイター] – 中国税関総署が8日発表した11月のドル建て輸出は前年比12.3%増と、市場予想の5.0%増を上回り、今年3月以来8カ月ぶりの大幅増となった。10月は6.9%増だった。

 12月8日、中国当局が発表した11月のドル建て輸出は前年比12.3%増と、市場予想の5.0%増を大幅に上回った。写真は上海の港に積まれたコンテナ。2月撮影(2017年 ロイター/Aly Song)

電子機器やハイテク製品に対する力強い需要がけん引した。

輸入は17.7%増と、同様に予想の11.3%を大きく上回る伸びを示した。10月は17.2%増だった。

政府が推し進める環境汚染対策により原材料輸入は減少すると見込まれていたものの、コモディティー(商品)輸入は堅調。製鋼所は生産を削減しているが、11月の鉄鉱石輸入は拡大した。

また、データによると11月の鉄鋼輸出は535万トンとなり、前月比で増加した。

中国輸出入の伸びは10月に減速したものの、11月は予想外に加速した。政府が債務リスクへの対応や工場からの汚染物質排出に対する取り締まりを強化する中、景気減速への懸念が強まっていたが、こうした不安はいったん後退しそうだ。

ロイターの算出によると、11月の貿易収支は402億1000万ドルの黒字。市場予想は350億ドルの黒字、10月は381億8500万ドルの黒字だった。

オックスフォード・エコノミクス(香港)のアジアエコノミクス部門責任者、ルイス・クイジス氏は「われわれは依然、徐々に引き締められる金融政策を受けて中国の国内景気が2018年に低迷すると見込んでいるものの、11月の輸入データはわれわれの中国経済見通しに上振れリスクがあることを示した」と述べた。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏はノートで「先月の中国貿易は驚くほど力強かったように見える。われわれは堅調な世界需要を背景に輸出が向こう数カ月も引き続き良好なパフォーマンスをみせると予想している」と指摘。「しかし、政策引き締めの影響が遅れることや、低迷する不動産市場が向こう数四半期における中国のコモディティー需要を圧迫しそうだということを考慮すれば、輸入の力強さの持続力には懐疑的だ」とした。

*内容を追加しました。

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【市況】8日の中国本土市場概況:上海総合0.6%高と5日ぶり反発、中国貿易統計の上振れ好感 – 株探ニュース

上海総合 <日足> 「株探」多機能チャートより

8日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比17.94ポイント(0.55%)高の3289.99ポイントと5日ぶりに反発した。上海A株指数も上昇し、18.76ポイント(0.55%)高の3445.63ポイントで取引を終えている。

中国貿易統計の上振れが好感された。昼前に公表された今年11月の輸出入統計では、輸出の伸び率が前年同月比10.3%増(市場予想は2.0%増)、輸入が15.6%増(同12.5%増)と拡大したことが判明。輸出拡大を背景に、中国景気の先行きも楽観されている。金融市場の監督管理強化など不安材料がくすぶるなか指数は小安く推移していたものの、統計発表後に買い安心感が広がった。

業種別では、景気動向に敏感な素材株の上げが目立つ。宝山鋼鉄(600019/SH)が1.7%高、洛陽モリブデン(603993/SH)が3.5%高、華新水泥(ファシン・セメント:900933/SH)が2.9%高で引けた。保険株も高い。中国平安保険(601318/SH)が4.2%上昇した。ITハイテク関連株やバイオ医薬関連株、消費関連株、自動車株、運輸株なども買われている。
他の個別株動向では、スーパーチェーンの永輝超市(601933/SH)が前場にストップ高し、後場から株式売買を一時停止した。中国のインターネットサービス最大手、騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が同社の傘下スーパーに出資すると報じられている。傘下の生鮮食品スーパーマーケット「超級物種」に出資する計画で、詳細は2週間以内に発表される運びという。

外貨建てB株相場も値上がり。上海B株指数が2.78ポイント(0.83%)高の335.35ポイント、深センB株指数が16.11ポイント(1.44%)高の1137.56ポイントで終了した。

【亜州IR】

《CS》

 提供:フィスコ

東南アジア株式・中盤=上昇、中国貿易統計を好感 – ロイター – ロイター

[8日 ロイター] – 8日中盤の東南アジア株式市場は上昇。中国の貿易統計が予想を上回ったことや、米国の政府閉鎖が回避されたことを好感した。

11月の中国貿易統計では、輸出入とも加速。政府が高リスク融資や大気汚染への対策を進める中で経済が減速し始めていただけに、朗報となった。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.4%上昇した。米上下両院が7日、つなぎ予算延長を可決し、政府閉鎖を当面は回避したことが支援材料となった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0441GMT時点で0.89%高の3418.13。

個別銘柄では、DBSホールディングス、OCBC銀行、UOB銀行が1.1─1.9%上げた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は前日の下げを取り戻し、0.45%上げている。バンク・セントラル・アジア、マンディリ銀行が上げを主導した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは7日、インドネシアの成長率は2018年に大幅に加速すると予想。投資見通しの改善や、商品価格の安定が寄与するという。

マニラ市場は0.79%高と、1週間ぶり高値。不動産大手SMプライム・ホールディングスが1.8%高、アヤラ・ランドが1.9%高。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.25%高、バンコク市場のSET指数は0.22%高。 (アジア株式市場サマリー)

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