ビジネスマンが習得したい 転職しても役に立つ「ポータビリティスキル」とは … – エキサイトニュース

中高年が今の職場で、または心機一転新しい職場で求められる人材となるには、どんな能力を身に付ければよいのか。厚生労働省はホワイトカラー中高年の転職を円滑に促進するべく「キャリア・チェンジ・プロジェクト」を推進しており、その中で「ポータビリティスキル」の習得を提唱している。

■ポータビリティスキルとは?

ポータビリティスキルとは、「持ち運びできるスキル」つまり職場や職種の垣根を越えて通用するスキルであり、ポータブルスキルと呼ぶ場合もある。

転職市場で求人サイドのニーズとミドル層のマッチングにあたっては、従来重きを置かれていた「専門性」よりむしろ、新しい職場に順応できる適応能力と同時に、「ポータビリティスキル」が求められる。

ポータビリティスキルは、大きく分けて、「仕事の進め方(コンセプチュアルスキル)」と「対人関係(ヒューマンスキル)」で構成される。

■仕事の進め方(コンセプチュアルスキル)とは?

複雑に絡み合った事実関係の全体像を体系的にとらえて本質を掴む能力で、業務マネジメントには欠かせないスキルである。

具体的には、現状把握(情報収集と整理)、事業・組織が抱える課題抽出、計画策定、進捗管理、論理的な思考力、組織間の影響力行使といった能力を指す。

コンセプチュアルを身に付けたビジネスマンは、組織が抱える本質的な課題の抽出、迅速な意思決定、顧客や市場が求めている本質的なニーズの把握といった場面でその能力を発揮する。

■対人関係(ヒューマンスキル)とは?

単純なコミュニケーション能力ではなく、周囲との円滑なコミュニケーションを通じ、良好な関係性を構築したり、チームや組織のモチベーションを高めることができる能力を意味する。

具体的には、傾聴力・質問力といった「聴く力」、自分の考えや意見を相手と共有する「伝える力」、意義ある結論に向けて会話をリードする「ファシリテーション」スキル、WIN-WINの合意を目指す「ネゴシエーション」スキル、目標に向けて周囲のやる気を引き出すリーダーシップを指す。

ヒューマンスキルを身に付けたビジネスマンは、得意先や顧客との良好な信頼関係構築や、部下・後輩の動機付け・OJT・業務アサイン、上位者からの支持取り付けといった場面でその能力を発揮する。

■異業種・未経験への転職が増えている

厚生労働省発表の7月の有効求人倍率は、バブル期の1.46倍を超えて1.51倍に達し、正社員の有効倍率も1.0倍を上回った。

求人の波は中高年にまで拡がり、35歳以上59歳以下の有効求人数は105万人と、5年前より4割以上増加している(厚生労働省発表7月度年齢別労働市場関係指標に基づく)。中高年の転職が活発になったといっても、いざ一歩踏み出す時、自分が果たして「つぶしが利く」のか、多くの人が不安に感じるであろう。そこで鍵を握るのが「ポータビリティスキル」である。

9月19放送のNHK「クローズアップ現代」では、未経験の職場で活躍する事例が数多く紹介されている。例えば、生命保険会社の営業課長から食品メーカーの品質管理課長に転進した男性の場合は、「パートやアルバイトの管理能力」が決め手となった。彼は、ただ漫然と営業のマネジメントをこなしてきたわけではない。不平不満も多いパート・アルバイトの職場で、上手にやる気を引き出してきた、その経験が買われたのである。

■ポータビリティスキルをどのように身に付けるか

上司の指示に忠実に従い、粛々と業務をこなしているだけでポータビリティスキルは身につかない。具体的にどういったスキルをいつまでに身に付けるか、自分で目標を設定し、PDCAのサイクルを回していくことが欠かせない。できることなら、自分のキャリアプランを立て、ポータビリティスキルが身にきやすい職場を経験できる機会を自ら作り出したいところだ。(ZUU online編集部)

ZUU online

<衆院選宮城>アベノミクス5年 中心商店街、乏しい恩恵 業種で明暗入り交じる – 河北新報

宮城のニュース

<衆院選宮城>アベノミクス5年 中心商店街、乏しい恩恵 業種で明暗入り交じる

休日の商店街に繰り出し、支持を呼び掛ける候補者(中央)。経済対策は今回も大きなテーマとされる=2017年10月15日、仙台市青葉区一番町

 22日の投開票まで2日に迫った衆院選は、安倍晋三首相が2012年から掲げる経済政策「アベノミクス」の是非を問う3度目の国政選となった。仙台市青葉区の中心商店街には連日、選挙カーがひっきりなしに訪れ、立候補者らが訴えを繰り広げる。あれから5年。商店主らが抱いた期待の一部は失望へと変わり、景気対策の効果は業種間で明暗が入り交じる。
 安倍首相が仙台入りした公示日の10日。JR仙台駅前で株価上昇や賃上げなど経済政策の実績を強調した街頭演説に対し、青葉区の中心商店街で雑貨店を営む70代の店主は「景気が良くなった実感はない。むしろこの5年は右肩下がりだ」と厳しい表情で語った。
 チェーン店などの進出が相次ぐ中、商店街に古くから残る店舗はかばんや履物などわずかになった。60代の小売店主は「大企業が業績を上げても、小さな専門店の売り上げは落ち込みが続く。業種で勝ち負けが分かれている」と話す。
 別の小売店の50代役員は「ここ数年で、古い店が何軒もテナント業に切り替えた。『次はうちかもしれない』と思う」と話し、危機感をあらわにした。
 大幅な金融緩和で緩やかなインフレを起こし、賃金増を通じてデフレの克服を目指したアベノミクス。円安に加え、訪日外国人旅行者(インバウンド)の誘客も進めた。恩恵を受ける業種も一部にはある。
 あるかまぼこ店では売り上げが増加傾向にある。60代の幹部は「観光客がまとめて買ってくれるから商売が保てる側面もある」と説明する。一方で、食品販売の若手店長は「商店街の持続的発展には、地元の購買意欲が高まらなければならないのだが」と懸念する。
 街頭演説の一大スポット、青葉区一番町のフォーラス前。向かいの酒店で行き交う人々を眺め、候補の訴えを聞き続けてきた40代従業員は「有効求人倍率などが上がっており、アベノミクスは評価すべきだろう」と言う。
 同時に「中小、零細企業のサラリーマンには効果が波及していない。(19年10月の)消費税再増税はやめるべきだ」とも訴える。
 商店街は13年春に消費税が8%に増税された影響を今も引きずる。店主からは「大きく落ちた売り上げがまだ回復していない」「10%になれば打撃は避けられない」との声が漏れる。
 市中心部商店街活性化協議会の会長を務める山崎浩之さん(69)は「消費を拡大するには1%でも2%でも下げてほしいのが本音。国内総生産の9割を支える中小企業の声は国政に届いているのか」と、街に響く連呼の声に疑問を投げ掛けた。

2017年10月20日金曜日

’17衆院選 アベノミクス ひずみ検証して議論を – 中国新聞

 第2次安倍政権が2012年12月に発足してからもうすぐ5年になる。今回の衆院選では、安倍晋三首相が進めてきた経済政策、アベノミクスへの評価と今後も継続すべきかどうかが主要な争点の一つになっている。

 「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へ大きく転換させた」。安倍首相は先月下旬、衆院解散を表明した記者会見で胸を張った。

 日銀の大規模な金融緩和で円安・株高が進み、企業業績は大きく改善したのは確かだ。株価は政権発足時の倍以上となる2万円を超え、有効求人倍率は1・5倍強に達し、バブル期を上回る水準だ。景気拡大も戦後2番目に長い「いざなぎ景気」を超えたという声も出ている。

 政権・与党がアベノミクスの成果だと自慢したくなるのは当然だろう。だが、賃金と消費の伸びは力強さを欠いたままで、多くの国民にとって暮らしが上向いたという実感は薄いのが実情ではないか。

 例えば、国内総生産(GDP)は昨年まで4年連続のプラス成長となったが、年平均1・1%の成長率にとどまり、目標とする2%を大きく下回る。雇用動向を見ても政権が発足してから昨年までの4年間で雇用者数は230万人増えたが、圧倒的に非正規労働者が多く、200万人強を占めている。

 正社員についても自民党は選挙公約で有効求人倍率が1倍を超えたことをアピールしている。しかし、医療・福祉サービスや宿泊・飲食サービスなど離職率の高い職種での求人が目立ち、雇用そのものが改善したとは言い切れない面もある。

 求人倍率が上昇すれば賃金も上がるはずだが、所定内給与は政権発足時からほぼ横ばいだ。実感なき成長の下、「雇用の劣化」が進んでいる懸念が強い。

 中国新聞社が加盟する日本世論調査会が先月行った全国面接世論調査でも、アベノミクスに期待しない人が56%に上った。その理由として多かったのは「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性が低いから」「格差が拡大するから」だ。とりわけ地方で目立っている。

 アベノミクスの恩恵を受けるのは大企業や一部の富裕層に限られ、格差を拡大させている現実を浮かび上がらせた。

 アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略―の3本の矢を掲げて始まった。業績改善が進めば、企業は賃上げや設備投資に積極的になる。その結果、活発な消費で物価も安定的に上昇し、デフレから脱却する―というシナリオをスタート時に描いていたはずだ。

 ただ、最優先課題である物価上昇率は目標の2%に一向に届く気配がない。5年近くもたって目標達成への展望を見いだせないのであれば、行き詰まりを認めて政策を転換するしかないのではないか。

 日銀が国債を大量購入して出回るお金の量を増やす金融緩和策の副作用を懸念する声も目立つ。市場機能が低下し、財政規律の緩みも招いているという。

 ただ、野党がアベノミクスの負の側面に焦点を当て、批判を繰り返しているだけでは物足りない。社会にどんなひずみが生じているのか検証し、代案を示して責任ある経済政策論争を繰り広げてほしい。

東京新聞:首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説:政治 … – 東京新聞

 衆院選は二十二日の投票に向けて最終盤に入った。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足から四年十カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)
 首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。
 ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。
 北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。
 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。
 安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で五基が再稼働し、うち四基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。日本維新の会などの野党は「原発ゼロ」を目指すことで足並みをそろえる。
 首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。野党は説明責任を果たしていないと反発する。社民党の吉田忠智党首は「安倍政権の政治姿勢が問われる」と指摘する。

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<社説>暮らし 不安のない将来像を示せ – 琉球新報

 子どもたちに不安のない未来を残せるか。今回の衆議院議員選挙では、消費税増税の是非や経済・雇用が主要争点に挙がっている。有権者として将来世代につけを回さない選択をしたい。各候補者も明確な将来像を示してほしい。

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2015年時点で子どもの貧困率は13・9%(7人に1人)だった。同時期に行った県の調査では県内の子どもの貧困率は29・9%(3人に1人)に上る。
 全国の2倍以上という厳しい状況の背景には、県内の低賃金がある。年間所得200万円未満の「働く貧困層(ワーキングプア)」と呼ばれる世帯が県内は25・9%を占め、全国ワーストだ。
 全国の子どもの貧困率は12年調査から2・4ポイント改善した。要因として「アベノミクス」により国内の雇用情勢が改善したことがある。有効求人倍率はバブル期以来となる高水準を維持している。
 だが労働者の賃金が増えた実感はない。直近3年間は上昇傾向にあるが、16年時点の平均賃金30万4千円は01年の水準に回復しただけで、賃金が上がったとはいえない。「アベノミクス」の恩恵は大企業など一部の層にすぎなかったといえる。
 県内でも有効求人倍率は17年8月まで11カ月連続で1倍を超える。だが正社員の有効求人倍率で見ると、全国平均が1・00倍なのに対し、県内は0・49倍にすぎない。「アベノミクス」から最も縁遠いのが沖縄だといえるだろう。
 県内4選挙区の主要候補は各氏とも最低賃金引き上げや所得の向上などを公約に掲げている。貧困からの脱却、県民生活の安定という観点からぜひ実現してもらいたい。
 各党で主張が分かれるのが消費税増税の是非だ。自民、公明の与党は予定通り19年10月に増税した上で税収を教育無償化に使うとしている。凍結とする希望や維新をはじめ、立憲民主、共産、社民など野党はいずれも増税に反対している。
 将来世代への投資を訴える与党と足元の景気を重視する野党とに分かれた形だが、両方の課題はどちらか一つを優先すべきものか疑問だ。
 教育無償化をはじめとする社会保障の充実は今回の総選挙に関係なく、実現が急がれる。景気回復もバブル以降の長年の日本経済の課題だ。各党の公約は問題の先送りになっていないか。
 教育だけでなく待機児童、年金など暮らしの課題は山積している。だがいずれも国の借金で賄っているのが現状だ。将来世代への負担先送りを避けるには、消費税増税だけが唯一の解決策だろうか。
 政権選択選挙ともいわれる今回の総選挙だが、未来を築く選択でもある。生活者の視点で財政の無駄はないか、新たな財源はないか、各党の経済政策を見極めたい。


自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず – 日刊ゲンダイ

高橋乗宣
著者のコラム一覧
高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず

 安倍首相が連日、選挙の応援演説でアベノミクスの「成果」と称し、細かな経済統計を並べている。とりわけ強調したがるのは、株価の21年ぶりの高値圏と有効求人倍率のバブル期超の高水準だ。はたして、これらが「成果」と言えるのか。

 まず株高は日本に限った現象ではない。世界の株式市場が活況に沸き、米、独、韓など各国の主要株式指標が相次ぎ過去最高値を更新。先進国で更新していないのは、日本ぐらいなものだ。

 米MSCI算出の世界株価指数が今年に入って2割上昇したのに対し、日本株の上昇率は11%にとどまる。むしろ、日本は世界同時株高に出遅れているのだし、日銀や年金資金などに支えられた「官製株高」であることも忘れてはいけない。とても、アベノミクスの「成果」と胸を張れる状況ではない。

 8月の有効求人倍率は1・52倍。43年ぶりの高水準は少子高齢化が招いた深刻な人手不足を反映している。若者の人口が減り、定年後も嘱託などで働いていた「団塊の世代」も65歳を越え、続々リタイア。15~65歳の「生産年齢人口」は急減している。それこそ安倍首相が解散表明で語った「国難」の一つが表面化した数字で、自慢して回っている場合ではない。

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首相、教育無償化などアピール 大津で演説 – 京都新聞

街頭で応援演説を行う自民党総裁の安倍首相(19日午後、大津市)
街頭で応援演説を行う自民党総裁の安倍首相(19日午後、大津市)

 衆院選終盤の19日、自民党総裁の安倍晋三首相が、大津市内で街頭演説した。北朝鮮への圧力強化や幼児教育の無償化の公約を挙げて「国民の命、暮らしを守れるのは自公政権しかない」と訴えた。

 滋賀1区の同党前職の応援に立った安倍首相は、北朝鮮が過去2回、核開発を放棄する国際社会との合意を破ったとして、「話し合いのための話し合いは意味がない。北朝鮮が政策を変えるよう圧力をかけていく」と力を込めた。消費増税の増収分の使い道を変えて3~5歳の保育料などを無償化するとし、「子どもたちの未来に投資していく」とアピールした。

 民主党政権時から比べ、経済が回復し、正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えるなどの実績を挙げ、外国人観光客の増加で「滋賀にも比叡山や三井寺があり、近江牛を買ってもらえる」と経済効果を強調した。

【 2017年10月19日 22時50分 】

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【衆院選宮城】「結果を出してきた自公政権の改革の総仕上げを」自民・秋葉賢也候補(宮城2区)単独インタビュー – TOHOKU360

いよいよ22日は衆議院員選挙の投開票日。TOHOKU360×NPO法人メディアージの衆議院議員総選挙特集では、立候補者それぞれに独自インタビューを実施しました。地元大学生がインタビュワーとなって候補者の政策や素顔に迫ったインタビュー動画を、届け出順で公開します。※候補者の言葉の誤用などがあった場合も修正せずそのまま書き起こしています。
【撮影・編集:NPO法人メディアージ】

この選挙でマラソンが中止になり、走れなかったのが残念

本日は学生の立場から質問したく参りました、よろしくお願いたします。

よろしくお願いいたします。

それではまず改めて、所属とお名前をよろしくお願いいたします。

自由民主党公認候補の秋葉賢也です。

では、まず最初に政治から離れて、秋葉さまの人柄に関する質問をさせていただきます。それではさっそくですが、犬と猫、どちらがお好きでしょうか?

まぁ両方とも飼ってましたんでね、今は犬を飼っていますが、昔は猫をね、飼ってまして。両方好きですね。

ありがとうございます。では、好きな食べ物はなんでしょうか?

いや僕、好き嫌いは何もないんでね、もう本当になんでも好きです。特に地元のものがおいしくていいですよね。

出身はどちらでしょうか?

僕はね、生まれ育ちが仙南の丸森町なんですよ。だから宮城のお米も大好きだし、仙台の牛タン、もちろん笹かまぼこ、冷やし中華の発祥も仙台ですからね、やっぱり地元に関わるものがやっぱり、好物になっちゃいますよね。海のものも美味しいしね。

すごく、地元愛が伝わってきました。

ごめんなさいね、選挙でちょっと喉がね、聞きづらいかもしれませんけどね。

いえいえ。続きまして、好きな食べ物は最初に食べますか? それとも最後まで取っておきますか?

いやぁ僕はね、意外と最初に食べるね。

そうなんですね。

性格診断?(笑)

そんな感じです。続いては、尊敬する人物は誰ですか?

たくさんいますけどね、私の政治の師と言いますかね、松下政経塾というところで政治をよくしなきゃと勉強させていただいたのですが、今のパナソニック、昔の松下電器の創業者でありますね、松下幸之助さん、いろいろ政治や経済のことを直接教えていただきましたので、松下幸之助さんが一番尊敬している方ですね。

直接教えていただくというのはすごいですね。

今の若い方はね、もう歴史上の人物だと思っている方もいるみたいだけどね、ちょうど私が20代の時に直接お会いして、いろいろご指導いただきました。やっぱり、「政治を良くしないと日本は良くならない。そのために眠れない晩がある」と仰っていたのがね、印象的です。

なるほど。では続きまして、普段の趣味について教えてください。

普段は僕はジョギングをします。毎年、仙台のハーフマラソンを楽しみに走っていますし、今年も本当は10月1日のね、岩沼でやった仙台放送さんの復興マラソン、1万人くらい申し込んだんだけれどもね、この選挙で中止になりまして、走れなかったのがね、残念ですねぇ。

なるほど、それは残念ですね。

来年は走りたいですねぇ。

来年もぜひ、がんばってください。

「選挙のためだけに離合集散するような混乱からは、いい政治は生まれない」

では続きまして、政治や選挙に関しての質問をさせていただきます。衆議員議員を5期務めておられますが、今後自身が目指していく議員像はどのようなものですか? 

やっぱり国会議員として、外交ですとか、私は厚生労働副大臣、復興副大臣を経験いたしましたので、社会保障の充実、こういったことに取り組んでいきたいですし、仙台はだいぶ復興もね、落ち着きつつありますけども、まだまだ、市町村によっては格差も見られますんでね、しっかりとこれからも努力していかなければならないと思いますね。

では続きまして、野党再編が起きていますが、野党に望む姿勢は何でしょうか?

やっぱりね、国会の選挙っていうのは、政権選択の選挙ですから、誰が政権を担当するのにふさわしいのか、今の日本の政治に求められているのは、安全安心だと思うんですね。やっぱり野党のみなさんは、国会ではね、いつも批判ばっかりでね、提案がないんですよ。やっぱり批判する以上はね、代わりにこういった政策をやったらどうだろうという代案を出すということが、責任のある政治じゃないかと思うんですね。

なるほど。たしかに批判よりも提案を、という考えはとても大事ですね。では続きまして、政権与党の立場から、今回の選挙の主な争点は何でしょうか。

私たちも野党から与党の立場へ5年前、復帰させていただいて、ちょうど5年になるんですね。経済もだいぶ、雇用も賃金も良くなってきました。やっぱりこれは、政治が安定したからだと思うんですね。やっぱり安定した政治を続けることで、大事な政策が着実に前に進んでいきます。ですから今回の選挙でもですね、やっぱり混乱ではなくて、見てますとね、急な解散になって、選挙のためだけに離合集散するような混乱からは、いい政治は生まれないと思いますね。やっぱり自公政権で安定することで、はじめて力強い政策が進むと思います。

特に経済だけではなくて、今は北朝鮮の問題含めて、年末年始にかけて、大変緊張関係が強まるんじゃないかと、こういわれてますね。やっぱり、外交関係をしっかり進めていくうえでも、安定的な政権というのが求められると思うんですね。やはり昨日今日できたような政党が、組織を動かして、歯車を回してこの国のかじ取りをするというのはやっぱり、難しいような感じがしますね。

「雇用、株、賃上げ…結果を出してきた自公政権の改革の総仕上げを」

たしかにそうですね。安定は一番大事だと思います。では、それについての秋葉さまの主張はなんでしょうか。

まぁですから、私たちも5年間政権を託していただいたおかげで、例えば、雇用も185万人増えましたし、GDPも、50兆円もあげたんですね。47都道府県で、有効求人倍率も1倍を超えていて、全国平均も1.51倍です。宮城県は1.61倍。これはですね、100人の人が仕事を求めたときに、宮城県の場合には161の仕事があるということなんですね。ですから、職種を選ばなければ、就業を希望する方がみんな仕事についていただけるような環境を整えてきたというわけですね。

私たちが5年前政権に戻ったときに、日本の株価は7000円台だった。今日は2万800円なんです。だいたい3倍にですね、僕は株は持ってないんでね、あまり関係はないんですが、しかし株をお持ちの方は、3倍に跳ね上がっているはずなんですね。まぁですから、賃上げについても、4年連続して、実質年率2%換算で賃上げが続いていますから、こういう数字で自公政権は結果を出してきましたので、今度はこれをですね、大企業や大都市だけじゃなくて、地方都市や、中小企業のみなさんにもね、「なるほどな」と膝を打ってね、実感していただけるように、これからしっかりと、私たちはその改革の総仕上げをね、安定した政治の中で、進めていきたいなと考えています。

ありがとうございます。私もこれから先、就職活動が待ってますので、ぜひ安定した社会になっていただければなと思います。では続きまして、政権などは関係なく、一国会議員として最も実現したい政策を教えてください。

たくさんありますけれども、やっぱり国民の命と、暮らしを守り抜くってことだと思うんですね。やっぱり経済の発展も成長も、国の安心安全がなければ、そういう発展にはつながりませんね。ですから、秋葉賢也はですね、国民のみなさまの命と、平和な暮らしを守り抜くということを、一番訴えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。それでは最後に、若者に向けて、政治に希望が持てるような熱いメッセージをお願いします。

ちょうどうちの次男坊もね、選挙なんでうちの事務所手伝ってますけれども、大学生なんですよ。本当にね、将来の宝ですよね。若い人たちというのは。その人たちが夢をもって、本当にいろんなことにチャレンジしやすい環境というのをですね、作っていく。努力すれば報われるという社会を若い人たちに届けていきたいというふうに思います。秋葉賢也、がんばります。よろしくお願いいたします。

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兵庫県内上場79社 20日から9月中間決算発表 – 神戸新聞

 兵庫県内に本社・本店を置く上場79社の2017年9月中間決算の発表が20日から始まる。9月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感を示す指数が10年ぶりの高水準となるなど、上場企業の業績はおおむね堅調に推移するとみられる。一方、仕入れ価格の上昇や人手不足などのマイナス要因がどう影響するかも焦点となりそうだ。(井垣和子)

 神戸新聞社のまとめでは、県内上場企業の決算発表は20日のアジュバンコスメジャパン(神戸市中央区)からスタートし、11月14日まで続く。東京証券取引所によると、発表が最も集中するピーク日は全国、県内ともに同月10日。県内企業は、石光商事(同市灘区)や山陽電気鉄道(同市長田区)など18社が開示する予定だ。

 17年3月期は、県内の約6割の上場企業が減収だったが、経常損益を改善させたところも約6割に上った。プラス要因は、16年初めに底を打った原油価格。さらに円高が加わって輸入コストを抑えられた効果も大きかった。

 今中間期は、国内外の景気回復が業績に反映されそうだ。9月の日銀短観で大企業製造業の景況判断指数は4四半期連続で改善し、リーマン・ショック後で最も高かった。ただ、有効求人倍率がバブル期の水準を超えるなど人手不足は深刻となっており、賃金上昇が収益の圧迫要因になる可能性がある。

 個別企業では、アルミニウム製品や特殊鋼などで検査データの不正を公表した神戸製鋼所(同市中央区)が、10月30日の中間決算発表を予定する。18年3月期は主力の鉄鋼と建設機械の回復などで3年ぶりの黒字転換を見込むが、データ改ざん問題による収益への影響は避けられそうになく、通期の業績予想にどう織り込むかが注目される。

 来年4月に関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と経営統合するみなと銀行(同市中央区)は、11月14日に発表を予定している。

衆院選終盤!働く主婦層の安倍政権への評価と政治への期待 働きやす … – CNET Japan

第二次安倍政権発足後、「求人増え転職しやすくなった」「金銭的不安増えた」~しゅふJOB総研調査~

主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『政治に期待すること』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数999件)

■調査結果概要

第二次安倍政権発足後の変化:ポジティブ面1位「求人が増えて就職や転職がしやすくなった」、 ネガティブ面1位「将来の金銭的な不安が増えた」
政治次第で主婦層はもっと働きやすくなると思うか:「思う」49.1%、「思わない」26.9%
フリーコメントより

1.第二次安倍政権発足後の変化:ポジティブ面1位「求人が増えて就職や転職がしやすくなった」、ネガティブ面1位「将来の金銭的な不安が増えた」

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2.政治次第で主婦層はもっと働きやすくなると思うか:「思う」49.1%、「思わない」26.9%

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3.フリーコメント
◇「主婦層の仕事環境について、政治に期待すること」へのフリーコメントより抜粋
(年代:居住している都道府県)
・負担ばかりが増えています。事情があって、働けない主婦はどうしたら良いのでしょう?(40代:宮崎)
・少子化問題を含め何一つ改善されていない。だいたい当たり前のように男性より給料が少なくて任されたポジションも低いし世の中が女性を馬鹿にし過ぎてると思う(30代:東京)
・シングルマザーの家庭の経済的にとても厳しいという現実を分かって欲しい。女性は子供を産んで当たりという差別を止めて欲しい。女性が多様な働き方が選択できるようになればいいと思う(40代:千葉)
・働けない環境がある(待機児童、学童不足)。本腰入れてやれば解消はできるはずだと思う。小学校の待機児童なんていないよね?といいたい。保育園が必要な期間はどの親も数年の事なのでその期間を終えてしまうと他人事となり声を上げ続けることをしなくなるせいかも(30代:大阪)
・仕事したい主婦ばかりでは、ないです。主婦も立派な仕事です。そういう人たちがいるのだから、そこに対して良くなることを考えて欲しいです(40代:東京)
・生活保護の代わりにベーシックインカム制度を導入すること(30代:神奈川)
・もっと在宅の仕事を増やしてほしい(50代:新潟)
・政治に期待する事より、自分自身だと思っています(50代:東京)
・もっと民間企業の力を使えば、自然と働き口が増えると思う。規制ばかり作って、国民の邪魔をしないでほしい(50代:東京)
・夫の転勤で、妻も転居になると、せっかく仕事していても辞めざるをえない。年齢的に年々職種選択の幅も狭まるし、給料など条件も悪くなる。それでも働けと言う、国の考え方が理解できない(40代:福岡)
・まず、政治家自ら、女性政治家への偏見、差別、セクハラをなくし、品性を持ってほしい。日本社会の手本となって、日本中にそれが波及してほしい。心が伴わなければ、本物の環境改革は不可能(50代:神奈川)
・女性の仕事の選択権は増えて、働きやすくなったのだろうけれど、その分負担は増える。女性ばかりではなく、男性の仕事環境も変えないとワンオペ育児になるだけ(50代:東京)
・主婦層だけでなく女性の仕事環境は、男性の頭の中の改革が進まないと、いくら制度が整備されても実質的には向上しない(50代:静岡)
・子供がほしい主婦層も不妊治療を仕事をしながら受けるのは負担が大きいので、もっと考えてあげてほしいです(30代:兵庫)
・女が外で働き、家計を支えなくて済む世の中が本当は望ましいと思う(50代:東京)
・パート時給がもっと上がればフルタイム働かなくてもいい、という人もいると思います(40代:神奈川)
・期待をしても、変わるのは首都圏だけ。地方に恩恵はない(30代:千葉)
・子どもがいることで仕事に影響が出るのを前提に仕事の割り振りをしたり、男性も子どものために早退しても批判されたり仕事の評価が下がらないことが当然という社会に早く舵を切らないと日本の少子化は止まらないと思います(40代:滋賀)
・サラリーマンの妻からも年金徴収していただきたいです。そのお金でいろんな事ができる気がします(40代:長野)
・家々によっていろんな考えがあるので、特定の人だけが得をするのではなく、平等にお金を使ってほしい(30代:群馬)
・派遣法の単発アルバイトが誰でもできるようになってほしい。(現在は収入500万円以上のみなど制約があり、好きなときにアルバイトが出来ない) (40代:東京)
・全く仕事が見つからないからストレス(40代:秋田)
・時短仕事を増やして欲しい。時短で募集されていても、結局フルタイムを勧められる(30代:愛知)
・子育てしていく中で、正社員共働きではないと、金銭的な不安しかありません。再雇用のチャンスを与えてくれるような政策を期待します(40代:東京)
・介護世代に相当の給付があれば、安心して介護に集中でき、施設不足や従業員不足も解消出来るのではと感じる(50代:千葉)
・いくら女性やイクメン活動をしている人たちが声を上げても、男性型社会の根本の意識はまだ変わらないと思います(30代:埼玉)
・主婦層に限らずもっと働き方を自由にするべきだと思います(40代:岐阜)
・政治の世界に関わらず、いろんな企業などでも年配者や男性がもっと女性だから~という考え方をなくして、平等に扱ってくれるような体制を整えるのが必要だと思います(30代:北海道)
・だいぶ受け入れてもらえやすい環境になってきたと思う(20代:東京)
・子育て世代、シニア世代どちらも家庭環境に柔軟に対応できる職場で働くことができる、しくみを確立してほしい(50代:三重)
・女性としての役割を果たすことは当然と求められ、さらに稼ぎ手としても求められる。男女の収入格差があり、女一人では家族を養えず、シングルマザーの貧困は深刻である(50代:山口)
・扶養範囲の金額を広げて欲しい(50代:沖縄)
・主婦の仕事環境は今のままで良いのでは?これ以上ワガママ女性(お金は欲しいから働きたい、ダンナ子供はステータスで欲しいけど家事育児はやりたくない)に振り回されて欲しくないです(40代:東京)
・時間労働者の単価が安い。正社員として勤め続けないと、労働単価が下がりすぎる(40代:茨城)
・私は古い考え方かもしれないが、ボランティアで子供たちを見ながらいつも思う事…愛情不足の子供が年々増えています。母親が必死に仕事を探さなくてもいいように、男性就業者の賃金アップを考えるべきだと思う(40代:奈良)
・子供がいて働くのは難しいと思う。保育所に入っていても、病気になったり警報が出たりするたび迎えに行かないとならない。そしてそれは女性の仕事となり子供を多く生むことが不可能だと思う。その辺を改善してほしい(50代:和歌山)
・働きたくても保育園、学童保育に入ることができなければ働けない。無償化などではなく、全入化(入所希望者は全て入所できる)を実現してほしい。保育園に入るのも1年半まち、学童保育にも申し込んだが、待機となっている者の希望です。(子供たちは仕方なく鍵っことなっています)(30代:佐賀)
・クラウドソーシングでの環境(極端に安い単価等)を改善してほしいです(40代:東京)

■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
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第二次安倍政権が発足してから約5年。その間の変化について働く主婦層に尋ねたところ、1/3弱が「求人が増えて就職や転職がしやすくなった」と回答しました。2017年8月の有効求人倍率は1.52倍。失業率も低く、数字でも証明されています。一方で、「女性が社会で活躍しやすくなった」との回答は11.8%に留まっています。また、最も多くの人が選んだのは「その他」。その他の具体的内容を見てみると「特に変化がなかった」という回答が目立ちました。
一方、ネガティブな変化としては「将来の金銭的な不安が増えた」が66.3%、さらに「収入が減って家計が苦しくなった」と回答した人も30.3%に上ります。求人は増えたものの金銭面では不安、ということになるようです。

そんな政治に対する厳しい声の一方で“政治次第で、主婦層はもっと働きやすくなると思いますか?”との質問には、半数近い49.1%が「思う」と回答しました。「思わない」26.9%の2倍近くになります。それだけ多くの主婦層が、政治に期待していると言えます。フリーコメントには政治に対する多くの要望が全国から寄せられました。内容は様々ですが、一人一人の声に耳を傾け、働く主婦層にとってさらに働きやすい社会の実現のために活かしていただきたいと考えます。

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<しゅふJOB総研について>
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「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒リンク
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒リンク

<株式会社ビースタイルについて>
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企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。

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