中国、為替準備高が10カ月連続増加 – Record China

中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した最新の外貨準備高データによると、11月末の時点で3兆1193億ドル(1ドルは約113.3円)と、10月末と比べて101億ドル(0.3%増)増加した。これで、中国の為替準備高は10カ月連続の増加となった。人民日報が報じた。
中国国家為替管理局の関連の責任者によると、11月、中国の海外資金流動と国内外の主体交易行為は安定し、バランスが取れていた。国際金融市場を全体的に見ると小幅に変動し、主にドル以外の通貨の為替上昇や資産価格の変動が要因となり、為替準備高が増加した。今年、中国の国民経済は安定の中で好転するという状態を保って発展を続け、構造調整が深化し、旧エネルギーから新エネルギーへの移行も加速した。また、クオリティや費用対効果も向上を続け、海外資金の安定しバランスの取れた流動を促進した。国際収支の動向が健全で安定していることが、為替準備高が安定して増加を続けている原因だといえる。 (編集KN)

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上海外為市場=人民元は小幅安、週間では横ばいへ – ロイター – ロイター

[上海 8日 ロイター] – 上海外国為替市場の人民元相場は対米ドルで小幅安。海外市場でドルが上昇したことが背景となった。ただ、週間では横ばいとなる見込みだ。

米議会上下両院で、一部政府機関閉鎖の回避に向け、22日までのつなぎ予算がそれぞれ可決されたことでドルは小幅上昇。税制改革法案が成立するとの楽観論につながった。

中国国内では、8日発表された11月のドル建て輸出が前年比12.3%増と、市場予想の5.0%増を大幅に上回った。

中国人民銀行(中央銀行)は、この日の人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=6.6218元と、10営業日連続で元安方向に設定した。前日の基準値は6.6195元だった。

スポット市場の人民元は6.6180元で始まった後、中盤時点で6.6178元で推移。これは前日終値に比べ38ポイントの元安。

この水準で引けた場合、週間ではほぼ横ばいとなる。前週は0.3%下落していた。

市場参加者の一部は、ドルの短期的動向を見極めるため、この日夜の米雇用統計の発表を待っている。

上海に拠点を置く外銀のトレーダーは、年内の人民元はレンジ内取引に終始すると予想。来年の経済および改革計画を策定する中央経済工作会議が今月開催されることから、注目が集まるとみられる。

人民銀のデータによると、中国の外貨準備高は11月末時点で前月比100億ドル増の3兆1190億ドルと、10カ月連続で増加した。

主要6通貨に対するドル指数は93.823と、前日終値の93.795から上昇。

オフショア市場の人民元は6.6231元と、オンショアの水準に比べて0.08%の元安。オフショアの1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は6.781元と、基準値に比べ2.35%の元安で推移している。

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中国経済は必ず危機を迎える―米経済学者 – Record China – Record China

2017年12月6日、米華字メディア・多維新聞は、中国がやがて直面する経済の衰退や危機にどう対応するかが、アジアにおける最大の関心事だとする米国の経済学者の見方を伝えた。

モルガンスタンレーの新興市場投資部門責任者であるルチル・シャルマ氏は、米アジア研究協会の報告会で「中国の現行の政治制度は必ずや経済衰退の試練に直面することになる。中国政府は強い力を持つが、試練にどう対処するかを見極める必要がある」とした。

そのうえで「中国はこの6〜7年ですでに裕福になっているにもかかわらず、借金をし続けている。そして、人民元の国際化について中国は何も進展させていない。世界全体の外貨準備高に占める米ドルの割合は3分の2に達している一方で、人民元の割合は1%に満たない。世界における90%の国際交易は米ドルで決済されており、人民元は基本的に使えない。これは、中国が資金流出を恐れて規制を厳しくしたことで招いた結果である。中国が経済の失速の中でいかにして生きていくかが、私にとってアジア最大の関心事だ」と語っている。

また、中国が米国に代わってアジアの盟主になる可能性についてシャルマ氏は「地政学による影響を高く見積もり過ぎている。結局のところ商業的な影響の方が、地政学の影響よりも大きい」とし、「中国の『一帯一路』は周辺国にとって確かに重要だが、アジア諸国がより期待しているのは、米中が競争、対立するなかでより多くの利益を得ることだ」と指摘した。(翻訳・編集/川尻

外貨準備高1019億ドル、前回比4億ドル増 – NNA ASIA・マレーシア … – NNA.ASIA

マレーシア中央銀行は7日、11月30日時点の外貨準備高が1,019億米ドル(約11兆4,494億円)だったと発表した。前回発表の11月15日時点からは4億米ドルの増加。
外貨準備高は、輸入額の7.5カ月分となり、前回から横ばい。短期対外債務の1.1倍に相当する。
外貨準備高の内訳は、◇…

外貨準備高1019億ドル、前回比4億ドル増 – NNA.ASIA

マレーシア中央銀行は7日、11月30日時点の外貨準備高が1,019億米ドル(約11兆4,494億円)だったと発表した。前回発表の11月15日時点からは4億米ドルの増加。
外貨準備高は、輸入額の7.5カ月分となり、前回から横ばい。短期対外債務の1.1倍に相当する。
外貨準備高の内訳は、◇…

中国外貨準備高、11月末は3.119兆ドル – ロイター

[北京 7日 ロイター] – 中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、中国の外貨準備高は11月末時点で前月比100億ドル増の3兆1190億ドルと、10カ月連続で増加した。

 12月7日、中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、中国の外貨準備高は11月末時点で前月比100億ドル増の3兆1190億ドルと、10カ月連続で増加した。写真は人民元と各国の紙幣、北京で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

厳しい規制や人民元高を背景に資本流出が抑制された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、110億ドル増の3兆1200億ドルだった。

10カ月連続の増加は2014年6月以来。外貨準備高は昨年10月以来の高水準となった。

11月末時点の金準備は758億3300万ドルと、前月末の752億3800万ドルから増加した。

国家外為管理局は、米ドル以外の通貨が上昇したことや、資産価格の変動が外貨準備増加の主因だと説明している。

人民元は今年、対ドルで約5%値上がりしている。昨年は6.5%下落していた。

中国の外貨準備は、2014年6月に3兆9900億ドルまで増加したが、その後は元の下支えと資本流出の抑制を背景に約1兆ドル減少、今年1月時点で2兆9980億ドルとなっていた。1月以降は1210億ドル増えている。

一部のエコノミストは、元相場の安定と資本流出圧力の低下を背景に、当局が規制の手を緩めるのではないかと指摘している。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「長年の懸案である為替レートの自由化に向けて小さな一歩をさらに踏み出すチャンスだと思える。元の変動幅拡大から始める可能性が最も高い」と述べた。

人民銀と商業銀行による外貨買い入れは10月に数年ぶり高水準となったが、景気鈍化により資本フローは引き続き変動しやすい状態が続くとアナリストはみている。米国での利上げや減税により資本逃避が増加する可能性もあり、当局が資本規制を緩めるのは時期尚早との見方もある。

交通銀行のエコノミストは「人民元の下落圧力が来年は非常に高い可能性を踏まえると、資本規制は引き続き必要だ」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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中国:11月末の外貨準備高、10カ月連続の増加-人民元の安定続く … – ブルームバーグ

中国の外貨準備高は11月も増え、10カ月連続で拡大した。人民元の安定が続いた。

  中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した外貨準備高は11月末時点で3兆1200億ドル(約351兆2000億円)。10月末から101億ドル増えた。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値とほぼ一致した。

原題:China Reserves Maintain Rising Streak as Yuan Stability Endures(抜粋)

BRIEF-11月末の中国外貨準備高は3.119兆ドル – ロイター

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コラム:ユーロ高でドル円上昇か、中国がつなぐ線=高島修氏 – ロイター

[東京 7日] – 2017年のユーロドルの底堅さは長期トレンドがユーロ安からユーロ高に転じたことを物語る。とりもなおさず、それは2011年以降続いた長期ドル高局面が終わったことを意味する。

ドル円相場については、2017年前半の円高を経て、年後半はこう着相場に陥るものの、2018年は120円に達するドル高円安が発生すると筆者は年初来見込んできた。ドルの長期トレンドが上昇から下落に転じたなかで、そうしたドル円強気見通しを維持できるかが今、問われている。

<ユーロドルと金利差の関係に変化>

ユーロドルのトレンド転換を確認する上で重要なのが金利差に対する感応度だと考えている。米独10年金利差はユーロドルの最も重要インディケーターであるが、その決定力に最近、衰えが見られる。

ユーロ高ドル安傾向が明確になった2017年4月以降、9月にいったんのピークをつけるまでのユーロドルと米独金利差の相関図を見ると、その決定係数は0.8を超えている。その間、両者の間には金利差が1%変化すると、ユーロドルが0.38ドルほど動くという関係(感応度)が成立していた。

例えば、2016年半ばに欧米の市場金利が長期的な底入れとなった後、2017年4月までの相関図を見ると、決定係数はやはり0.8を超えていたものの、1%当たりの金利差変化に対するユーロドルの感応度は0.11ドルにすぎなかった。2017年春から秋にかけて、ユーロドルの金利差への感応度は従来の3倍以上に膨らんだのだ。

一方、ユーロドルが9月に1.20ドル台でピークアウトした後、12月初旬までの相関図を見ると、サンプル数が少ないことが難点だが、決定係数は0.3台に下がり、感応度も0.08ドルに落ち込んでいる。これは9月以降、金利差がドル有利に再拡大しているにもかかわらず、ユーロ安ドル高が進んでいないためだ。つまり、秋口までのユーロ高ドル安局面では金利差へ過敏な反応が見られた反面、それ以降は感応度が低下しているのである。

通常、こうした非対称的な反応は、相場が上昇トレンドにあるなかで発生する。金利差以外の要因によって、大きな流れが下落から上昇に変化したため、米独金利差がユーロ有利に縮小する時には過敏にユーロ高方向へ反応する反面、金利差がドル有利に拡大する時には反応が鈍ってしまっているのだ。

<経常黒字から生じるユーロ高圧力が表面化>

ここでは詳しくは説明しないが、筆者が定期的に更新しているユーロドルのファンダメンタルズモデル(決定係数0.93)は5つの説明変数から成り、そのなかで最も強力な決定要因はやはり米独10年金利差である。

だが、そこからのユーロドルの上振れや下振れは常に発生し、そのかい離を有意に説明できるのが、欧米の経常収支格差と新興国の外貨準備増減などだ。近年、増加の一途をたどってきた経常黒字は着実にユーロ高圧力を加えてきたと考えられるが、2016年末までは新興国の外貨準備が減少し、ユーロ安圧力を加え、経常黒字から生じるユーロ高圧力を相殺していたとみられる。

というのは、新興国の外貨準備マネージャーは通常、自国通貨を売ってドルを買い、準備高が増える時には通貨アロケーションを維持するために、主要国通貨間では、買ったドルをユーロやポンド、豪ドルなどに対して売り戻すことが多い。反面、ドルを売って自国通貨を買い、準備高が減る時にはユーロやポンド、豪ドルなどを売ってドルを買い戻す傾向があるからだ。

中国が2017年、通貨防衛策の軸足を為替介入から金融引き締めにシフトし、2016年まで減少基調をたどった中国や新興国全体の外貨準備は緩やかな増加に転じた。つまり、新興国の外貨準備が従来のドル買い(ユーロ売り)からドル売り(ユーロ買い)に転じたことで、ユーロ圏の経常黒字から生じるユーロ高圧力が素直に表面化するようになったと思われる。

これが2017年にユーロドルが金利差に対して非対称的な変化を示すようになった理由と考えられ、同時にユーロドルの長期トレンドが下落から上昇に転じたことを示唆しているとも思われる。

<ポジティブ・サイクルの発生>

ここで生じたユーロ高ドル安は一種のポジティブ・スパイラルを発生させつつあると考えられる。

というのは、2016年までのように、ドルが対ユーロを中心に上昇基調にある時には、基本的にドルリンクの人民元がユーロや円、韓国ウォンをはじめとしたアジア通貨に対して割高化し、中国は国際競争力を失う。その回復のために、2015年8月の唐突な元切り下げのように、中国が対ドルで元安誘導を始めるとの思惑が高まりやすい。

その結果、中国からの資本流出圧力が強まり、外貨準備は減少。それに伴って通貨アロケーション操作によるドル買い、他通貨売りがユーロ安ドル高に拍車をかけ、新たな元切り下げ観測を生み、中国の外貨準備に対するさらなる脅威となる。

一方、今年のように、ドルがいったん対ユーロを中心に下落基調をたどり始めると、元切り下げの必要性は後退し、中国からの資本流出圧力は弱まる。外貨準備の減少に歯止めがかかり、その結果、通貨アロケーション操作に伴うドル買い、ユーロ売りが減る。

場合によっては上記のように、外貨準備が増加に転じることでドル売り、ユーロ買いが行われるようになる。こうしてユーロ高ドル安が定着すると、市場の元安観測は封印され、中国の外貨準備に対する圧力は完全に軽減される。

2016年末の「トランプラリー」によるドル高とそれに伴う資本流出圧力に直面し、2017年初頭には中国は金融引き締めによる通貨防衛と外準防衛に追い込まれた。そうした中国の引き締め策が長期化すれば、中国経済のみならず、新興国を含めた世界経済全体にネガティブに影響しようし、原油・資源需給にも悪影響が及ぼう。

実際、2017年の春先にかけては中国株が急落し、原油や銅など資源相場も値崩れした。この間、118円台で頭打ちとなったドル円はリスク回避の動きで108円まで下落することになった。足元で中国の経済統計に下振れが目立ち始めたのも、年初の金融引き締めなどの影響がファンダメンタルズ面でも表面化しているものと考えられる。

ただし、上記の通り、春先以降は対ユーロでのドル安が明確になり、元安も止まった。そうしたなか、今までのところ中国当局が追加的引き締め策を迫られるような状況にもなっていない。それを好感した中国の株式市場は安定化し、資源相場も底入れ。海外でも、米株市場が史上最高値の更新を続ける力強い上昇トレンドに復帰した。ドル円がジリ高傾向を強めたのもこのころだ。いかに全般的なドル安(とそれに伴う人民元相場の安定)が、世界的なリスクオンに貢献するのかがうかがえる(逆に言うと、ドル高がいかにリスクオフを発生させやすいのかも理解できる)。

しかも、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の後任にはハト派と言われるパウエル理事の昇格が決まった。くしくも、パウエル氏は10月に中国企業の過剰債務問題を重視する講演を行ったばかりだ。

市場は「パウエル新議長」をドル安要因と見なしているようで、筆者も対ユーロを中心にドル全般についてはその見方を否定するものではない。だが、その結果、中国発のリスク回避の発生が避けられるのであれば、質への逃避的な円高が発生する可能性は後退する。

さらに米株高などリスク選好の改善が続けば、それが今度はFRBの緩やかな引き締め方針をより確固たるものとし、ドル円にも追い風に転じてくるはずだ。

*高島修氏は、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト。1992年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行し、2004年以降はチーフアナリスト。2010年シティバンク銀行入行、チーフFXストラテジストに。2013年5月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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外貨準備高3億ドル増、11月末 – 日本経済新聞

 財務省は7日、11月末の外貨準備高が1兆2612億4200万ドルだったと発表した。10月末に比べて3億1700万ドル増えた。増加は3カ月ぶり。保有する債券の利息収入が入ったほか、外国為替市場でドルに対しユーロ高が進み、保有するユーロ建て資産のドル換算額が増えた。

 保有する米国債の金利が上昇し、時価評価額が下がったこともあり、全体の増加額は小幅だった。1年前の2016年11月末と比べると、419億5100万ドル増えた。