私たちは「地球村」の住人、豊かさ分け合う道を探そう – 朝日新聞

 国際社会がSDGs(エスディージーズ)(持続可能な開発目標)に合意して2年。私たちは「新しいものさし」をどのように生かしていけばいいのか。10月2日の朝日地球会議(2日目)で、設計段階からSDGsにかかわる国連副事務総長のアミーナ・モハメッドさんに、キャスターの国谷裕子さんが聞いた。

 国谷 SDGsの実現に向けて進もうとしているのに、世界では悪循環が起きています。飢餓人口が増加に転じ、8億1500万人もいると国連が発表したばかりです。気候変動と紛争が主な要因とされています。

 モハメッド かつてないレベルの教育と技術、資源を手にしている世界で、8億人以上が飢えや栄養不足の状態であってよいはずがありません。

 SDGsは問題を根っこから解決するもので、応急措置的な従来の援助とは異なります。けれども、慣れた方法でやっている人が多く、新しい枠組みにまだ移行できていません。

 国谷 野心的な世界共通の目標をどうやって実現するのか。国や企業、私たち自身も考えなくてはいけません。

 モハメッド 私たちは「地球村」の住人であり、つながっています。「誰も置き去りにしない」ために、自分たちの社会で誰が取り残されようとしているのか、明確にすることから始めて下さい。

 教育の不平等は先進国にもあり、とりわけ女性と若者では深刻です。第4次産業革命といわれる技術革新が進むなか、人々のスキルが追いついていけるかという課題もあります。

 国谷 技術革新によって持てる者と持たざる者との差が広がり、将来に期待を持てない人が増えかねません。だからこそ、社会的な対話がかぎになると思います。

 モハメッド SDGsはいわばガイドです。貧困をなくし仕事を増やすことに反対する人はいません。問題はどうやってアプローチするかで、社会のなかで対話を重ねる必要があります、今回の集まりもその一つだと思います。

 何が間違っていて、どうすれば改善できるのか。人々の優先課題は何か。多様な人たちの参加を確保しながら、厳しく問いかけるのです。例えば、気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります。話し合って下さい。

 それから、若者たちが2030年までに何を見たいのか、そのために私たちは何をする必要があるか、対話が必要です。そうした議論がないと、人々は失望して、通常なら思い描かない指導者が政権の座につく恐れもあります。

 国谷 イノベーションを起こしながらの実施には、年に2兆5千億~5兆ドルが必要だと言われています。資金をどうやって引き出していきますか。

 モハメッド 使われていない何兆ドルもの資金があります。金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力してあたってほしい。すでに合意されている資金の枠組みもあるのですが、実施に向けた意志とリーダーシップが弱いままです。

 国谷 大量生産、大量消費、大量廃棄の状況も変えなくてはいけません。SDGsは、痛みを伴うと指摘していますね。

 モハメッド ええ、困難な道のりだからです。持続性を高めるために持っているものを手放せと言われたら、誰でも惜しくなるものです。それでも、私たちは繁栄を分かち合うすべを見つけなくては。栄養がぜいたくであってはならないからです。

 地球村を見渡し、これまで以上のことをする。結局は、それがみなのためになります。繁栄を分け合うことで、平和を手にできるからです。この効果を無視すれば、とても高くつきます。

 生まれながらのテロリストはいません。排除にあった人が過激になるのです。人々がトンネルの先の光のような希望を持つことができるように、なんとか努力する。それがSDGsだと思います。

 国谷 自分たちの行動が地球に与える影響を理解し、不都合なことから目をそむけない。「はいつくばって」と表現していますが、そうすれば目標の達成を……。

 モハメッド できます。

 国谷 達成できるのだと。何が決め手になりますか。

 モハメッド 正直に誠実にひっぱる人たちの存在です。私が日本に来たのは、みなさんが良い例を示して世界を変えられると思っているからです。

 「害を与えない」ということを、常に考えるべきだと思います。自分の生活が誰かに害を及ぼしていないか、と。どこかの二酸化炭素の排出が、別の場所のハリケーンになっているのですから。

 良いニュースはSDGsという解決策を手にしていること、悪いニュースは取り組みがまだ足りないことです。(構成・北郷美由紀)

     ◇

 モハメッドさんの希望で、東京都内の8校の女子生徒約300人も対談を聞いた。対談後には、高校生と大学院生の4人が英語でモハメッドさんに質問した。

 桜蔭高校2年の小田切文(あや)さんは「どうすれば途上国は経済的に自立できるか」と尋ねた。モハメッドさんは、海外からの直接投資の必要性を説いたうえで、「ガバナンスが弱く、プロジェクトを推進する能力も不足している国が多い」と指摘。教育制度を発達させ、人材育成の仕組みを作ることが重要と訴えた。

 豊島岡女子学園高校3年の小柳菜生子(なおこ)さんは、SDGsを達成するために必要なリーダーの資質について質問した。「まずは誠実さと、自分の信念に従って行動すること。それをやり通すには大変な勇気が必要です」とモハメッドさん。そして「誰も置き去りにしないこと」と付け加えた。「困っている人の横を通り過ぎることができない、という思いが行動の源泉であるべきです」

 モハメッドさんからは「あなたがリーダーになったら、何を変えたい?」。小柳さんが「日本を誰もが幸せに暮らせる国にしたい」と答えると、「そういう目標があれば、必ず人のために何かをする場にいるでしょう」と語りかけた。

 国際基督教大院生の秋山肇さんは、「日本で女性の国会議員を増やすためにできること」を聞いた。モハメッドさんは「18歳以上の若い方々は投票所へ出かけ、女性候補に票を投じて」と呼びかけ、「男性とともに女性も意思決定に関われば、男性のみの場合より間違いなく良い結果を生むでしょう」と話した。

 マレーシア出身の慶応大院生、アリザン・マハディさんは国連改革について尋ねた。責任者の一人であるモハメッドさんは「国レベルで恩恵をもたらし、SDGsを後押しするものにしたい」と述べた。(藤田さつき、仲村和代)

■対談を聞いて

 〈聖心女子学院中2年 松井莉恵子さん〉 「誰も置き去りにしない」という言葉が印象的だった。SDGsを水先案内人に、多様性にどう向き合うか、学校生活でも考えたい。

 〈吉祥女子高2年 松下来未さん〉 先進国の私たちの不自由ない生活は、誰かの負担の上に成り立っている。「この場に来ていない人たちにこそ聞いてほしい」という言葉に、情報発信を通じて少しでも貢献したいと思った。

 〈普連土学園高1年・土田有華さん〉 「自分にできないことではなく、できることを考えながら会場を後にして」という言葉に、私たち一人一人の人生を変えることができると感じた。

 〈桜蔭中3年 長田桜子さん〉 未来の子どもたちへの投資が必要だという話が心に残った。将来の夢は小児科医。「未来を担う人」の命をつなぐ重要な仕事なんだと実感した。

 〈田園調布雙葉高1年 松原未来さん〉 女性が最前線に立つべきだ、という言葉が印象に残った。女性だからといってあきらめず、自分で現状を変えられるよう努めたい。

     ◇

 〈SDGs〉 2015年に国連で全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」。 貧困の根絶や格差是正、働きがい、環境保護など17分野の目標を30年までに達成することを目指す。具体的な行動の目安となる169のターゲットがある。

 途上国支援のため00年~15年に取り組んだ「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)」も引き継いだ。日本は、性による差別や機会の不平等をなくす「ジェンダー平等」、食品廃棄の半減が入る「責任ある生産と消費」などで達成が困難とされている。

イランとトルコが通貨スワップを実施 – ParsToday (風刺記事) (プレスリリース)

イランとトルコの中央銀行総裁が、イランリアルとトルコリラの通貨スワップの実施を正式に発表しました。

イルナー通信によりますと、イランのジャハーンギーリー第一副大統領のトルコ訪問とともに、イラン中央銀行のセイフ総裁と、トルコ中央銀行総裁が、19日木曜、協議を続ける中で、最終的な通貨スワップ協定を締結しました。

この協定の草案は、セイフ総裁が先週トルコを訪問した際に署名されました。

貿易決済や直接投資によって貿易を促進することを目的に締結された、この協定により、イランリアルとトルコリラは非常に簡単に換金できるようになります。

ジャハーンギーリー第一副大統領は18日水曜夜、使節団を率いてトルコ・アンカラを訪問し、20日金曜には、トルコのユルドゥルム首相との共同記者会見で、両国の貿易総額が年間300億ドルに達するための努力を強調しました。

ジョコウィ政権きょう発足3年 交通インフラ・格差是正重視 電力整備に課題も (2017年10月20日) – じゃかるた新聞


 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)政権が20日で発足3年を迎える。「都市と地方の格差是正」を掲げ取り組んできた交通インフラ整備に成果が見え始めた一方で、目玉政策の電力開発などでは遅れも目立つ。政治面ではジャカルタ特別州知事選を発端に宗教対立が表面化し、国家の多様性維持と統一を強く呼びかける1年となった。

 ダルミン・ナスチオン経済調整相は17日に会見し、「3年間のマクロ経済指標はいずれもポジティブだった」とジョコウィ政権の成果を強調した。

 実質国内総生産(GDP)成長率は2014年の5.01%から15年には4.88%と低下したが、16年は5.02%で回復に転じた。だが個人消費が伸び悩み、経済界などからは消費者の購買意欲低下を指摘する声もある。

 直接投資額は増加傾向にあり、17年は678兆ルピアを目標に掲げる。5月に大手格付け機関のS&Pが格上げを発表し、インドネシアは3大格付け機関から「投資適格」の評価を得たことで、海外からのさらなる資本流入も期待される。

 16年の地域別直接投資では、ジャワ島外への投資が前年比14.2%増で、ジャワ島内の10.8%増を上回った。トマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「過去3年間で国内外からの投資によって340万の雇用を創出した」とアピール。うち3分の1以上がジャワ島外の雇用だったと強調した。

■土地収用問題も

 ジョコウィ政権が最も力を入れる政策の一つがインフラ開発だ。19年の大統領選に向けて成果を上げたいジョコウィ氏は16日、「インフラは(3年間で)目標の60%に近づいた。年末にはさらに多くの道路が完成し、来年にはもっと成果が見えてくるだろう」と意欲を見せた。

 高速道路や鉄道、空港、港、発電所などのインフラのうち、政府が優先して取り組む「国家戦略プロジェクト」は245件ある。うちジャワ島が93件(総額1065兆ルピア)で最も多く、スマトラ島が61件(同638兆ルピア)で続く。

 高速道路はことし建設が完了する分も含め、15〜17年で計568キロを開通させる見込み。政府は当初、5年間で1千キロを開通させる目標を掲げていたが、5年間で1852キロに上方修正した。18、19年でさらに計約1300キロを新たに建設する計画で、大統領自らスマトラやパプアなど地方の建設現場へ足を運んで加速を促すが、一部で土地収用が遅れている。

 19年までに発電能力3万5千メガワット(MW)を掲げる電力開発も、土地収用が進まず発電所建設が遅れるなど課題が残る。潜在能力が高い地熱発電など再生可能エネルギーの開発も急ぐ。

 ガソリン・軽油価格の全国一律化も進める。首都圏と比べて燃料が高くなっている遠隔地で順次、均一価格を導入していく計画だが、ネックは膨大な輸送コスト。19年までに148県150カ所で均一価格を導入する目標で、道路などのインフラ整備と合わせて進めていく必要がある。(木村綾)




このカテゴリの最新記事


本日のニュース一覧

ジョコウィ政権 きょう発足3年 交通インフラ 格差是正重視 電力整備に課題も (2017年10月20日) – じゃかるた新聞


 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)政権が20日で発足3年を迎える。「都市と地方の格差是正」を掲げ取り組んできた交通インフラ整備に成果が見え始めた一方で、目玉政策の電力開発などでは遅れも目立つ。政治面ではジャカルタ特別州知事選を発端に宗教対立が表面化し、国家の多様性維持と統一を強く呼びかける1年となった。

 ダルミン・ナスチオン経済調整相は17日に会見し、「3年間のマクロ経済指標はいずれもポジティブだった」とジョコウィ政権の成果を強調した。

 実質国内総生産(GDP)成長率は2014年の5.01%から15年には4.88%と低下したが、16年は5.02%で回復に転じた。だが個人消費が伸び悩み、経済界などからは消費者の購買意欲低下を指摘する声もある。

 直接投資額は増加傾向にあり、17年は678兆ルピアを目標に掲げる。5月に大手格付け機関のS&Pが格上げを発表し、インドネシアは3大格付け機関から「投資適格」の評価を得たことで、海外からのさらなる資本流入も期待される。

 16年の地域別直接投資では、ジャワ島外への投資が前年比14.2%増で、ジャワ島内の10.8%増を上回った。トマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「過去3年間で国内外からの投資によって340万の雇用を創出した」とアピール。うち3分の1以上がジャワ島外の雇用だったと強調した。

■土地収用問題も

 ジョコウィ政権が最も力を入れる政策の一つがインフラ開発だ。19年の大統領選に向けて成果を上げたいジョコウィ氏は16日、「インフラは(3年間で)目標の60%に近づいた。年末にはさらに多くの道路が完成し、来年にはもっと成果が見えてくるだろう」と意欲を見せた。

 高速道路や鉄道、空港、港、発電所などのインフラのうち、政府が優先して取り組む「国家戦略プロジェクト」は245件ある。うちジャワ島が93件(総額1065兆ルピア)で最も多く、スマトラ島が61件(同638兆ルピア)で続く。

 高速道路はことし建設が完了する分も含め、15〜17年で計568キロを開通させる見込み。政府は当初、5年間で1千キロを開通させる目標を掲げていたが、5年間で1852キロに上方修正した。18、19年でさらに計約1300キロを新たに建設する計画で、大統領自らスマトラやパプアなど地方の建設現場へ足を運んで加速を促すが、一部で土地収用が遅れている。

 19年までに発電能力3万5千メガワット(MW)を掲げる電力開発も、土地収用が進まず発電所建設が遅れるなど課題が残る。潜在能力が高い地熱発電など再生可能エネルギーの開発も急ぐ。

 ガソリン・軽油価格の全国一律化も進める。首都圏と比べて燃料が高くなっている遠隔地で順次、均一価格を導入していく計画だが、ネックは膨大な輸送コスト。19年までに148県150カ所で均一価格を導入する目標で、道路などのインフラ整備と合わせて進めていく必要がある。(木村綾)




このカテゴリの最新記事


本日のニュース一覧

CBRE「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資 2017年上期」レポート公表 – HEDGE GUIDE (プレスリリース) (ブログ)

シービーアールイー株式会社(以下、CBRE)は10月4日、日本の投資家による既存物件への直接投資のほか、不動産開発目的の投資や間接投資(ファンドへのエクイティ出資などを通じた不動産投資)の動向についてまとめたレポート「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資 2017年上期」を公表した。

レポートによると、2017年1月から6月の日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資額は前年同期比23%増の13億ドルだった。地域別ではそのほとんどが米州向けで、アセットタイプ別ではオフィスが全体の88%を占め、もっとも多かった。直接不動産投資、間接不動産投資はともに米州に集中し、直接不動産投資額は12.6億ドルで前年比73%増だった。

不動産開発目的の投資も拡大が続いた。今期発表されたプロジェクトは事業費ベースで7億ドル、対前年同期比35%増、2016年以降に発表され現在も進行中の開発は事業費ベースで19億ドルにまで積み上がっている。エリア別ではアジア太平洋地域が全体の95%、セクター別では複合施設が全体の38%、オフィスが30%、住宅が28%だった。

間接不動産投資は60%が米州向けで、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アジア太平洋は各20%だった。CBREは、間接投資によるアウトバウンド不動産投資額は地域分散がさらに進むとみている。また、機関投資家の本格参入により今後数年の間に153億ドルにまで拡大する可能性があると推計した。これは、2012年から2016年までの既存物件を対象にしたアウトバウンド直接不動産投資累計額91億ドルを上回る規模だ。

そして、日本の商社・不動産会社は海外を対象にした不動産ファンドの組成を加速するとも予想した。これらのファンドが低金利で運用難に直面している機関投資家や年金資金などの受け皿となることで潤沢な資金が対外不動産投資に流入するとみている。

The following two tabs change content below.

Hedge Guide 編集部

Hedge編集部は、元メガバンク銀行員の編集長をはじめとして、投資経験が豊富なメンバーで構成されています。不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。




対外投資減少率の縮小傾向進む 1〜9月 – Record China

商務部(商務省)が17日に明らかにしたところによると、今年第1〜3四半期(1〜9月)の対外投資額は累計780億3千万ドル(1ドルは約112.2円)に上り、前年同期比41.9%減少したが、減少率は上半期を3.9ポイント下回り、縮小傾向が進んだ。
同部のまとめたデータをみると、第1〜3四半期には国内の投資家が世界154カ国・地域の企業5159社に非金融分野の直接投資を行った。理性を欠いた対外投資は一層効果的に抑制された。

同部対外投資経済協力司の韓勇・商務参賛の説明によると、「中国の対外投資先の産業構造が最適化を続けている。第1〜3四半期の対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業、情報伝達・ソフトウェア情報技術(IT)産業に向かい、対外投資全体に占める割合は32%、17.3%、12.2%、10.5%だった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への対外投資で新規プロジェクトはなかった」という。

データかがうかがえるのは、第1〜3四半期に、中国企業から「一帯一路」(the Belt and Road)参加国への投資額は合計96億ドルに上り、対象国は57カ国に達して、同期の対外投資全体に占める割合は12.3%となり、同4ポイント上昇したことだ。

同期の中国の対外アウトソーシング業務の実行ベース営業額は1024億5千万ドルに達し、同2.3%増加した。新規契約額は1682億ドルで、同13.8%増加した。

韓氏はこうした状況に対し、「中国の対外アウトソーシング業務の新規契約では大型プロジェクトが多く、輸出牽引の役割を果たしたことが明らかだ。第1〜3四半期には、対外アウトソーシングプロジェクトで新規契約額が5千万ドルを超えるものが508件あり、契約額は合計1426億7千万ドルに達し、新規契約額全体の84.8%を占めた。対外アウトソーシング業務により生まれた貨物輸出は109億7千万ドルで、同17.1%増加し、同期の貨物貿易輸出の増加率を上回った」と述べた。(編集KS)

※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。

Hollywoodの人気スターで熱心な環境保護活動家Leonardo DiCaprioが植物性バーガーのBeyond Meatに投資 – TechCrunch Japan


環境問題に熱心なハリウッドの名士たちの中でもとくにリーダー格のLeonardo DiCaprio(レオナルド・ディカプリオ)の名前が、ビーフを使わない植物性のバーガーBeyond Meatの、投資者たちのリストに載った。

Beyond MeatのCEO Ethan Brownが声明文で述べている: “Leonardo DiCaprioをBeyond Meatのファミリーに迎えたことに感動している。環境保護活動家としての彼の献身と役割は、弊社のBeyond Burgerのような植物から直接作る人工肉が、人間の健康と地球の気候と、自然資源および動物の福祉に大きく貢献するという共有ビジョンを反映している”。

実は、ole Leo〔愛称〕は初期の同社を助けたことがある。同社が植物性タンパク質材料の試作を繰り返していたとき、それらで作られたバーガーにフィードバックを提供したことがあるのだ。

“今後も彼の協力を継続的に得ながら、おいしくて満足感のある製品を、より多くの消費者に提供していきたい”、とBrownは言っている。

ole Leo自身は、自分が動物の肉を使わないための人工肉企業に投資したことをとても真剣に説明している。彼の声明は:

“畜産は大量の炭素を大気中に排出する。動物の肉から、Beyond Meatのような植物由来の肉に移行することは、気候への悪影響を減らすために人間が為しうることの中でも、もっとも効果の大きい方法のひとつである”。

Beyond Burgerは、全米で2000以上の店で売られている。その中には小売大手KrogerやAlbertsonsの店もある。

“植物から直接、おいしくてヘルシーな肉を作れる同社の能力は、結果的に、気候変動に対処しようとする消費者たちの日常的なアクションを助けている”、とDiCaprioは述べている。

Beyond Burgerは、BurgerFi, Epic Burger, Veggie Grillなどのファストフード店でも売られている。

Beyond Meatの新たな投資家には大スターのイメージというおまけがあるが、同社のコンペティターたちにはふところの豊かな投資家たちが付いている。たとえばImpossible FoodsにはBill Gatesが投資し、7500万ドルを調達している。また、プロテインを原料とする人工肉のMemphis Meatsや、植物卵のHampton Creekも、植物性バーガーに新たに参入している。

このように他社が巨額の資金調達をしている市場では、DiCaprioがもたらしたスターの威光だけではいまいち足りないね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

中国の海外インフラ投資は「搾取経済」 ティラーソン米国務長官が厳しく批判 南シナ海進出も「国際法への挑戦」 – 産経ニュース

 ティラーソン米国務長官は18日、ワシントンで講演し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について「国際法への直接的な挑戦だ。中国は時として法に基づく国際秩序を損ねている」と厳しく批判した。中国による海外へのインフラ投資に関し、大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない「搾取経済」だと指摘した。

 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として、影響力を持つ中国との連携を重視し、表だった中国批判を極力控えてきた。今回の発言に中国が反発するのは必至だ。

 インド太平洋地域ではインフラ投資の需要があるが、中国の手法は「当該国に膨大な額の債務が残るが、雇用創出につながらないことが多く、ちょっとしたきっかけで債務不履行を招いてしまう」と指摘。8月にフィリピンで開かれた東アジアサミット外相会議で関係国から相談が持ち込まれ、インフラ投資の代替枠組み構築に向けた「静かな話し合い」が始まったと説明した。(共同)