診療報酬改定の論点(中)経営実態基に財源配分を – 日本経済新聞

 2018年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定の年である。本稿では改定の方向と財源確保について、わが国の医療介護福祉提供体制の特徴と収支状況を基に論じたい。

 医療の診療報酬は、医師の技術料など診療報酬本体と薬価等に大別される。前回16年度改定では、全体改定率がマイナス0.84%で、うち診療報酬本体がプラス0.49%、薬価等がマイナス1.33%だった。18年度改定を巡り、既…

「 〔シドニー外為〕米ドルは111円台前半=豪ドルは84円台(24日午前8 … – minkabu PRESS

 【シドニー時事】週末24日朝のシドニー外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを受けて1米ドル=111円台前半で推移した。現地時間午前8時半現在、111円20〜30銭(前日同時刻は111円15〜25銭)。
 23日は日米市場が休場となる中、ロンドン市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表後のドル売り・円買いが一服し、小幅のレンジ内で推移した。
 オセアニア通貨も小動き。ニュージーランド(NZ)が発表する10月の貿易収支が注目されている。1豪ドル=0.7620〜7630米ドル(前日同時刻は0.7610〜7620米ドル)、対円では84円80〜90銭(同84円65〜75銭)。
 NZドルは1NZドル=0.6880〜6890米ドル(同0.6875〜6885米ドル)、対円は76円55〜65銭(同76円50〜60銭)。
 ユーロは、1ユーロ=1.1845〜1855米ドル(同1.1810〜1820米ドル)、対円は131円75〜85銭(同131円45〜55銭)。(了)
[時事通信社]

配信元:時事通信

企業物価は9年ぶりの上昇率、その効果は? | 国内経済 | 東洋経済 … – 東洋経済オンライン

消費者物価上昇率はなかなか上がらないのに

2016年11月のトランプ大統領の勝利から円安が定着(写真:ロイター/アフロ)

企業物価指数が上昇している。10月の企業物価指数は、前年同月比で3.4%上昇、99.4(2015年=100)で、2008年10月以来9年ぶりの上昇率を記録した。前年同月比では10カ月連続のプラスになっている。

同指数は、企業間で取引される商品の価格を反映する指数で、国内企業物価、輸入物価、輸出物価に分かれている。日本銀行が2%の物価目標を設定している消費者物価指数の先行指標にあたるため、その上昇ぶりには注目が集まっている。

企業物価はなぜ消費者物価に波及しないか

企業物価指数の好調は一見すると、消費者物価指数にとってポジティブに見える。しかし、効果はそれほど波及していない。企業物価指数の最終財の上昇率は8月に前年同月比プラス1.4%、9月に同プラス1.5%、うち消費財は8月にプラス1.6%、9月にプラス1.7%と確実に上昇しているのに対し、9月の消費者物価指数は、前年同月比プラス0.7%、生鮮食品やエネルギーを除いたコアコアCPIでも同プラス0.2%で、ほとんど上昇していない。その分のコストは企業が吸収している状態にある。

効果が波及していないのは、現在の企業物価指数の中身に原因がある。みずほ証券シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は「上昇のほとんどは為替と原油で説明可能で、企業同士の需要と供給の関係で物価が決まるような製品はあまり上がっていない。」と語る。実際に寄与度を見ると、石油や化学薬品といった、原油を材料とするものが並んでいる。同氏は、「これらの影響は一時的なものであると考えられているため、企業側も値上げには踏み切れない」という。企業にとっては我慢の時間が続いている。

【北朝鮮情勢】10月の中朝貿易額36%減 国連制裁の影響か – 産経 … – 産経ニュース

 中国税関総署の統計によると、10月の北朝鮮との貿易総額は前年同月比36%減の約3億3490万ドル(約370億円)だった。ロイター通信が23日報じた。

 国連安全保障理事会が採択した北朝鮮の石炭や繊維製品などを全面禁輸対象とする制裁決議が影響したとみられる。

 北朝鮮からの輸入額は62%減の約9075万ドルで2014年1月以降で最少、輸出額は15%減の約2億4420万ドルだった。(共同)

北朝鮮からの輸入、10月6割減=安保理制裁が影響-中国 – 時事通信

 【北京時事】中国税関総署が23日発表した貿易統計によると、10月の北朝鮮からの輸入額は前年同月比62%減の約9070万ドル(約100億円)で大幅マイナスとなった。減少は8カ月連続で、国連安保理の制裁決議に沿った輸入停止措置の影響が出ている。
 10月の輸入は、9月の1億4600万ドル(約162億円)と比べても38%の大幅減。
 中国は北朝鮮最大の輸出品だった石炭を原則として2月から輸入停止。8月からは鉄鉱石や海産物など、9月からは繊維製品の輸入も止めた。(2017/11/23-20:56) 関連ニュース

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中朝貿易、10月は8カ月ぶり低水準 国連の制裁が圧迫 – ロイター – ロイター

[北京 23日 ロイター] – 中国税関総署によると、10月の中国と北朝鮮の貿易総額は3億3490万ドルと2月以来の低水準を記録した。国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮の貿易が圧迫されていることが示された。

 11月23日、中国税関総署によると、10月の中国と北朝鮮の貿易総額は3億3490万ドルと2月以来の低水準を記録した。写真は中国の丹東港で北朝鮮から輸入した石炭の積み下ろしを行う作業員。2010年12月撮影(2017年 ロイター)

貿易総額は前月比約20%減少した。前年同月は5億2520万ドルだった。

10月の北朝鮮からの輸入は9075万ドルと前月の1億4580万ドルから大幅に縮小し、比較可能な2014年1月以来の低水準となった。

北朝鮮向けの輸出は2億4420万ドル。前月は2億6640万ドル、前年同月は2億8690万ドルだった。

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ユルドゥルム首相、「トルコ経済サミット」で演説 | TRT 日本語 – TRT 日本語

ユルドゥルム首相は、イスタンブールで開催された「トルコ経済サミット」で演説し、今年(2017年)9か月間にトルコに行われた海外直接投資の額は75億ドル(約8341億円)であると明かした。

トルコの格付けを下げた国際信用格付け機関が次々と競って2017年の予測を修正したと明かしたユルドゥルム首相は、

「現在彼らは2017年はあきらめて、2018年に対して混沌と経済危機のシナリオを再び書いた。ビジネス界も国民も安心してほしい。2017年に彼らの策略を失敗させて成長の記録を成し遂げたように、2018年にも必要な措置を取って引き続き我が国を発展させ、経済を成長させて行く」と述べた。

トルコのマクロ指標は安定していると指摘したユルドゥルム首相は、「トルコは国際投資家にとって安全な場所であり続けている。トルコは世界に信用を与える貴重な国、投資家を喜ばせる国の1つである」と述べた。

トルコは発展を続けると明かしたユルドゥルム首相は、「トルコは安定した島として経済発展を続けて行く。過去10年間の世界危機にもかかわらず、トルコは成長を続け、世界で行われている10大プロジェクトのうち6つをトルコが実現することに成功した。正しいプランニング、適切なプロジェクト、堅固な財政モデルにより、我々はトルコに数多くのものをもたらした。これからももたらし続ける」と話した。

(2017年11月22日)

米国際貿易委員会、韓国製洗濯機に最高50%の関税勧告 – 朝鮮日報

米国際貿易委員会、韓国製洗濯機に最高50%の関税勧告

 米国際貿易委員会(ITC)は21日、米国に輸入される韓国製の洗濯機で米国の洗濯機産業が被害を受けているとして、輸入洗濯機に最高50%の関税を課すセーフガード(緊急輸入制限)を勧告することを決めた。米国に輸入される洗濯機の約90%が韓国製なので、今回の勧告は事実上、サムスン電子、LG電子の製品を狙ったものだ。

 これを受け、米国に年間300万台の洗濯機を輸出するサムスン電子、LG電子は対応に追われている。専門家はトランプ米大統領が「自国優先主義」を強化するシグナルとして受け止めている。       

■同時多発的な圧力

 ITCは3年にわたり、外国製洗濯機に関税を課す案を示した。120万台を超える輸入分の洗濯機に初年度は50%の関税を課し、2年目は45%、3年目は40%を課税する内容だ。120万台未満の部分については、関税を課すべきではないとの意見(4人)と1年目20%、2年目18%、3年目15%を課税するとの意見(2人)に分かれた。ITCはそれぞれの意見を併記した勧告案を示した。ITCはまた、洗濯機部品についても、3年間の1年目には5万台分の超過部分に50%、2年目には7万台分の超過部分に45%、3年目には9万台分の超過部分に40%を課税することを勧告した。ITCは近く、トランプ米大統領に勧告案を提出する予定で、来年2月までにセーフガードを発動するかどうかが決まる。米国は2002年以降、セーフガードを発動したことはない。

 今回のセーフガード調査は、米家電大手ワールプールの要請によるものだ。サムスン、LGの躍進で米国市場での地位が揺らいだワールプールが米政府をバックにけん制に乗り出したものだ。サムスン、LGは米国への輸出用洗濯機の大半をベトナムやタイなど海外工場で生産している。セーフガードは原産地に関係なく、対象企業の製品の輸入を制限するため、反ダンピング関税よりも影響が大きい。しかし、韓米自由貿易協定(FTA)があるため、韓国で生産した洗濯機は関税の課税対象から外れた。

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カルパースを株主にもつ定量分析ファンドTOBAMが欧州初のビットコイン … – コインテレグラフ・ジャパン(ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース)

 フランスのパリに本拠をおく1兆円規模のファンド運営会社であるTOBAMが22日、欧州で初となるビットコイン価格に連動した投資信託(ミューチャルファンド)、TOBAMビットコインファンドを開設することを発表した。同投資信託は非上場の代替的投資ファンドの一種で、既にフランス金融局より承認されているという。監査事務所はプライスウォーターハウスクーパースで、保管機関は仏金融大手クレジット・アグリコール傘下のCACECIS。

 同ファンドによると、ビットコインファンドの設立は規制当局の監督下にある機関投資家のニーズに対応したもの。私募形式で世界中の機関投資家より投資を募り、今後2~3年で450億円規模にすることを見込む。

 TOBAMは仏金融大手クレジ・リヨネ傘下の資産運用会社CEOだったイブ・シュエファティ氏によって2005年に設立されたファンドで、一時リーマンブラザーズに吸収されたのち再びスピンオフした。数学的アプローチを採用し、「最大限の分散投資」を投資哲学としていることで有名。カリフォルニア州職員年金基金(通称カルパース)やクレジ・アグリコールの資産運営企業も大株主として名を連ねる。

 プレスリリースによると、ビットコインへの投資は「リスク分散的な角度からも利点がある」という。

 同ファンドの事業開拓担当者であるクリストフ・ロエリ氏によると、「(規制当局の監督下にある機関投資家が)ビットコインへ直接投資することは運営上非常に難しい。プラットフォームの選択から、保管の際の安全措置、またビットコインのプロトコルに変更がかかった際の対応など難しい問題が多い」。

 今回のビットコインファンドは、ビットコインへの直接投資できない機関投資家が比較的容易にビットコインの世界に踏み出す窓口になるのかもしれない。定量的手法を使ったいわゆる「インテリ」ファンドによって設計されており、運営する親ファンドも世界最大級の機関投資家から投資をうけた実績も多い。

 機関投資家が安心して投資できるようになれば、ビットコインが投資商品としてますます広がっていくかもしれない。