ニーズ細かく把握 – 日本経済新聞

 厚生労働省によると、10月のパートを除く「飲食物調理の職業」と「接客・給仕の職業」の有効求人倍率はともに3倍。全体平均の1.35倍を大きく上回り、飲食業界全体で人手不足は深刻だ。

 過去の居酒屋での過労死問題などで「ブラック」の印象が根強いことや、独立希望者が多いといった業界独特の環境が要因だ。ここ数年は大手チェーンを中心に働き方改革が進むが、大卒3年目までの離職者は、依然5割程度と超高水準…

人気と求人かみあわず – 日本経済新聞

 人手不足の背景には、人気のある職と求人の多い職がかみ合わない現状もある。

 沖縄労働局によると、2016年度月平均(常用・パート含む)で、有効求職者数が最多だったのが「一般事務」の6884人。企業からの求人は2687人で、有効求人倍率は0.39と狭き門だ。

 逆に求人数に対し求職が少ないのが「介護サービスの職業」。1839人の求人に対し…

廃止 有効求人倍率アップ受け – 毎日新聞


 自民、公明両党の税制調査会は6日に開いた会合で、新規に従業員を雇用した企業の法人税を減税する特例措置「雇用促進税制」を廃止する方針で一致した。雇用情勢の改善で必要性が薄れたのが理由で、税優遇措置の重点を賃上げや設備投資の拡大などに移す。

 雇用促進税制は、従業員を一定以上増やした企業に対し、新規雇用した従業員1人当たり40万円を税額控除して法人税負担を軽くする仕組み。企業の雇用拡大を促すため、2011年に導入された。ただ、制度導入時(11年)に0.65倍だった有効求人倍率は、今年10月は1.55倍と大幅に改善。多くの業種で人手不足が深刻化しつつあり、政府・与党は税制で雇用拡大を後押しする必要性が薄れたと判断した。

 政府・与党は18年度税制改正で、賃上げした企業の法人税負担を軽くする所得拡大促進税制の拡充や、生産性の高い設備投資をした企業を税優遇する措置の拡充を盛り込む方針。安倍晋三首相が目指す3%程度の賃上げや、「生産性革命」の実現を税制面で後押しする。【中島和哉、釣田祐喜】


曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗 – 日刊ゲンダイ

曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗

「この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました」――。

 安倍首相がアベノミクスの成果を誇るたびに口にする常套句だ。雇用環境が劇的に改善したかのようだが、厚労省によると、9月の正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍に過ぎず、1倍超えは全都道府県の半数のみ。最低の沖縄は0.48倍、それに次ぐ高知は0.70倍に沈んでいる(いずれも原数値)。やっぱりデタラメなのか。採用シーンに20年以上携わる「プロ人事」である人材研究所代表の曽和利光氏に実情を聞いた。

■雇用環境の実態を見るなら「離職率」

  ――安倍首相は過去最高水準の企業収益を理由に、「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」と繰り返しますが、実態はどうですか。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

県内求人倍率、全国上回る1.58倍 – 日本経済新聞

 静岡労働局が1日発表した静岡県内10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.58倍だった。全国平均は0.03ポイント上昇の1.55倍で、8カ月連続で県内が上回った。正社員有効求人倍率(実数値)は前年同月比0.19ポイント上昇の1.10倍と、3カ月連続で過去最高を更新した。正規・非正規ともに求人需要の増加が続いている。

 有効求人数(季節調整値)が前月比2%増加した一方、同求…

都内有効求人倍率0.03ポイント上昇 – 日本経済新聞

 東京労働局が1日発表した東京都内の10月の有効求人倍率(季節調整値)は2.10倍と前月に比べ0.03ポイント上昇した。2倍台は1年7カ月連続で、期間は過去最長に並んだ。雇用の先行指標とされる新規求人倍率も3.54倍と0.26ポイント上昇。記録が残る1963年1月以降で最も高かった6月(3.46倍)を上回った。

 新規求人数(原数値)は前年同月比5.1%増の13万9…

有効求人倍率 過去最高に – 日本経済新聞

 千葉労働局が1日発表した10月の雇用失業情勢によると、正社員の有効求人倍率は前の月に比べて0.02ポイント高い0.82倍に上昇し、2008年10月の集計開始以来、過去最高となった。人手不足が続く建設業や運輸業を中心に労働条件の改善に取り組む動きが広がり、正社員の採用が増えているのが寄与した。

 正社員の有効求人倍率はリーマン・ショック後の09年7~8月に過去最低の0.22倍を記録。13年の夏ごろか…

有効求人倍率 43年ぶり高水準 – fnn-news.com

有効求人倍率 43年ぶり高水準

12/02 00:46

厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は、1.55倍と、前の月に比べ、0.03ポイント上昇した。
高度成長期直後の1974年1月以来、43年9カ月ぶりの高い水準で、厚労省は「緩やかな景気回復を背景に、雇用情勢は着実に改善が進んでいる」としている。
一方、総務省によると、10月の完全失業率は、2.8%と、横ばいだった。