【コラム】休戦中の国・韓国、外国企業が戦争を防ぐ – 朝鮮日報

【コラム】休戦中の国・韓国、外国企業が戦争を防ぐ

 「大国の大使館周辺なら大丈夫か思った。外国の大企業が近ければ、そっちに避難してもよいのではないか」

 経済学の教授に北朝鮮が攻撃してきた場合、どこに避難するかを尋ねたところ、そういう答えが返ってきた。北朝鮮が大国の施設を攻撃することは控えるはずなので、外国企業が多い場所ほど戦争の抑止力が増すとの論理だ。経済官庁の元閣僚も「米国、中国の企業が多く進出するほど、むやみに攻撃できない国になる。安全保障にはプラスになる。ゼネラル・モーターズ(GM)クラスの大企業であれば、米軍の一個師団が駐留するのと同じ効果がある」と話した。

 しかし、現実はそうはいかない。世界的な企業は徐々に韓国を見放している。米フォーチュン誌が選ぶ「世界500大企業」のうち、韓国に進出した企業は2011年の273社から15年には252社に減少した。英流通大手テスコがホームプラスを売却し、HSBCやゴールドマン・サックスがソウルでの事業を大幅に縮小した。最近はGMが撤退するのではないかともささやかれている。収益が上がらないとして撤退するケースが増えている。さらに大きな問題は外国の大手企業がなかなか韓国には進出したがらないことだ。労組が強硬で、雇用の柔軟性を欠くからだとされている。

 国連貿易開発会議(UNCTAD)の集計によると、2000年には全世界の外国直接投資(FDI)のうち、韓国による誘致分は0.84%だったが、その後は0.68%(10年)、0.52%(16年)と低下の一途だ。海外投資の誘致競争で遅れていることを示している。このため、米中央情報局(CIA)の15年の集計によれば、海外投資の導入額も世界29位にとどまっている。経済規模11位の国としては情けない。経済規模が韓国の半分にも満たないポーランド(23位)、タイ(26位)、チリ(28位)にも及ばない。

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中国、石油の輸出制限開始:北朝鮮へのコンデンセートとLNGの禁輸を発表 – Sputnik 日本

スプートニク日本

国連安保理決議第2375号と中国の対外貿易法に従い、北朝鮮とのある種の物品の輸出入に関する一連の措置を採択したという。

禁止措置は、すでに中国の国境外にあるが税関手続きをまだ経ていない物品も対象になる。

また、先ほど、台湾はは22日、北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表した。

これより前、国連安保理は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への新たな制裁を協議する公開会合を開き、石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることを柱とする対北朝鮮制裁決議案を採択した。制裁に慎重な中国とロシアも賛成し、全会一致だった。

中国、石油の輸出制限開始 北朝鮮への圧力強化 – 日本経済新聞

 【北京=永井央紀、ソウル=峯岸博】中国商務省は23日、北朝鮮の6回目の核実験に対する国連制裁決議に基づき、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を軸にした制裁を発表した。10月1日~12月末の輸出量の上限を50万バレルに、2018年は年間の上限を200万バレルとした。北朝鮮への圧力強化を求めるトランプ米大統領に制裁決議を履行する姿勢を示した。

今月撮影された中国遼寧省丹東市郊外の原油輸送施設のタンク=共同

今月撮影された中国遼寧省丹東市郊外の原油輸送施設のタンク=共同

 商務省が22日付で関係機関に通知した。

 国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮への追加制裁は、石油精製品の輸出制限に踏み込んだ。米国の試算によれば、北朝鮮はガソリンや軽油など石油精製品を年450万バレル輸入している。ほとんどが中国製とみられる。中国は今回の削減率を明示していないが、輸出を半分超も減らす可能性がある。

 国連制裁は石油精製品を絞るが、原油は前年水準の供給を認めた。中国は今回、原油に言及していない。北朝鮮は国内に製油所を持ち、輸入した原油をもとに軍事目的に使うガソリンや軽油などの石油精製品を作っている。ただ、その生産能力には限度もあり、軍の活動に影響を与えるのは間違いない。

 中国は液化天然ガス(LNG)の輸出や北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸入も23日から禁止した。制裁決議を採択した11日以前に契約書を交わした商品も12月11日以降は輸入できなくなる。中朝国境地帯には繊維製品を扱う貿易事業者が多く、経済的な影響は大きい。

 金融でも事実上の独自制裁に踏み切った。中国の主要銀行が昨年から北朝鮮籍の個人や企業の口座取引を段階的に制限し、8月末までに大半のサービスを停止した。中国人民銀行(中央銀行)は11日、北朝鮮の名指しを避ける形で国連決議を履行するよう各銀行に通知。ロイター通信によると、18日には北朝鮮との取引停止を求める通知を追加で出した。

 銀行口座を停止しても、現金決済や別人の口座を通じた取引は今後も続くとみられている。

 トランプ氏は21日、北朝鮮と取引する企業に制裁を加える新たな大統領令に署名。中国の銀行には米国の制裁対象になるのを回避する思惑もあるとみられる。18日の中銀の通知を公表しないのは、中国が国連決議に基づかない単独制裁に反対していることとの整合性を考慮した可能性がある。

 中国の習近平指導部は10月の共産党大会を控えて対米関係の安定を重視。11月に調整しているトランプ氏の訪中に悪影響が出ないよう北朝鮮問題で一定の協力を示さなくてはならない状況だ。

 「途方もなく大きい惨事を招く」。トランプ氏は22日、米南部アラバマ州で演説し、北朝鮮外相が言及した太平洋上の水爆実験を強く警告した。ソーントン米国務次官補代行も22日の記者会見で「前代未聞の攻撃的なふるまいだ。国際的な対応が必要になる」と非難。国連安保理による追加の制裁決議などに動く可能性を示した。米国などの対北朝鮮包囲網については「圧力を強化する我々の戦略は効果が出ている」との見解を表明した。

 一方、北朝鮮は対決姿勢を崩さない。22日には朝鮮労働党中央委員会本部と人民武力省(国防省)でそれぞれ反米対決戦総決起集会を開いた。朝鮮中央通信が23日伝えた。米国との対決意識を鼓舞し、結束を強める狙いとみられる。

 党中央委の集会では、北朝鮮を「完全に破壊する」と語ったトランプ氏の演説について、李万建(リ・マンゴン)副委員長ら党幹部らが次々と演説し「全世界に向けて吐いた前代未聞の悪態は、わが国への最も暴悪な宣戦布告だ」と非難した。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)も23日「我々は愚かでつまらない夢を見る敵を少しも許さず、そのような連中を最後の1人までこの地球上からきれいに掃討するだろう」と警告した。

輸入急増「深刻な損害」 米貿易委が判断 – 毎日新聞


 【ワシントン清水憲司】米国際貿易委員会(ITC)は22日、中国などからの太陽光パネルの輸入急増が「国内産業に深刻な損害を与えている」と判断した。今後、トランプ大統領に緊急輸入制限(セーフガード)の発動に向けた対策案を勧告し、最終判断を求める。セーフガード発動となれば、半導体や鉄鋼、製紙など、輸入増加に苦しむ他の産業にも波及しそうだ。

 ITCは、米太陽光パネルメーカーのサニバの申し立てを受け、発動の妥当性を調査していた。11月13日までに関税引き上げや輸入枠設定といったセーフガードの具体案を勧告し、トランプ氏が発動の要否を決定する。マレーシアや中国、韓国の輸出が多いが、全輸出国を対象にすることもできる。

 セーフガードは期限を決めて輸入を制限し、その間に国内産業の立て直しを目指すもので、世界貿易機関(WTO)も容認している。米歴代政権は相手国との関係悪化や国内経済への副作用も考慮し、勧告に従わないケースが少なくなかったが、トランプ政権は国内産業保護を掲げており、発動する可能性が高いとみられている。

 トランプ政権が発動に積極的な姿勢を示せば、他産業の申し立てが相次ぐ恐れがある。反ダンピング(不当廉売)関税とは異なり、海外企業の不正行為を具体的に立証する必要がなく、国内産業が受けた損害を示せば良いため、ハードルが低いからだ。政権にとっても保護主義的な手法が新たに加わることになる。

 ただ、セーフガード発動となればパネルの値上がりを招くため、「デメリットが大きい」との声もある。パネル設置業者などでつくる米太陽光エネルギー産業協会は「パネル需要が3分の1になり、8万8000人が失業を迫られる」と反発している。


中韓の「経済関係」悪化 ロッテ、現代自動車が大打撃 – ZUU online

中韓の経済関係が悪化し始めている。中国海関総署が8日に発表した2017年1-8月の貿易統計によれば、ドルベースでの輸入は前年同期比で16.9%増加したが、韓国からの輸入は9.5%増に留まった。ちなみに、日本は14.3%増、ASEANは22.3%増、EUは14.6%増、アメリカは20.1%増、台湾は10.2%増である。

輸入全体の構成比でみると、EUが13.5%、ASEANが12.4%で、韓国は9.4%である。日本は9.0%、アメリカは8.6%、台湾は8.1%である。国単位で示せば、韓国は中国にとって最大の輸入先である。一方、台湾と同様、韓国は、内需の規模が小さいために中国からの輸出は少ない。そのため、韓国との貿易関係は中国側の▲436億ドルの赤字である。台湾の▲663億ドルよりは少ないが、日本の▲171億ドルよりは大きい。

ちなみに、ASEANは316億ドルの黒字で、全体では2715億ドルの黒字である。中国は台湾、韓国、日本から大量の部品、素材などを輸入し、それを中国本土で消費するほか、アメリカ、EU、ASEANなどに売るといったグローバルな生産構造を作り上げている。見方を変えれば韓国は、こうした生産構造の恩恵をもっとも強く受ける国の一つともいえよう。そうした韓国にとって、中国貿易の不振は大きなダメージである。

ロッテマートが壊滅的な被害 事業売却を検討

中国経済,韓国経済,THAAD
(写真=PIXTA)

貿易以上に不振が顕著なのは、韓国企業の本土事業である。中でも韓国ロッテグループの小売部門であるロッテマートが壊滅的な被害を受けている。

9月14日の聯合ニュースでは、「中国本土でスーパーマーケットを展開するロッテマートは業績悪化に耐えられず、店舗売却の準備に入った」と伝えている。また、同日のニューシスの報道によれば、「ゴールドマンサックスを売却業務の主幹事証券として、近日中に店舗売却を決める。詳細は決まっていないが、112店舗すべてを売却する可能性もある」としている。

原因は明白である。韓国政府がTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense 、高高度ミサイル防衛システム)ミサイルの配置を決定したことにある。

韓国政府は2016年9月30日、慶尚北道星州郡にあったゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」をTHAAD配備用地と決め、所有者のロッテ商事には、代わりに京畿道南楊州市にある軍用地を提供すると発表した。偶然かもしれないが、この少し後に、パク・クネ大統領のスキャンダルが発覚する。

2016年末時点でロッテマートは本土に115店舗のスーパーマーケットを展開していた。2007年から本土小売事業に進出、大型店を中心に出店、大量仕入れ大量販売によって、主に中クラスの商品を値ごろな価格で提供することで、着実に中国消費市場に浸透していった。

ところが、2016年12月、すべての営業店における税務調査、消防、衛生、安全検査を含む大規模な調査が入ることになった。2017年2月28日、ロッテ商事が用地の交換に応じる契約を結んでからは、消費者の不買運動が高まり、営業停止を免れた店舗についても顧客が激減した。

複数のメディアによると、2017年8月末現在、中国本土に112店舗あるロッテマートの内、87店舗が消防当局より営業停止処分を受けており、13店舗が自主的に営業を停止、わずかに12店舗が営業を行っているものの、売上高は75%減少しているなどと伝えている。

ロッテグループは3月24日、増資や貸出の形で3600億ウォン(21億6000万元相当)の支援を行ったものの資金は枯渇、8月31日に3億ドル(19億8000万元相当)の追加支援を行っている。

ロッテグループの不振は本土ビジネスだけに限らない。8月22日の韓国マスコミ報道によれば、ロッテホテルは中国人顧客の激減によって、上半期の業績は過去最大となる900億ウォン(5億2800万元)の営業赤字となった。業界トップの免税店事業も同じ理由で第2四半期は14年ぶりの赤字となったようである。

こうした厳しい状況の中でも、ロッテグループは決して中国ビジネスを放棄したりはしないと宣言している。

自動車、化粧品、飲食、芸能など消費関連が大打撃

ロッテマート以外でも、不振に陥っている韓国企業は多い。例えば、現代自動車では今年上半期の本土での販売台数は前年同期比で▲40.7%減となった。販売不振が続く中で、合弁先である北京汽車集団との関係が悪化している。

“生産量の低下、一部工場の閉鎖、資金繰り悪化による支払の遅滞、部品供給の停止、生産の遅れ”といった悪循環に陥っており、中国側が合弁解消を検討しているといった報道も見られる。グループ傘下企業である起亜自動車の上半期販売台数は▲54.2%減であり、中国の消費者は韓国車に対して強い拒否反応を示している。

化粧品にしても、飲食にしても、芸能にしても、消費者に近い分野は大きなダメージを受けている。サムソン電子については、商品競争力が強く、中国政府、企業にとって重要な顧客であることから、大きな被害は受けていないようだが、本土スマホ市場ではシェアを落としている。

決断を迫られる韓国 選ぶのはアメリカか?中国か?

“安全保障はアメリカ、経済は中国”といったご都合主義は通らなくなってきた。韓国はアメリカ、中国といった大国の間で板挟み状態となっている。現状ではマクロベースの貿易、経済への影響はそれほど顕著ではないが、国家、消費者による韓国外しがこの先、数年単位で続くとすれば、これは韓国経済全体を揺るがす大問題となりかねない。

韓国市民の中にはTHAAD配備に反対する者も少なくない。政局次第では、韓国がこの先、経済や民意を優先し、THAADの配備を中止し、中国との関係を頼りに北朝鮮問題を解決しようとするかもしれない。そうなれば、日本、アメリカは大きな試練に立たされることになる。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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中韓の「経済関係」悪化 ロッテ、現代自動車が大打撃
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経常収支比率が悪化 2年ぶり、社会保障費増加で 県内市町村、昨年度 … – 日本経済新聞

 千葉県が22日発表した県内54市町村の2016年度普通会計決算によると、一般財源のうち人件費など毎年決まって支出する経費の割合を示す経常収支比率は平均90.9%と15年度に比べて2.4ポイント上昇した。比率が悪化したのは2年ぶり。社会保障費の増加などが響き、財政の自由度が狭まっている。

 経常収支比率は財政の硬直度を測る指標で、高くなるにつれ自由に使える財源が少ないことを示す。一般的には80%以下…

経常収支比率が悪化 – 日本経済新聞

 千葉県が22日発表した県内54市町村の2016年度普通会計決算によると、一般財源のうち人件費など毎年決まって支出する経費の割合を示す経常収支比率は平均90.9%と15年度に比べて2.4ポイント上昇した。比率が悪化したのは2年ぶり。社会保障費の増加などが響き、財政の自由度が狭まっている。

 経常収支比率は財政の硬直度を測る指標で、高くなるにつれ自由に使える財源が少ないことを示す。一般的には80%以下…

千葉県内市町村の経常収支比率、2年ぶり悪化 – 日本経済新聞

 千葉県が22日発表した県内54市町村の2016年度普通会計決算によると、一般財源のうち人件費など毎年決まって支出する経費の割合を示す経常収支比率は平均90.9%と15年度に比べて2.4ポイント上昇した。比率が悪化したのは2年ぶり。社会保障費の増加などが響き、財政の自由度が狭まっている。

 経常収支比率は財政の硬直度を測る指標で、高くなるにつれ自由に使える財源が少ないことを示す。一般的には80%以下にとどめるのが健全財政の目安とされる。県内では四街道市の99.7%が最も高く、館山市(98.2%)、大網白里市(96.8%)が続く。

 市町村の財政を圧迫しているのは児童、高齢者などへの支援に充てる扶助費の負担だ。16年度は市町村合計で5118億円と前の年度に比べて7.5%増えた。年金受給者への臨時給付金や障害者の自立支援サービスにかかる費用が増加したほか、保育所の増設で児童福祉費も膨らんでいる。

 54市町村の実質収支の合計は648億円の黒字だった。10年連続で全市町村が財政黒字を確保したが、黒字幅は15年度に比べて12.3%縮小した。

再送-25日の国内・海外経済指標と行事予定 – Reuters Japan

 (月例経済報告閣僚会議の時間等を追加しました。) *指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。    *最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に
なれます。 *「新規上場日程一覧」は をご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係    安倍首相会見 0930 9月製造業PMI
1330 月例経済報告関係閣僚会議
1400 経済財政諮問会議
1400 7月景気動向指数改定値(内閣府)
1435 黒田日銀総裁が講演(大阪市)
1500 国債投資家懇談会(財務省)
1600 経団連会長会見
1645 黒田日銀総裁会見(大阪市)   ●海外指標など (時間表記はGMT、日本時間はGMTプラス9時間) 22日(金)
13:45 米:サービス部門PMI速報値(マークイット) Sep 13:45 米:総合PMI速報値(マークイット) Sep 13:45 米:製造業PMI速報値(マークイット) Sep ◇イベント
08:00 ドラギECB総裁が講演
10:00 ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁が記者懇談(チューリヒ)
13:30 ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁がエネルギー関連の会合で講演
17:30 カプラン米ダラス地区連銀総裁が石油の需給見通しに関する会議で質疑応答に参加 メイ英首相
がEU離脱で演説
ECB高官が金融安定に関する会合で講演(コンスタンシオECB副総裁など)
インドネシア:中銀金利発表 ◇休場
マレーシア 23日(土)
ニュージーランド総選挙 24日(日)
独連邦議会選挙 25日(月)
08:00 独:IFO業況指数 Sep 12:30 米:シカゴ連銀全米活動指数 Aug 14:30 米:ダラス連銀製造業景況指数 Sep 21:45 NZ:貿易収支 Aug  
◇イベント
08:30 英中銀金融行政委員会が声明発表
12:30 ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が講演
16:40 エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が経済について講演
22:30 カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁が講演
英国のEU離脱第4回交渉開始(ブリュッセル) 
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8月の輸出額、前年比13.23%増|ニフティニュース – niftyニュース – ニフティニュース

 タイ商務省によると、2017年8月の輸出額が前年同月比13.23%増の212億2383万米ドルとなった。 

また同月の輸入額は同14.93%増の191億3364万米ドルとなり、同月の貿易収支は20億9020万米ドルの黒字となった。

これにより今年1〜8月の輸出額は前年同期比8.87%増の1536億2284万米ドル、輸入額は同15.42%増の1447億4966万米ドル、貿易収支は88億7318万米ドルの黒字となった。