【世界を目指す国、中国】中国サッカー・スーパーリーグの“今” – サッカーキング

近年、中国サッカー・スーパーリーグ(CSL)において監督や選手を問わず、数々のビッグネームの“爆買い”によって世界的な注目を集めてきた中国サッカー市場。これまで、オーナー企業の投資に傾倒してきたクラブ経営は、この先どうなっていくのか、そもそも、CSLは中国国内でどんな立ち位置なのだろうか。CSLの“今”に迫る。

文=黄志铭(WYFAグループ COO)
写真=ゲッティ イメージズ

 一昔前、中国サッカー・スーパーリーグ(CSL)の現場では、実にのどかな光景が広がっていた。多くのスタジアムにはチケットを販売するための窓口が設置されていなかった。試合当日にスタジアムの周りにいる〝販売員?からチケットを購入するという仕組みだ。試合カードによって価格は変動したが、地方クラブの場合、わずか100円~300円程度が相場だった。

 それに、試合のない平日のスタジアムは、シーズン中にもかかわらず、即席の「ゴルフ練習場」となった。普段はサッカーをしているピッチやスタンドにゴルフボールを打ち込むという、貴重な体験ができたのだ。今でも、スタンドにボールが届いた時に聞こえる音色が懐かしい――。ただこれは、一昔前の話である。

■様変わりした中国サッカー

 CSLは、この数年間で大きく様変わりした。リーグの収益面ではすでに、アジアのレベルを凌駕している。その規模を測る指標としては、収益で世界30位以内に入るクラブが3つもあるということ(ちなみに、収益で世界30位は、イタリア・セリエAのナポリで、その額は約150億円)。日本最大のクラブである浦和レッズの66億円(2016年)と比較すると、6つのクラブが、収益面で上回っている(表1)。

 所属するトップ選手や監督に支払われる給与を見ても、6クラブが毎年のように50億円以上を費やしている。

 その中でも広州恒大は抜き出ている。これまで、選手としてはブラジル代表パウリーニョやロビーニョ、エウケソン、コロンビア代表ジャクソン・マルティネス、監督としては元イタリア代表のファビオ・カンナヴァーロや、名将ルイス・フェリペ・スコラーリといった“ビッグネーム”を次々に獲得してきた。彼らの16年の給与支出は、およそ100億円近くにまで上った(★表1)。

■好調な投資と広告料収入

 各クラブのオーナー企業、もしくは協賛企業による投資や広告料収入は、CSL全体で980億円を超えている(★表2)。その内訳は、直接投資が710億円、広告料収入が270億円となる。

 クラブを支えている企業の業種としては、「不動産」、「メーカー(小売)」、「エネルギー・電気」という、中国でも好調が続く3セクターが9割を占めている。

 巨大企業にとっては、広告費が自社ブランドの価値を高めてくれる「販促費」として捉えられているため、企業は高額な支出を続け、不動産や小売、エネルギーなど、本業が好調だからこそ、販促費に多額を投下することができると言える。

 さらに、この販促によって、本業のビジネスがまた拡大するという好循環が生まれているのだ。

■低迷するチケット収益

 オーナーや協賛社からの収益が好調である一方で、クラブのその他の収益源は伸び悩んでいる。

 その一つが、チケット収入だ。この点は、冒頭の“一昔前”からそれほど変わっていないところでもある。例えば、北京の東北に位置する遼寧省の遼寧宏運というクラブは、ホームの1試合平均観客動員数が2万2000人に達しているにもかかわらず、チケット収入はわずか9000万円しかない(★表3)。CSLのホームゲームは15試合あるため、観客数を元にして計算すると、1人当たり300円弱しかチケット代金を払っていないということになる。

 一方、都市部においても、それほど状況は変わらない。7連覇中のリーグ王者、広州恒大は、約4万5000人の観客動員数を誇りながら、チケット収入は7億円弱。つまり1人当たり1000円ほどしか払っていないのだ。同じように、ブラジル代表フッキオスカルを擁する上海上港も、世界的なスター選手を一目見ようという理由でチケット収入が飛躍的に伸びてもおかしくないはずなのだが、その収入は上海上港と同じように年間で7億円にも満たない。平均観客動員数は2万8000人なので、1人当たりのチケット代は1600円ほどとなる。上海は所得水準が高く、チケット価格が上がっても観客が減りづらい立地だと考えるならば、そもそも、この価格設定自体が間違っているのかもしれない。

 同様に、グッズ販売においても未熟だと言える。16年のグッズ関連売上はCSL全体でも10億円に達していないという統計がある。近年、多くのクラブが、商品開発やライセンスビジネスに取り組んでいるものの、欧州のサッカー市場の規模感と比較すると、商業分野においては大きな後れを取っているのだ。

■CSLの底知れぬ可能性

 もう一つ、近年の変化として放映権料が挙げられる。

 これまで、CSLで比重を占めることはなかったが、16年から5年間、政府系の投資ファンド、チャイナ・スポーツ・メディアとの間で、年間約260億円の放映権契約が結ばれた。クラブへの分配方法としては、放映料の80パーセントを16クラブで均等に分け、残り20パーセントを順位に応じて振り分ける。この方式は、順位による放映権料収入の傾斜が生まれづらく、16年は、1クラブが平均して約16億円の分配金を受けるという想定だ。

 Jリーグでも、17年からDAZNとの10年間で総額約2100億円という放映権契約を結んだことが話題になったが、年間額に直しても、CSLの方が収入は大きい。ただやはり、“超アジア級”のリーグとして捉えるならば、上位クラブへの分配金が最大で150億円に上ることもあるイングランドのプレミアリーグを筆頭とする欧州リーグの放映権料には遠く及ばない。つまりあと数年間、20年までは、CSLの放映権収入という項目は、現状の金額感で“停滞”するということになるだろう。

 中国サッカー市場は近年、爆発的に拡大し、盛り上がりを見せてきた。ただしそれはまだ、成熟した欧州市場のようなものではない。オーナー企業の莫大な投資によって加速度的な発展を遂げたCSLの各クラブは、今まさに、より健全な事業運営・経営を模索する段階に入ったと言える。

 だからこそ今後はチームブランドの強化や、ファン、サポーター向けの商品を展開することでクラブの価値を生み出していけるように、収益をさらに高めていくための施策を考え実行することこそが不可欠だろう。

 収支のバランスを保つことも必要であり、その意味では、支出のうちの大きな比重を占める、外国人選手への依存度を下げていかないといけないはずだ。 それはすなわち、自国選手の発掘につながり、優れた育成システムの構築へと発展していく。

 そういう段階を経て一歩一歩確実に進んでいった先にある未来のCSLは、いまだに底が知れない可能性に満ちあふれている。

★CSLの象徴1『広州恒大
中国で唯一株式公開しているアジア屈指のビッグクラブ


中国を代表する強豪クラブであり、2011~17シーズンまで、7年連続のリーグ優勝を果たしてきた“絶対的な王者”。オフェンスとディフェンスのバランスが取れたチームである。広州を拠点とする不動産企業の『恒大グループ』と『アリババ』がオーナー企業として、潤沢な資金を提供している。恒大グループは、八百長問題で苦境に陥ったクラブを10年に買収し、「3年間で広州恒大をCSLとアジアの舞台において最高のクラブにする」という目標を掲げた。一方でアリババは14年からクラブへの投資を開始。広州恒大は中国で株式公開している唯一のクラブであり、恒大グループがクラブ株式の56.71%、アリババが37.81%を保有している。中国の第三株式市場への新規上場を行い、上場前の時価総額は約2,600億円のバリュエーションが付いた。
★CSLの象徴2『上海上港
上海の港湾ビジネスを独占する国内屈指の“ライジングクラブ”


これまで、上海といえば「上海申花」というイメージが地元のファンでは浸透していたが、近年の大補強によってその人気を奪った中国屈指の“ライジングクラブ”。親会社の『上海国際港務集団有限公司(SIPG)』は国営企業であり、上海での港湾ビジネスを独占管理している。2014年に上海東亜(以前のクラブ名称)を買収した後、90億円近い投資を敢行して、実績のある有名監督や選手を獲得して改革に着手。17年にはCSLとACLでの優勝を目標に掲げて、ポルトガル人のアンドレ・ヴィラス・ボアス監督を招へいすると共にチェルシーからMFオスカル、日本でもプレーしたフッキを獲得した。
★CSLの象徴3『天津権健』
1シーズンで約20億の黒字に達する“昇り竜”


ヘルスケア用品の直販会社である『権健グループ』は、2015年に天津松江を買収して、チーム改革に向けて多額の投資を実行。元イタリア代表としてその名を轟かせたファビオ・カンナヴァーロを監督に迎え、ブラジルのアレシャンドレ・パトやフランスのフランソワ・モデストなど大型補強も実施してきた。16年にはCL1リーグ(2部)を制し、17年のCSLでも優れたパフォーマンスで上位争いに加わると、最終的には3位となり、ACL出場権獲得を果たした。16年末のクラブの収入は約87億円、黒字も約20億円に達している。権健グループは、自社ブランドを高めるためのマーケティングツールとしてクラブ経営に関与している。
★CSLの象徴4『江蘇蘇寧
大手企業を傘下に持つ人気クラブ


中国の小売大手で、スポーツ業界で複数の事業を世界的に展開している『蘇寧グループ』は、2015年に江蘇のクラブを買収し、同社が目指す「スポーツエコシステム」を目標の中核の一つに据えた。イタリアのインテルを買収した他にも、放映権売買を行う『チャイナ・スポーツ・メディア(CSLの独占権を保有)』、動画プラットフォームの『PPTV』、スポーツデータ会社の『チャンピオン』、中国で最も人気の高いサッカーアプリ『AllFootball』を傘下に持つ。クラブ単独での収益目標とは別に、グループとして最も重視しているのは、エコシステムの構築を通じた、多角的な収益構築である。ブラジル代表歴を持つラミレスやコロンビアのロヘル・マルティネスを擁し、名将ファビオ・カペッロ監督が率いるが、選手獲得に巨額を投資したものの、今シーズンは思うような結果を残せなかった。
★CSLの象徴5『貴州恒豊智誠』
美人オーナーを持つ上昇クラブ


中国の第三級都市・貴州省をホームとする中規模クラブだが、不動産会社のオーナー企業、『恒豊グループ』は、2016年からクラブへの投資を開始。17年にCSLへの昇格を果たし、中国国内での認知度を徐々に高めつつあることで、クラブが企業ブランドの価値を上げ、恒豊グループの本業にも大きく寄与している。こうした認知拡大の要因としては他にも、恒豊グループ会長の娘であり、美人オーナーとして知られる文筱?氏の存在がある。彼女は欧州でファッション産業を学んだキャリアを持ち、着飾った姿で試合会場に表れることで話題を呼んでいる。クラブは、今シーズン途中にスペインの知将グレゴリオ・マンサーノを指揮官に擁立してから、上海上港など強敵を撃破するなど勝ち点を伸ばした。

中国の越境EC運営企業が日本企業の市場開拓をサポート – Record China

日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した「対日投資報告2017」によると、中国の越境EC(電子商取引)が日本企業の海外販路開拓に貢献し、今年日本が外国からの直接投資を呼び込むうえで、大きな役割を果たした。人民日報が報じた。
報告によると、越境EC サイトを運営する中国企業が日本に進出する事例が相次いでおり、日本企業の海外販路開拓にとっても新たな手段となっている。中国の越境EC運営企業の日本での活動は、▽日本企業が自らネットショップを開設し海外から誘客を図る形態▽越境EC サイトに出店料を支払って出店する形態▽越境EC 運営企業が日本企業から商品を買い取り直販する形態—の3つの形態が主だ。

日本経済産業省の統計によると、2016年、中国による日本からの越境EC 購入額は1036兆6000億円で、初めて中国からの訪日観光客による買い物総額を超えた。ジェトロの統計によると、今年1-9月期、中国の対日直接投資額は前年同期比34.5%増の64兆7000万円だった。 (編集KN)

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東大の起業支援、第1回支援先は医療とセンサーネット – 日本経済新聞

日経テクノロジーオンライン
東大IPC起業支援プログラム、第一回目のポスター(出所:東京大学協創プラットフォーム開発)

東大IPC起業支援プログラム、第一回目のポスター(出所:東京大学協創プラットフォーム開発)

 東京大学100%子会社のベンチャーキャピタル(VC)、東京大学協創プラットフォーム開発(東京・文京、大泉克彦社長)は、「第1回東大IPC起業支援プログラム」の支援対象として、医療系技術のAlivas(東京・新宿、田島知幸CEO)と、センサーネットワーク技術を手掛けるソナス(東京・渋谷、大原壮太郎社長)の2社を選んだと2017年11月30日に発表した。具体的な支援金額は現在詰めているところだという。

 東大IPC起業支援プログラムは、VCなどからの出資をまだ得ていないプレシード段階にある東大関連ベンチャーに対し、目指す事業や製品・サービスの実現性を検証する「プルーフ・オブ・コンセプト(PoC)」やそのための市場調査の実施資金を1社あたり最大300万円まで提供するというもの。今回が第1回で、17年7月15日から9月1日までの募集期間に数10社が応募したという。

 選択されたAlivasは難治性便秘を治療する医療機器の事業化に取り組むベンチャー。投薬でも手術でもなく、生体への侵襲(身体を傷つけること)が少ない新しい治療法の確立を目指す。米スタンフォード大と東大が共同で実施し、ジャパンバイオデザイン協会(東京・千代田)が進める医療機器開発プログラム「Japan Biodesign」から誕生した。

 一方のソナスは「同時送信フラッディング」と呼ぶ無線通信技術を強みとするベンチャー。東大出身の3人の技術者が共同設立した企業で、時刻同期が可能でデータをロストしない低消費電力無線センサーネットワークの実現と事業化を目指す。

 東京大学協創プラットフォーム開発は、今回に先駆ける2017年3月、太陽光発電の管理技術を手掛けるヒラソル・エナジー(東京・文京、李旻社長)に対して起業支援を実施。PoC支援のノウハウを磨いてきた。これが今回の支援プログラムの開始につながった。

 ベンチャーへの直接投資も同時期に始めている。17年9月7日には眼科治療機器を手掛けるクリュートメディカルシステムズ(東京・新宿、江口哲也社長)への約1億円の出資を発表。9月27日には、伸縮センサーを組み込んだ衣服などを開発するXenoma(東京・太田、綱盛一郎CEO)にも、他のVCや科学技術新興機構(JST)と共同で出資した。東京大学協創プラットフォームはこのうち約1億円を出資している。

(技術ジャーナリスト 丸山正明)

[日経テクノロジーオンライン 2017年12月8日掲載]

中国の対外投資、投資先首位はシンガポール – アジアエックス

2017年12月8日

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がまとめた、今年の中国企業による対外直接投資指数で、投資先首位はシンガポールだった。15年の前回調査で1位だった米国は2位で、以下、香港、マレーシア、豪州が続いた。

自動車、消費財、エネルギー、金融サービス、通信、保健・医療の領域の投資を調べた。一帯一路計画(BRI)の投資先として傑出したのがマレーシアとシンガポールで、投資の魅力がありつつリスクが低いという投資環境を中国に提供しているという。

EIUは、電気自動車、金融技術、再生可能エネルギーの領域で最先端の技術を開発したいとの意欲が、中国の対外投資を形作るようになっていると指摘した。

前回調査では、魅力ある投資先でシンガポールは2位。豪州が3位で、香港は7位、マレーシアは21位だった。マレーシア以外では今回、カザフスタン、タイ、イランが躍進した。BRIのルートに当たっていることが理由だ。

対照的に、中国との2国間関係、貿易関係に緊張が生じた米国、インドはランクを下げた。ブラジル、英国もランクを下げた。内政混乱、経済見通しの悪化が理由だ。

日本企業×ベトナムメディアの交流イベントが初開催 JETRO、JBAVや … – PR TIMES (プレスリリース)

 

■概要と目的

イベントはベトナムメディアと日系企業のより親密な交流を目的として開催された。現在日越交流は過去と比較しても高い状態を示している。2017年上半期時点の日本のベトナムに対する直接投資認可額は192億2000万米ドルで、前年同期に比べて54.8%増加。また、日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2016年通年の訪日ベトナム人は前年(18万5395人)比+26.1%増の23万3800人と年計で初めて20万人を超え、過去最高値を更新。日越交流はさらに重要性を増していくものと考えられる。

これらの数字が示すように多くの日系企業がベトナムでの活動に力を入れているにも関わらず、直接的なメディアとの交流や、適切な広報活動、マーケティングを行えている企業は少ない。今回の交流イベント『Vientnam Media MeetUp』はこれらの課題を改善し、より日系企業とベトナムメディアが親密になることで、増え続ける日系企業の実態をメディアを通じてベトナムという国に発信できるようになることを目的として開催された。

■イベント概要

日系企業とベトナムメディアの交流を目的とした今回のイベントでは、メディアと企業が直接話す機会を得られるよう会場には通訳がおり、Asia PacificはJBAVやBVTM、VnEconomyはJETROと交流を深める等、このイベントをきっかけに多くの繋がりが生まれた。

来賓の一人であるベトナム大手経済情報誌VnEconomyのHoang氏は

「この日越交流イベントやプレス配信を通じて日本企業の情報を我々メディアが得られるのは大変貴重な機会です。日越両国の経済発展に双方貢献し、寄与していきたい」と語った。

イベントを主催したDaisei VEHO Works代表取締役社長:和島氏は

「今回のイベントや我々のプレス配信サービスを通じて、ベトナムに住む人達に日系企業が何をしているか?どんな会社なのか?これからベトナムに何をもたらすのか?など実態を知ってもらい、より双方が理解を深めた上で共に発展していける環境を作っていきたい」と語った。

IT大手のFramgia社がイベントサポーターとなり、日本酒応援団提供の日本酒「KAKEYA」の試飲や、iPadの当たる抽選会など日越2カ国語開催で大いに盛り上がった。

■来賓

・日本ベトナム商工会(JBAV) 副会長 檜作様

・日本貿易振興機構(JETRO)ハノイ事務所 所長 北川様

・VnEconomy 副編集長 Hoang Thuy Chung様

・Baoviet Tokio Marine 営業マネージャー Nguyen Van Dung様

■参加メディア(一部)

『VnEconomy』経済情報誌最大手、観光・生活情報雑誌も発行

『Bao Thoi Dai』海外ニュースを取り扱うメディアの中で最大規模

『Cong Thuong Magazine』国際情勢、貿易、商業に置いている雑誌

『Asia Pacific Reviews』アジア情報を中心とする経済情報誌

『Communist Party of Vietnam Online Newspaper』ベトナム共産党の総合新聞

等計20社

■協賛企業(一部)

『Navigos Group』ベトナム最大の求人サイトVietnam Worksの運営会社

『Yokohama Tyre』世界120カ国でビジネスを展開する高性能タイヤ会社

『Xehoinfo』ベトナムで最もアクセスのある車種比較サイトの運営会社

東大IPC起業支援プログラム、第1回の支援先は医療とセンサーネット – 日経テクノロジーオンライン

 東京大学100%子会社のベンチャーキャピタル(VC)、東京大学協創プラットフォーム開発(東京・文京、大泉克彦社長)は2017年11月30日、「第1回東大IPC起業支援プログラム」の支援対象として、医療系技術のAlivas(東京・新宿、田島知幸CEO)と、センサーネットワーク技術を手掛けるソナス(東京・渋谷、大原壮太郎社長)の2社を選んだと発表した(プレスリリース)。具体的な支援金額は現在詰めているところだという。

東大IPC起業支援プログラム、第一回目のポスター

(出所:東京大学協創プラットフォーム開発)

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 東大IPC起業支援プログラムは、VCなどからの出資をまだ得ていないプレシード段階にある東大関連ベンチャーに対し、目指す事業や製品・サービスの実現性を検証する「プルーフ・オブ・コンセプト(PoC)」やそのための市場調査の実施資金を1社あたり最大300万円まで提供するというもの。今回が第1回で、2017年7月15日から9月1日までの募集期間に数10社が応募したという。

 選択されたAlivasは難治性便秘を治療する医療機器の事業化に取り組むベンチャー。投薬でも手術でもなく、生体への侵襲(身体を傷つけること)が少ない新しい治療法の確立を目指す。米スタンフォード大と東大が共同で実施し、ジャパンバイオデザイン協会(東京・千代田)が進める医療機器開発プログラム「Japan Biodesign」から誕生した。

 一方のソナスは「同時送信フラッディング」と呼ぶ無線通信技術を強みとするベンチャー。東大出身の3人の技術者が共同設立した企業で、時刻同期が可能でデータをロストしない低消費電力無線センサーネットワークの実現と事業化を目指す。

 東京大学協創プラットフォーム開発は、今回に先駆ける2017年3月、太陽光発電の管理技術を手掛けるヒラソル・エナジー(東京・文京、李旻社長)に対して起業支援を実施。PoC支援のノウハウを磨いてきた。これが今回の支援プログラムの開始につながった。

 ベンチャーへの直接投資も同時期に始めている。2017年9月7日には眼科治療機器を手掛けるクリュートメディカルシステムズ(東京・新宿、江口哲也社長)への約1億円の出資を発表。9月27日には、伸縮センサーを組み込んだ衣服などを開発するXenoma(東京・太田、綱盛一郎CEO)にも、他のVCや科学技術新興機構(JST)と共同で出資した。東京大学協創プラットフォームはこのうち約1億円を出資している。

広東省、対外開放をさらに拡大する「外資十条」を発表―中国 – Record … – Record China

広東省政府は5日、「広東省の対外開放のさらなる拡大による外資積極導入の若干の政策措置」(以下「外資十条」)を正式に発表した。外資をさらに積極的に導入し、良好な経営環境を構築し、国内外の企業の公平な競争を促すとした。人民日報が伝えた。

「外資十条」は、広東省は市場参入分野をさらに拡大するとした。製造業・サービス業、金融分野の対外開放の拡大を段階的に推進する。例えば製造業では専用車、新エネ車製造の外資持株比率の規制を緩和し、サービス業では船舶設計、リージョナル・汎用機メンテナンスなどの外資持株比率の規制を撤廃する。金融業では外資系投資銀行や証券会社などの外資持株比率の規制と事業範囲の規制を緩和する。外資導入財政奨励を拡大し、広東省財政は外資系企業が広東省の実体経済プロジェクトに投資をし、本部もしくは地域本部を設立し一定規模に達する場合、1億元(約17億円)を上限に投資額の2%以上の奨励金を与える。

世界トップ500社及びハイエンド製造業プロジェクトを招致する際に、用地がボトルネックになる。外資十条は用地保障を重点的に強化し、実際の投資額が10億元(約170億円)を上回る製造業外資投資プロジェクト用地、世界トップ500社、世界リーディングカンパニーの企業本部もしくは地域本部の事務用地を「可能な限り保障する」とした。また、広東省は研究開発と革新を力強く支援し、省級新型研究開発機構に認定された外資研究開発機構に対して、広東省財政から最大1000万元の資金援助を行うとした。投資・貿易円滑化水準を高め、既存の投資審査手続き及び時間を4分の1減らし、貨物通関時間を3分の1短縮する。

「外資十条」はさらに、税収利便措置を統合し、条件に合致する外資系企業の本社及び支社の付加価値税の同時納入を認める。分社は現地で納税可能となる。域外投資家が中国域内の民間企業から直接配当される利益を奨励類投資プロジェクトに直接投資する場合、国家関連部門の具体的な操作細則発表後に繰延納税政策を実施し、源泉徴収税を一時的に徴収しないものとする。

知的財産権の保護は、外資系企業が特に重視する問題の一つだ。「外資十条」は、中国(広東)知的財産権保護センターの建設を急ぎ、健全でスムーズな特許審査、権利確認・保護枠組みを整えるとした。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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露日投資基金、2017年に初の投資を完了 – Sputnik 日本

スプートニク日本

発表されたのはロシアの石油パイプライン会社「トランスネフチ」と医療分野への投資プロジェクト。スプートニクのインタビューに対し、RDIFのタギル・シトデコフ副総裁は、「これは成功の第一弾に過ぎない」として次のように述べた。

魅力的な投資案件を共同で探すための基金創設は、RDIFとJBIC間で2016年12月に調印した覚書の枠組みで決定した。その時に協力のポテンシャルのある分野も決まった。その分野とはエネルギー、医療、先端的で環境に優しい技術、スマートタウン、農業、そしてロシア極東の輸出基盤の拡張だ。基金は9月に創設され、今年すでに最初の結果が出た。何よりもそれは、ロシアで採掘した石油のおよそ85%と、生産した石油製品の最大26%を輸送する『トランスネフチ』だ。同社はパイプラインの設備と技術分野で最先端の日本の成果を用い、日本にとって重要なロシアの原油供給を独自のシステムで行っている。これに加えて露日投資基金は、三井物産とともにロシアの大手製薬会社ないし販売代理店『R-ファーム社』に投資する取引をまとめるプロセスにあると発表した。取引成立は今年中だと見られる。

露日基金のトランスネフチへの投資金額は挙げられなかったが、ロシアエネルギー省のアレクセイ・テクスレル第1次官は以前、金額が1億5000万ドル(約169億円)になる可能性があると指摘。トランスネフチには、「東シベリアー太平洋」ガスパイプラインシステムの最終地点である有限会社「トランスネフチーポート・コズミノ」(コズミノ港)という子会社がある。ロシア沿海地方にあるコズミノ港は、ガスパイプラインや鉄道で輸送された石油を石油タンカーに積載するための港。主な輸出先は日本や中国、韓国で、他にも北東アジアや東南アジア諸国に輸出される。

トランスネフチのイーゴリ・デミン広報担当はスプートニクに、同社株式購入に満足だとして次のように述べた。

大型投資家として基金は、株式を自由市場で購入したが、これは優先株式であり、議決権付株式は全て国家の手の中にあると当社に伝えた。当社にとってこの購入は何よりも、イメージ的な重みを与える。株式の金額が伸びることを日本側は期待しているのではないか。これには根拠がある。2008年からの過去10年でトランスネフチの株式は10倍以上に成長した。もし当社が信用され、当社の株式が購入されている場合、当社を銀行市場で信頼のおける貸し手だと考えることができる。そのため、今回の投資は喜ばしいもので、時価総額のさらなる成長への期待を与える。

もう一つの取引については、今年春にすでに三井物産がロシアの製薬会社「R-ファーム」の株式を10%取得する方向だと発表されていた。「R-ファーム」はロシア大手製薬会社で、医薬品製造のためのサプリメントや化学的原料メーカー。2013年から「R-ファーム」は日本側と共同で研究プロジェクトを進めている。三井物産は近年、製薬ビジネスでのプレゼンスを拡大するため全世界で活発に投資している。露日投資基金による「R-ファーム」への投資金額は明らかではない。「R-ファーム」は「基金が社のどれほどの割合を取得するかについての協議はまだ続いている」とスプートニク特派員に伝えた。

B Dash Venturesが100億円規模のICOファンド設立へ、ICOで大成功 … – TechCrunch Japan

今年、いろいろな意味でかなりの注目を集めたキーワードは何かと聞かれると、「ICO」と答える人も多いのではないだろうか。そのICO分野でまた大きなニュースが飛び込んできた。日本のVCであるB Dash VenturesがグローバルICOファンドを設立するのだ。

B Dash Venturesは2017年10月、仮想通貨への投資事業やICOコンサルティング事業を行うことを目的に新会社「B Cryptos」を設立しており、今回発表されたICOファンドの運営は同社が行うことになる。

写真左より、B Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏、B Cryptos代表取締役の本吉浩之氏、QUOINE代表取締役の栢森加里矢氏

TechCrunch Japan読者のなかには仮想通貨まわりに詳しい人がいることは承知の上で説明しておくと、ICOとはイニシャルコインオファリングの略で、資金調達を行いたい企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行することで資金を集めることを指す。企業が発行したトークンが仮想通貨の取引所へ上場をすれば、株式と同じように取引所経由で売買ができるようになる。また、トークンのなかには発行企業が提供するプロダクトやサービスの購入にも使えるものもある。

B CryptosのICOファンドはこれから組成していくという段階だから、どのようなLP(出資者)の顔ぶれになるのか、ファンド規模がどれくらいになるのかはまだ分からない。しかし、B Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏によれば「ファンド規模は100億円ほどになる」見込みだという。これは、米Pantera Capitalが設立した1億ドルのICOファンドに匹敵する規模だ。

B Cryptosがファンドとして利益をあげる仕組みはこうだ。同ファンドは、ICOでトークンを発行したスタートアップ企業への出資の対価として、上場前のトークンを受け取る。基本的には、トークンが取引所に上場して価格が上昇したところで売却し、利益を得る。従来のエクイティ投資でいえば、これは未公開株式への投資にあたる。第三者割当増資などでスタートアップの株式を引受け、株式市場への上場(IPO)のタイミングで株式を市場に放出することだ。

しかし、B Cryptosはそういった上場前のトークン投資だけでなく、上場後のトークンにも投資を行っていくという。その割合は「外部環境がどうなるかによって変わる」(渡辺氏)ということだが、ファンドとして比較的大きな利益を狙いやすいのは上場前のトークンを取得することには変わりはない。

ICOファンドの出資者として考えられるのは、通常のVCファンドと同じく、事業会社や機関投資家、個人投資家などだ。また、その出資者リストのなかに他のVCが含まれる可能性も大いにあるだろう。VCによっては、ファンド組成時の規約もあって暗号通貨に直接投資できないこともある。前述したPantera Capitalの場合は、そういったVCが出資者としてICOファンドに参加した例もある。

登録仮想通貨交換業者であるQUOINEがファンド運営のサポート

今回組成する予定のICOファンドでは、2017年9月に仮想通貨交換業登録(関東財務局長第00002号)を受けたQUOINE(コイン)が参画する。B Dash Venturesによれば、これによりB CryptosのICOファンドは「登録仮想通貨交換業者がサポートする日本初のグローバルICOファンド」になるという。

QUOINEはみずからもICOを成功させたことでも有名だ。QUOINE CFOの紺野勝弥氏によれば、同社は2017年11月に行った独自トークン「QASH(キャッシュ)」の売り出しにより、日本円にして約100億円を調達。ICOに参加した投資家は、世界98カ国4988人だったという。ディスカウントも含めた売り出し価格が26円だったQASHは、現在100円付近の価格をつけるまでになった。

それと、ちょっとややこしいのだけれど、QUOINEはB Dash Venturesの投資先の1つでもあり、仮想通貨取引所「QUIONEX」を運営する企業でもある。また、B Criptosの投資委員会にはQUOINEから人材が拠出されることにもなっている。つまり、投資案件によっては、QUIONEXに上場予定の企業に投資するかどうかを検討する場にQUIONEの社員がいるというケースも出てくるだろう。

それについて渡辺氏は、「(以上のようなケースの場合、)利益相反になることを防ぐため、投資委員会ではQUOINE、B Dash Venturesに加え、外部の有識者の方に入って頂き、公正で的確な投資判断を行う」としている。

そのうえで、B CryptosのICOファンドにQUOINEが参画することによるメリットとはなんだろうか。B Cryptosによれば、QUOINEが今回のICOファンドに果たす役割は以下の通りだ。

  • ICOファンドの投資委員会に人材を拠出
  • 投資案件のソーシング
  • QUOINEがもつセキュアな取引所システムの活用(例えば、ウォレット管理システムの活用による資産保全、アービトラージ取引でのシステムの活用)

まあでも、おそらくQUIONEが参画することでB Cryptosが得られる一番のメリットは、このICOファンドの信用度が高まるということではないだろうか。ICOには大きな期待が寄せられている反面、いわゆる「ICO詐欺」が現れるなど、不安視する声があることも確かだ。これから出資者を集めるフェーズに入るB Cryptosにとっては、そのような不安を払拭することが重要になってくる。

「ファンドの構想から約半年かかった」と渡辺氏が話すB CryptosのICOファンド。彼らはこれから、どのような出資者からどれだけの金額を集めるのだろうか、そしてどのような企業に投資をしていくのだろうか。

「日投資報告2017」公表、対日直接投資は大幅に拡大(ジェトロ) – 日本商工会議所

「日投資報告2017」公表、対日直接投資は大幅に拡大(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ジェトロ対日投資報告2017」を取りまとめた。2016年末の対日直接投資残高は前年末から12.4%増の27.8兆円で過去最高額を更新し、存在感を増すアジアからの投資残高は2000年比で約10倍(5,170億円→5179億円)に拡大した。日本政府や産業界に対する外資系企業からの改善要望は、「グローバル人材(日本人)の育成」が最多。労働需給がひっ迫する中、「人材確保の難しさ」は在日外資系企業にとっての深刻な経営課題で、外資系企業が求めているのは、「外国語でコミュニケーションがとれる技術者」となっている。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/4489992b7205bb94.htmlを参照。

 

    独立行政法人日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/

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    国際関連 http://www.jcci.or.jp/international/