NAFTA、通貨切り下げを相互に回避 市場重視の「約束」策定へ (1/2 … – SankeiBiz

 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の担当者は、米国、カナダ、メキシコの加盟各国が輸出競争力強化を目的とした自国通貨切り下げを避けるよう、法的拘束力は持たせない形で相互に約束する取り決めの策定作業を進めている。関係者が19日までに明らかにした。為替問題をめぐって通商協定に一段と厳格な規定を盛り込むよう求めている米自動車メーカーや一部の米議員から不満の声が上がる可能性もある。

 米国は今回明らかになったこうした約束を通じ、為替操作に反対であり、市場ベースの為替相場に世界の各国・地域が移行するよう望んでいる立場を示したい意向だという。

 関係者によれば、為替に関する約束は加盟各国議会での批准手続きが必要とされる合意本文には盛り込まれない。法的拘束力がないのはこのためで、変動相場制を採用する各国の中央銀行が外国為替市場に介入することがほとんどない点を踏まえた上で、各国の金融政策を制約することがないようにする狙いがあるという。

 ポートマン議員(共和党)やブラウン議員(民主党)をはじめ、一部の米上院議員は、トランプ大統領が後に離脱を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、為替操作の回避に向けて精力的に取り組んできた。

 TPP交渉参加国は不平等な通貨措置を回避し、輸出競争力強化を目的とした自国通貨切り下げを控えることを約束する共同宣言に合意。また、外国為替市場への介入の公表や外貨準備高関連データの報告、定期的な協議の開催を約束した。ポートマン議員らは、TPPの本筋ではなかったこの取り決めはあまり進捗(しんちょく)しなかったと話している。

韓経:【社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 – 中央日報

  韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。

  外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。

  韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。

  もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。

  険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。

中国の外貨準備高8か月連続で上昇 9月末時点で349兆円 – AFPBB News

【10月14日 CNS】中国の外貨準備高の規模は9月末で3兆1085億ドル(約349兆5508億円)となり、前月末より170億ドル(約2兆128億円)上昇し、連続8か月で上昇した。上昇率は0.5%。

 記者会見を行った中国国家外貨管理局の責任者は、「9月に入り、中国の越境資金流動と国内外の取引活動がさらに安定し、バランスがとれている。国際金融市場では、主要為替レートと資産価格の騰落が現れ、外貨準備高の上昇を推し進めている」と話した。

 2017年1月から9月までの間、中国の外貨準備高は1月末に底を打ってから増加に転じ、9月末時点では連続8か月回復し、2014年6月以降で最長だ。2017年初と比べて、9月末の外貨準備規模は980億ドル(約11兆200億)上昇した。上昇率は3.3%。

 今後、中国国内の経済は緩やかに良い方向に向かう。改革開放が引き続き行われ、市場がさらに安定に傾いていく中で、中国の越境資金流動もより安定していく。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

中韓通貨協定ひっそり延長 共産党大会前の批判懸念 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 【ソウル=鈴木壮太郎、北京=原田逸策】中国と韓国の通貨交換協定が期限満了日の10日に延長されていたことが13日、明らかになった。両国は10日にその事実を公表しなかった。中国は米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備に強く反発している。18日に始まる共産党大会の前に発表すれば「韓国に甘い」との批判を浴びかねないとみて、公表を控えたようだ。

10日、韓国・ソウルの銀行に積まれた韓国のウォンと中国の人民元の紙幣=聯合・共同
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10日、韓国・ソウルの銀行に積まれた韓国のウォンと中国の人民元の紙幣=聯合・共同

 通貨協定の延長は、異例のかたちで伝わった。国際通貨基金(IMF)、世界銀行の年次総会出席のため訪米中の金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政相と韓国銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が記者団の質問に「満期日に延長で最終合意した」と答えた。新しい契約期間は3年で、11日に発効した。金額は3600億元と、現行内容を踏襲する。

 10日は中韓当局ともに契約を延長した事実を公表せず、韓国銀は「延長に向け交渉中」と説明していた。関係者は「技術的な問題が残っており、発表できなかった」と釈明。技術的な問題は何かと尋ねると「答えられない」と語った。

 韓国の聯合ニュースによると、通貨協定の延長は6月の中国人民銀行の周小川総裁と韓国銀の李柱烈総裁の会談から本格化した。すでにTHAAD問題で中韓関係は悪化していたが、両氏は「政経分離」の原則を確認。通貨当局間は淡々と延長に向けた作業を進めた。

 中韓の通貨協定は2009年に始まり、これまで2度更新された。韓国にとって中国は最大の締結国で、ドル換算で全体の半分弱を占める。中国にとっても韓国は香港に次ぎ2番目の締結国。両国とも外貨準備高は潤沢だが、いざというときに頼れる選択肢となる。

 ただ延長の事実を公表するかは頭を悩ませたようだ。中国では18日に中国共産党大会が始まる。党首脳人事の最終調整が進む中、THAAD導入を認めた韓国との通貨協定延長を発表すれば、国内の批判を招きかねない。

 韓国はこうした中国の事情を忖度(そんたく)したようだ。かといって延長を発表しないまま、期限が切れたとの認識が広がれば韓国通貨のウォン相場に影響しかねない。そこで苦肉の策として経済副首相と韓国銀総裁によるぶら下がり取材が使われたとみられる。

 韓国政府、韓国銀とも2人の発言は「正式な発表ではない」という。中国外務省の華春瑩報道官は13日、韓国メディアに「通貨協定の延長が両国関係改善につながるか」と問われ「人民銀に聞いてほしい」とだけ答えた。日本経済新聞は人民銀に書面で協定延長について問い合わせたが、回答は得られていない。

THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は(1) – 中央日報

  韓国と中国が危機の際に韓国ウォンと中国人民元を交換する通貨スワップ協定の延長に合意した。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤にもかかわらず合意に至ったのだ。これは中国側が通貨スワップを金融協力と貿易増進という目的にだけ焦点を合わせたものと分析される。

  金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は12日(現地時間)、20カ国・地域(G20)財務相業務夕食会の時間にしばらく出てきて記者らと懇談会をし「韓中通貨スワップの満期を延長することにした」と明らかにした。

  金副首相は「11日に発効し、形式的には新規だが、延長と変わらない」と述べた。560億ドル規模の韓中通貨スワップは10日に満期を迎えた。従来の契約が終わり新たに契約を締結したが、抜けた期間がないため、実質的には満期延長に成功したのと同じという説明だ。李総裁は「(通貨スワップ)期間と規模は従来と同じ」とし「正確には再契約だが、延長合意と見てもかまわない」と伝えた。

  韓中通貨スワップの延長で韓国は強力な為替安全弁を維持することになった。1月に日本との通貨スワップ再開交渉が決裂した後、韓中通貨スワップまでなくなれば、為替管理の負担が大きくなるしかなかった。

  人民元の国際化を推進する中国の立場でも、香港(4000億元)に続いて2番目に規模が大きい韓中通貨スワップを維持し、人民元の地位の強化に拍車を加えることになった。中国人民銀行の周小川総裁が最近、中国の経済誌『財経』のインタビューで、自由貿易や為替自由化など各種改革を強化することを注文し、国際金融市場の信頼回復のためにドル建て国債を発行するなど中国政府が国際金融市場で地位を強化するために注力している点も、通貨スワップの延長に影響を与えたと分析される。THAAD問題が続く中、通貨スワップの延長に合意したことで、日本とも異なる路線を歩むことになった。韓中通貨スワップの延長でTHAAD配備に対する中国の立場に変化が生じたと考えられる。

  通貨スワップは特定の日や期間(満期)を決め、期間内にあらかじめ約束した為替レートに基づいてそれぞれ異なる通貨を交換する為替取引をいう。もともとは金融市場で取引される派生商品の一つだった。しかし通貨危機と世界金融危機を経て各国中央銀行間の通貨スワップ協定が注目されることになった。外貨準備高がなくなる場合に備えて自国通貨を相手の中央銀行に置き、それに相応する外貨を借りて使えるためだ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」とすれば、通貨スワップは一種の外貨「マイナス通帳」ということだ。

  韓銀によると、韓中通貨スワップ規模は3600億元(約560億ドル)。多者間で締結されたチェンマイイニシアチブ(CMIM)から借りることができる384億ドルを含めた韓国の契約締結総額(1222億ドル)の46%を占める。

  一方、韓中通貨スワップ規模は中国の2国間通貨スワップ総額の11.8%だ。中国人民銀行によると、7月末現在の中国の通貨スワップ規模は3兆590億元。韓国を含めた金額だ。中国は人民元の国際化に取り組み、香港(4000億元)、英国(3500億元)、欧州中央銀行(ECB、3500億元)など32カ国の中央銀行と通貨スワップ契約を結んだ。

  中央銀行間の通貨スワップが初めて登場したのは2001年の米同時多発テロ当時だ。金融市場の一時的な流動性不足を防ぐために米連邦準備制度理事会(FRB)は英国・カナダ・欧州の中央銀行と900億ドル規模の通貨スワップ協定を締結した。期間は30日と短かった。

  世界金融危機を迎え、通貨スワップは国際通貨システムの重要な手段に浮上した。世界金融市場の信用収縮を防ぐためにFRBが通貨スワップラインを通じて為替の安全網を構築したのだ。FRBは2007-08年に欧州中央銀行(ECB)・スイス・韓国など14カ国の中央銀行と2国間通貨スワップ協定を結んだ。締結額は5800億ドルにのぼった。国際通貨基金(IMF)の資金供与額の4倍にのぼる金額だった。

  フランス最大のシンクタンク国際経済予測研究センター(CEPII)は「通貨スワップを通じてFRBが全世界の最後の貸し手(Lender of Last Resort)の役割を担うことになった」とし「ブレトンウッズ体制崩壊後に発生した通貨と金融市場の不安定を扱う最新手段として通貨スワップが登場した」と分析した。

  CEPIIによると、中央銀行間の通貨スワップは中央銀行の無制限的かつ排他的な通貨創出能力と国際資本の流れの変動性が結合して生まれた産物だ。例外的であり一時的な手段だが、外貨不足で流動性危機を迎えた場合に外貨準備高と同じように取り出して使えるだけに、為替当局には「保険」の性格が強い。外貨準備高の減少も防げる。市場の心理的安定も期待できる。IMF救済金融による政策履行手段(Conditionality)がない点も各国が通貨スワップを好む理由だ。

  1997年に通貨危機を経験した韓国政府にとって為替安全網の通貨スワップは絶対に必要だった。2008年の世界金融危機の衝撃から韓国も例外ではなかった。外貨流動性危機説に巻き込まれた。国内金融市場もパニックになった。高まった危機感を一挙に払拭したのは通貨スワップ協定だった。

  同年10月30日に米国と300億ドル規模の通貨スワップを締結した。続いて日本・中国ともそれぞれ300億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。市場は安定を取り戻した。金融危機の衝撃を防ぐ「安全弁」の役割を果たしたのだ。

  韓国が主要国の中央銀行と通貨スワップ協定を結ぶのは容易なことではなかった。米国は協定締結に消極的だった。日本と欧州連合(EU)・スイスなど先進国と協定を結んだ。李明博(イ・ミョンバク)元大統領の自叙伝『大統領の時間』によると、当時の姜万洙(カン・マンス)企画財政部長官が「韓国が保有する米国国債を売れば通貨スワップなしに危機管理が可能」と圧力を加えると、米国が通貨スワップ締結に同意したという。

  当時、日本が冷淡な態度を見せると、中国を先に攻略した。人民元の国際化を進めながら各国政府と攻撃的に通貨スワップ協定を結んでいた中国の門を叩いたのだ。謝旭人中国財政相に「韓中通貨スワップが基軸通貨に進む第一歩になる可能性がある」と説得し、40億ドル規模の通貨スワップを300億ドル(1800億元)に増やした。中国が動き出すと日本も立場を変え、300億ドル規模の通貨スワップを締結した。

  韓中通貨スワップは2011年に3600億元に拡大した。2014年に3年延長された。韓日通貨スワップは欧州財政危機拡散の可能性が高まると、2011年10月に700億ドルに拡大した。韓日通貨スワップ規模は2013年7月に100億ドルに減った後、2015年2月に終了した。今年初めに通貨スワップの再開を協議したが、日本が慰安婦少女像の設置を問題視し、一方的に交渉終了を通知した。

THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は(2)

中国外貨準備高3兆1000億ドル回復|中国情報の日本語メディア … – FOCUS-ASIA

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2017年10月13日

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