日本がいまメキシコとカナダを全力で支援するべきこれだけの理由 – 現代ビジネス

米国の「独善的通商交渉」を阻止せよ

隣国に譲歩を迫るアメリカ

アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国は、保護主義と米貿易赤字削減を唱えるトランプ米大統領が求めていた北米自由貿易協定(NAFTA)見直しの初会合を開催した(米東部時間8月16日から4日間)。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は冒頭のスピーチで、「米国は巨額の貿易赤字や多くの工場閉鎖を無視できない」「NAFTAは期待はずれ。大幅な改善が必要だ」と主張し、カナダとメキシコに大幅な譲歩を迫った。

それに対して、メキシコのグアハルド外相が「NAFTAはすべての国にとって成功である」、カナダのフリーランド外相が「加米貿易関係はバランスがとれている」と反論。早くも3カ国の交渉はヒートアップしている。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表ら左から、米通商代表部ライトハイザー代表、フリーランド加外相、グアハルド墨外相 photo by gettyimages

客観的に見ると、自国の貿易赤字削減を金科玉条として対外交渉を展開するトランプ政権の通商政策ほど、非常識かつ誤ったものはない。

ところが、タイミングの悪いことに、同大統領はロシアゲート問題やバージニア州の大騒動に関連して人種差別容認ともとれる発言を行い窮地に陥っており、コア支持層である白人労働者階級への受け狙いから、これまで以上に理不尽な通商政策をゴリ押しする可能性がある。

ここは、独善的通商交渉の成功例をトランプ政権に作らせないために、カナダ、メキシコの奮起に期待するだけでなく、日本の政財界も協力して両国への積極的な側面支援を行う必要がありそうだ。

「貿易赤字削減が最優先」は馬鹿げている

再交渉の場で、米貿易赤字削減と米国への製造業の生産拠点回帰の切り札として、トランプ政権がカナダ、メキシコに要求するとみられるポイントは二つある。

第一は、どれくらいNAFTA域内製の部品を使えば、完成品の域内輸入関税がゼロとなるNAFTA製とみなされるのかを定めた「原産地規則」の見直しだ。トランプ政権は、域内製の部品使用率を高めることによって、米国内の雇用拡大を目論んでいるという。

第二は、輸出促進のための為替操作の抑止策、通商をめぐる紛争解決制度の整備だ。米国の赤字減らしのため、各種制裁措置を整備して発動しやすくする狙いがあるとされる。

だが、結果としての収支に過ぎない貿易赤字の削減を最優先課題とするのは、馬鹿げた通商政策と言うほかない。というのは、貿易の経済効果を考えるうえで、何よりも大切なのは、結果としての貿易収支ではなく、輸出と輸入を合わせた「貿易量の拡大」だからだ。

輸出が伸びることは自国の生産量や雇用の拡大を、輸入が伸びることは相手国の生産量や雇用の拡大をそれぞれ意味する。この両方を持続的に拡大していくことで、各国は安定的な成長の原動力を確保し、国際社会で共存共栄が達成できるのである。

ちなみに、NAFTAが米国のカナダ、メキシコへの輸出拡大に役立ってきたことは、米商務省が集計している貿易統計がはっきりと裏づけている。

NAFTAの発効は1994年だが、2016年の米国のカナダ向け輸出額は2667億ドルで、NAFTA発効前の1993年に比べて23年間で約2.7倍に膨らんでいる。また、米国のメキシコ向け輸出額も2297億ドルと、同じ23年間で約5.5倍に急膨張しているのである。いずれも、カナダ、メキシコ向けの輸出品を持つ企業の米国内雇用の拡大に役立ったと考えられる。

日本と世界の食料安全保障のために - 国連食糧農業機関(FAO)との関係強化 – Ministry of Foreign Affairs of Japan (プレスリリース)

Vol.158
2017年8月15日

日本と世界の食料安全保障のために - 国連食糧農業機関(FAO)との関係強化

国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations:FAO)は,食料・農業分野における国連の筆頭専門機関です。日本は,アメリカに次いで世界第2位のFAO分担金拠出国であり,理事国としてFAOの活動や組織運営に積極的に貢献しています。FAOとはどのような国際機関なのか,その具体的な活動や,日本が加盟する意義について紹介します。


私たちが毎日口にしている「食料」は,人間の生命を維持するために欠かすことができないものであり,健康で充実した生活を送るための基礎として重要なものです。「食料安全保障」とは,十分で安全かつ栄養ある食料に「誰でも」「どんなときにも」「アクセスできる(入手・購入できる)」ことを指します。しかしながら,2014年から2016年において,未だに世界では約7億9千3百万人,実に9人に1人が慢性的な栄養不良に苦しんでいます(FAO報告による)。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標(SDGs)においても,「2030年までに飢餓と栄養不良を終わらせる」という目標が掲げられ,国際社会が一丸となって,世界の食料安全保障の強化に取り組むことが確認されました。食料安全保障は,今まさに世界が共通して抱える課題なのです。

世界の食料供給に影響を与える要因は様々あります。世界の人口は,2050年には約97億人となり,特に南アジア,サブサハラ・アフリカなどの開発途上地域を中心に,大幅に増加することが予想されています。それに伴い世界の穀物消費量も増加。一人当たりの肉類消費量が増加し,飼育用の穀物消費量も食用を上回るペースで増加すると予想されています。また新興国では,経済発展による国民の所得水準の向上に伴い,食生活が変化し,畜産物や油脂類の消費が増えることによって,飼料作物や油糧種子(大豆,なたね等)の需要増加が見込まれています。さらに,エネルギー需要の増加や気候変動対策に伴いバイオ燃料用の需要が増加するなど,世界全体として,食料需要はますます増えていく傾向にあります。
世界の食料情勢


世界の穀物生産量は,これまで単収(土地の面積あたりの収穫量)の向上により支えられ増加してきましたが,単収の伸び率は近年鈍化しており,さらに今後の食料需要拡大に伴い,食料需給は中長期的にはひっ迫することが予想されています。また,穀物等の国際価格は,干ばつ等の大規模自然災害等の影響を受け,時には大きく変動することもあります。さらに食料を輸出する余力のある国が限定的であるという状況に加え,農産品の金融商品化や,気候変動に伴う異常気象の増加,紛争の影響による移民や難民の発生等,様々な要因が相互に影響しあって,世界の食料需給と価格は絶えず不安定な状況にあるのです。

わかる!国際情勢Vol.2 食料価格高騰~世界の食料安全保障~

穀物等の国際価格の動向


日本は,食料供給のうち,カロリーベースで6割,生産額ベースで3割を海外に依存しています。輸入動向と輸出動向を詳しく見てみると,世界の人口に占める日本の人口シェアが2015年で1.7%であるのに対し,世界の農産物輸入に占めるシェア(金額ベース)では世界第6位,4.3%もの割合を占めているのです。代表的な品目では,とうもろこしは世界第1位(14.7%),肉類は第2位(8.4%),小麦は第4位(5.9%),大豆は第3位(3.4%)に上り,日本は世界でも屈指の農産物純輸入国(輸入額が輸出額を上回っている国)となっています。輸入額とともに輸出額も多いアメリカやEU諸国と比べると,圧倒的に輸入に偏っている日本の輸出入バランスは,他の国とは異なる構造になっていると言えます。また農地の減少や農業人口の高齢化など,国内の生産拡大に向けた課題も多く残されています。
世界人口及び世界農産物輸入額割合(2015年)
農産物輸入額上位10ヵ国の農産物輸入額・輸出額・純輸入額(2015年)


このように,食料の多くを輸入に依存する日本では,食料の安定的な供給を確保する上で,国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつも,様々な外交的取組を通じて,世界全体の食料生産を促進し,安定的な農産物市場や貿易システムを形成していく必要があります。つまり,世界の食料安全保障を強化することが,日本の食料安全保障の確保にもつながるのです。また,食料分野のSDGsの達成に向けて貢献することは,日本を含む国際社会全体の責務でもあります。
日本の食料安全保障のための外交的取組


国連食糧農業機関(FAO)のロゴマーク(FAOのラテン語のモットー“Fiat panis”(英語で“Let there be bread”)は,「そこにパン(=食料)あれ」の意)。世界の食料安全保障の強化において,重要な役割を担っているのが,国連食糧農業機関(FAO)です。FAOは,1945年,国連憲章の発効(10月24日)に先んじて10月16日に設立された,食料・農林水産分野での国連の筆頭専門機関です。現在194か国およびEU(欧州連合)が加盟しており,事務局はイタリアのローマにある本部をはじめ,世界中に地域事務所等を持ち,日本(横浜市)にはFAO駐日連絡事務所が設置されています。ちなみにFAO設立日の10月16日は,世界の食料問題について考えるため国連が制定した世界共通の日,「世界食料デー」となっています。FAOは,世界経済の発展と人類の飢餓からの解放という目標に向けて,(1)世界各国国民の栄養水準・生活水準の向上,(2)食料・農林水産物の生産・流通の改善,(3)農村住民の生活条件の改善等の施策を講じています。具体的には,国際基準や規範の策定・実施,情報収集・伝達・分析と統計資料の作成,政策提言,中立的で国際的な協議の場の提供,開発途上国に対する技術助言・協力等を行うことで,世界の農林水産業の発展と農村開発に取り組んでいます。


日本がFAOに加盟することには多くの意義があります。

【FAOを通じた国際貢献】
FAOは,先に述べたような食料・農林水産分野における幅広い活動を通じて世界の食料安全保障の強化に貢献しており,SDGs,特に「2030年までに飢餓と栄養不良を終わらせる」という目標の達成に向けて主導的な役割を担う機関です。日本は国際社会の責任ある一員として,FAOを通じた国際貢献に取り組んでいます。

【世界の持続可能な食料増産】
世界の食料需要の増加に伴い食料生産を持続可能な形で増大する必要があり,そのための投資が不可欠となっています。日本は,農業投資の分野において,2007-08年の食料価格高騰の際に起こった「農地争奪」のような問題に対処するため,投資受入国の人々や環境に対する負の影響を緩和するべく,投資受入国政府,現地の人々(小規模農家等),投資家という3者の利益の調和と最大化を目指す「責任ある農業投資」というコンセプトを提唱しました。そして,FAO等の国際機関と連携し,このコンセプトの規範化を推進した結果,2014年10月,FAO,国際農業開発基金(IFAD)及び国連世界食糧計画(WFP)が共同で運営する世界食料安全保障委員会(CFS)において,「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」という国際的な規範が採択されました。世界の持続可能な食料増産は,日本の食料安全保障にとっても大変重要なことです。日本はこの原則の策定,そして今後の実施と普及に向けてFAO等を通じて貢献しています。

【日本国内への波及効果】
FAOの活動は日本へ直接的な効果ももたらしています。例えば,ルールに基づく貿易を行う上で重要な国際基準の策定・実施において,FAOが事務局を務める「国際植物防疫条約(IPPC)」の下で策定される「植物検疫措置に関する国際基準(ISPM)」は,日本国内の農業を海外から侵入する病害虫から守るだけでなく,日本の農産物輸出促進に貢献するものと言えます。また「FAO/WHO合同食品規格委員会(コーデックス委員会)」での国際食品規格(コーデックス規格)の策定は,食品の公正な貿易の確保と,日本国内で流通する食品の安全管理に貢献しています。さらに,FAOのオンライン統計データベース「FAOSTAT」は,食料・農林水産業に関する包括的かつ信頼性の高いデータを提供し,研究,教育,政策など様々な分野で活用されています。加えて,FAOは,伝統的な農林水産業とそれに関わって育まれた文化,景観,生物多様性などが一体となった世界的に重要な農林水産業システムを「世界農業遺産」として認定しており,日本でも8地域が認定され,地域の持続可能な農林水産業と農村の活性化に寄与しています。

わかる!国際情勢 Vol.44 農地争奪と食料安全保障


FAO加盟国には,FAOの主要な活動を支えるためにそれぞれ分担金が割り当てられており,日本はアメリカに次いで世界第2位の分担金拠出国(2016-17年は年間約60億円)となっています。さらに,分担金以外にもFAOとの連携により,様々な活動を支援しています。例えば,日本は2010年以降,アフガニスタンにおいてFAOが実施する農業分野の事業に対し1億ドル以上を拠出。特に干ばつの起こりやすい同国において重要な,かんがい施設の整備や,同国の重要産業である畜産業に影響を及ぼす口蹄疫など家畜の病疫対策への拠出を通じ,同国の食料生産を支援しています。また,台風などの自然災害により,人々の生活を支える農業が甚大な被害を受けた国や地域においてFAOが実施する緊急支援にも,日本は積極的に協力しています。2013年11月に発生した台風「ハイヤン」の被害対応では,フィリピンのココナッツ生産者の生活再建支援のため総額300万ドルを拠出。被害を受けた6千人のココナッツ生産者に,野菜の種子と家禽(かきん)を提供しました。さらに,日本は,FAOとの連携により,アフリカにおける食料安全保障情報整備,アジアにおけるフードバリューチェーンの構築,世界農業遺産活動なども支援しています。
かんがいのために川から水を取り入れる取水工(アフガニスタン,バーミヤン州フォラディ渓谷)(左:©FAO/H.Farhadi)と,台風被害を受けたココナッツ農園(フィリピン,パナイタン)(右:
©FAO/A.Aduna)


世界そして日本の食料安全保障を確保するため,日本はFAOとの連携関係の強化に取り組んでいます。

【日・FAO年次戦略協議】
2017年1月には,ローマのFAO本部にて,第1回となる日・FAO年次戦略協議 が開催されました。日本とFAOは,包括的な議論を実施し,FAOにおける日本人職員の増強に向けた協力を含めて,両者の戦略的パートナーシップをさらに前進させることの重要性を再確認しました。この戦略協議は今後毎年開催されることとなっています。

【グラツィアーノFAO事務局長の訪日】
続いて,5月にはグラツィアーノFAO事務局長が4年ぶりに訪日し,政府要人と面会するとともに,各種行事に出席し,日・FAO関係の強化につながりました。グラツィアーノ事務局長は,大学での講演等を通じて,FAOの活動とその重要性について,FAOでの勤務に関心のある学生をはじめとした日本の人々に広く伝えたほか,日本は先進国の中で肥満率が最も低いことに触れ,日本の健康な食生活をはじめ栄養改善における知見と経験を評価しました。また,ふくしまスイーツ賞味会では,グラツィアーノ事務局長から,科学的根拠をもって,福島産食品の安全性について全く懸念を持つ必要はない旨発言があり,中立的な国際機関のリーダーが世界に対して発したこの言葉は福島復興支援の力強い後押しとなると同時に,日本の「安全でおいしい農産物」の魅力を世界に発信する機会になりました。加えて,グラツィアーノ事務局長は,FAOが認定した岐阜県の世界農業遺産「清流長良川の鮎」において,持続可能な天然資源の利用や地域活性化の取組を視察しました。

【FAO親善大使の任命】
グラツィアーノFAO事務局長の訪日に併せて,日本で初のFAO親善大使として,フランス料理人の中村勝宏(なかむらかつひろ)氏とジャーナリストの国谷裕子(くにやひろこ)氏が任命されました。両親善大使は,それぞれの経験や人脈を活かし,SDGsの普及啓発や,日本でも問題となっている食品ロスの削減といった観点から,日本の人々にFAOの活動を紹介し,日本とFAOとの架け橋となる役割を担っています。

【FAOにおける日本人職員の活躍】
FAOで働く日本人は,分担金によるポストの専門職レベル以上の職員で約40名,このうち幹部職員の数も増えており,本年6月にはFAOのナンバー3の役職にあたる事務局長補レベルの林業局長として三次啓都(みつぎひろと)氏が就任しました。また,7月には,七里富雄(しちりとみお)FAOアフガニスタン事務所長が,アフガニスタンでのFAOの活動拡大における貢献を評価され,現場での技術協力において優れた成果を挙げたFAO職員に授与される「B.R.セン賞」を受賞しました。日本政府は,さらに多くの日本人が,FAOのような国際機関の職員,つまり国際公務員として世界をフィールドに活躍していけるよう応援しています。

このように,FAOは,世界の食料安全保障,栄養改善,持続可能な農林水産業の促進に寄与しています。日本がFAOにおいて果たす役割は大きく,またFAOの活動は日本の食料安全保障に貢献していることから,今後も日・FAO関係のさらなる進展が期待されています。

左から,グラツィアーノFAO事務局長の岸田外務大臣(当時)への表敬(2017年5月12日),ふくしまスイーツ賞味会(同10日),及びFAO親善大使発表イベント(同10日)の様子



中部空港、7月の輸入額3か月ぶり増加 – LogisticsToday

ロジスティクス名古屋税関の発表した7月の貿易概況速報によると、中部空港は輸出が3か月連続、輸入は3か月ぶりにそれぞれ増加した。

輸出は医薬品、有機化合物などは減少したものの、自動車用電気機器、科学光学機器、重電機器などが増加した結果、輸出総額が753億円となった。

輸入は医薬品、電気計測機器などが減少したものの、有機化合物、部品を含む音響・映像機器、半導体などの電子部品が増え、輸入総額は791億円と3か月ぶりに前年同月実績を上回った。

期間中のドルレートは1ドル112.41円で前年同月比9%、9.27円の円安。

中国が全ての国に対し貿易黒字というわけではない-対韓では大幅赤字 – ブルームバーグ

中国の多額の貿易黒字のニュースはメディアの見出しを大々的に飾る。だが、貿易不均衡は中国が一方的に黒字になっているケースばかりではない。

  ブルームバーグの集計データによれば、中国との貿易収支が黒字の国40カ国余りのうち首位は黒字額722億ドル(約7兆9000億円)の韓国。2位はスイス、3位がオーストラリアとなっている。イランのような商品輸出国や機械メーカーが強いドイツなどのほか、アイルランドやフィンランド、ラオスなど中小国も対中貿易黒字国だ。

  世界最大の輸出国である中国による輸入は、同国の好調な製造業が他国の経済を支えている状況を示す。また、こうした国の中には中国との間で領土紛争や地政学的緊張を抱えている国もある。

  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の推計によると、アジアでは韓国やマレーシアが中国による強引な経済的圧力の影響を最も受けやすく、日本やベトナムは比較的その影響が小さい。

原題:China’s Not Running a Trade Surplus With Every Nation on Earth(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

中国に貿易戦争を仕掛けても米国に勝ち目なし―中国メディア – エキサイト – エキサイトニュース

最近、中国と米国は経済貿易の分野で一進一退の状況が続いている。両国は、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を積極的に実施し、4つの対話(外交安全保障対話、包括的経済対話、法執行とサイバーセキュリティーの対話、社会と人文対話)を設置した一方で、米国のアクションは止まらず、中国に対して一国主義の色濃い貿易慣行についての調査を始めようとしている。人民日報が報じた。

米トランプ大統領は今月14日、中国が米企業の技術移転などの知的財産権を侵害している疑いがあるとして、米通商法301条に基づく調査を検討するよう通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。あるアナリストは、「この調査は、米国の単独行動で、中米の経済貿易関係に悪影響を及ぼすとする、各界の懸念を誘発する」と指摘している。

▽中国との貿易で利益を得ているのは明らかに米国

米国政府が中国に対して、米通商法301条に基づく調査を計画している主な理由は、巨額で、拡大を続ける米国の対中貿易赤字と見られている。

2016年、中国の統計によると、対米物品貿易黒字が2540億ドル(約27兆9400億円)だったのに対して、米国の統計によると、対中貿易赤字は3470億ドル(約38兆1700億円)と、対中貿易赤字が米国の赤字総額の約50%を占めている。

貿易赤字の状況では、米国は損失を被っているということなのだろうか?

中国商務部(省)国際貿易経済合作研究院国際市場研究部の白明・副部長は、「貿易赤字と利益面での赤字は別の話。米中の経済貿易において、利益を得ているのは米国。米国の消費者が享受している実益は目に見えるほどはっきりしている」との見方を示している。

商務部が発表した「中国と米国の経済貿易関係に関する研究報告」によると、世界のバリュー・チェーンにおいて、中国が貿易黒字となっているものの、米国のほうに利益がある状態。全体的に見て、ウィンウィンとなっている。中国の統計によると、中国の物品貿易黒字の59%が外資系企業で、61%が加工貿易。中国は加工貿易から少しの加工費を利益として得ているだけで、一方の米国は設計から部品の供給、マーケティングなどの面でも巨大な利益を出している。

米イェール大学シニアフェロー上級研究員のスティーブン・ローチ氏は、「米国は100カ国以上との貿易で赤字を計上している。米国経済はサービス業をメインとしており、貯蓄は少なく、消費が多い。自国の生産だけでは国内の消費の需要を満たすことができず、大量の商品を輸入しなければならない。貿易赤字は実質的には、米国が他の国の余っている貯蓄を利用して、自国の生産能力を上回る消費水準を保っているだけのこと」と指摘している。

中国の対米物品貿易が黒字になる理由はたくさんある。その根本原因は、両国の経済構造や産業競争力、国際分業などによって決まり、現行の貿易統計制度、米国の対中ハイテク輸出管制などの要素の影響を受ける。為替レートが同じ状態において、中国は、労働密集型商品の分野で黒字である一方、資本技術密集型商品や農産品、サービス貿易などの分野では赤字。つまり、強い競争力を誇る産業ほど黒字になるということだ。中国と米国は輸出入どちらの面でも、市場次第で両国の企業と消費者の自主的な選択が結果となる。カギとなるのは、中国が積極的に米国の対中貿易赤字という状況を改善している点だ。

▽米国が単独行動しても当て外れになる

14日にトランプ大統領が大統領令に署名したからといって、米国が直ちに具体的な調査を始めるわけでも、中国に対する制裁を必ず実施するわけでもないとの声もある。米国のある首脳は、米国が『301条に基づく調査』を本当に実施するとすれば、中国と話し合いの場を設けてからになる」との見方を示している。

オーストラリアのLOWY研究所の執行役員であるマイケル・フリラヴ氏は、「米国政府の中国に対する貿易調査を厳然たる態度で対応しなければならない。中国と米国の間で貿易摩擦が起きれば、オーストラリアはエネルギーや農産品の貿易などの分野で損失を被る恐れがある」との見方を示している。

米ピーターソン国際経済研究所は、「中国と米国の間で貿易摩擦が起きれば、中国が持つ『武器』も力を発揮する。例えば、中国が米国からの飛行機と大豆の輸入を禁止するだけでも、米国にとっては破滅的な結果となる」と分析している。統計によると、今年6月の時点で、中国は、米国にとって2番目に大きな貿易パートナーで、3番目に大きな輸出市場、一番大きな輸入源となっている。米国が輸出するボーイングの飛行機の26%、大豆の56%、自動車の16%、集積回路の15%の輸出先が中国だ。

中国商務部の報道官は、「米国が事実を顧みず、多国間貿易のルールを守らずに、中米の経済貿易関係を損なうような行動をとれば、中国は黙ってみることはせず、必ず必要な対策を全て講じ、中国の合法的権益を守る」との姿勢を示している。

▽中国と米国の貿易関係は「ウィンウィン」であるべき

世界の貿易専門家は、多くの人が中米の貿易関係を疑問視したり、懸念を示したりするのは普通のこととの見方を示している。中国と米国は世界二大エコノミーで、この二国の貿易関係の行方は、中国と米国だけでなく、世界の貿易、投資の成長にも影響を与える。中国と米国二国の人口は、世界人口の23%を占め、経済総量は世界の約40%を占めるほか、輸出は世界の5分の1、対外投資・外資呼び込みは世界の30%を占める。

中国と米国の国交が正常化してここ38年の間に、貿易は増える一方で、協力する分野も拡大を続け、終始良い方向へ向かって発展してきた。16年、中米の物品貿易額は5196億ドル(約57兆1560億円)に達し、1979年に比べて207倍となった。両国のサービス貿易額は約1100億ドル(約12兆1000億円)、投資額は累計約1700億ドル(約18兆7000億円)と、ウィンウィンの形勢となっている。

中国商務部の統計によると、中国と米国は互いにとって重要な貿易パートナー。中国は米国にとって主な輸出市場で、成長が最も早い市場でもある。過去10年、米国の対中輸出は毎年平均11%のペースで成長し、中国の対米輸出の成長ペースを4.4ポイント上回っている。

前出の白明氏は、「経済大国の間で経済貿易におけるトラブルが発生するのは想定内。合理的な解決策を見つけられるかが重要で、一国主義が二国間の連携に影響を与えてはならない。米国国際貿易委員会(ITC)の統計によると、今年3月末の時点で、中国の商品に対するアンチダンピング税措置が110件、相殺関税措置が43件の計153件が実施されている。世界貿易機関(WTO)のメンバーとして、WTOのルールを遵守してこれらの摩擦を解决するべき」と指摘している。

米ピーターソン国際経済研究所のシニア研究員であるショート氏は、「米中両国は協力し、二国間、地域間、多国間のメカニズムを通して貿易関連の問題を解決しなければならない。世界の二大エコノミーとして、米中が国際多国間貿易システムの安定性を守ることは非常に重要だ。グローバル化が日に日に進む今日、平等でオープンな多国間貿易体制、ルールを基礎とした多国間トラブル解決メカニズムを共に守るというのは、米中両国が当然負うべき責任」と指摘している。(提供/人民網日本語版・編集KN)

道輸出7月、3カ月ぶり増 – 日本経済新聞

 函館税関が17日発表した7月の北海道外国貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比12.2%増の322億5800万円と3カ月ぶりに前年を上回った。輸入額は919億8200万円と同53.0%増で7カ月連続でプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は597億2400万円の赤字(前年同月は313億9500万円の赤字)だった。

 輸出で大きく伸びたのは鉄鋼くずで…

国交正常化25年で対中輸出激増 過度な依存に懸念も=韓国 – 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】25年前の中国との国交正常化は韓国の成長に大きな追い風となったが、中国への過度な経済依存という副作用をもたらした。中国国内の悪材料が韓国経済に大きく影響することが増え、最近の米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡るあつれきを機に依存度の高さに対する問題意識が強まっている。

韓中国交正常化25年(イメージ)=(聯合ニュース)
韓中国交正常化25年(イメージ)=(聯合ニュース)

◇対中輸出 25年で47倍に

 韓中両国の経済がいかに緊密な関係になったのかは、輸出入や投資額の変化から見て取れる。韓国貿易協会の統計によると、韓中が国交正常化した1992年には韓国の対中輸出額は26億5000万ドル(現在のレートで約2900億円)、中国からの輸入額は37億2000万ドルにとどまっていた。その後の貿易の拡大により、2016年には中国(香港を除く、以下同じ)向け輸出額が1244億ドル、輸入額が869億ドルと、それぞれ47倍、23倍に増加した。

 韓国は16年に中国との貿易で約375億ドルの黒字を計上し、これは貿易黒字全体の42%を占めた。韓国産業通商資源部の集計では、16年に中国は韓国の輸出総額の25.1%、輸入総額の21.4%を占め、最大の輸出・輸入相手国となった。

 国際貿易センター(ITC)によると、韓国は16年に中国の輸出総額の10.0%(1位)、輸入総額の4.5%(4位)を占めた。

 両国間の投資も大きく増えた。中国から韓国への直接投資額(申告ベース)は16年が20億4917万ドルと、1992年(105万6000ドル)に比べ1940倍ほどに増加した。韓国から中国への直接投資額は、同期間に2億2328万8000ドルから40億173万2000ドルへ約18倍に膨らんだ。

 経済構造の変化に伴い、貿易品目も変化した。1990年代初めには、韓国は対中貿易で自動車や鉄鋼製品、船舶、繊維機械などで黒字を計上していた。2000年代初めには自動車部品やコンピューター、通信機器部品、無線通信機器などが主な中国向け輸出品となり、10年以降は半導体や液晶ディスプレーなど技術力を必要とする製品で中国市場を攻略している。韓流ブームで化粧品輸出も増加した。

コンテナの積み下ろし作業が行われている釜山港=(聯合ニュース)
コンテナの積み下ろし作業が行われている釜山港=(聯合ニュース)

◇過度な中国依存に懸念の声

 中国への経済的な依存度の高まりは、中国の実体・金融経済の悪材料が韓国経済に大きく影響するという副作用を産んでおり、懸念の声が出ている。16年1月に中国株が暴落した際には、そのあおりで韓国株も一時急落した。

 最近では、中国が反対するTHAADの在韓米軍配備を韓国が決めたことで、韓国企業が経済的報復を受けている。中国は韓流コンテンツを国内から締め出したほか、韓国製化粧品の輸入を不許可としたり韓国旅行商品の販売を制限したりした。

 中国の産業構造変化を考えると、韓国の輸出戦略は遠からず限界に達するとの分析もある。中国政府が素材・部品の国産化を進めており、主要輸出品である中間財の輸出増が見込めないとの指摘だ。実際、中間財貿易の黒字が減り食品や消費財貿易の赤字が膨らんだことで、13年には628億ドルだった対中貿易黒字は16年には375億ドルに縮小した。また、中国国内の賃金が上昇し、生産拠点としての魅力も薄れている。

 韓国貿易協会・国際貿易研究院の研究員は「これまで協力によって得られる利益が大きく、中国にかなり依存していたが、中国で人件費が上昇し自国産業保護の傾向が強まり、両国が競い合うケースも出ている。中国への(貿易)集中が損をもたらしかねない」と述べ、過度な依存に警鐘を鳴らした。

◇専門家ら「対中戦略の見直しを」

 こうした中、専門家らは輸出品目の多角化など対中戦略の見直しが必要だと指摘する。中国の規制緩和や環境に配慮した成長戦略を考慮し、汚水・廃棄物の処理設備や風力などの再生可能エネルギー設備などに注目すべきとの意見もある。

 一方で、中国集中の弊害を克服するため、成長が見込める東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国やインドに市場を広げる「ネクスト・チャイナ」戦略も注目されるようになっている。

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アジアからの輸入、3年4カ月ぶり伸び率 中国からスマホなど – 日本経済新聞

 財務省が17日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸入額は前年同月比16.3%増の6兆761億円だった。7カ月連続で前年同月を上回った。堅調な内需を背景に中国からのパソコンなど電子機器の輸入が増加。アジアからの輸入は18.1%増と、2014年3月以来、3年4カ月ぶりの高い伸びとなった。

 品目別では中国からのパソコンやデジタルカメラ、スマートフォン(スマホ)など電子機器の伸びが目立った。オーストラリアで発生したサイクロンの影響で価格が上昇している石炭の輸入も大きく伸びた。

 内閣府が試算した貿易統計の季節調整済みデータによると、米国や欧州連合(EU)などからの輸入数量は減少。全世界では前月を下回ったが、アジアからの輸入数量は前月比2.5%増えた。

 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、4~6月期のパソコンの出荷額は前年同期比3.3%増加。4~6月のスマホの国内出荷台数も約5割増えた。堅調な内需を反映し、アジアからの電子機器の輸入が増加しているとみられる。

 輸出額は13.4%増の6兆4949億円。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4188億円の黒字だった。2カ月連続で黒字を確保したが、輸入額が膨らんだことで黒字幅は前年同月と比べて17%縮小した。

 財務省は「為替相場が前年同月よりも円安になったことで、輸出入ともに円換算額が膨らんだ」とみている。昨年7月は英国がEU離脱を決めた国民投票の影響で、円が対ドルなどで上昇していた。

7月の神戸港輸出入総額 6カ月連続前年上回る – 神戸新聞

 神戸税関が17日に発表した7月の神戸港貿易概況によると、同港の輸出入総額は前年同月比11%増の7203億円と、6カ月連続で前年実績を上回った。輸出入ともにリチウムイオン電池に関連する品目の増加が目立った。

 主力の輸出は9%増の4585億円。電気自動車(EV)用リチウムイオン電池を中心に電池が米国向けで94億円増え、全体を押し上げた。過去最高額を記録した無機化合物は、韓国向けの同電池素材などが19億円増えたことが貢献した。

 輸入は14・7%増の2619億円。欧州連合(EU)からの輸入額が7月としては過去最高で、イタリアからの加熱式たばこ、スウェーデンからの医薬品がけん引した。フィンランドからは、同電池の素材となるコバルトなど非鉄金属が22億円増えた。(長尾亮太)