埼玉県が18年度予算方針 財源不足1217億円 – 日本経済新聞

 埼玉県は17日、2018年度の予算編成の基本方針を発表した。一般財源ベースの収支不足額は1217億円で、前年の方針策定時より152億円増え、過去2番目に大きい額となった。高齢化などに伴う社会保障関連経費の増加が財政を圧迫している。

 例年、事業を絞り込む前の基本方針策定時は大幅な財源不足の見込みとなる。

 歳入は17年度当初予算に比べ0.4%減の1兆4367億円。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、17年度と同水準しか見込まれていない。一方、歳出は1.9%増の1兆5585億円。社会保障関連経費など義務的経費を中心に大幅な増加となる見込みだ。

 基本方針は(1)「希望・活躍・うるおいの埼玉」の推進(2)未来を見据え先手を打つ取り組みの実行(3)持続可能な財政運営の確保――の3項目を大きな柱とした。

 未来を見据え先手を打つ取り組みは新たに掲げた方針で、人口減少を見据えて無駄を省いたスマート社会への転換を目指し、民間企業や行政サービスの生産性向上に取り組む。

 新規事業枠59億円を見込み、AI(人工知能)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用する事業には3億円を計上する方針だ。

 県は今後、基本方針に盛られた事業の必要性などを精査し、財源不足額を圧縮する。

 上田清司知事は「次年度も厳しい財政運営を強いられるが、持続可能な運営ができるよう徹底したい」と話した。

玉野市長選 候補者に聞く 22日投開票 – 山陽新聞

井上素子氏(左)と黒田晋氏

 22日投票の市長選は15日に告示され、無所属新人で市民団体代表委員の井上素子氏と、無所属現職で4選を目指す黒田晋氏が立候補し、舌戦を繰り広げている。財政再建や人口減対策、公共サービスの在り方など、当面する課題にどう取り組むのか聞いた。(届け出順)

■井上素子氏(70)=無新 子育てしやすい環境を


 ―立候補を決めた理由は。

 自治体は暮らし、福祉に関する仕事が最優先のはずだが、現在の市政はそうなっていない。黒田市長は3期目になって、市立図書館・中央公民館や市民病院などの“民営化路線”を急速に進めており、公的責任を放棄する姿勢が許せないと思い、出馬を決意した。こうした現状は、国の施策にも原因があり、国にものを言える市政に改める必要がある。

 ―市民病院は公営のままどう改革するか。

 市民病院を立て直すには経営努力が必要だが、職員が意欲を失った責任は民営化を進めた黒田市長にある。いい仕事をすれば市民に信頼され、利用したいと思ってもらえるようになるはずだ。

 ―人口減対策への考え方は。

 市が検討を進めている「たまの版CCRsea」は、特定の企業をもうけさせるだけで、本当に人口増につながるかは疑問だ。高校卒業までの医療費無料化や保育料の軽減、若い世代の雇用確保など、子育てしやすい環境を整える総合的な施策を進めれば市外から人が集まるようになる。

 ―行財政改革への姿勢は。

 無駄遣いは精査しなければならない。例えば、2016年の瀬戸内国際芸術祭には多額の出費がなされており、これが妥当かどうか、もう一度立ち止まって考える必要がある。行政の独りよがりではなく、市民の合意による住民本位の改革を進める。

 ―訴えたい施策は。

 まずは国民健康保険料と介護保険料の引き下げ。国保料は繰越金という財源があるし、介護保険料も累進性を強化すれば、中間層以下の負担は軽くなる。シーバス(コミュニティーバス)やシータク(乗り合いタクシー)に乗れず、高額な民間の介護タクシーも利用できない人のため、福祉タクシー制度が必要で、500万円の財源で実施可能だ。

 いのうえ・もとこ 障害者共同作業所職員などを経て、1987年から市議を通算5期。70年から米施政下の沖縄に渡り、本土復帰運動に携わった経験も。好きな言葉は「寄りかからない」。日本社会事業大卒。玉。

■黒田晋氏(54)=無現 生涯活躍のまちを実現

 ―4選に挑戦することになった。

 市長任期が3期12年を超えないように自粛する「多選自粛条例案」を、2010年に市議会に提案した。多選によって市政運営が独善的になってはならないとの考えは、今も変わっていない。しかし3期12年で取り組んできた施策の芽が出て、花を咲かそうとする中で、多くの人たちから背中を押され、立候補を決めた。

 ―3期目を振り返って。

 公共施設の再編整備に力を注いだ。市民病院を地域の中核病院として残すには経営改善が必要で、医療法人との連携を進めた。最近の取り組みでは、玉野商業高校への工業系学科新設のため、三井造船から企業版ふるさと納税などで市に1億円相当の支援を得たことが大きな成果だ。

 ―公共サービスの在り方が問われている。

 市民のニーズが多様化する中、市役所が全ての公共サービスを行っていては、本当に大切な部分がおろそかになる。民間の力で向上するなら、積極的に活用すべきだ。行革についても経常収支比率改善の努力は必要だが、それによってサービス水準が落ちないよう知恵を絞りたい。

 ―「生涯活躍のまち」実現を掲げている。

 検討を進めている「たまの版CCRsea」は、大都市圏の高齢者を地方に受け入れる「日本版CCRC」と違い、若者や障害者らも活躍できる地域づくりが目的。発達障害などの生徒が必要に応じて別室指導を受けられる通級指導教室を備南高校に設けるなど、あらゆる人たちが安心して学び、生活できる環境を整備したい。

 ―有権者に訴えたいことは。

 市民病院の経営改善は着実に進んでおり、4期目で新病院の建設を実現させる。市庁舎、学校給食センターなど他の公共施設についても、財政健全化に取り組みながら再編整備を進めたい。

 くろだ・すすむ 衆院議員秘書、市議を経て、2005年市長選で初当選。小学校の卒業文集で将来の夢を「国会議員になりたい」と記すなど、幼い頃から政治に関心があった。趣味は魚釣り。専修大卒。東七区。

予算編成、報酬改定を注視 全社協の懇談会に議員ら300人 – 福祉新聞WEB

国会議員や厚労省幹部も出席した

 全国社会福祉協議会は5日、都内の全社協・灘尾ホールで、3回目の福祉懇談会を開いた。加藤勝信・厚生労働大臣、松山政司・1億総活躍担当大臣のほか国会議員や厚労省幹部、全国の乳児から障害、高齢までの福祉関係者など300人以上が参加した。

 開会あいさつで、斎藤十朗会長は社会福祉法人改革の結果、いわゆる内部留保がある割合は1割に過ぎなかったと紹介。「ここ数年社福法人が受けた批判はあたらないことが分かった。自信を持ち、新しいステージに挑戦したい」と述べた。その上で政府、国会に対し「暮れにかけて予算編成と、介護と障害分野の報酬改定がある。実を挙げて頂きたい」と呼び掛けた。

 政府を代表して、加藤大臣は「それぞれが必要なサービス。今後、社会がどう変わるかを見据えながら議論したい」と語った。

 また福祉施設を代表して磯彰格・全国社会福祉法人経営者協議会長が、福祉制度拡充に向けた財源確保などを要望。「社福法人への課税や、質の低下をもたらす規制改革は、福祉の基盤を揺るがす。早急に終止符を」と語った。

マイナス改定阻止へ 老施協が決起セミナー

 全国老人福祉施設協議会は5日、介護報酬改定決起セミナーを都内で開き、700人超の参加者が「マイナス改定を絶対阻止しよう」と団結した。

 老施協の2016年度収支状況等調査(速報)で特養の収支差率は2・5%、赤字施設は34%で05年度以降最悪となったことが報告され「もはや限界。各種加算を取る努力をしても本体報酬が減った分は補えない。生産性の向上、人づくり、サービスの維持のためにプラス改定が必要だ」とした。石川憲会長は「エビデンスをもって現場からの発信を丁寧に重ねていこう」と呼び掛けた。

 なお老施協や全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会など9団体は「介護の現場を守るための署名」活動を行っている。
     

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「財政健全化」のコンセプト自体が危うい! – 日経ビジネスオンライン

消費増税「平均10.2年ごとに2.5%アップ」だと…

2017年10月17日(火)

今回の衆院選でも、財政規律強化を前面に出している政党は見当たらない。(画像:PIXTA)

ムーディーズは「格付け引き下げ要因にならない」というが…

 ロイター通信が10月3日夕刻に配信したインタビュー記事「消費税の使途変更はプラス=ムーディーズ」は、債券市場でちょっとした話題になった。そこでは、安倍晋三首相(自民党総裁)が打ち出している①10%への消費税率引き上げ時の使途変更(拡大)と、②2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の先送りは、いずれも日本国債の格付けを引き下げる要因にはならないという、米大手格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの見解が、これ以上ないほど明確に示されていた。

 電話インタビューに応じた同社のシニア・クレジット・オフィサー、クリスチャン・ド・グズマン氏は足元の日本経済について、「政府の経済政策が成長をけん引している」と述べて、「アベノミクス」を前向きに評価した。安倍首相が打ち出した消費増税時の使途変更については、「プラス面がマイナス面を上回る」とした。

 「衆院の解散が表明される前は、本当に実施されるか不透明なところがあった」が、首相が増収分の使途変更を明言したことは、増税を確約した点で財政にとって「ポジティブ」ととらえたのだという。また、8%から10%への消費増税による増収約5兆円のうち借金の元本返済に回す分を4兆円から減らして教育無償化などの財源に回す使途変更によって、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標は先送りが決定的になったわけだが、この点についてグズマン氏は、「そもそも2020年度までに達成できるとは考えていなかったため、(財政面での)懸念が強まったわけではない」と指摘。その上で、「中長期的に財政健全化にコミットしていれば、具体的にいつ目標が達成できるかは、それほど重要ではない」とした。

「健全化」を呪文のように唱えれば、格下げは回避できるのか

 このコメントには筆者もさすがに驚かされた。「中長期的財政健全化にコミットしている」と表面的に言い続ける一方、実際には計画通りの健全化がさっぱり進まないような場合でも、格付会社は性善説的に受け止めて格付けの引き下げに動かない、わかりやすく言い換えると、「健全化を呪文のように唱えていれば格下げは回避できる」と受け取ることのできる発言だからである。

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独ダイムラー:乗用車部門とトラック部門を法的に分割へ – ブルームバーグ

ドイツのダイムラーは、メルセデス・ベンツ乗用車事業とトラック製造事業をそれぞれ法的に独立した部門として分割することを検討している。自動車産業が自律走行の電気自動車へと移行する困難に取り組む中、ダイムラーは複合企業としての構造にメスを入れる。

  16日の発表文によれば、ダイムラーは3つの事業会社とそれを束ねる持ち株会社への転換を図る。この3つとはメルセデス・カーズ・バンズ部門、ダイムラー・トラックス・バス部門、既に法的に独立している金融サービス部門。

  この組織再編は各部門にそれぞれの事業に「いっそうの責任」を引き受けさせることが狙いだとダイムラーは説明。計画実施で生じる追加費用として、まず1億ユーロ(約132億円)以上を計上する。いずれの部門についても、売却は計画していないという。  

原題:Daimler Takes Steps to Separate Mercedes Cars, Trucks Divisions(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

クラウドサービスと税理士の二刀使い フリーランス3年目エンジニアに聞いた『確定申告』のコツ – ガジェット通信

収入を上げ、収支をコントロールするためにフリーランスへ

三浦健太郎氏は2015年7月からフリーランスのエンジニアとして活動している。正社員からフリーランスになることに大きな不安はなかったという。

それは知人にフリーランスとして活躍しているエンジニアがいたことで、その働き方のイメージはできていたからだ。

特に週5日企業の現場で開発を行う常駐型フリーランスであれば、ワークスタイル自体が正社員時代と大きく変わることもない。

「私がフリーランスになろうと思い始めた理由は“収入を上げたい”という思いからです。知人から話を聞いていたこともあり、不安は全くありませんでしたね。むしろ、会社の一員でなく個人として働くフリーランスのように厳しい環境に身をおいたほうが、一層自分を高めようと意識が変わるんじゃないかと期待していました」

フリーランスになり、希望通り収入を上げることはできた。収入の不安定さを心配する周囲の声はあったが、企業の案件情報を多く抱えるエージェントを利用して営業活動をしていることを伝えると、ある程度安心をしてもらえたという。

常駐型フリーランスであればワークスタイルが変わらないとはいえ、これまでのように雇用契約でなくなることでたくさんの変化が起きる。その代表的なポイントが、確定申告などの税務処理関連を全て自分で行うことだ。

正社員であれば源泉徴収によって会社が納税を行うが、フリーランスは自ら日々帳簿を付け、決められた申告時期に確定申告を行う必要がある。正社員にとっては、全く経験のない作業だ。

「私の場合は、家計を見える化し、収支をコントロールできるようにしたかったので、その点にネガティブなイメージはありませんでした。自分で処理を行うことで、お金の使い方や収支の考え方にも学びがあるだろうとも思っていました」

クラウドサービスと税理士の二刀使いでスムーズに申告

フリーランスになって最初の確定申告の際、三浦氏は税理士には相談せず、クラウド会計サービスを利用し、自身で申告を完了させようとしたという。

「これまで私は家計簿などを丁寧につけているタイプではなかったのですが、これを機に毎月自分で計画を立てられるようにしたかったので、自分で処理をすることにしました。Excelのフォーマットを自分で作るのも楽しい面はあるのですが、既存のサービスを利用したほうが圧倒的に楽です」

しかし、最終的な申告書類を作るところで疑問を抱え、結果的に、申告の作業は会計士に依頼したという。

「申告書類を作るときには、やはり少し会計知識が必要になるんです。具体的に私にとって難しかったのは『仕訳』です。たとえば、“この経費はどの項目になるのか?”“一部家賃も経費として認められる場合もあるが、何割が経費として認められるのか?”など会計としての正しい判断が分からず、調べるのも手間がかかってしまうので、結局は会計士に相談することにしました」

そうして、三浦氏はクラウド型の会計サービスで入力し、会計士にそのデータを渡して申告まで依頼する方法に落ち着いた。二年目も同じ方法でスムーズに確定申告を済ませている。

やはり専門家に頼むことで安心することもでき、手間が省けるため本業に集中できる。領収書の収集は自分で行うしかないが、彼らに入力から依頼することもできる。

どのように依頼するかによって、依頼費も異なってくるので、手間や費用、管理面から総合的に判断し、自分に合う方法を見つけることが必要そうだ。

クラウド会計サービスや税理士・会計士を利用するメリットと注意点

「特にクラウドサービスの便利な点は、クレジットカードを登録すると自動的に反映し、すぐに収支が見える化できるところ。より効率化するのであれば、仕事用の口座とカードを使って管理するといいと思います。クラウドサービスによって入力を自動化できるので」

不慣れな作業に時間や手間がかかることは、大きなストレスになる。効率化できるサービスは積極的に利用したほうが良さそうだが、注意すべき点も。

「入力は楽だが、会計的な面では網羅性に欠ける」ものや、「正確な申告ができるが、複雑で使いづらく感じる」ものなど、それぞれに特徴がある。機能だけでなく、料金体系が異なるため、比較・検討して自分に合うものを探したい。

また、クラウド会計サービスと会計士・税理士などへの依頼を同時に考えている場合は、依頼する専門家がクラウド会計サービスの知識や経験があるかどうかも、処理がスムーズに進められるかに関係する。外部サービスを複数利用する際は、それぞれの相性も考えたほうがよい。

「事務処理については、独立前に考えていたより意外に楽でした。私の場合は、報酬は現在常駐している案件の分のみですし、エンジニアであれば経費の項目が多いわけでもありません。月ごとに記帳・入力作業を行えば、月1時間もかかりません。処理するものを溜めてしまうと、余計に時間がかかってしまいます」

三浦氏は、確定申告については、外部サービスを利用することで大きな負担には感じていないようだ。

頼りになる情報源は先輩フリーランス!

税理士や会計士に確定申告を依頼するにしても知っておくべき知識はある。

たとえば『青色申告』と『白色申告』について。確定申告には、簡単な帳簿で済む白色申告と、複雑な帳簿付けが必要でも特別控除があり、節税ができる青色申告がある。こうした知識は自分で学習をしていないと損をしてしまう場合もある。

これらの情報は本やWeb上で見つけることもできるが、情報収集で最も役立つのは“先輩フリーランスの体験談”だという。

「先輩フリーランスの方に相談するのが一番分かりやすい気がしています。特に、法人化している方はご自分でも会計をよく理解している方が多いです。確定申告だけでなく、フリーランス同士の繋がりがあると、そのツテでいろいろな情報が手に入ります。どんな保険がいいだとか、節税対策はどうしているだとか、常に情報交換しているので、フリーランス同士のコミュニティに参加していると、助かることが多いと思います」

当たり前だが、『フリーランスとして働く=独立』とは、この一言で表現できない多くの変化をもたらす。働く時間や場所、仕事内容を選ぶことができると同時に、税務処理を自分で行ったり、キャリア設計も自己責任になったりと、考えるべきことは多くなる。

しかし、現在はフリーランスという働き方が浸透し始め、それをサポートするサービスも充実、情報も手に入りやすくなっているのも事実である。

現に、三浦氏は大きな不安を抱かずにフリーランスになり、三年目の今「これからより自分のスキルを鍛えていきたい」と未来の自分に期待している。

いまや自由な働き方が許されているのは、特別な一部ではない。理想のライフスタイル・ワークススタイルを実現するために大切なのは、変化を受け入れる勇気だけなのかもしれない。

☆寄稿者プロフィール☆

hagy_nはぎー(geechsマガジン編集部)
ITフリーランスと企業をマッチングするサービスや、フリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を提供するギークスに所属。ITクリエイターのための気軽な情報収集メディア「geechsマガジン」のエディター・ライターと、ITエンジニア向け無料イベントスペース「21cafe(ニイイチカフェ)」の管理人を兼務。イベントレポート・インタビュー記事を中心に執筆中。女性アイドルが大好きで、特にハロー!プロジェクトに心酔している。

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公表先送り、厚労省「選挙に配慮」 – 毎日新聞

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影



 2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

 同調査は報酬改定に合わせ3年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の14年調査では全体の利益率は7・8%で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス2.27%で決着した。

 介護報酬の減額は利用者の負担減にもなるが、事業者の倒産や撤退などサービスの低下につながる恐れもある。関係者によると、今回の調査で、全体の利益率は3%強とプラス。引き下げ議論の焦点となりそうな通所サービスや訪問介護も、ともにプラスだった。

 厚労省は当初、調査結果の公表を前回と同じ今月3日に予定し、それを受けて社会保障審議会介護給付費分科会での議論を本格化させる構えだった。しかし突然の衆院解散で延期され、日程は決まっていない。同省幹部は「(議論には)時間的な余裕がある」とするが、従来は9月下旬~10月初旬に公表しており、今回は異例だ。5月以降は月2~3回開かれていた同分科会も9月13日を最後に止まっている。来年度の報酬改定率は12月下旬の予算案編成までに決まる。【阿部亮介、藤沢美由紀】