止まらぬ中国の資金流出 昨年までの5年間68兆円海外へ | 経済 – 株探 … – 株探ニュース

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2017年08月23日16時38分

【経済】止まらぬ中国の資金流出 昨年までの5年間68兆円海外へ

 中国人民銀行(中央銀行)元金融政策委員会委員の余永定氏はこのほど、2011年1~3月期から16年7~9月期まで約6200億ドル(約68兆2000億円)の資金が海外に流出したとの見方を示した。

 余氏は今月12日、中国当局が提唱する「一帯一路」経済圏をテーマにした「中国金融40人フォーラム」に出席した際、現在一部の企業が「一帯一路」政策を利用する資金を海外に移転させていると指摘した。

 余氏によると、世界各国の経済学者は70年代から、国際収支統計の誤差脱漏を、一つの国の資本逃避を測る指標として使ってきた。11年第1四半期から16年第3四半期まで、中国の国際収支統計における誤差脱漏は累計6200億ドルに達した。「資本逃避が比較的に深刻であることを反映した」と余氏が述べた。

 過去の7年間で、中国企業が海外投資を加速し莫大な資本を輸出した。しかし、近年中国の経常収支黒字が拡大しているにもかかわらず、対外純資産規模が逆に縮小している。

 「中国の経常収支黒字と対外純資産との差額は約1兆3000億ドル(約143兆円)だ。統計の方法に問題があるが、資本逃避の要因も否めない」と余氏が指摘した。

 また余氏は、現在中国当局が保有する対外資産が約5兆ドル(約550兆円)で、対外負債が約1兆7000億ドル(約187兆円)だが、対外負債のコスト(金利や為替損益など)は非常に高いため、純債権国である中国の海外投資収益は過去10数年来、マイナス水準のままだと述べた。

 原因の一つは、ほとんどの海外資産が収益率の低い外貨準備であることにあるという。中国の外貨準備のうちの約7割は米国債で、年間平均利回り率は2~3%だ。

 余氏によると、世界銀行の統計では、中国に直接投資(FDI)を行っている外国企業の年間平均収益率は22%だ。

 中国在住のジャーナリスト・黄金秋氏は大紀元に対して、企業のほかに汚職幹部も一帯一路政策を利用しているとの見解を示した。

 「中国の汚職幹部は地下銀行、国有銀行の海外支店など様々なルートで資金を海外に移している。中には、「一帯一路」政策の下で投資名目として、国有資産を外国に移動した後に自らの懐に収める高官もいる」と述べた。

(記者・高亦清、翻訳編集・張哲)

【ニュース提供・大紀元】

《HT》

 提供:フィスコ

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英統計局、15年経常収支予測値を改定 赤字幅拡大 | ロイター – ロイター

[ロンドン 21日 ロイター] – 英国立統計局(ONS)は21日、2015年の経常収支の改定値を発表、赤字幅が従来予測の800億ポンドから980億ポンド(1260億ドル)に拡大した。

経常赤字の対国内総生産(GDP)比は従来の4.3%から5.2%に上昇。同国の経常収支は、欧州連合(EU)離脱を決めた昨年の国民投票以降、注目度が高まっている。

新たな統計処理により、英企業が海外の社債保有者に対して行った利払いの額が従来予測よりも増えたことが赤字拡大の要因。

ONSの首席エコノミスト、ニック・ボーン氏は「英国の金融部門は大規模で複雑であるため、利払い額を正確に測るのは難しい」と説明。「ただ、より良い情報源を活用することで、金融部門についての予測を大幅に改善できた」とした。

ONSは4月に1998─2012年の経常収支の改定値を発表している。16年の改定値は9月29日公表の予定。

米国債保有を政治利用できるか 「売却でドル暴落」は損するだけ、資金の出し手は弱い立場の現実 – ZAKZAK




 6月末の米国債の国別保有額で中国が9カ月ぶりに日本を抜いて首位になったと報じられた。

 いわゆる外貨準備について理解するために、まず国際収支について復習しておこう。複式記帳になっているので、経常収支黒字(赤字)は必ず、外貨準備の増減を含む広義の資本収支赤字(黒字)に等しくなる。

 これで、経常収支黒字は対外資産の増加の源であることがわかる。原則として、累積経常収支黒字が対外純資産残高になるのだ(ただし資産のキャピタルゲインを除く)。

 対外純資産のうち、政府部門または中央銀行が持つのが、広義政府部門の対外準備資産であるが、そのうち外貨準備といわれるものは、輸入代金の決済、対外債務の返済のほか自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために保有されている。

 このように、外貨準備は、為替レートの急変動を防ぐためにいざというときに為替介入する目的もあるので、いつでも売却可能な流動性を持つ必要がある。また、国の輸入代金決済や短期債務返済のためにも外貨準備が使われることもあるので、やはり流動性がポイントになる。具体的には換金容易な短中期債券で保有することが多い。

 こうしたことから、流動性のほか、輸入代金や短期債務の決済で使われる通貨であることが外貨準備の要件となる。

 国際決済銀行(BIS)が公表している通貨別の売買シェアを見ておこう。世界取引のうちドルは44%、ユーロは17%、円は11%。これが世界のトップ3だ。それ以下は、英ポンド6・4%、豪ドル3・5%、カナダドル2・6%、スイスフラン2・4%、中国元2%、スウェーデンクローネ1・1%、メキシコペソ1・1%となっている。




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UPDATE 1-ユーロ圏経常黒字、6月は季節調整後で212億ユーロに縮小 – ロイター

[フランクフルト 18日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)が公表した6月のユーロ圏経常収支は、季節調整後で212億ユーロ(249億ドル)の黒字となり、黒字額は前月の305億ユーロから縮小した。

過去12カ月間の経常黒字の対域内総生産(GDP)比率は3.1%で、前年同期の3.5%から低下した。

ECBは、今年の経常黒字が対GDP比で2.8%と、昨年の3.4%から減少すると予測している。

季節調整前では281億ユーロの黒字。前月は179億ユーロの黒字だった。

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「バルセロナのテロ」を受けリスク回避の円買い – ZUU online

昨日の海外時間には、コーン米NEC委員長辞任の噂(否定された)とバルセロナで発生したテロを嫌気してリスク回避の動きで円買いが強まりました。

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

欧州時間序盤から、特段の新規材料はありませんでしたが米長期金利が堅調に推移する中全般的にドル買いが優勢となって、ドル円は110.20円付近まで上昇し、ユーロドルは1.1680台まで下落しました。その後欧州中央銀行(ECB)議事要旨が公表されると、

「資産買入れは依然として主要な政策手段」
「特に外為市場をはじめとする金融市場の将来のリプライシングについて、オーバーシュートの可能性を懸念」

などとされたことからユーロが一段安となって、ユーロドルは1.1660台まで下落しました。この間ユーロ円も128.50円台まで下落しています。

NY時間にはいってからは、コーン米NEC委員長が辞任するのでは、との噂が市場関係者の間で広まり(後に否定された)米長期金利が低下を始める中、ドル売りが強まって、ドル円は109.60円台まで下落し、ユーロドルは1.1740台まで上昇しました。

その後ドル円は一旦110.00円台まで反発しましたが、東京時間午前0時過ぎに「バルセロナでバンにより多数の死傷者」と報じられ、その後バルセロナ警察が「バンの事故はテロリストによる攻撃」と発表したことからリスク回避の動きで米長期金利の低下と株価の下落、円買いが強まって、ドル円は109.40円台まで、ユーロ円は128.20円台まで下落しました。この間当初ユーロドルは1.1740付近のもみ合いが続いていましたが、NY時間引けにかけて1.1710台まで軟化しました。

東京時間にはいって、海外市場の流れを受けた日経平均が下落していることから円買いが優勢となっています。

今日の海外時間には、独・7月生産者物価指数、ユーロ圏・6月経常収支、米・8月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)の発表のほかカプラン・米ダラス連銀総裁の講演が予定されています。

昨日引け時点でのFF金利先物による年内のFOMC追加利上げ確率は約42%、一回目の利上げの確率が50%を超えるのは2018年6月となっています。(提供:FXプライムbyGMO)

高野やすのり
慶應義塾大学卒。チェース・マンハッタン銀行(現J.P.モルガン・チェース銀行)、スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)などでインターバンクディーラー業務等に従事。現、(株)FXプライム byGMOチーフストラテジスト。

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「バルセロナのテロ」を受けリスク回避の円買い
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中国専門家、「中パ経済回廊」の収益性を疑問視 – 大紀元

 中国国内経済学者はこのほど、当局が主導する巨大経済構想「一帯一路」の一環として、パキスタンで建設を進めている中パ経済回廊の収益性に疑問を呈した。

 中国人民銀行(中央銀行)元金融政策委員の余永定氏が、8月12日黒竜江省伊春市で開催された「中国金融40人フォーラム」に出席した。同フォーラムのテーマは「開発性金融および『一帯一路」建設」だ。

 中国メディア「財新網」によると、余永定氏は同フォーラムで、「パキスタンへの投資で収益を得られるのか、または元本を回収できるかについて、われわれは慎重に考えなければならない」と発言した。

 余氏は、中国当局が中パ経済回廊に「すでに200億ドル(約2兆2000億円)規模の資金を投入し」、今後パキスタンへの総投資規模が460億ドル(約5兆600億円)に達すると述べた。

 同氏によると、パキスタン経済は近年好調をみられているが、過去30年間で一人当たりの平均年収は2%しか増加しておらず、増長ペースが非常に緩やかだ。また、1人当たりの平均年収増長率は2005年以降、毎年縮小傾向にあり、09年にはマイナス成長となった。

 また、余氏は同国の経常収支赤字の対GDP(国内総生産)比が、16年の1.7%から17年の4%に急上昇したことに懸念し、「パキスタン経済成長が長期的に持続不可能だ」とした。

 同時に、「パキスタン国内各階層間の対立、民族対立、宗教間の対立、テロ攻撃事件の多発」なども経済成長の妨げになっていると余氏が指摘した。

 パキスタンは「一帯一路」構想で最も恩恵を受ける国の一つだ。しかし、中国当局が主導する中パ経済回廊の建設で、パキスタン経済の中国依存度が高まり、パキスタン自国製造業の発展力や国家主権が弱まる可能性があるとみられる。

(翻訳編集・張哲)