ドバイ拠点のカリーム、パキスタンで配車事業拡大 ネット浸透が後押し – SankeiBiz

 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点とする配車サービス大手カリームは、南アジア第2の経済国パキスタン市場に本格参入する。同国の中間所得層に照準を定め、30都市にサービスを拡大する計画だ。

 ◆30都市へ進出計画

 米同業ウーバー・テクノロジーズなどと競合するカリームはアプリを介して自動車やオートバイ、それに人力車を利用できる。同社のマネジング・ディレクター、ジュナイド・イクバル氏は27日までにインタビューに応じ、今後3年でサービス地域を現在の10都市から拡大する計画を明らかにした。

 パキスタン経済は、過去2年の武装勢力の活動の顕著な減少と歩調を合わせた個人消費の拡大を背景に、上昇基調をたどっている。2013年に起きた国際収支危機を救済するための国際通貨基金(IMF)による66億ドル(約7480億円)規模のローンを完済し、昨年は5%近い成長を記録した。

 とはいえ、輸出は周辺国に後れを取る中、同国の経常赤字は拡大。外貨準備も徐々に減少しており、再びIMFによる支援が必要になりかねないとの観測も浮上している。

 それにもかかわらず、同国の通信政策当局によると、携帯電話の普及率は2億人の国民の約71%に達している。イクバル氏は「スマートフォンの普及率やインターネット利用者は増加を続けている。数年後には膨大な人口がこれらの利用に精通するだろう」と述べた。

 最近汚職で逮捕されたサウジアラビアのアル・ワリード王子や独自動車大手ダイムラーなどが出資しているカリームは中東、北アフリカ、南アジアの100都市以上で事業を展開。パキスタンには15年に参入した。イクバル氏は20年までに同国に1億ドルを投資し事業内容を多様化するという。

 ファンドマネジャーやパキスタンの放送局でニュースアンカーを歴任した同氏は電子商取引(EC)などへの事業多角化を通し、20年までにパキスタンでの事業でカリームの黒字化を図るという。

 ◆EC10億ドル市場へ

 パキスタンのEC市場は、ダラズやケイム、ヤイボなどさまざまなネット安売り企業が参入したことを受けて急速に成長している。

 同国の通信政策当局によると、2年前に1億ドルを下回っていた市場規模は20年までに10億ドルに拡大する可能性があるとしている。中国の電子商取引大手アリババグループも同国での事業展開に関心があると表明している。

 同国中央銀行によると、16会計年度の電子商取引のカード決済が94億ルピー(約91億円)に達した。ネット販売業者ヤイボのトップ、アダム・ダウド氏は「ネット利用者は急増しており、成長への舞台は整った」と話した。(ブルームバーグ Kamran Haider)

17年の貿易収支、27億ドルの黒字 – NNA.ASIA

ベトナム統計総局(GSO)は27日、2017年通年の貿易額を発表した。輸出額は前年比21.1%増の2,137億7,000万米ドル(約24兆2,100億円)、輸入額は同20.8%増の2,110億9,600万米ドルで、収支は26億7,400万米ドルの黒字となった。貿易黒字は2年連続、貿易額は初めて4,000億米ドルを…

セキュアヴェイルはクラウド向け新製品など好感されストップ高 – 財経新聞

■統合セキュリティ運用サービスに1月からクラウド向けサービス開始


 セキュアヴェイル<3042>(JQG)は27日、10時前にストップ高の714円(100円高)で売買されたまま買い気配に張り付いている。ITセキュリティソリューションを展開し、26日付で、統合セキュリティ運用サービス「NetStare(ネットステア)シリーズに2018年1月からクラウド向けサービス「NetStare for Cloud」の提供を開始すると発表。注目が集まった。

 今期・2018年3月期の連結業績見通しは、営業・経常・純利益とも収支均衡圏の見込みとするが、連結子会社で新たに立ち上げた人材派遣事業が9月に労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取得したため、来期業績への上乗せを期待する様子がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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南山大学の学生グループが障がい者支援団体と協働プロジェクト – 大学ジャーナルオンライン

 南山大学(愛知県名古屋市)国際教養学部1年生の有志グループ「Iris」が、「南山チャレンジプロジェクト」の一環として、2017年11月に開催された大学祭で多くの人たちに障がい者のことを知ってもらうためのイベントを開催した。

 同グループは「グローカルな視点で障がい者との共存社会を模索する」という趣旨のもと、2017年6月から障がい者支援団体のNPO法人ポパイ(愛知県名古屋市)との協働プロジェクトを企画・運営している。この活動を通じて、大学生と障がい者との関わりを密にし、互いの違いを認め合い尊重できるような関係になることを目指している。

 大学祭では、「障がい者の日常って?」と題し、ポパイの福祉サービスの利用者たちがアート活動として取り組んでいるオーナメント制作の様子を撮影した映像を紹介。また、障がい者の人たちが働く施設「モーヤーコ」で製造された「からだにやさしいおいしいおやつ」の販売や、同施設で働く障がい者らの賃金を上げることを目的に共同開発したお菓子の試食会も開催した。

 南山大学はこうした活動を「南山チャレンジプロジェクト」として支援している。学内の活性化、地域との交流、国際交流などを推進する新たな課外活動に対して大学側がサポートすることで、学生の成長に繋がる多様な機会を作り出している。

 「南山チャレンジプロジェクト」は、在学生がグループを作り、4つの募集テーマのいずれかに合致する課外活動を申請する。活動計画書や収支計画書などをもとに大学側が活動内容の新規性や具体性、実現可能性などを審査し採否を決定、申請コースによって最大30万円を支給する。これまで、「在学生向けスマートフォンアプリの制作」「留学生と小学生の交流支援」などのプロジェクトが採択されて活動中だという。

参考:【南山大学】南山チャレンジプロジェクト

特別寄稿 本能的 遠距離介護㉙ – サンパウロ新聞

本能的 遠距離介護㉙

介護費用は原則、親の負担で 本能寺 逢休

2015年の夏、タブレット端末で家計簿アプリを何気なくチェックしていると、顔が青ざめました。
 収支がマイナスになっている月がいくつもあり、月の赤字額は多いときには、10万円を超えています。
 年間収支に切り替えると、黒字が土俵の俵に足をかけて、ぎりぎりで踏ん張っているところでした。
 これまで夫婦二人の生活で、収支がここまでカツカツになることはありませんでした。
 そういえば、最近、妻はネット通販の画面を頻繁にのぞいていました。ひょっとして、通販中毒になってしまったのではないか。そんな疑念がむくむくと頭をもたげてきました。
 メッセージアプリ「LINE」で確認を求めたところ、間髪入れずに怒りに満ちたメッセージが送られてきました。
 そこには、ネット通販の支払いの内訳が添えられていました。経口補水液、液体洗剤、米……。大半は、母が重くて買い物に困る生活物資でした。妻が、代わりにネットで購入して、直接、母のマンションに送っていたのです。浪費ではなかったのです。
 前年や前々年の収支と比較してみると、赤字分はいずれも、母の介護がらみのものばかりでした。
 見守りカメラやIHクッキングヒーターといった機器の購入費が計約 万円。夫婦二人で月に1回、東京から神戸まで往復する交通費。母が引き落とし先の口座を持っていなかったため、私が負担していたデイサービスと、ホームヘルパーの費用。確認できただけでも、年間120~130万円に上っていました。ここにネットで購入した生活物資の費用も加わるのです。
 介護費用はすべてこちらで負担する――。2009年に介護を始めた当初、私はそう宣言しました。それが育ててもらった恩返しだと考えていたのです。
 妻は「あんたが、それでいいんやったらいいけど」と了承してくれたものの、明らかに不安そうな表情を浮かべていました。まさに妻の不安が的中したのです。
 介護はこの先、何年続くかわかりません。このペースでは、家計が心配です。妻に濡れ衣を着せたことと見通しが甘かったことを深く詫び、立て直しを図りました。
 最大の支出は、月に1回、夫婦二人で東京―神戸間を往復していた新幹線代です。そんなに頻繁に、しかも、二人で行く必要はないのではないか。そう思われるかもしれませんが、回数や人数を減らすという選択肢はありませんでした。
帰省時には、母の月1回の通院に付き添っていました。付き添えるのは、母と仲のいい妻しかいません。私が申し出ると、強がって見せたいのか、一人で行くと強硬に言い張るからです。
とはいえ、妻だけが帰省すると、負担が大きくなります。私たちは介護を役割で分担しており、私が担っている金銭管理と、役所や介護関係者との交渉までお願いすることになるからです。妻は介護を始めてから、母のことを心配するあまり、びらん性胃炎を患っていました。費用を切り詰めて、さらに健康を害することになっては本末転倒です。
回数と人数を維持しながら、経費の切り詰めを目指しました。新幹線代はすでに、1割引きの予約サービスを利用していました。
 調べてみると、親の介護に関わる交通費は、税金の控除が受けられると知り、医療費控除を申請。デイサービスの費用も、一部は、医療費控除の対象となるので、遠慮なく申請しました。申請総額の2割弱が還付金として戻ってきました。額にすると、年間 万円にも上り、医療費控除は、遠距離介護の力強い援軍となりました。
見守りカメラ、高温防止機能付きエアコンやIHヒーターなどの機器、生活物資については、母に支払いをお願いすることにしました。
 母は、人の世話になったり、借りを作ったりすることが嫌いな性格だったので、「それは申し訳なかったわねえ」と言いながら、快く支払いに応じてくれました。
これで一息つき、無理のない範囲で、余裕を持って遠距離介護を継続することができました。
 「介護の費用は親自身が払う」。そんな介護の原則を知ったのは、それからしばらくたち、介護の専門家のセミナーを受講したときのことでした。(つづく)

次=1月9日更新予定
前=本能的 遠距離介護㉘

小渕氏、収支報告書を訂正=元秘書の虚偽記載受け:時事ドットコム – 時事通信

 自民党の元経済産業相は26日、関連政治団体四つの2014~16年の政治資金収支報告書の訂正を総務省などに届け出たと発表した。届け出は22日付。収支報告書をめぐっては、同氏の元秘書が政治資金規正法違反(虚偽記載)で有罪となっている。訂正が遅れた理由について、同氏の事務所は「裁判確定後に当局から返還された帳簿類の精査に時間を要した」と説明している。
 収支報告書によると、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の繰越金を含む収入額について、14年分は1億180万円から1億490万円に、15年分が5992万円から6302万円に、16年分は5878万円から6166万円に、それぞれ訂正された。
 小渕氏関連団体の事件は14年に発覚。判決によると、元秘書らは裏金を捻出する目的で、未来産業研究会が小渕氏の後援会などに計5600万円を寄付したように、後援会側では観劇会の収支を赤字にそれぞれ偽装し、4団体の収支報告書に総額約3億2100万円の虚偽記載をした。(2017/12/26-20:04)

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銀行公式アプリ『Wallet+』が30万ダウンロードを突破! – 時事通信

[株式会社ふくおかフィナンシャルグループ]

新春特別キャンペーン「お年玉クーポン」プレゼント

 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長 柴戸 隆成、以下:FFG)傘下のiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 永吉 健一、以下:iBank社)が、平成28年7月にサービス提供を開始したスマートフォン専用アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」のダウンロード件数がお陰さまで30万件を突破しましたのでお知らせいたします。

 「Wallet+」は、福岡銀行・熊本銀行・親和銀行の普通預金口座を登録いただくことで口座の残高や収支の明細が手軽に確認でき、アプリ内で貯蓄専用の口座を開設して楽しく貯蓄ができる「金融機能」に加え、お金にまつわる情報コンテンツの掲載やパートナー企業から提供されるお得なクーポン、独自のポイントが貯まるといった「非金融機能」を搭載した新しいマネーサービスです。

 この度、30万ダウンロードの達成を記念した新春特別キャンペーンとして、サービスをご利用いただいている皆さまに日頃の感謝を込めて「お年玉クーポン」をプレゼントいたします。新年にお届けするクーポンは、地場企業を中心とした様々なパートナー企業とのタイアップにより提供するもので、全て『Wallet+限定』の特別クーポン(=Wallet+からの“お年玉”)となります。
 
 iBank社では、今後もご利用の皆さまにより便利にご活用いただける機能の拡充や新しい価値を共創するパートナー企業との連携を進め、日々の生活を豊かにするマネーサービスの提供を目指して参ります。今後とも「Wallet+」をよろしくお願い申し上げます。

「お年玉クーポン」 の概要

「お年玉クーポン」 パートナー企業

企業プレスリリース詳細へ (2017/12/26-15:01)

アングル:人気の英ネット銀、顧客データ活用の収益モデル追求 – Newsweekjapan

[ロンドン 21日 ロイター] – 英国でデジタルアプリケーションを通じてサービスを提供するモンゾ・バンクなどのネット銀行各行は、顧客への融資よりも他の企業に顧客へのアクセスを認めることで利益を稼ぎ出す手法を追求している。だが、そうした手法で利益を確保できるかは、まだ検証されていない。

モンゾの利用者数は今年の9カ月間で300%急増して45万人となった。これが投資家を引き寄せ、企業価値は2倍余り上昇して3億3600万ドルと評価されている。

こうした成長はコストを伴う。モンゾは海外での現金引き出し手数料を無料としていることもあり、最近まで顧客1人当たりの損益が50ポンド(67ドル)の赤字となっていた。

モンゾのトム・ブロムフィールド最高経営責任者(CEO)はロイターに「成長するほど損失が拡大する。ある時点で転換する必要がある」と述べ、顧客1人当たりの損益を黒字転換する意向を示したが、具体的な収益目標には言及しなかった。

モンゾやスターリング・バンクなどのネット銀行は大方、従来型銀行の収益源である融資は手掛けておらず、オーバードラフトや外国為替取引に対する高い手数料も課していない。

新興勢力の銀行にとって、こうしたコストを吸収するのは容易ではない。だがネット銀行勢は、顧客データを活用して他の金融サービスに展開を広げるという新たなビジネスモデルから利益を稼ぎ出せると考えている。

新たな規制により大手銀行の支配力が低下するとともに、規制の強化と競争の激化で利益が分散化する中、こうした手法が成功すれば、ネット銀行が大手銀行のリテール事業の利益を侵食することができる。

<市場>

デジタルでサービスを提供する銀行は、リアルタイムの支出分析や資金の利用状況に関する通知の送信に加え、1回のクリックでカードの利用を凍結したり凍結を解除できる仕組みなど、使いやすいアプリを売りにしている。

だがネット銀行にとって、顧客の生活の中心になれるかどうかが、適切な商品を案内するのに必要なデータにアクセスするための鍵となる。

スターリング・バンクのアン・ボーデンCEOは「人々の金融面の営みで重要なのは、どこにデータがあるかだ」と語った。

ネット銀行のアプリには提携先企業のサービスが結び付き、融資や投資から保険やエネルギーに至るサービスの「市場」が形成され、顧客が提示されたサービスに署名した時点で銀行に手数料が支払われる。

ネット銀行は程度の差こそあれ、こうした収入源に依存している。

この手数料収入について、ボーデン氏はスターリング・バンクの収入全体の約3割強を占めると説明。モンゾのブロムフィールド氏は、長期的には主要な収入源になると予想している。同氏は「そうした仕組みを実際に働かせるには、非常に大きな規模とデータへのアクセスが必要になることが、難題として挙げられる」と話した。

調査会社グッドボディで英銀調査部門を率いるジョン・クローニン氏は、他行も同様の戦略を追求する中で、その取り組みを成し遂げるのが難しいと語った。

ヴァージン・マネー<vm.l>もこうした市場の構築を計画しており、HSBC<hsba.l>は資金運用のアプリの試験的導入を進めている。顧客データの共有を義務付ける新たな規制に対応して、他の大手行も追随する見通しだ。</hsba.l></vm.l>

<成長に伴う苦痛>

ネット銀行は支店を持たず、デジタルのみでサービスを提供するため、コストを格段に低く抑えることができる。

それでもネット金融サービスを手掛けるリボルートは、市場の手数料から得られる資金だけでは、目標とする規模を達成できないと考えている。同社は120万人の顧客を抱え、企業価値は3億ポンドと評価されている。

リボルートはプレミアム顧客とビジネス顧客の契約により2016年に売上高が236万ポンドとなり、オーバードラフトや融資も提供する計画だ。2018年末までに収支は損益分岐点を突破できると予想している。

スターリング・バンクも1年遅れで同様の目標を達成する計画を打ち立てている。ボーデンCEOによると、オーバードラフトの金利が収入の3割強を占めている。

モンゾも現在、オーバードラフトを本格導入しており、融資商品の導入も検討している。

KBWのマネジングディレクター、エドワード・ファース氏は、大手銀行がリテール業務から稼ぎ出す利益は、ネット銀行によって半分に引き下げられ、それでもネット銀行には十分な利益になると指摘。こうした収入が市場を補足するビジネスモデルに自信を強めているが、「まだ検証されていない」と話した。

モンゾは既に顧客1人当たりのコストを半減させているが、海外での現金引き出しなどに関するサービスを縮小している。

同社は現在、収入が増え始めている。ブロムフィールド氏は、市場の役割が一段と重要になるとみているが、「本格展開できるまでは確実に把握するのは難しい」と語った。

(Emma Rumney記者)

ロイター
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(6)ハルカス3周年 – 大阪日日新聞


記者が選ぶ なにわこの1年


 2017年もさまざまな出来事が大阪を駆け巡った。政治から経済、スポーツに至るまで各界で印象に残ったニュースが数多くある。それぞれの話題を追った担当記者が、改めてニュースと共にこの1年を振り返る。

2017年12月26日



開業3周年を迎えたあべのハルカス。手前は芝生化された阪堺電車上町線の軌道敷=大阪市阿倍野区

 地上300メートル。日本一高いビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が3月7日、開業3周年を迎えた。依然好調なインバウンド(訪日外国人客)の下支えで、9月には早くも累計入場者が700万人を突破。勢いを持続している。一方、足元の阿倍野地区は約40年に及ぶ再開発事業が2017年度に完了する。大阪市による報告書では、最終的な事業収支が約2千億円の赤字となる見込みが示された。

■お得な“3”

 「あべのハルカス」は14年に開業。近鉄不動産が運営し、低層階に近鉄百貨店をはじめ、レストラン街や美術館、中層階はオフィスフロア、38階以上の高層階にホテルと展望台が入る。

 3周年式典では、展望台に日本最多の個数という、33万3333個の桜色のボールを敷き詰めた130平方メートルのボールプールがお目見え。さらに、3人組アーティストによる3周年お祝いソング、33歳のタレントをゲストに迎えるなど、「3」をアピール。この姿勢は年間を通してさまざまなサービスやイベントで徹底され、話題を提供した。

 代表的なサービスが毎月3、13、23日の“3”の付く日の午後3時から、館内施設で使えるクーポン券を模型バズーカ砲で放つ「ハルカス3クスバズーカ」(来年2月頃まで実施)。6月には「毎日が3デー」として、毎日「3」にまつわるサービスを提供するなど、趣向を凝らしたサービスは、お得で楽しいこと好きな大阪人の心をつかんだ。

■赤字2千億円

 ハルカスからあべの筋を挟んだJR天王寺駅南西部エリアの「阿倍野再開発事業」は、ついに本年度に完了する。西日本最大の再開発事業として1976年に大阪市が着手して以降、権利者との合意形成の難航やバブル崩壊と、その後の不況による社会情勢の変化で、大幅な計画の見直しがなされてきた。

 2月に市がまとめた報告書で示されたのは、赤字が約2千億円の事業収支見込み。今後、市は一般会計から32年度までかけて穴埋めすることになった。

 天王寺・阿倍野は梅田、難波に次ぐ大阪第三の繁華街。再開発を終え、その真価が問われる。


再開発に時の経過実感
 ○…学生時代、天王寺・阿倍野エリアは通い慣れた街だった。薄暗いあべの銀座商店街、鉄柵に囲まれた荒れた空き地…。跡形もなくなった風景を必死に思い浮かべる。あれから20年だ。
 依然、客足が順調なあべのハルカス。再開発事業の核だったキューズタウンは平日もにぎわう。
 負の側面ばかりクローズアップされてきた阿倍野再開発事業も完了が間近。きれいに整えられた街並みに時の経過を感じている。

(6)ハルカス3周年 [記者が選ぶ なにわこの1年] – 大阪日日新聞 – 大阪日日新聞


記者が選ぶ なにわこの1年


 2017年もさまざまな出来事が大阪を駆け巡った。政治から経済、スポーツに至るまで各界で印象に残ったニュースが数多くある。それぞれの話題を追った担当記者が、改めてニュースと共にこの1年を振り返る。

2017年12月26日



開業3周年を迎えたあべのハルカス。手前は芝生化された阪堺電車上町線の軌道敷=大阪市阿倍野区

 地上300メートル。日本一高いビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が3月7日、開業3周年を迎えた。依然好調なインバウンド(訪日外国人客)の下支えで、9月には早くも累計入場者が700万人を突破。勢いを持続している。一方、足元の阿倍野地区は約40年に及ぶ再開発事業が2017年度に完了する。大阪市による報告書では、最終的な事業収支が約2千億円の赤字となる見込みが示された。

■お得な“3”

 「あべのハルカス」は14年に開業。近鉄不動産が運営し、低層階に近鉄百貨店をはじめ、レストラン街や美術館、中層階はオフィスフロア、38階以上の高層階にホテルと展望台が入る。

 3周年式典では、展望台に日本最多の個数という、33万3333個の桜色のボールを敷き詰めた130平方メートルのボールプールがお目見え。さらに、3人組アーティストによる3周年お祝いソング、33歳のタレントをゲストに迎えるなど、「3」をアピール。この姿勢は年間を通してさまざまなサービスやイベントで徹底され、話題を提供した。

 代表的なサービスが毎月3、13、23日の“3”の付く日の午後3時から、館内施設で使えるクーポン券を模型バズーカ砲で放つ「ハルカス3クスバズーカ」(来年2月頃まで実施)。6月には「毎日が3デー」として、毎日「3」にまつわるサービスを提供するなど、趣向を凝らしたサービスは、お得で楽しいこと好きな大阪人の心をつかんだ。

■赤字2千億円

 ハルカスからあべの筋を挟んだJR天王寺駅南西部エリアの「阿倍野再開発事業」は、ついに本年度に完了する。西日本最大の再開発事業として1976年に大阪市が着手して以降、権利者との合意形成の難航やバブル崩壊と、その後の不況による社会情勢の変化で、大幅な計画の見直しがなされてきた。

 2月に市がまとめた報告書で示されたのは、赤字が約2千億円の事業収支見込み。今後、市は一般会計から32年度までかけて穴埋めすることになった。

 天王寺・阿倍野は梅田、難波に次ぐ大阪第三の繁華街。再開発を終え、その真価が問われる。


再開発に時の経過実感
 ○…学生時代、天王寺・阿倍野エリアは通い慣れた街だった。薄暗いあべの銀座商店街、鉄柵に囲まれた荒れた空き地…。跡形もなくなった風景を必死に思い浮かべる。あれから20年だ。
 依然、客足が順調なあべのハルカス。再開発事業の核だったキューズタウンは平日もにぎわう。
 負の側面ばかりクローズアップされてきた阿倍野再開発事業も完了が間近。きれいに整えられた街並みに時の経過を感じている。