同一建物減算により、かえって多数回の介護サービス利用が可能という不公平―会計検査院 – メディ・ウォッチ

 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の運営者が、同一建物に訪問介護事業所などを開設し、入居者に訪問介護を提供する事例が増えている。この場合、訪問介護費などの介護報酬は減算される(同一建物減算)が、その分、区分支給限度基準額の範囲内で多数回のサービス提供が可能となっており、保険給付の公平性が担保されていない。改善が必要である—。

会計検査院は10月19日、厚生労働大臣に宛ててこのような意見を表明しました(会計検査院のサイトはこちら)。同じ論点について社会保障審議会・介護給付費でも議論されており、2018年度の次期介護報酬改定で見直される可能性が高くなっています。

同一建物減算・区分支給限度基準額の趣旨踏まえ、公平性の担保を

会計検査院は、憲法第90条第1項に基づいて設置された組織で、内閣から独立して国の収支決算を検査し、国会に報告する権能を持っています。検査の中で「会計経理に関し法令に違反し、または不当であると認める事項がある」場合や、「制度または行政に関し改善を必要とする事項があると認める」場合などには、主務官庁などに改善を求めることができます(会計検査院法第30条の2ほか)。今回の提言もこの権限に基づいて行われたもので、政府は、提言を踏まえた施策改善に取り組むことになります。

訪問介護事業所などが、有料老人ホームやサ高住などと同一の建物に設置されている場合、同一建物入居者に訪問するために必要なコストが小さくなります。このため、介護報酬が一定程度減算されます(例えば訪問介護や訪問看護、訪問リハビリなどでは10%減算)。

各種の訪問・通所サービスについて同一建物居住者へサービス提供する場合の減算規定が準備されている
各種の訪問・通所サービスについて同一建物居住者へサービス提供する場合の減算規定が準備されている

 
ところで介護保険制度では、居宅サービスを利用するに当たり、1か月当たりの利用限度額(区分支給限度基準額)が設定されています。過度なサービス利用を抑制することが目的で、限度額を超過したサービスを利用する場合には、超過分が全額自己負担となります(混合介護が正面から認められている)。

区分支給限度基準額の概要
区分支給限度基準額の概要

 
両者を勘案すると、訪問介護を同一建物の事業所から利用すれば、計算上「訪問介護を11%増しの回数利用できる」ことになります。会計検査院の調査によれば、東京都や北海道などの「有料老人ホームなどに併設されている訪問介護事業所で、2015年4月において区分支給限度基準額の90%以上を利用している利用者がいる」65事業所・3155人のうち、54事業所・937人において「同一建物減算前の介護報酬に置き換えてみると、区分支給限度基準額を超過している」状況が明らかになりました。実際に、一部の同一建物減算対象者では、通常(減算非適用)と比べて多数回のサービスを利用していることが分かります。

同一建物減算の対象者では、そうでない利用者に比べて、多数回のサービス利用が可能となってしまっている
同一建物減算の対象者では、そうでない利用者に比べて、多数回のサービス利用が可能となってしまっている

 
会計検査院は、▼限度額は、要介護度ごとに標準的に必要と考えられる居宅サービスなどの種類・回数など勘案して設定されている▼同一建物減算は「移動などの労力が軽減されることを考慮する」趣旨である—ことを踏まえると、「同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差違が生ずる」などの事態は、保険給付の公平性が確保されておらず、適切ではないと指摘。「同一建物減算の適用の有無で、利用回数に差異が生じない」ような措置をとるよう要望しています。

例えば同一建物減算の対象者であっても、「区分支給限度基準額の判定については減算前の介護報酬で計算する」ことなどが考えられます。この点について会計検査院では、東京都や北海道などの41市区町・1一部事務組合・1広域連合から2015・16年度のレセプトをもとに「同一建物減算前の介護報酬」への置き換えを行うと、区分支給限度基準額を超過し、同一建物減算適用によって保険給付対象が増加している利用者が19万5595人おり、上記の見直しを行うと26億4702万円の介護費が削減されると分析しています。

 
なお、この問題は8月23日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会でも論点になりました。厚生労働省老健局老人保健課の鈴木健彦課長はこうした不公平を是正する必要があるのではないかと提案。委員からも「不公平は好ましくない。区分支給限度基準額に係る費用の算定においては、減額前の報酬で計算すべき」との見解を示しており、2018年度の次期介護報酬改定での見直しは濃厚と考えられます。

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9月の国際収支、5カ月ぶり黒字 – NNA.ASIA

フィリピン中央銀行が20日に発表した2017年9月の国際収支は、2,400万米ドル(約27億2,000万円)の黒字だった。政府の対外金融資産と債務返済に関する金融収支が改善し、5カ月ぶり入超となった。前年同月は1億1,70…

人づくり革命、加速へ=安倍首相「しっかり公約実行」【17衆院選】 – 時事通信

開票速報場で、報道各社のインタビューに答える安倍晋三首相(自民党総裁)=22日夜、東京・永田町の同党本部

 衆院選の与党勝利を受け、安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」を加速させる。消費税増税分を教育無償化などに回す「人づくり革命」を具体化する2兆円規模の対策を年末までに取りまとめ、現役世代にも目配りする全世代型社会保障への転換を急ぐ。首相は22日夜、NHKの番組で「公約に掲げた以上、しっかりと実行していく」と強調した。
 首相は、民放のテレビ番組にも相次いで出演し、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、(消費税を)予定通り引き上げる」と表明。「経済が成長しなければ、借金は絶対に返せない。経済を成長させ、投資すべきものはしっかりと投資しながら財政健全化を図る」と述べた。
 首相は選挙前、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前提に、増収分(5兆円強)の半分程度を幼児教育・保育の無償化などに回すと表明した。増収分の使途見直しは、財政健全化優先の当初計画に比べ1.5兆円強の財政悪化要因だ。
 与党からの歳出圧力は高まっており、財政健全化との両立は一段と難しくなる。自民党は公約で、幼児教育・保育無償化に加え、大学授業料を国が一時的に肩代わりする「出世払い制度」の検討を明記。公明党は全国の私立高授業料の実質無償化を提案し、首相も「検討したい」と発言した。政府関係者は、人づくり革命の費用について「数兆円規模に膨れ上がる可能性もある」と警戒する。
 政府・与党は20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を先送りするが、新たな達成年度の検討はこれからだ。衆院選の看板公約を実行しつつ、財政健全化に不可欠な増税と社会保障費などの歳出改革をどう断行するか、首相の手腕が問われる。 (2017/10/22-23:34) 関連ニュース

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家計の見える化は通過点にすぎない~マネーフォワード – 日経トレンディネット

この記事は「日経トレンディ」2017年3月号(2017年2月3日発売)から転載したものです。内容は基本的に発売日時点のものとなります。

12年にリリースされた自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」。現在400万人を超えるユーザーを持ち、国内フィンテック関連ベンチャーの代表的存在ともされる。なぜトップシェアを獲得でき、何を目指しているのか。

オンライン自動家計簿サービスで首位
マネーフォワード

家計管理や分析を自動化
将来の不安解消に貢献

 マネーフォワードはクラウド型の家計簿アプリで、銀行や証券会社、カード会社、ポイントサービスなど約2600(うち法人向け口座が約1100)の金融関連サービスと連係。自動で家計簿や家計のバランスシートを作成し、節約や将来不安の解消に活用する。ユーザーになると、それ以前と比べて、収支の管理がしやすいクレジットカードの利用率が1.7倍に増える傾向があるという。

テレビCMは15年6月以降、過去3回実施。女性ユーザーの増加に貢献

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入出金の明細や保有口座ごとの残高、資産総額などがアプリで把握できる

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保有するマンションの住所や居住階を登録しておけば、市況を反映した参考価格が資産のバランスシートに反映される

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■400万人を超え首位

13年春頃にテレビ番組で取り上げられて以降、ユーザー数の増加に勢いがついたという。シェアは16年2月時点の調査で約25%と首位

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 マネーフォワードは、スマートフォンで家計や資産を管理できるサービスだ。ユーザー数は400万人を超え、2600以上の金融関連サービスの利用情報と連係できる。サービス開始から4年で、国内最大の自動家計簿・資産管理サービスに育てることができた。

 当社の創業は12年5月。東京・高田馬場のワンルームマンションに、金融業界とIT業界の出身者が集まって立ち上げた。私自身、それまでネット証券で仕事をしてきたが、常々感じていたのは、「お金」という分野には、ユーザーの誰もが簡単に使えるサービスがないことだった。「食」なら「食べログ」や「クックパッド」がある。だがお金では、金融機関が提供するサービスくらいしかなく、金融リテラシーがないと使いこなすのは難しかった。ならば、我々の技術で新たなサービスをつくろうではないか。これがマネーフォワードの出発点だった。

 では、いったいどんなサービスが求められているのか。お金に対して漠然とした不安感を訴える人は多い。ただ、この原因は将来への不安というより、現状が把握できていないためだ。お金については資産や収支などの現状さえ把握できれば、将来は計算によってある程度描くことができ、不安は和らぐ。家計の現状を把握するためには、きちんと家計簿を付けることが欠かせないが、これが実に面倒くさい。つまり、必要なのは、家計簿の記帳の面倒くささを解消するサービスだった。

 当時すでに、「OCN家計簿」や「マネールック」など、複数の金融機関の口座情報などを一元管理する「アカウントアグリゲーション」サービスが、いくつか存在していた。だが、これらはいずれもパソコンで管理するのが前提で、現金払いが多い日本人には不便だった。マネーフォワードは、まずスマホにフォーカスした。外でランチをし、現金で支払ったとき、スマホならその場で入力できる。



「マネーフォワード」の瀧 俊雄氏の講演に申し込む



【2017年版】初心者必見!不動産投資の確定申告方法・おすすめサービス – HEDGE GUIDE (プレスリリース) (ブログ)

サラリーマンの方であれば、会社が年末調整をしてくれるため、あまり馴染みがない納税の手続きですが、不動産投資を行う場合は収支を自分で確定申告をする必要が出てきます。

申告を忘れたり期限後に申告漏れが判明してしまったりした場合には、最大20%の追徴課税をされることになってしまうので、すでに不動産投資をしている方はもちろん、これから不動産投資を始めたいという方も確定申告について知識を深めておくと良いでしょう。

以下では、不動産投資の確定申告の対象者や課税対象となる所得、書類や書類提出の流れ、Hedge Guide編集部がおすすめする確定申告に役立つサービスについて紹介していきます。

まずは確定申告について知ろう

確定申告では、毎年1月1日から12月31日までの収入・支出、医療費の寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に提出して納付する所得税額を確定します。サラリーマンの方の場合は会社が年末調整で税金を計算して調整をしてくれますが、副業として不動産投資をしている場合には自分で確定申告をする必要があるケースもあります。

確定申告が必要となる不動産投資家は?

サラリーマンとして働きながら副業として不動産投資を行う方の場合、「副業の所得が20万円を超える」場合に確定申告が必要になります。副業の所得が20万円を超えない場合には確定申告の必要性はありませんが、年間で20万円を超えない所得というのは、空室が長い期間で発生しているか、毎月の賃料が非常に低いケース、経費が多く出た年などとなりますので、ほとんどの方は確定申告対象者になるかと思います。また、赤字が出た場合にも、給与所得との合算で実質的に減税となりますので、確定申告をしたほうがお得ということになります。

申告忘れや申告漏れは最大20%の追徴課税

確定申告を忘れたり申告が漏れていたりする場合には、無申告加算税が課されることになります。無申告加算税は、納付する税額50万円までは15%、50万円以上の場合は20%の金額が課税金額となります。ただし、申告期限後に自己申告をした場合には5%が割り引かれた金額に減額されます。また、申告期限となる3月15日から1か月以内に自主的に申告をした場合には無申告加算税よりも税率の低い延滞税の納付で済みますので、申告忘れや申告漏れに気づいた場合には、放置をせずに早めに自己申告をすると良いでしょう。

所得について知ろう

所得は「収益から経費を差し引いた金額」のことで、確定申告の課税対象となるのは所得となります。副業として不動産投資をしている方の場合、不動産投資で収益が出た場合でも家賃や交際費といった経費を差し引いた金額が20万円以上になるかどうかがポイントになります。ただし、不動産投資以外にも転売やサイト運営による広告収入といった他の副業で収益がある場合、すべての副業の所得の合計が課税対象となるので注意しましょう。

不動産投資の経費とは?

経費は金額が大きければ大きいほど所得を小さくできますが、経費はその定義の曖昧さからどこまでを経費とできるかを悩む方が少なくありません。一般的に経費は、収益をあげるためにかかる費用を指します。不動産投資の場合であれば、主に物件の管理費や固定資産税・登録免許税・不動産取得税・印紙税、減価償却費、火災保険や地震保険などの損害保険料、建物の取得に必要な借入の利息(土地購入のための借入の利息は経費対象外)、修繕費などの費用が経費として考えられます。

不動産投資のために購入した書籍やセミナー費用、交通費、接待交際費、会議費といった費用も経費とできますが、こうした費用は不動産投資のために必要だったことが明確に説明できるようにしておきましょう。また、不動産仲介手数料については、売却時は経費となりますが、購入時は取得費として建物価格に加算され減価償却の対象となりますので注意が必要です。

おすすめの確定申告の方法

確定申告では、青色申告で65万円の特別控除を受けたいのであれば複式簿記での記帳が必要であったり、領収書を一枚一枚確認しながら銀行の入出金を確認して税金の計算をした上で必要書類を用意する必要があります。税務署に行かずに確定申告ができるe-Taxで確定申告が簡単になったというニュースが報じられたこともありましたが、入力に不備がないように準備が必要であったりと依然として膨大な事務処理が必要なことに変わりはありません。こうした事務作業が苦手という方や確定申告の書類を作っている時間で本来できていたはずの仕事をこなしたいとお悩みの方は多いのではないでしょうか?Hedge Guide編集部では、以下のようなお悩みをお持ちの不動産投資家の方におすすめの確定申告サービスをご紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

  • 確定申告をしたことがなく手続きの流れが分からない
  • どの支出が経費になるのか分からない
  • 帳簿の書き方が分からない
  • 簿記の知識がなく正しく会計処理ができるか不安
  • 勘定科目や仕分け修正にかかる時間を削減したい
  • 入出金を管理する時間を削減したい
  • 記帳漏れがないか不安
  • 確定申告業務を代行してほしい
  • 節税に関するアドバイスがもらいたい

ご自身で確定申告をしたい方におすすめのクラウド確定申告

不動産投資家が自分で確定申告の書類を作成する方法として最近注目されているのは、クラウド確定申告ソフトというオンライン上で確定申告作業を管理できるサービスを利用する方法です。以下では、クラウド確定申告ソフトを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

  • 入出金データを自動で取得して帳簿作成してくれる
  • 税制が変わるたびに税制についての情報をキャッチアップする必要がない
  • データをクラウドに自動でバックアップ
  • 無料のサポートが利用できる
  • クラウド会計ソフトに強い税理士の紹介をしてくれる

それぞれのポイントについて簡単に説明していきます。

入出金データを自動で取得して帳簿作成してくれる

銀行やクレジットカードと連携することで、自動で明細から帳簿を作成してくれます。また、経理・簿記の知識がなくても勘定科目を自動で提案してくれるので簡単に決算書を作成することができます。クラウド会計ソフトを使うことで、経理に使う時間を削減できるため、本来時間をかけるべき不動産投資に時間をかけることができることは一番のメリットでしょう。

税制が変わるたびに税制についての情報をキャッチアップする必要がない

クラウド確定ソフトは常に最新の税制にアップデートされているため、従来の会計ソフトのように追加料金やアップデートの必要がありません。簡易課税・本則課税や、消費税の増税にも対応することが明言されているので、税制の変更があっても安心して利用することができる点は大きなメリットだと言えます。

データをクラウドに自動でバックアップ

個人で事業を行っている方は、収入金額や必要経費を記載した帳簿を7年間、業務に関して作成したその他の帳簿を5年間保存しておく必要がありますが、クラウド確定申告ソフトでは、データを保管しているので自分でバックアップを取る必要がありません。

無料のサポートが利用できる

クラウド確定申告ソフトではメールサポートを無料で利用することができ、無料期間中であっても丁寧にサポートしてくれる体制が整っています。また、有料プランを契約するとチャットや電話でのサポートを受けることもできるので、クラウド確定申告ソフトの使い方が不安な人でも安心して利用することができます。

クラウド確定申告ソフトに強い税理士の紹介をしてくれる

クラウド会計サービスでは、それぞれのサービスに特化した税理士や公認会計士を紹介してくれるサービスを提供しています。クラウド会計ソフトを使ってみたけど記帳にかかる時間をもっと削減したいという方や専門家からの意見をしっかり確認したいという方まで、サポートしてくれる安心のサービスです。

不動産投資の確定申告に対応できるおすすめのクラウド確定申告ソフト

クラウド確定申告ソフトをうまく活用することで、経理にかかる時間を効率化し不動産投資運用の時間にあてることができます。ここでは、Hedge Guide編集部がおすすめする不動産投資家の方向けのクラウド確定申告ソフトをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

freee

freeefreeeは株式会社freeeが提供するクラウド会計ソフトです。freeeでは、簿記の知識がなくても取引明細から自動で読み取り帳簿・仕訳をしてくれるので、本業の傍らで不動産投資をしている方であっても、経理や財務の処理に追われることなく本当にやりたいことに集中することができます。青色申告に対応していることはもちろん、スマートフォンを使っていつでもどこでも簡単に経理ができる手軽さも魅力のサービスです。また、税理士や会計士と協力して日々の経理だけでなく、決算・申告を効率化するといった本格的な利用も可能です。無料から始めることができ、低価格で利用を開始できるため、確定申告が必要ない不動産投資家の方であっても不動産投資の収支を見るためだけに活用することもできる大変おすすめなサービスです。

MFクラウド確定申告

MFクラウド確定申告MFクラウド確定申告は株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフトです。MFクラウド確定申告では、明細データを自動で取得し仕訳も自動でしてくれるので、これまで時間がかかっていた会計業務を短縮することができます。使い方ガイドや無料のサポートが充実しているので初心者はもちろん、他社会計ソフトを使用しているデータをインポートしてスムーズに移行もできるため、初心者も経験者も安心して使うことができるサービスです。税務や確定申告でお悩みの方にはMFクラウドに詳しい税理士を紹介サービスも提供していたり、スマホアプリで時間・場所を問わず利用することもできるなど、機能が充実していることが特徴です。帳簿作成にかかっていた時間を削減して本業や不動産投資に集中したいという方や、タイムリーに会計情報・財務状況を把握したいという方には大変おすすめなサービスです。

確定申告を丸投げしたい方は税理士に頼むのもおすすめ

クラウド会計ソフトは確定申告の書類を簡単・自動に作成することが可能ですが、どうしても最低限の情報入力が必要になってくることになります。そうした記帳業務をすべて代行してもらいたいという不動産投資家の方におすすめなのが、税理士紹介サイトを利用して税理士に確定申告の代行をお願いする方法です。以下では、確定申告を税理士に依頼する時のメリットについて見ていきましょう。

  • 正確な会計帳簿及び確定申告書を作成できる
  • 経理業務を一任できるので不動産投資に集中できる
  • 節税に関するアドバイスがもらえる
  • 経営に関するアドバイスがもらえる

それぞれのポイントについて説明していきます。

正確な会計帳簿及び確定申告書を作成できる

税理士は会計帳簿の作成の専門家ですので、確定申告書の作成にあたって法律の規定に沿った正確な会計書類や税務書類を作成してくれます。個人で確定申告をする場合には気をつける必要がある申告漏れの心配をする必要がないことが、税理士に確定申告代行を依頼する一番のメリットです。

経理業務を一任できるので不動産投資に集中できる

クラウド確定申告ソフトを利用しても、どうしても領収書の保存や最低限の入力といった経理業務は必要になってきます。ですが、税理士に確定申告の代行を依頼する場合、現金出納帳の照合さえしておけば領収書の整理から帳簿付け、申告までしてもらうことも可能ですので、本来集中すべき不動産投資に注力することができます。

節税に関するアドバイスがもらえる

税理士に支払う報酬は事業の一環として事業の経費にすることが可能ですが、税理士に確定申告代行を依頼することによってこうした初歩的な節税に関するアドバイスがもらえるだけでなく、所得税や消費税に関するさまざまな特例についてアドバイスをもらうことができることも税理士に確定申告を代行してもらうメリットの一つと言えます。

事業経営に関するアドバイスがもらえる

最近では、税理士事務所による経営コンサルティングサービスが普及してきました。税理士事務所と付き合うことで、ビジネスを継続していく上で欠かすことができない、現金を最大限残すためにはどうすれば良いのか?どのような節税スキームを活用するべきか?融資評価を高めるための会計上のポイントは?といった不動産投資事業を拡大させていく上で、アドバイスをもらうことができます。

不動産投資の確定申告を代行してくれる税理士の探し方

以下では不動産投資ビジネスを始めたばかりの方から節税の対策を考えている方まで、幅広く不動産投資家の方をサポートしてくれるがおすすめする税理士紹介サイトを2つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。下記のサイトはいずれも無料で利用できますし、一度の紹介で自分と相性の合う税理士が見つかるとは限らないので、まずは両方のサイトで相談してみると良いでしょう。

税理士ドットコム

税理士ドットコム税理士ドットコムは、弁護士ドットコム株式会社が運営する無料の税理士紹介サービスです。2013年3月〜2014年3月の実績で約70%のユーザーの顧問報酬を引き下げた実績もあり、既に税理士に確定申告代行を依頼していて見直しを考えているという不動産投資家の方におすすめのサービスです。また、税理士ドットコムはマザーズ上場企業が運営する唯一の税理士紹介サービスなので、本当に信頼できる税理士を探したい不動産投資家の方におすすめのサービスです。

税理士紹介エージェント

税理士紹介エージェント税理士紹介エージェントは、パスクリエイト株式会社が運営する不動産投資初心者の方や節税を検討している方に特化した税理士を紹介してくれる税理士紹介サービスです。税理士紹介エージェントは、大手税理士法人から独立した実力のある税理士が多く在籍している上に、希望の税理士が見つかるまで無料で利用できるので、まだ税理士に確定申告代行を依頼したことがないという方におすすめのサービスです。

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Hedge Guide 編集部

Hedge編集部は、元メガバンク銀行員の編集長をはじめとして、投資経験が豊富なメンバーで構成されています。不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。

Hedge Guide 編集部おすすめの不動産投資会社PICK UP!

Hedge Guide 編集部がおすすめの不動産投資会社を厳選ピックアップしご紹介しています。

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貿易黒字、1兆9190億円=17年度上半期、対米3期ぶり増加 – 時事通信

 財務省が19日発表した2017年度上半期(4~9月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆9190億円の黒字となった。半期ベースでは4期連続の黒字。石炭や液化天然ガス(LNG)など資源価格の上昇で輸入額が増え、黒字幅は前年同期比20.3%減少した。
 地域別に見ると、対米国ではトランプ政権が問題視する貿易黒字が8.7%増の3兆3838億円と、3期ぶりに増加した。輸入は液化石油ガスや航空機エンジンの伸びで引き続き増えたが、輸出も大型車や自動車部品の好調により4期ぶりに増加した。
 対中国では、輸出額が21.7%増の7兆2671億円と、年度半期として過去最大だった。液晶デバイスや自動車部品が伸びた。
 全体の輸出額は、米国向け自動車の増加などを受け、12.8%増の38兆3738億円。輸入額は15.3%増の36兆4549億円。
 財務省は対米貿易黒字の増加について、「自動車だけではなく、現地生産により部品の輸出も増えているため」と説明している。
 同時に発表した9月の貿易収支は6702億円の黒字で、単月では4カ月連続の黒字になった。(2017/10/19-11:40) 関連ニュース

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貿易黒字、1兆9190億円=17年度上期-財務省 – 時事通信

 財務省が19日発表した2017年度上半期(4~9月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆9190億円の黒字となった。半期ベースで4期連続の貿易黒字。
 同時に発表した9月の貿易収支は6702億円の黒字だった。単月では4カ月連続の黒字となった。(2017/10/19-09:06) 関連ニュース

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衆院選、5割超の企業が与党3分の2を割り込むことを希望 – Newsweekjapan

10月ロイター企業調査によると、衆議院選挙後も与党政権の継続を望む回答が9割超を占めた。ただ、議席数については「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果が望ましいとの回答が48%と最も多く、「過半数割れ」の6%と合わせ、5割超の企業が与党で3分の2を割り込むことが望ましいと答えた。

注力すべき課題は「財政再建」が最も多く、基礎的財政収支(PB)黒字化先送りや消費増税の使途変更への支持は半数に届かなかった。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施。回答社数は240社程度。

政権与党の緩みを批判、議席減で緊張感を

企業にとって政権の安定とスムーズな政策実行が事業環境の前提であり、与党が過半数を取る結果を望む回答が94%を占めた。「過半数割れ」を望む回答は6%。

ただ、企業は必ずしも安倍晋三首相の続投を望んでいるわけではない。首相自身は与党で過半数を維持できれば首相を続投すると宣言しているが、「安倍首相の政権運営は目先のスローガンの架け替えだけの目くらまし。退任することが望ましい」(機械)、「首相の信頼感は元には戻らない」(サービス)など、厳しいコメントも目立つ。

議席数としては、全体の48%が「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果を望んでいる。「安定していながらも、危機感を持って政権運営してほしい」(卸売)との声が多く、「問題視されている案件に謙虚に対応してもらう意味で、この程度(3分の2割れ)の議席数が望ましい」(精密機器)との見方が多い。

他方で3分の2議席以上を望む企業は「政治および経済施策が再々変わると経済が伸びない」(紙・パルプ)などとして事業環境の安定を望んでおり、「実現不可能な公約を掲げ、票数稼ぎしかできない野党に政権を担う力はない」(金属製品)といった指摘もあり、野党の政権担当能力への不信感も示された。

<衆院選>小選挙区候補者の横顔(5区) – 東京新聞

(届け出順)

聞き手・菅原洋

小渕優子(おぶち・ゆうこ)さん 43 自前<6>

 小さな声こそ国会へ

 「政治家として原点に立ち返り、一からスタートしたい」
 二〇一四年末の前回選挙前、関連の政治団体を巡る政治資金規正法違反問題が浮上した。「自分に甘えがなかったか。地元をおろそかにしていなかったか」。自問した。
 その後の約三年間、「地元では光が当たらない、小さな声に耳を傾け、国会へ伝えたい」と選挙区内の約七百支部を回った。
 現在は弁護士や税理士が、約十年間にわたる収支報告書などの修正作業を進めている。「今回の選挙前に修正を完了し、公表したかったが、急な選挙のために間に合わなかった。反省している」と説明する。
 こうした仕事に追われ、小学生の息子二人に「寂しい思いをさせている」と母の顔をのぞかせる。休日は息子たちが習う空手を応援したり、一緒に公園に行ったりして息抜きしている。
<訴えたいこと>  消費税の増税は安心できる老後、教育のため必要。

伊藤達也(いとう・たつや)さん 34 共新

 働き方考え政治志す

 安中市出身で高崎工業高を卒業後、県内の建設会社に約三年間勤め、工事現場の監督などを経験した。
 「残業代がなく、サービス残業をしていた。いわゆる『ブラック企業』だったかもしれない。自分と政治や社会との関わりを初めて実感し、政治を志すきっかけになった」と振り返る。
 共産党や青年団体に入り、二〇一五年には安保法に反対した県内の若者グループ「PAG」で活動した。
 こうした経験を買われ、一六年の参院選に共産党から立候補を表明。ただ、民進、共産、社民の三党による野党共闘が実現し、比例に回った経緯がある。
 「複雑な思いもあったが、野党共闘は安倍政権の打倒にはベストな方法」と説明する。今回も5区で共闘を模索する動きがあったが、出馬することになった。
 趣味は料理と和太鼓。街頭演説がストレス発散になるという。
<訴えたいこと>  強行採決を繰り返し、暴走する安倍政権を止める。

高橋宣之(たかはし・のぶゆき)さん 63 社新

 長い労組経験生かす

 「生徒の制服が買えない母子家庭、非正規雇用のシングルマザーたち、賃金が低くて経済的に結婚できない人々、長時間労働の問題など。労働組合の活動を通じ、格差や差別を実感してきた」
 渋川市役所の職員労働組合を中心に労組の経験が長く、こうした問題に取り組みたいと立候補に至った。
 「個々の働く人の現場に根差した働き方改革を提言したい」と意欲を見せる。
 一九七七年に市職員となり、八〇年に旧社会党へ入党。民間の研究会にも所属して九〇年代以降に欧州各国を視察し、労働運動や社会保障などを学んだ。「海外の経験が国内の貧困などへの問題意識にも結び付いた」という。
 市職員としては年金や介護などの関連部署を担当し、公民館副館長も務めた。
 趣味は音楽鑑賞と写真撮影。飲酒をストレス解消にしている。
<訴えたいこと>  脱原発社会を実現し、森友・加計問題を究明する。

猪口幸子(いのくち・さちこ)さん 61 希新

 老人の悩みの解決を

 「医師として約三十五年間、赤ちゃんからお年寄りまで診療してきた。寂しさから受診に訪れたお年寄りなどから悩みを聞くうち、社会をなんとかしたいと思うようになった」。政治を志した経緯を振り返る。
 そんなときに、東京都の小池百合子知事の姿に「女性として勇気ある行動」と刺激され、関連する政治塾に参加。小池知事が代表を務める希望の党から立候補の誘いを受け、即決した。
 医師になったのは、「小学生の時にテレビのニュースで、女医が(熊本県の水俣病とみられる)研究をしている姿に憧れた」のがきっかけだ。
 山形大、順天堂大で医学を学び、東京都で医院を開業している。夫、長男、長女とも医師を務める。県内にゆかりはないが、「歴代の首相を輩出した群馬に畏怖の念があり、出馬できて光栄」と語る。休日は海や山へとアウトドア派だ。
<訴えたいこと>  放射線による障害は危険。原発ゼロを目指す。

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住宅ローン、失敗を避けるには 「3原則」を押さえる – 日本経済新聞

 社宅の退去期限や子供の入学――。来春に向けて転居先を探し始めようとする人が増えてくるのが今の季節です。つい理想の住まい探しばかりに目が向いてしまい、後になってから住宅ローンの返済に苦しむといったことがないようにしたいものです。そこで今回は住宅ローンを組むにあたって「最低限知っておきたい3つのポイント」についてお話ししたいと思います。

■(1)借りてもよい金額を見極める

 「借入限度額は年収の5倍、あるいは年間の元利返済額は年収の25%までにすれば大丈夫」といったざっくりした目安をよく耳にします。しかし、これはすべての人に当てはまる目安ではありません。借りてもよい金額は、暮らし方や年齢などによって大きく変わるので注意が必要です。最近では、借りるときの年齢が30代半ばから後半というケースが多く、あまり考えずに返済期間を35年などと設定してしまうと、定年退職後も長く返済を続けなければならないということになってしまいます。

 借りてもよい金額を算出する基本は、生涯の年間収入(手取り額)と年間支出額の見極めです。働いている期間の年間収入と退職後の年間収入を前提に、生活費(衣食や趣味、旅行などの費用も)や教育費、老後の生活費について毎年どの程度、支出があるのか考えます。毎年の収入からこれらを差し引いて残った額が住宅ローンの返済や住宅維持費(固定資産税や都市計画税、修繕費や管理費など)に回せる毎年の金額です。

 実際に収支表を作ってみると、「働いている間に返済を終わらせないと、老後の暮らしが厳しくなる」と実感できると思います。また、年金しか収入がないのに支出だけが長く続くというのは心理的な負担になるでしょう。一般に退職時点でローンを完済したほうがよいというのはそういう理由からなのです。

 ここまで作業できれば、住宅ローンの年間返済額の上限と無理のない返済期間がわかりますので、ウェブサイトのローン計算シミュレーションソフトなどを使い、借入額が簡単に計算できます。これが「借りてもよい金額」となります。

■(2)金利変動に耐えられるか

 住宅ローンには、金利の違いで大きく3つの商品タイプがあります。変動型、固定期間選択型、全期間固定型です。変動型は返済期間中に金利が変動する商品で、金利が上がれば毎月の返済額も上がります。ただし、金利が上昇しても5年間は返済額が変わらず、返済額が変わるとしても直前の返済額の1.25倍を上限とするルールとなっているのが一般的です。

 固定期間選択型は、3年、5年、10年などといった期間については固定金利が適用されますが、期間経過後はその時点の金利で変動金利か固定金利を選ぶという商品です。こちらも金利が上がれば返済額はアップします。一方、全期間固定型は返済期間中、原則として返済額は変わりません。このため今後、金利が上昇したとしても返済額を気にしなくてすむ商品です。

 仮に変動型や固定期間選択型を選ぶ場合、金利が上昇したときに支払いに耐えられるかどうかをチェックしておくことが重要です。金利の上昇時期や上昇度合いは予想が難しいのですが、内閣府が7月に発表した「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインシナリオ(経済再生シナリオほどは再生しない場合のシナリオ)では、長期金利は2025年には1.8%(現在は約0.1%)と予測しています。経済再生を最優先課題にしているがゆえに、一定のバイアスはかかっていると思われるものの、これは一つの参考になるでしょう。

 なお現在、35年の元利均等返済で3000万円を借り、10年後に現在の住宅ローン金利が1.7%上昇した場合、毎月の支払額の変化、つまり上昇額は以下のようになります。

■(3)自己資金は諸経費+2割

 新築マンションも新築戸建ても、買ったあとは徐々に時価は下がるというのが一般的です。例えば、新築マンションだと15年で約半分程度まで下がるといわれています。このとき注意しなければならないことは、買った住まいの価格が下がっていくスピードと、ローンの残債務が減っていくスピードの違いです。

 何らかの理由で収入が減り返済ができなくなってしまった場合、住宅を売却して得た資金で債務を返済できればよいのですが、もしそれができないとすると大変なことになります。

 下のグラフは、4500万円の新築マンションを購入する際、諸経費のみ自己資金、残りはすべてローン(35年元利均等返済、金利1.2%)とした場合の売却手取り額とローン残債額のグラフです。購入時から20年後までは残債務のほうが大きく、いわゆる債務超過となるため、その超過分を支払えるだけの余剰資金がなければ、極めて危険な状態です。

 一方、同じ条件で諸経費と売買金額の2割(900万円)を自己資金とした場合は、ほぼ債務超過に陥ることはありません。一般的に「諸経費と購入額の2割は自己資金でまかなったほうがいい」といわれるゆえんです。

 気に入った住まいが見つかると、その後は一気に売買契約の手続きと住宅ローンの契約手続きが進みます。不動産業者に勧められるがままにローンを組むということがないよう、こうした「3原則」を押さえ、後悔しない資金調達を目指したいものです。

田中歩

 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。