9月の実質賃金、確報値は0.1%減 4カ月連続減、毎月勤労統計 :日本 … – 日本経済新聞

 厚生労働省が22日発表した9月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減と、速報値(0.1%減)と同じだった。減少は4カ月連続。

 名目賃金にあたる現金給与総額は0.9%増の26万7248円だった。伸び率は速報値(0.9%増)と同じ。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.7%増(速報値は0.7%増)、残業代など所定外給与は1.2%増(同0.9%増)、ボーナスなど特別に支払われた給与は10.6%増(同11.6%増)だった。

 パートタイム労働者の時間あたり給与は2.3%増の1113円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑 – ニフティニュース

 鶴保庸介・前沖縄北方担当相(50)に、沖縄の米軍基地建設工事への参入を狙う業者からの金銭授受疑惑が浮上した。

「しんぶん赤旗日曜版」(11月19日号)によると、昨年から今年にかけ、業者は鶴保氏の後援会長に1000万円超の資金を提供したという。

 金銭授受を証言したのは鹿児島県の採石業者A社の代表。紙面には大臣室のイスに座ったA社代表と鶴保氏とのツーショット写真が掲載されている。鶴保氏が沖縄北方相に就任した直後の昨年8月に撮られたものだという。

■無届け政治団体の後援会長が仲介

 記事によれば、A社は出資者のB社とともに鹿児島県の採石場の石を辺野古の米軍基地建設工事などに納入する計画を立てており、その後押しをしてくれる人として、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長を頼った。会長の名刺には鶴保氏の地元の和歌山県内の事務所の住所や電話番号が書かれていた。後援会は政治団体としての届け出はしていないという。

 A社代表は後援会長から「自分が動くには1回10万円」などと報酬を要求され、鶴保氏と面会する際には“面会料”も要求された。そして後援会長は、「先に(金を)渡すと鶴保の機嫌がいいからさ」と言って、現金の入った封筒を持ち、先にひとりで大臣室に入ったという。A社代表らと鶴保氏の面会は少なくとも11回あり、面会料の総額は850万円に上るという。

 昨年7月の参院選の際は、A社代表らは後援会長から鶴保氏の選挙の支援も要請された。鶴保氏の地元に40日間張り付き、一軒家を借り上げ、社員を動員。その費用や社員の給料の他、後援会メンバーの飲食費も負担したという。

 また、A社代表らは鶴保氏と後援会長を飲食でも接待しており、昨年10月に六本木のガールズバーで接待した際は、鶴保氏は大臣在任中だった。大臣規範に抵触する可能性もあるという。

 この記事について鶴保氏の事務所に確認すると、「話が多岐にわたっているので、週末に精査して、来週半ばに見解を出す方針です」とコメントした。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「記事の内容が事実だとすると、政治団体としての届け出をしていない後援会がお金の出し入れをしているのは問題。政治資金規正法に違反します。後援会のこうした行為に鶴保事務所も関係していれば共謀の疑いもあり、説明責任が求められます。選挙で業者が後援会メンバーや地元有権者の飲食費を負担していれば、公職選挙法の買収にも抵触します」

 鶴保氏はどう説明するのか。

被害総額60億円投資詐欺“広告塔”芸能人の言い分 – 東スポWeb – 東スポWeb

広告塔として様々なイベントに出演していた江木

 有名歌手らを“客寄せパンダ”として利用し、集まった高齢者らに「元本保証で利息がもらえる」などと、輸入ワインの販売事業などへの投資話を持ち掛け、1046人から総額60億円をだまし取ったとして社長と元妻が逮捕された。その“舞台装置”には元妻がお気に入りだった元フォーリーブスの江木俊夫(65)をはじめ、複数の有名芸能人らが広告塔として利用されていた。

 組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで15日、警視庁に逮捕されたのは健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)社長の原田一弥容疑者(63)、元妻の小野寺朝子容疑者(68)ら6人。

 総額60億円という被害額の大きさにもビックリだが、同社が客寄せに使った芸能人の顔触れもそうそうたるものだ。ジャニーズ事務所の往年のアイドルグループ「フォーリーブス」の元メンバー・江木俊夫をはじめ、アグネス・チャン(62)、柏原芳恵(52)らが、まんまと利用された。

 そもそも「ロイヤルフーズ」社は健康食品や化粧品などの“会員制”通販会社。入会金は100万円だが、同社主催の芸能人コンサートに無料招待などの特典をウリにしていた。これほどのビッグネームが集まって「ヒット曲ばかりのコンサート」を開けば、確かに“アラ還以上”の世代も楽しいだろう。

 逮捕容疑は2013年12月~14年10月、返金能力がないのに「元本保証で利息がもらえる」と言って、東京や神奈川の高齢者ら8人から計約1億8000万円をだまし取った疑い。

 コンサートなどで客に気をよくさせて投資話を持ちかける手口で、07年~16年8月までに総額60億円をかき集めていたが、実際には預かり金を社員の給料や経費などの運転資金に充てる自転車操業だったという。

 警視庁生活経済課によると、原田容疑者は「会員から預かり金の名目で現金をだまし取り続けたことに間違いありません」、小野寺容疑者は「会社を存続させるためだった」と容疑を認めている。一方、元従業員ら4人は「だましていません」などと否認している。

 同社は高齢者らに高額の健康食品を売りつけたとして、08年5月に特定商取引法に基づき、東京都から業務停止処分を受けた。これを機に経営が悪化。09年末ごろから元本保証をうたった違法な集金を本格化していたとみられる。

 実は、会社の経営状況が一向に上向かない“元凶”ともいえる存在が前出の江木だったとも報じられている。

「週刊新潮」7月13日号によると、小野寺容疑者が江木のマネジメントを引き受けた2年前から業績が悪化。数回の出演に対し、月々200万円のギャラのほか、関連会社名義の高級車やブランドのバッグや靴まで貢いでいたという。

 小野寺容疑者らを知る人物によると「江木を客寄せにして韓国・済州島ゴルフツアーや、スリランカの孤児院支援ツアーなどもしょっちゅう企画していた。確かその縁で、江木はスリランカの観光親善大使をやっていたはず」というから、蜜月ぶりは相当なものだ。

 この“ただならぬ”付き合いで、捜査当局にニラまれた江木は事情聴取も受けたというが「会員のパーティーにタレントとして出ただけ」などと関与を全面否定。原田、小野寺両容疑者らが逮捕された15日、江木は一部メディアに「30万円ほどのギャラをもらってツアーなどには出たが、どうやって金を集めていたかは知らない」と語った。本紙も江木のケータイを鳴らしたが、江木が出ることはなかった。

 一方で15年に3回、同社主催のコンサートに出演したアグネスの事務所関係者は「驚いている。付き合いのある代理店からの依頼で受けた仕事でした。契約書のどこにも企業名はない。企業主催の無料招待コンサートなどの場合はこちらもどんな会社なのか必ず確認しますが、社名が冠にもなっておらず、防げなかった。本当の被害者がいるから言い方が難しいが、だまされたようなものです」と憤りを隠せない。

 だまし取られた高齢の被害者のお金はほとんどが回収不能とみられる。

60億円だまし取る 人気歌手を“広告塔” 会社社長ら8人逮捕 – スポーツニッポン

逮捕され自宅を出る、健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」社長の原田一弥容疑者
Photo By 共同

 芸能人を“広告塔”に使って新規事業などへの投資を持ち掛け、高齢者らから現金をだまし取ったとして警視庁生活経済課は15日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)社長原田一弥容疑者(63)=静岡県熱海市=と、元妻の小野寺朝子容疑者(68)=同=や元従業員ら計8人を逮捕した。

 捜査関係者らによると、同社は2007年以降、貸店舗を使って健康食品などを販売し、購入した高齢者らを、「フォーリーブス」元メンバー江木俊夫(65)、小林幸子(63)、山川豊(59)ら有名歌手が出演するパーティーに無料で招待。その場で「元金に利息を付けて返還する。簡単にカネを増やせる」などと説明し、投資を募っていた。16年8月までに4都県の1046人の高齢者らに1口100万円で出資させ、総額約60億円を違法に集めていたとみられる。詐取したカネは給料や会社の経費に充てていた。

 江木はスポニチ本紙の取材に「出演料をもらい、3、4回、パーティーに出演した」と説明。原田容疑者については「パーティー後の打ち上げで会ったが、詐欺とかをするような人には見えなかった。逮捕されたと聞き、驚いている」と話した。

 8人の逮捕容疑は13年12月〜14年10月、債務超過の状態にあるにもかかわらず、元本保証などをうたって新規事業への投資を持ち掛け、東京都や神奈川県の男女8人から計約1億8000万円の現金を詐取した疑い。原田容疑者は「預かり金の名目で現金をだまし取り続けたことに間違いありません」と容疑を認めている。

財テクとは何ぞや?初心者でもサラッと読めて理解できる基礎知識! – ニコニコニュース

財テクとは何ぞや?初心者でもサラッと読めて理解できる基礎知識!

財テクによって、しっかりとお金を増やしたいと思っていても、そもそも財テクが何かや、具体的な財テク方法がよく分からないという人たちは結構多いようです。

そこでこの記事では、初心者でもできる財テクに関する情報をお伝えします。

財テクとは?

財テクとは、ハイテクノロジーを略したハイテクを真似て、お金を増やすことを表現した造語です。資産を効果的に運用するためにはさまざまな商品やサービスがありますが、一般的には資産運用効果が高いものほどハイリスクだといわれています。

そのため、初心者は自分に合ったものを選択し、しっかりとメリットを享受することが大切です。資産形成をする上で、財テクは大切な考え方ですが、まずは手軽なことから始めましょう。

財テクと資産運用は微妙に違う

財テクの意味合いをもう少し掘り下げると、財テクと資産運用は多少イメージが異なります。たとえば資産運用は目標収益率を得れば満足するケースが多いのですが、財テクの場合は可能な限り利益を得たいと思う人が多いようです。

また、資産運用が自分の目標達成に焦点を合わせているのに対して、財テクは他人と切磋琢磨してでも稼ぐというイメージが一般的です。さらに、資産運用は長期戦になることがありますが、財テクは即効性を追求します。これらのニュアンスの違いを理解した上で、財テクを行うと良いかと思います。

財テクに必要な準備

財テクをする場合には、しっかりと元手となる資金を準備しておく必要があります。元手がないと何もできませんので、行う手法に合わせた資金を準備しましょう。ただし、余裕資金を持つことが鉄則です。なけなしの資金で行うと、ハイリスクとなる可能性があります。

また、リスクに対する心の余裕も大切です。万一資金が減ってしまった時に、無理に取り返そうとして深みにはまる人もいますので、心のゆとりも重要です。

初心者がすぐにできる財テク

財テクと聞くと金融商品の運用をイメージする人が多いようですが、金融商品以外にもさまざまな方法があります。さまざまな手段で収入を増やしたり、節約をするなど、お得にお金を増やすことが可能です。

特に初心者の場合には、手軽でローリスクな方法がおすすめです。そんな手軽な方法を紹介します。

ネット銀行のお得な金利で預金

最初に紹介したいのが銀行預金です。しかし、低金利の日本では、預金をしてもお金が貯まりません。会社からもらった給料を増やしたくても、ちっとも増えないと嘆いている声もよく耳にします。

そこで、ネット銀行への預金をおすすめします。ネット銀行はメガバンクよりも金利が有利であるため、同じ預金をするのであれば、ネット銀行がおすすめです。ネット銀行は基本的に店舗がないため、浮いた人件費が利用者に還元されているのです。

電子マネーを利用してポイントゲット

電子マネーの利用もおすすめです。電子マネーは楽天edyやnanaco、waonやsuicaなど、一般的に馴染み深くなってきているかと思います。ポイント還元率は0.5%~1%となっており、お得にお買い物が可能です。また、会計が素早くできるメリットがあり、機能性の面でもおすすめです。

ポイントサイトで簡単に財テク

ポイントサイトは、ショッピングやサービスの利用によって、ポイントが蓄積されるというものです。ゲームをしたりアンケートに答えるだけで、ポイントが蓄積され、現金や電子マネーに換金することが可能です。

保険見積もりや証券口座を開設すると、簡単に数万円貯まってしまう上、無料で利用できるので見逃せません。「げん玉」や「ハピタス」など、有名ポイントサイトはサービスが充実しているので、ぜひ比較した上で利用してみましょう。

クレジットカードで賢く決済

クレジットカード決済の利用も賢い財テク法の1つです。最近は大抵のものをクレジットカード決済することができます。

お店でのショッピングだけでなく、インターネット決済、公共料金の支払いに、家賃までフォローアップしています。クレジットカードは一定のポイントが貯まるため、現金払いよりもお得な支払いが可能です。

ネットオークションで安く落札

ネットオークションも上手に活用すると財テクとなります。ネットオークションは実店舗やネット店舗から購入するよりも安く商品を入手することができます。相場感のない出品者を探すなど、コツは要りますが、慣れれば新品商品でも安く手に入れることができるでしょう。

逆に、不用品を販売することで、整理整頓ついでに収入を得ることもできるので、家事のついでに生活費の足しにすることが可能です。

株主優待でしっかり財テク

株式投資は、上場企業の株を購入して株価の差益を狙ったり、配当金を得ることによって利益を得るのですが、投資家の中には株主優待を目当てとしている人もいらっしゃいます。

株式優待は、株主に対する特典のようなもので、自社商品や自社サービスの優待券などが送られてきます。持ち株数に応じて内容が異なったり、会社によって優待の有無はありますが、魅力的なものも多いので、株式投資の醍醐味の1つとされています。

初心者でもできるワンランク上の財テク法

ここまで紹介した財テク法は、手軽に始めることが可能ですが、財テク効果はそれほど高くありません。

これらの方法に慣れて来たら、同時進行でワンランク上の財テク法にチャレンジしてみましょう。ここでは、「住宅ローンの見直し」「保険の見直し」「国債への投資」「iDeCoの利用」について紹介します。

住宅ローンの見直し

住宅ローンは数十年間支払い続けるものであるため、一旦節約ができると節約効果が高くなります。借り換えによって低金利の住宅ローンに変更したり、繰り上げ返済によって支払い総額を下げるなど、負担軽減の方法を検討してみましょう。

ただし、手数料がかかったり、金利によっては借り換え用の資金を投資に回した方がお得な場合もありますので、総合的に判断する必要があります。

保険の見直し

保険の見直しも大切です。特に生命保険の場合は、保険料が掛捨てのものか、貯蓄型保険のどちらがライフスタイルに合っているか見直しましょう。若いうちは保険料が安く、保障が手厚い掛捨てタイプを選ぶ人が多いですが、年齢を重ねると貯蓄型保険に変えるケースが多いです。

保険会社ごとにさまざまな保険商品がありますので、将来設計をしながらベストな商品を選びましょう。

国債への投資

国債への投資も良い財テク法です。国債は国が発行しているため、安心な投資法です。そういうと「日本が破たんする可能性がある」とおっしゃる人がいらっしゃいますが、変動相場制である日本は破たんの心配はありません。

破たんしそうになると、円安となり、輸出企業が儲かるので経済は持ち直すでしょう。そういう意味では、国債に対しての信頼性を高く持っても良いかと思います。

iDeCoの利用

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことで、国が後押ししている制度でもあります。

これは、年金を自分で積み立てて行き、投資信託で運用することによって将来受け取るというものです。節税効果が高いので、万一多少損をしても、トータルすると損をしにくいという設計になっています。

まとめ

財テクの方法には、さまざまな方法がありますが、初心者は決して無理をせず、できることから積み上げていくことが大切です。

財テクに対するクセづけができた段階で、ワンランク上げた手法を取り、運用するお金も少しずつ上げて行くと良いでしょう。ただし、余裕資金の範囲で行うことが重要です。

ハウステンボスが仮想通貨実験へ 世界初の金本位制に? – 朝日新聞

 長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス(HTB)が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。12月中旬から約3カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、HTBが持つ金(きん)で価値を裏付け、HTB場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。

 通貨は「テンボスコイン」(仮称)。社員ら約1300人が対象の実証実験では、「1テンボスコイン=1円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、QRコードを読み取ることで社員向けの食堂やHTB内の店舗を利用できる。

 HTBが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、HTBが持つ50億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の価値を目安に約50億円相当を上限に一般向けに発行したい考えだ。

 保有する金の一部を公開して信用性を高めようと、12月16日にはHTB内に総額8億円相当の金を使った「黄金の館」を開く。(山下裕志)

景気拡大、いざなぎ超え確認 戦後2番目の長さに – 日本経済新聞

 2012年12月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなったことが8日、確定した。内閣府が同日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を11カ月連続で据え置き、景気回復が9月で58カ月間に達した。海外景気の回復などを追い風に歴史的な安定成長軌道を歩むが、賃金伸び悩みなど懸念材料も残る。

買い物客でにぎわうユニクロ銀座店(17年9月)

 CIは生産や雇用などの経済指標の動きを総合して算出し、景気の方向感を示す。9月は基調判断を最も強気の「改善を示している」に据え置いた。

 景気回復の期間などは、後日開く景気動向指数研究会で専門家らの意見を聞いて内閣府が判断する。茂木敏充経済財政・再生相は9月25日公表の月例経済報告で、すでに現在の景気は「いざなぎ景気を超えた可能性がある」との認識を示しており、今回の景気動向指数の判断から具体的なデータとしても確認された。

 いざなぎ景気は1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた。今の景気回復が2019年1月まで続けば、02年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜く。

 緩やかな回復が持続する背景にあるのは堅調な世界経済だ。経済協力開発機構(OECD)は、17年の成長率が調査対象の45カ国そろってプラスになると予想。対象国すべてがプラス成長になるのはリーマン危機前の04~07年以来、10年ぶりで、外需の恩恵が日本企業に及ぶ。日本固有の要因では日銀による異次元の金融緩和が為替の円安につながり、企業収益を下支えしていることも大きい。

 一方、家計所得についてみると、1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額の伸びは、今回の景気回復局面がスタートした12年11月から足元にかけて1.6%にとどまる。賃金が上がらない中で一般の消費者にとっては景気回復の「実感が乏しい」との声もある。

 1人当たりの賃金に働く人の人数を乗じて算出する名目総雇用者所得は、この間に7.7%増えた。人手不足を背景に女性や高齢者といった新たな労働者が市場に参入したことで、働く人全体が受け取る報酬の総額自体は大きく増え、景気底上げに貢献している。