地域医療の道示す 能登総合病院 故川口医師 – 中日新聞

手術をする生前の川口光平医師=2008年1月、公立能登総合病院で(同院提供)

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 「地域医療を支える病院として、進むべき道を示してくれた」。公立能登総合病院(七尾市藤橋町)の経営を指揮する事業管理者を務めた川口光平医師(69)が九月末、肺炎の悪化などで亡くなった。生前、住民へのサービスの質を維持するため「公立」であることの重要性を訴え、改革を進めた。かつての同僚は川口医師の死を惜しんでいる。(中川紘希)

「公立」の重要性訴え

 志賀町出身の川口医師は一九七八年から泌尿器科医長を務めた。二〇〇一年ごろから同院の経営が悪化し毎年約十億円の赤字が出たため、経営企画室長として改革に乗り出した。総務省に民営化などを迫られたが「病院を民間に売り渡してはならん」と猛反対した。利益の少ない小児科や産婦人科などが縮小され、住民サービスが低下することを危惧したためだった。
 部下である医師や看護師と共に、経営改革を進めた。職員への説明会を開いたり収支などの目標を掲げたりして、職員全体で経営を考える雰囲気をつくった。看護部副看護師長の山本尚美さん(58)は「このままではだめだと、職員が一つになった」と話す。部署ごとに業務効率化の案を発表させたり、不足していた医師を補充したりして、〇九年に黒字化を達成した。
 上木修院長は、川口医師が赤字が続く時期に最新鋭の手術支援ロボット「ダビンチ」の体験会を開いたことを振り返る。「数億もする機械を買うなんて想像できなかった。だが事業継続ばかりではなく、能登で先端医療を提供するという川口先生の意志を感じた」と話す。
 「思いやりがあり、患者に対しても献身的だった」。山本さんは約二十年前、川口医師と患者を自宅へ送ったときのことを覚えている。家の手前の道が狭くて車が入れないと、川口医師は歩けない患者を十メートル以上おんぶして送り届けた。
 亡くなったのは「ダビンチ」が導入される直前。上木院長は「住民に安心の医療を提供し、最先端を目指す。先生の志を受け継ぐのが私たちの使命だ」と力強く語った。 

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「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定 – NHK

政府は、8日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。

政府は8日、臨時閣議を開き、教育負担の軽減などの「人づくり革命」と、生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージを決定しました。

このうち「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、0歳から2歳までは、住民税が非課税の世帯を対象とするほか、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、2020年4月から全面的に実施するとしています。

ただ、幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、無償化の対象とする、認可外の保育施設やサービスの範囲などは、専門家による検討の場を設けて、来年の夏までに結論を出すとしています。

また、大学や短期大学などの高等教育の無償化については、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援するとしています。

一方、「生産性革命」では、2020年度までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免することなどを盛りこみました。

具体的な税負担の割合などは、与党が来週決定する予定の来年度の税制改正大綱に明記される見通しです。政府は、この政策パッケージをもとに、来年夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしています。

集金力、岸田氏トップ=個人献金は小泉氏突出-ポスト安倍候補・政治 … – 時事通信

 2016年の政治資金収支報告書で首相の後継として名が挙がる自民党国会議員5人の収入総額を比べると、政調会長の1億5214万円がトップで、2番手に元幹事長(1億92万円)が付けた。個人献金は筆頭副幹事長(1814万円)が突出して多かった。
 比較したのは、他に総務相と外相。それぞれの「国会議員関係政治団体」として総務相や県選挙管理委員会に届け出がある団体の収入を合算した。
 岸田氏の収入の柱はパーティーで、総収入の73%の1億1125万円をパーティーで集めた。2位の石破氏は、衆院議員在職30周年に合わせて大規模パーティーを複数回開催した結果、パーティー収入が前年の2倍を超え、総収入も前年比59%増となった。
 3位以下は野田氏9400万円、小泉氏8522万円、河野氏6375万円だった。
 個人献金を見ると、小泉氏は2位の河野氏(780万円)の2倍を超え、人気の高さをうかがわせた。河野氏が、ブログ・メールマガジンの購読料で183万円を得たのも目を引いた。(2017/12/08-17:07) 関連ニュース

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ビーブレイクシステムズのERPパッケージ「MA-EYES」、プロジェクト工程 … – クラウド Watch

 株式会社ビーブレイクシステムズは8日、統合型基幹業務パッケージ「MA-EYES」が、Atlassianのプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」(以下、Jira)と連携開始下と発表した。

 MA-EYESは、経営層からの視点を意識したERPパッケージ。経営層からの視点を意識したERPパッケージ製品で、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理、作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど、さまざまな標準機能をあらかじめ搭載している点が特徴。IT業界や広告業界などのサービス業を中心に採用されているという。

 一方のJiraは、ソフトウェア開発プロセス全体を通じて、バグや課題を発見・追跡・解決できるように支援するプロジェクト工程管理ツール。

 今回、両者が連携することにより、Jiraのユーザーは、MA-EYESにある登録済みのプロジェクト情報などの各マスタ情報を、シームレスに連携できるようになる。また、Jiraで登録した実績工数をMA-EYES側に取り込めるようになるとのこと。

 これにより、精度の高いプロジェクト収支管理と、プロジェクトにおける課題管理、工程管理を厳密に行えるため、ユーザーを無駄な集計作業から開放し、業務効率化や資産性向上に貢献するとしている。

 ビーブレイクシステムズでは、今回のデータ連携に合わせ、業務システムを検討しているサービス業の企業などをターゲットに、提案活動を実施するとのこと。

パーティー収入、5年連続増=6団体が1億円以上 – 時事通信

 2016年の政治資金収支報告書(総務相届け出分)によると、政治資金パーティーの収入総額は前年比3.9%増の85億3000万円となった。自民党が政権に復帰した12年から5年連続の増。パーティー開催団体数は369で、1億円以上集めたのは6団体だった。
 1回の収入が1000万円以上の「特定パーティー」を集計すると、上位10団体に自民党派閥の5団体が入った。前年3位の同党二階派が前年比27.5%増の1億7810万円を集めてトップとなり、前年首位の細田派(1億5946万円)、前年2位の岸田派(1億5777万円)が続いた。
 個人の政治団体で最多は、地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員の「21世紀政策研究会」。1億1661万円で全体の4位だった。
 現職国会議員では、5回の特定パーティーで8336万円を集めた文部科学相が最も多く、首相(6829万円)は8番目。1000万円未満のパーティーも含めると、西官房副長官が1億913万円でトップとなる。
 特定パーティーを開いた団体は前年より七つ増え182団体。1回のパーティー収入が最も多かった国会議員は、1582人から6360万円を集めた副総理兼財務相だった。(2017/12/08-17:11)

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安倍首相、3年連続首位=2位玉木氏の3倍-党首収入比較 – 時事通信

 2016年の政治資金収支報告書で、共産党を除く主要8党首の収入を比べたところ、最も多かったのは首相(自民党総裁)の1億4646万円で、3年連続首位だった。希望の党の代表が5467万円で2位に付けたものの、首相の約3分の1で、集金力でも「安倍1強」を脅かすことができなかった。
 比較対象は、各党首が代表を務める資金管理団体と政党支部の合計収入。国会議員でない党首については、資金管理団体に絞った。8党首の平均は4139万円だった。首相は個人献金、企業・団体献金、事業収入の各項目で他の党首を圧倒。パーティー収入だけで6829万円と、玉木氏の全体額を上回った。
 玉木氏の主な収入は、企業・団体献金の1687万円だが、うち約9割は後援会からの寄付だった。15年は2位だった自由党の代表は3位に後退した。(2017/12/08-17:12) 関連ニュース

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サービス収支、10月の赤字幅最小 旅行黒字がけん引 – 日本経済新聞

 財務省が8日発表した10月の国際収支統計(速報)によると、輸送や旅行、金融といったサービス取引の収支を示すサービス収支は334億円の赤字だった。比較可能な1996年以降、10月としては過去最小の赤字幅だった。旅行収支の黒字が拡大し、赤字幅の縮小が続く。

 海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は2兆1764億円の黒字だった。前年同月に比べて40.7%増え、10月としては過去最高だった。…

NTT東西 「紙」縮小 ピーク時の1割未満 – SankeiBiz(サンケイビズ) – SankeiBiz

 来年からNTT東西の電報の電話受付時間が短縮される。メールや無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで瞬時にメッセージを送れるようになり、取扱通数は最盛期の1割未満まで減少。結婚式など儀礼的な場面での利用が大半で、NTT以外でも紙媒体による連絡手段のサービスは縮小傾向になっている。

 電報の取扱通数は、ピーク時の1963年度には全国で9461万通あったが、2016年度には717万通にとどまり、うち9割以上が慶弔用だった。「危篤」などの定型文が送れる緊急定文電報は全体の1%未満という。電報事業の16年度の収支は、NTT西は1億円の黒字だったが、NTT東は3億円の赤字を計上した。

 こうした取扱通数の減少と収支悪化を踏まえ、両社は9月、受付時間の変更などを総務省に申請。パブリックコメントでは電報について「廃止を行ってよいのでは」との意見も寄せられ、11月末に総務省が変更を認可した。

 緊急定文電報について、NTT東の担当者は「数は少ないながら利用者はいるので、サービスをやめるという話にはなっていない」としている。

 一方、日本郵便も、顧客のメッセージを台紙に入れて相手先に配達する「レタックス」について、電話による受け付けを来年3月末で終了する。1981年にサービスを開始したが、2016年度の電話受付による取り扱いは数万件しかないためだ。郵便局窓口やインターネットなどでの受け付けは続ける。

 約240の国と地域に送ることができる国際電報を扱うKDDIでも、取扱通数は「極めて少なくなっている」(担当者)。1999年までは電話で24時間受け付けていたが、2008年からは月~土の午前9時~午後5時までに短縮している。

ドル・円は上昇、株価上昇受けドル買い・円売り優勢-112円台半ば – ブルームバーグ

東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本株やこの日のアジア時間に取引されている米株先物が上昇したのを背景に、ドル買い・円売りが徐々に優勢となった。

  7日午後3時45分現在のドル・円は前日比0.3%高の1ドル=112円56銭。朝方に付けた112円22銭から徐々に水準を切り上げ、午後の取引終盤に一時112円61銭まで上昇した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は一時0.2%高の1169.97と11月22日以来の高水準を付けた。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「きょうの日本株は上がり、ドル・円も戻している」と説明。「あす米雇用統計発表なので、今晩の米国株が下がらなければ、そのまま米雇用統計待ちになりそう。米賃金上昇に注目。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは間違いないと思う」と語った。

  8日に発表される11月の米雇用統計の市場予想では、非農業部門雇用者数は前月比19万5000人増が見込まれている。10月は同26万1000人増だった。失業率は4.1%と前月から変わらず、平均時給は前年比2.7%上昇と前月(2.4%上昇)から伸びが加速する見込み。

  この日の日経平均株価は反発し、前日比320円99銭高の2万2498円03銭で引けた。時間外取引の米株先物EミニS&P500は0.1%高の2634、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)高の2.34%前後で推移している。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円は、前日の下げの巻き戻しで上値余地はまだありそうだが、方向感は出づらいと指摘。「方向感が出るとしたら、あすの米雇用統計。そこから来週のFOMCに向けて米金利上昇、ドル買いとなっていく可能性がある。年末のレパトリ(本国への資金環流)に伴うドル需要などもあり、方向性としては上方向を見ている」と述べた。
  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1788ドル。ポンド・ドル相場は0.2%安の1ポンド=1.3373ドル。前日は一時1.3358ドルと11月29日以来のポンド安・ドル高水準を付けた。欧州では、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁がフランクフルトでの会合で発言するほか、ドイツ社会民主党(SDP)党大会が開かれる。

  外為オンラインの佐藤氏は、ユーロ・ドルについて、「ドイツ、フランスの景気は良い。ドイツは製造業受注指数などファンダメンタルズが良く、ユーロ圏の景気をけん引している。いずれユーロは1.2ドルを超えると思う。ECBのけん制発言が出た時にどうなるかだが、1.15ドルの下値は堅いと思う」と指摘。「ECBは、来年にテーパリング(量的緩和縮小)を終えて、どこかの時点で利上げ観測が出てくると思う。いつ利上げになるか注目」と述べた。

  豪ドル・米ドルは続落。10月の豪貿易収支黒字額が市場予想を下回ったことを受けて、一時1豪ドル=0.7542米ドルと11月21日以来の豪ドル安・米ドル高水準を付けた。

利用者が「月50人以上」住む建物への訪問サービス、減算を厳しく―第 … – メディ・ウォッチ

 訪問系サービスの【集合住宅減算】について、「利用者が事業所と同一敷地内か隣接敷地内の集合住宅に住んでいて、その建物内の利用者数が月50人以上の場合」に、より厳しく報酬を引き下げる―。

 厚生労働省は12月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、こうした介護報酬の見直し案を示しました。訪問系サービスの【集合住宅減算】を適用する要件や減算幅について厚労省は、これまでに別の具体案を示していましたが、これが一部の事業所の経営に大きな打撃を与えかねないことが分かったため、対象を絞るなどして再提案しています。

 また厚労省は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回・随時対応サービス)の【集合住宅減算】に関しても、事業所の経営状況などを踏まえた見直し案を、改めて示しています。

12月6日に開催された、「第155回 社会保障審議会 介護給付費分科会」
12月6日に開催された、「第155回 社会保障審議会 介護給付費分科会」

ここがポイント!

訪問回数が「延べ2000回/月」の事業所をターゲットに

 訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどでは、「事業所に併設された建物に訪問する」場合や、「1つの建物に住む利用者に対して同一日に訪問する」場合には、効率的に訪問できる(訪問1件当たりの移動時間などが少なくて済む)ことから、【集合住宅減算】として、報酬が10%減額されます。

 基本的に、(1)立地要件:事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に住んでいる(2)利用者数要件:月20人以上の利用者が住む建物に住んでいる―のどちらかに当てはまる利用者への訪問が対象です。

 ただし現在は、「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」に限定され、「事業所に隣接する一般住宅(団地など)」への訪問では減算されません。

 【集合住宅減算】見直しの当初案は、一般住宅に住む利用者らを減算対象に加えた上で、(2)の利用者数要件の基準を、建物が有料老人ホームなどなら「月10人以上」、一般住宅なら「月20人以上」と設定し直すものでした。さらに、立地要件と利用者数要件の両方に当てはまる利用者への訪問には、「10%を超える厳しい減算」を適用するとしていました。

 ただ、こうした減算で事業所の経営が成り立たなくなり、廃止を余儀なくされることは避けなければいけません。そこで厚労省は、今年度(2017年度)の介護事業経営実態調査のデータを基に、集合住宅への訪問が特に多い訪問介護事業所(訪問の5割以上が【集合住宅減算】の対象)の経営実態を分析。1か月当たりの訪問回数が「延べ2000回以下」の事業所の収支差率がおおむね低く、経営状態が悪いことを明らかにしました。

 サービス付き高齢者向け住宅などに住む利用者は、月平均40回程度の訪問を受けています。これを踏まえると、1か月当たり「延べ2000回」の訪問を、1つの建物に住む利用者だけに提供する場合には、その建物に「50人」の利用者が住んでいる計算になります(「延べ2000回」÷「1人当たり40回」=「利用者50人」)。

 そこで、厚労省は12月6日、「10%を超える厳しい減算」の対象を、「立地要件を満たす上、月50人以上の利用者が住んでいる建物」の居住者への訪問に限定してはどうかと提案しました。これは、1か月当たりの訪問回数が延べ2000回を超え、経営が安定しやすい事業所をターゲットにしたものです。

 1か月当たりの利用者数の算出方法について、厚労省老健局振興課の込山愛郎課長は、「団地などでは棟ごとにカウントする」と説明しています。

 気になるのは、「厳しい減算」で、具体的に何%減算されるかですが、今の段階では「10%を超えること」以外は決まっていません。来年度(2018年度)の介護報酬改定の改定率などが決まる年末以降に、介護給付費分科会で改めて検討することになります。

 また厚労省は、10%減算を適用する場合の利用者数要件も、当初案から改め、建物が有料老人ホームなどか一般住宅かに関わらず「月20人以上」にする方針を示しています。

定期巡回随時対応サービスでも「月50人以上」を基準に厳しい減算

 12月6日の介護給付費分科会で厚労省は、定期巡回随時対応サービスの【集合住宅減算】に関する追加の見直し案も示しています。

 定期巡回随時対応サービスの【集合住宅減算】には、「立地要件:事業所と同一敷地内または隣接敷地内に所在する建物に住んでいる」だけが設定されています。また、訪問介護などと同じく、利用者が一般住宅に住んでいる場合は減算対象外です。厚労省はこれまでに、「立地要件を満たす一般住宅」に住む利用者にも減算を適用してはどうかと提案していました。

 追加の見直し案は、定期巡回随時対応サービス事業所の経営状況を踏まえたもので、具体的には、1か月当たりの利用者数が「50人以上」の事業所で収支差率が高かったことから、厚労省は、現行の立地要件に加えて「居住する利用者の人数が月50人以上」に当てはまる建物に利用者が住んでいる場合に、通常(600単位/月)よりも厳しく減算する方針を示しています。

 これらの厚労省の再提案に、委員から強い反対意見はありませんでした。ただし、「月50人以上」という利用者数要件の基準について、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)からは、今後も介護事業経営実態調査の結果を踏まえて見直すべきだとの注文が付いています。

 また瀬戸雅嗣委員(全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事)と齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会常務理事)は、【集合住宅減算】の厳格化を受けて、一部の事業所が“抜け道”を探して適用を免れる(例えば事業所を分割して、それぞれ「月50人未満」に納める)可能性もあることから、検証していくべきだと指摘しています。

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