習近平は自由を弾圧、香港は完全に中国に乗っ取られた – ニフティニュース

習近平は自由を弾圧、香港は完全に中国に乗っ取られた

習近平氏に寄り添う林鄭月娥・香港行政長官 AP/AFLO

 香港返還から20年。「1国家2制度」で50年間保障されていたはずの香港の自由は現地に乗り込んだ習近平によって明確に否定された。香港は完全に中国という巨龍に呑み込まれてしまった。現地からジャーナリスト、相馬勝氏がレポートする。

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「習近平は香港から出ていけ」「習近平は1国2制を守れ」「香港は中国の植民地ではないぞ」。

 香港の中国返還20周年記念日の7月1日早朝、香港入りした習近平国家主席ら一行が宿泊しているホテルにほど近い修頓公園で、怒号が飛び交った。100人近い警官隊が約20人の民主化運動指導者らを取り囲むや、抗議行動をやめさせようと、彼らを抱え上げて、殴りつけた。

 そのなかには、2014年9月から12月まで3か月間にわたって香港島の幹線道路などを占拠した学生主導の「雨傘運動」の指導者、黄之鋒氏らも含まれていた。黄氏は手錠をかけられ、警察署に連行、身柄を一時拘束された。また他のメンバーも同様の措置をとられたが、午前中に釈放された。

 筆者は7月1日をはさんで数日間、香港に滞在し、習近平の香港視察をウオッチした。同時に、香港の民主化指導者らと行動をともにして、抗議行動を取材した。民主派と警官隊との衝突や、民主派と親中派の対立による暴力事件が増えてきたことによって香港の雰囲気は年々悪くなっている。

 それを象徴するように、筆者が香港入りする前日の6月28日夜にも、中国の五星紅旗と紫荊(植物の「ハナズオウ」)の花をかたどった香港旗を毎朝掲揚する金紫荊広場で、香港のシンボルになっている紫荊像に民主化運動家6人がよじ登り、一時立てこもった。

 習近平やファーストレディの彭麗媛が金紫荊広場で行われる記念行事に出席するとの情報が流れていたことから、民主化指導者らが自らの主張をアピールしようとしたのだった。だが、警察側は消防用のはしご車を導入し、警官隊も像の上部に接近して、力ずくで活動家らを排除。地上の26人の活動家も逮捕されてしまった。このように、1回の示威行動で、32人もの大量の逮捕者が出るのは香港では珍しい。

◆「香港は中国領」

 習近平は1日の20周年記念式典で、「中央の権力に対するいかなる挑戦も決して容認しない」と述べ、独立の動きを強くけん制するとともに、「香港を利用した中国本土への破壊活動の浸透は、越えてはならない一線(レッドライン)を越える行為とみなされ、決して容認されない」とも強調。

 また、習近平は今回の訪問で香港駐留中国人民解放軍部隊3100人を前に軍用ジープに乗り閲兵式に臨み、その模様はテレビで生中継された。それは、「独立運動などの一線を越せば、軍の出動もありうる」と警告しているようだった。

 江沢民や胡錦濤らかつての中国の最高指導者は香港市民を刺激しないよう、香港駐留軍部隊の視察などは公開していなかったが、習近平は逆に「香港は中国領」であることを印象付ける狙いがあるようだ。

 香港の外交筋は「習近平は今回の訪問で、中華人民共和国という『1つの国家』があってこその『2制度』であり、香港が中国に従属することを前提としたことで、香港の独自性を限定してしまった。すなわち、香港の自由は完全に奪われてしまったことを意味する。市民も民主派に肩入れすれば、中国ににらまれ、自身の生活に影響すると懸念している。このような中国の影響力は政治面ばかりでなく、香港の生命線である経済・金融分野まで及んでいる」と指摘する。

 こう同筋が強調するように、返還後20年が経って、中国が香港経済を牛耳っているとの実態がある。例えば、香港証券取引所に上場している中国系企業は1997年の返還時にはわずか83社だけだったが、今年5月末現在では1018社に上り、上場企業全体の63%を占める。これに対して、香港企業は全体の30%に過ぎない。さらに、上場企業のうち、時価総額の上位10社のうち9社が中国系企業だ。

◆中国のイエスマン

 香港における金融の中心街といえば中環(セントラル)地区だが、中国系の金融機関が相次いで進出しており、セントラルで今年、賃貸契約がなされたオフィス面積の52%以上が中国系企業だ。これは返還後、中国本土から150万人もの中国人移民が香港で暮らしていることと無関係ではない。この人数は香港の人口720万人の約5分の1に達している。その大半は中国系企業の幹部や高所得者層であり、経済的に中国の香港支配が深く進んでいる。

 その一方、海外企業にとって、香港は中国に投資する経由地として機能してきたが、2015年には中国から香港への直接投資額は898億ドル(約10兆円)に達する一方で、香港から中国への投資額は864億ドルと初めて上回った。また、香港経済の主体は金融、貿易だが、観光業も大きな比率を占める。1997年の中国大陸からの観光客は236万人だったが、昨年1年間では、その18倍の4277万人にも達した。

 このように見てみると、香港の経済は中国なしには機能しない状況であり、これについて、香港生まれの知人は「すでに香港経済は中国に乗っ取られており、この状態は香港では『染紅』と呼ばれている」とため息をついていた。

「染紅」を象徴しているのが、香港政府が最近発表した香港における収入格差に関する統計数字だ。最貧困層の10%の平均月収は2560香港ドル(約4万円)だが、最富裕層の10%のそれは11万2000香港ドルと、収入格差は約44倍にも及んでいる。前出の香港の外交筋は「最富裕層の大半は中国系企業幹部で、最貧困層は最近年々増えており、独居老人のほか失業している若者層など香港人が占めている。これは、香港が中国に呑み込まれていると形容してもよいだろう」とみている。

 このようななかで、急速に進んでいるのが香港と中国大陸との一体化だ。それを端的に表しているのが、香港と広東省珠海、マカオを結ぶ全長55kmの「港珠澳大橋」。今年末に完成予定で、世界最長の橋になる。これまで陸路では香港─広東省間は約3時間かかっていたが、同橋が完成すれば、わずか30分と大幅に短縮され、これまで以上に大陸からの物資や人が香港に流入することは必至だ。

 同筋は次のように指摘する。「この大橋の建設や大湾区の創設は本土支配のシンボルであり、香港の独自性はますますなくなり、本土の地方都市と区別がつかなくなるだろう。習近平が最高指導者に就任してから、香港への中国共産党政権の締め付けが厳しくなっており、新任の林鄭行政長官も『中国のイエスマン』であり、『中国の傀儡政権化』しているのは明らかだ。かつて『東洋の真珠』といわれた香港の輝きは褪せていくばかりだ」

※SAPIO2017年9月号

ルクセンブルクが「小惑星資源の権利」を企業に与える新法制定、「宇宙のサプライチェーン」を支配できるか – WIRED.jp

欧州の小国であるルクセンブルクは、宇宙産業に国の成長をかけた。これまでも助成金や直接投資などによって宇宙関連企業をひきつけてきた同国は、今度は法制定によって未来の宇宙のサプライチェーンを担う存在になろうと試みている。その“野望”とは。

TEXT BY SARAH SCOLES

TRANSLATION BY CHISEI UMEDA/GALILEO

WIRED(US)

PHOTO: HENRYK SADURA/GETTY IMAGES

2012年にルクセンブルクの副首相兼経済大臣に就任したエティエンヌ・シュナイダー。彼の最初の外遊先のひとつが、米航空宇宙局(NASA)のエイムズ研究センターだった。

小国の経済大臣が宇宙分野の研究者たちとの会談を要請するというのは、奇妙な話に思えるかもしれない。だが、ルクセンブルクは常に、次なる大規模な投資先に目を光らせている。同センターのピート・ウォーデン所長が宇宙資源採掘について話し始めると、シュナイダーはじっと耳を傾けた。

「すべてがSFのように聞こえました」とシュナイダーは言う。だが、ウォーデンはシュナイダーを説き伏せ、月から火星に及ぶエリアに宇宙経済圏が構築されるのだということを彼に納得させた。

シュナイダーがエイムズ研究センターを訪問したのと同じ2012年、2人の人物がPlanetary Resources[日本語版記事]と呼ばれる宇宙探査会社を立ち上げた。2013年1月には、NASAのエイムズキャンパス内に本社を置くDeep Space Industries[日本語版記事]も誕生した。

シュナイダーはすぐに、彼らと同じ未来を見るようになった。「問題は、そのすべてが実現するかどうかではなく、いつ起きるのかということです」と彼は話す。「わたしはそこに、ルクセンブルクにとっての大きなチャンスを見ました」

そうした経緯から、ルクセンブルクは2017年8月1日、小惑星から抽出した資源の権利を宇宙採掘会社に与える新法を施行した。この新法の狙いは、宇宙採掘会社が採掘した富を処理・分配するうえで、ルクセンブルクを魅力的な場所にすることにある。

企業にとってのインセンティヴは何か?

ルクセンブルクについては、知っておくべきことが2つある。1つは、人口58万人足らずの小さな国だということ。2つ目は、世界銀行によれば、国民1人当たりの購買力平価ベースのGDPが世界2位だということである。つまり、ルクセンブルクは小さいが、力のある国だと言えるのだ。

これは偶然の産物ではない。「ルクセンブルクは、とても小さい国です。だからこそ成功するためには、常に改革に取り組み、ある程度のリスクをとらなければなりません」とシュナイダーは言う。ルクセンブルク政府は1980年代、欧州初の民間衛星事業者であるSESを法的面でも財政面でも支援し、有力な衛星通信事業者に育て上げた。国はただ投資するだけでなく、少なからぬ数のSES株も保有している

SESを中心に、そのほかの宇宙関連企業も急成長した。現在では、そうした企業をすべて合わせると、およそ600億ドルに上るルクセンブルクのGDPの1.8パーセントを占めるまでになっている。

萌芽期にある小惑星採掘分野でも同じことを実現するためには、採掘企業がルクセンブルクに拠点を置きたくなるようなインセンティヴが必要だ。

宇宙関連法という点では、ルクセンブルクは米国に数年の遅れをとっている。米国の宇宙法[日本語版記事]では、宇宙資源を商業的に獲得した国民には「その権利が与えられ(中略)、所有、占有、移動、使用、販売の権利を有するものとする」とされている。Planetary ResourcesやDeep Space Industriesに加え、宇宙用住居を製作するBigelow Aerospace[日本語版記事]も、この法律を後押しするロビー活動を行っていた。

ルクセンブルクは、そうした企業を資金力によって誘致すべく、助成金や研究開発費、直接投資に2億ユーロ(約258億円)を投じて初期支援を提供していた[日本語版記事]。直接投資に加え、ルクセンブルクに移転したり支社を開設したりした企業は、ルクセンブルクの助成金だけでなく、欧州宇宙機関の助成金も申請できる。そう遠くないうちに、官民の連携するVCファンドができる可能性もある。

つまり、ルクセンブルクは大金をばらまいている。そして、その資金の恩恵を受けている企業や、受けたいと思っている企業は60社を超えている。

宇宙法の抜け穴をつく

こういった作戦も、宇宙採掘企業に採掘資源の権利がなければ、まったく役に立たない。1967年に発効した国連の宇宙条約によると、宇宙資源の権利は法的には誰にも与えられない可能性がある。この条約の第2条には、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない」とある。

ルクセンブルクの考案した法律と米国の2015年宇宙法は、条約の抜け穴を突くものだ。どちらの宇宙法でも、基本的には、「企業は小惑星の領有権を主張しているのではなく、単に掘り出した鉱物の権利を主張しているだけである」とされている。つまり、全体を占有しているのではなく、切り落とした四肢を占有しているにすぎない、というわけだ。

これは複雑な問題だ。おそらく国連の条約は、国家にのみ適用されるもので、個々人に適用されるものではないだろう。さらにこの条約には、「あらゆる天体に自由に立ち入ることができ」、宇宙は「すべての国がいかなる種類の差別もなく、自由に探査できるものである」とも書かれている。それならば、小惑星の採掘を禁止するのは、そうした自由を制限することになるのではないだろうか? しかも、この条約の条文が書かれたのは、民間宇宙会社はもちろん、宇宙採掘でさえSFにすぎなかった時代だ。

それでもルクセンブルクと米国は、この古い条約が採掘を禁止するものと解釈され、宇宙資源開発の未来に立ちはだかることはないと確信している。したがって8月1日以降は、あなたがルクセンブルクから小惑星採掘の許可を得たのなら、そこから生まれる富はあなたのものだ。

そのためには、ルクセンブルクの発行する書面による許可を得ること、オフィスがルクセンブルク国内にあること、しっかりとしたリスク評価を行うこと、大株主や役員が会社の利益を不当に吸い上げていないこと、大株主や役員にテロリストグループの関係者がいないこと、などの制約事項をクリアする必要がある。ルクセンブルクといえども、誰であろうとやみくもに宇宙採掘に挑戦させたいわけではないようだ。

2030年代には「太陽系最大の重要国」になる?

そうとはいえ、いずれにしてもしばらくは、実際に採掘しようとする者は現れないだろう。シュナイダー自身も、民間企業が実際に小惑星に到達するまでにはあと20年はかかるだろうと見積もっている。つまりルクセンブルクは、同国の楽観的な見方からしても、2030年代に向けた準備をしているにすぎないということだ。

いずれは、採掘者たちがルクセンブルクのアルゼット河畔で暮らし(少なくとも、ときどきそこで働き)、富が天体の軌道から降り注ぐようになるだろう。ルクセンブルクがそうした小惑星資源採掘者の主要な支援者(さらに、一部のケースでは、部分的な所有者)だったら、どうなるだろうか? 地球でも屈指の小さな国は、太陽系最大の重要国になり、税収と投資収益を稼ぎ、未来の宇宙のサプライチェーンを支配するようになるかもしれない。

シュナイダーは、ルクセンブルクの野心を隠そうとしない。「いまから10年もすれば、ルクセンブルク語が宇宙の公用語になるでしょう」と彼は言う。その時点ではまだ、地球以外の場所での採掘は始まっていないとしてもだ。

米、NAFTA紛争処理制度からの離脱提案へ 企業は反発 – ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 【ワシントン】米通商代表部(USTR)は、北米自由貿易協定(NAFTA)の主要な柱である紛争処理制度から米国が離脱できるようになる提案を取りまとめている。米大手企業の間では、海外投資は同制度によって保護されているとして懸念の声が上がっている。

 USTRの計画は「投資家・国家間の紛争解決(ISDS)」制度を見直すというもの。ISDSは国際紛争処理制度の一環で、企業は、加盟国政府の決定が自社の海外投資の価値を不当に低下させたと判断した場合、同政府を提訴できる。各加盟国の裁判所に代わって裁定を下す紛争処…

概況からBRICsを知ろう~ブラジル株式市場は反発、税制改革の前進 … – ZUU online

【ブラジル】ボベスパ指数 70011.25 +2.01%
22日のブラジル株式市場は反発。主要指標のボベスパ指数は前日比1376.60ポイント高(+2.01%)の70011.25で取引を終えた。70277.66まで上昇した後、一時68644.89まで下落した。

買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏で推移した。税制改革が前進するとの期待が高まっていることが支援材料。地元メディアによると、税制改革案は22日議会の委員会で検討し始めたという。また、この日の欧米市場が上昇したことも買い安心感を与えた。

【ロシア】MICEX指数 1947.40 +0.50%
22日のロシア株式市場は続伸。主要指標のMICEX指数は前日比9.74ポイント高(+0.50%)の1947.40で取引を終了した。1948.28 から1938.90まで下落した。

終始プラス圏で推移し、終盤に上げ幅を拡大させた。欧米市場の上昇などが好感され、ロシア株にも買いが広がった。また、ブレント原油価格が安定した値動きを示したことも支援材料。国内では、政府が自動車産業の刺激策を検討しているとの報道が関連銘柄の物色手掛かりとなった。ただ、売買代金の低迷が指数の上値を押さえた。

【インド】SENSEX指数 31291.85 +0.11%
22日のインドSENSEX指数は3日ぶりに反発。前日比33.00ポイント高(+0.11%)の31291.85、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同11.20ポイント高(+0.11%)の9765.55で取引を終えた。

おおむねプラス圏で推移し、終盤に上げ幅を縮小させた。インドへの外資流入が加速していることが支援材料。4-6月期のインドへの海外直接投資(FDI)は104億米ドル(約1兆1367億円)に上り、前年同期比で37%増加したという。また、欧州市場が上昇したことも買い安心感を与えた。

【中国本土】上海総合指数 3290.23 +0.10%
22日の上海総合指数は小幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比3.32ポイント高(+0.10%)の3290.23ポイントと4日続伸した。

国有企業改革の進展が好感された。国有資産監督管理委員会は21日、中央企業(中央政府に直属する国有企業)の中国保利集団公司と中国軽工集団公司、中国工芸(集団)公司を統合すると発表している。

<NH>

概況からBRICsを知ろう~ブラジル株式市場は反発、税制改革の前進期待などを好感
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ジェトロ、シカゴ事務所に海外拠点初の外国人トップ :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 【シカゴ=野毛洋子】日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日までに、シカゴ事務所に初めて米国人トップを登用した。ジェトロが海外事務所長職に外国人を据えるのは創設以来初めて。今回の人事で米企業の対日直接投資の促進を強化するほか、海外の現地スタッフにキャリアアップの道を開く。グローバル時代に対応できる新たな人事モデルを見据えた動きだ。

 新事務所長に20日付で就いたのはラルフ・インフォルザート氏。曽根一朗…

中国の対外投資抑制、求められる難しい「さじ加減」 – WSJ – ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 中国国務院(内閣)は18日、対外投資の抑制に向けた正式な措置を発表した。海外での相次ぐ買収によって人民元相場と中国の外貨準備を揺るがしている企業に対する管理強化が狙いだ。

 中国当局は昨年末以降、資本流出規制を強化するとともに、国内で最も積極的なディールメーカーを精査し、「不合理な」対外投資を厳しく取り締まっている。だが、国務院が従来の規制を正式な指針として発表したのはこれが初めてだ。

 政府の統計によると、こうした取り締まりが奏功し、中国の対外直接投資は年初来で40%余り減少している…

上半期に研究開発費8兆ウォン使ったサムスン、売り上げ比の投資は3年 … – 中央日報

  #サムスン電子は高画質映画500本を保存できる1テラビット(Tb)級VNAND型フラッシュメモリーを10日に公開した。指のつめほどの大きさだが容量は世界最大だ。ウェハーを重ねて回路を刻む3D技術により高容量メモリーを生産している。2013年に世界で初めて3D半導体の量産体制を構築しサムスン電子の歩留まりは飛躍的に上昇した。サムスン電子がインテルを超えて世界最高の半導体会社になるのには8年前の3D投資が決定的役割をした。

  竹は竹の子を出すのに3年かかる。竹の子が出れば竹は3カ月で5メートル近く育つ。企業の研究開発投資も同様だ。これは成長の原肥であり未来に向けた貯蓄だ。ゼネラルエレクトリック(GE)が100年以上にわたり革新企業としてあがめられる理由も研究開発のためだ。

  だが韓国企業の10年後は不安だ。研究開発投資が停滞しているからだ。上半期の韓国10大企業の研究開発投資規模を調査した結果、全売り上げに対し研究開発投資が占める割合は4.2%から4.1%に減少した。投資規模は13兆3273億ウォンで前年同期の12兆7560億ウォンより4.4%(5713億ウォン)増えた。しかし売り上げ増加率ほどは増えず割合が下がった。現代・起亜自動車の場合、上半期に研究開発に1兆7018億ウォンを投資した。売上額に対する割合は2.3%で前年同期比837億ウォン減った。売上額比の割合はフォルクスワーゲンの6.3%やトヨタの3.8%の半分にとどまる。米国・中国市場の不振とグローバル大手メーカーの合従連衡など急変する産業環境の中で研究開発投資を増やすには現実的に限界があったためと解説される。グーグルやアップルと競争するサムスン電子の売上額比の研究開発の割合は7.1%で前年同期の7.5%より0.4ポイント減った。この割合は2015年の7.4%、2016年の7.3%から3年連続で下落した。

  世界経済の不確実性と産業環境の変化は企業の研究開発投資をためらわせる原因に挙げられる。長い間続いた低成長と不況がまだ改善していない点も否定的だ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「2008年の金融危機以降の低成長の累積効果で研究開発投資余力が大きく喪失し、企業の投資意欲も少なからず折れた」と評価した。

  韓国政府は事実上手を離している。政府は4大複合革新課題のひとつとして第4次産業革命を先導する革新創業国家を挙げたがまだ細部政策を出さずにいる。

  最近海外企業は第4次産業革命を控え新技術を保有する企業を多く買収合併している。ところが韓国はこれすらも振るわない。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると昨年のグローバル買収合併規模は8686億ドルに達した。しかし韓国の海外直接投資(FDI)規模は昨年273億ドルで2012年の306億ドルから33億ドル減少した。

  KAISTのイ・ミンファ招聘教授は、「雇用と所得増大は経済発展と技術革新の結果であり、原因になることはない。韓国は研究開発であれ買収合併であれ新技術の供給と需給がまともにできてない。政府の研究開発を大きく減らし、民間研究開発に対する支援を増やしてこそ新技術開発と技術革新が起きる」と強調した。

  

  

「レッドライン」に近づく朝鮮半島情勢、韓国依存高い企業に暗雲 … – ブルームバーグ

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の非難の応酬を受け、米韓が今週実施する毎年恒例の軍事演習は米朝関係の緊張を再燃させる恐れがある。緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ。

  世界が新たな非難合戦に備える中、財務諸表を基に韓国関連事業の大きい企業を以下のチャートにまとめた。

  韓国の文在寅大統領は先週、北朝鮮が韓国の設定した「レッドライン(越えてはならない一線)」に近づいていると述べており、南北朝鮮の深刻な紛争になれば商業面で多大な混乱を招きかねない。その場合、韓国はスマートフォンや自動車、薄型テレビなどあらゆる製品のサプライチェーンで重要な国であるため、企業や世界経済に影響が広がり、北朝鮮のミサイルの射程にある韓国に製造工場や従業員を抱える企業は紛争の矢面に立たされることになる。

  韓国で10億ドル(約1093億円)以上を稼ぐ外国企業のリストでテクノロジー企業が目立つのは驚くことではない。携帯電話用半導体メーカーで最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズはいずれも世界売上高の約17%を韓国で稼ぐ。欧州最大の半導体メーカー、 ASMLホールディングは世界全体の売上高の約4分の1を韓国で得ている。

  BMIリサーチのグローバル・コモディティーストラテジスト、ジョン・デイビス氏(ロンドン在勤)は、「韓国は中間財の大きな輸出国であり、世界のエレクトロニクス製品のサプライチェーンでかなりの部分を占める」と述べ、 「仮に施設が破壊されて韓国事業が中断されたり、長期にわたる遅れが生じたりする場合、世界中の企業のサプライチェーンが混乱するだろう」と予想した。

  クアルコム、アプライド・マテリアルズ、ASMLの担当者はコメントを控えた。

  他の多くの企業も韓国への直接投資や国際的なサプライチェーンの一部を通じて痛手を受けやすい立場にある。米防衛関連企業などは韓国でかなりの売り上げがあるが、内訳を明示していないためリストには掲載されていない。

  韓国の消費者に依存する企業も紛争発生の場合に影響を受けそうだ。BMWやメルセデス・ベンツは輸入車販売でトップクラス。スターバックスは韓国での売り上げについて明示していないが、コリア・ヘラルド紙によると、昨年の売上高は1兆ウォン(約960億円)を突破したと予想されていた。韓国は世界で5番目にスターバックスの店舗が1000カ所を上回った。

  韓国での売上高を公表している企業の中で、同国でのゴルフ人気の恩恵を受けているのはアクシネット・ホールディングス。デービッド・メイヤー最高執行責任者(COO)によると、タイトリストブランドのゴルフ製品の販売は韓国内で「全般にわたって」伸びている。また、韓国での売上比率が最も高い消費関連企業は日本のイオン傘下のミニストップ。同社は韓国で約2400店舗を展開し、日本国内よりも店舗数は多い。

原題:South Korea’s Red Line Threatens Bottom Line for These Firms (1)(抜粋)

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