9月の実質賃金、4カ月連続の減少 名目賃金は上昇傾向続く 厚労省調査 – 財経新聞

 厚生労働省の発表によると、一般労働者とパートタイム労働者の双方で、雇用と賃金が安定して伸びる傾向にあるものの、物価変動を除いた実質賃金は引き続き減少していることが分かった。

【こちらも】同一労働同一賃金は労働者にどう捉えられているか ディップが調査

■パートタイム労働者賃金の大きな伸びが続く

 7日、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の9月分速報を発表した。1人平均の賃金における現金給与総額は29万7,427円で、前年同月比0.9%増。今年7月に0.6%減となったものの、8・9月と2カ月連続で増加しており、2014年以降の緩やかな増加傾向が変わらずに続いている。一方で、物価変動を除いた実質賃金は同0.1%減と4カ月連続で減少となった。

 またその内、一般労働者は34万2,005円(前年同月比0.6%増)、パートタイム労働者は9万6557円(同1.1%増)だった。パートタイム労働者の時間当たり給与は1,113円で、前年同月比2.3%増。これは昨年12月から10カ月連続で2.0%を超える伸びとなっている。

■業種で異なる賃金の伸び

 産業別の賃金を見ると、伸び率の高い分野では、生活関連サービス業(19万6,594円、前年同月比4.9%増、以下同じ)、金融業・保険業(38万4724円、3.4%増)、教育・学習支援業(30万4,766円、2.7%増)、製造業(31万6,695円、2.3%増)がある。

 一方で、複合サービス事業(29万2,864円、3.6%減)、情報通信業(38万9,641円、2.2%減)、電気・ガス業(44万5,582円、1.7%減)などがマイナス。一般労働者やパートタイム労働者別の集計でも似たような傾向にあるが、教育・学習支援業に従事するパートタイム労働者の賃金、9万6,910円、同11.5%増の伸びが目に付いた。

■一般労働者とパートタイム労働者で雇用内容に変化が現れる

 2015年平均を100とした労働時間の増減を見ると、全体と一般労働者では前年同月比で変わらずの一方、パートタイム労働者は1.3%減だった。パートタイム労働者の労働時間が減少する傾向は数年に渡って続いているが、今回はパートタイム労働者における所定外労働時間が12.6%減と二桁マイナスになった点が目を引いた。

 パートタイム労働者比率も0.33%減とわずかながら減少しており、これまで増える一方だった割合に、変化の兆しが見えてきた。

■安定した職に就く人が増える

 安定した職に就いている人を示す常用雇用指数は105.5、前年同月比2.7%増となった。常用雇用指数は、ここ数年2%を超える伸びが続いており、詳細な労働条件はともかく、新たに職に就く人が増える状況にあることが分かる。

 多くの業界で人手不足となっているのは周知の通りで、労働者にとっての売り手市場が当面続きそうだ。(県田勢)

平成29年9月分、現金給与総額の前年同月比は0.9%増・所定外労働時間は0.6%増・常用雇用は2.7%増。平成29年夏季賞与は前年比0.4%増の366502円~毎月勤労 … – 日本の人事部 (プレスリリース)

[社会]

2017/11/07

平成29年9月分、現金給与総額の前年同月比は0.9%増・所定外労働時間は0.6%増・常用雇用は2.7%増。平成29年夏季賞与は前年比0.4%増の366,502円~毎月勤労統計調査平成29年9月分結果速報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成29年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】

1  賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.9%増となった。
  うち所定内給与は0.7%増、所定外給与は0.9%増、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.7%増、特別に支払われた給与は11.6%増となった。

(2) 一般労働者では、現金給与総額の前年同月比は、0.6%増となった。
  うち所定内給与は0.2%増、所定外給与は0.7%増、きまって支給する給与は0.2%増、特別に支払われた給与は10.7%増となった。
(3) パートタイム労働者では、現金給与総額の前年同月比は、1.1%増となった。
  うち所定内給与は1.2%増、所定外給与は6.1%減、きまって支給する給与は0.9%増となった。なお、時間当たり給与は2.3%増となった。

(4) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.1%減となった。
  (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.9%上昇)

2  労働時間(一人平均)

(1) 総実労働時間は、前年同月と同水準となった。
  うち所定内労働時間は0.1%減、所定外労働時間は0.6%増となった。出勤日数は、前年同月と同水準となった。
また、製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.6%増となった。

(2) 一般労働者では、総実労働時間は、前年同月と同水準となった。
  うち所定内労働時間は0.2%減となった。

(3) パートタイム労働者では、総実労働時間の前年同月比は、1.4%減となった。
  うち所定内労働時間は1.1%減となった。

3  雇用

(1) 常用雇用の前年同月比は、2.7%増、一般労働者では3.2%増、パートタイム労働者では1.5%増となった。

(2) パートタイム労働者比率の前年同月差は、0.33ポイント低下となった。
 (注)平成29年9月分結果速報の数値は、確報で改訂される場合があります。

《特別集計》平成29年夏季賞与(一人平均)
今年の6~8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別
集計すると、平成29年夏季賞与は366,502円となり、平成28年夏季賞与に比べ0.4%増となった。

概況 [456KB]
報道発表資料 [128KB]

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 11月7日発表・報道発表より転載)


8月の実質賃金、8カ月ぶりプラス – 給与総額は2カ月ぶり増 – エキサイトニュース

厚生労働省は10月6日、2017年8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)の結果を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年同月比0.1%増の87.2となり、8カ月ぶりに増加した。

○現金給与総額は2カ月ぶり増

名目賃金に当たる現金給与総額は同0.9%増の27万4,490円と、2カ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は同0.7%増の35万2,685円、パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,611円となった。

所定内給与は同0.4%増の24万952円、残業代などの所定外給与は同1.5%増の1万9,012円、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.6%増の25万9,964円。ボーナス等の特別に支払われた給与は同6.1%増の1万4,526円となった。

月間の総実労働時間は同0.7%減の139.3時間。このうち所定内労働時間は同0.9%減の129.0時間、所定外労働時間は同0.6%増の10.3時間となった。

常用雇用者数は同2.5%増の5,030万人。このうち一般労働者は同2.8%増の3,495万8,000人、パートタイム労働者は同1.9%増の1,534万2,000人となった。

平成29年7月分、現金給与総額の前年同月比は0.3%減・所定外労働時間は0.6%増・常用雇用は2.8%増~毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報(厚生労働省) – 日本の人事部 (プレスリリース)

[社会]

2017/09/06

平成29年7月分、現金給与総額の前年同月比は0.3%減・所定外労働時間は0.6%増・常用雇用は2.8%増~毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】

1  賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.3%減となった。
うち所定内給与は0.5%増、所定外給与は0.1%増、所定内給与と所定外給 与を合わせたきまって支給する給与は0.5%増、特別に支払われた給与は2.2%減 となった。

(2) 一般労働者では、現金給与総額の前年同月比は、0.6%減となった。
うち所定内給与は0.3%増、所定外給与は0.4%増、きまって支給する給与 は0.3%増、特別に支払われた給与は2.3%減となった。

(3) パートタイム労働者では、現金給与総額の前年同月比は、0.5%増となった。
うち所定内給与は1.1%増、所定外給与は7.4%減、きまって支給する給与 は0.8%増となった。なお、時間当たり給与は2.9%増となった。

(4) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.8%減となった。なお、実質 賃金指数(きまって支給する給与)は、前年同月と同水準となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.6%上昇)

2  労働時間(一人平均)
(1)  総実労働時間の前年同月比は、0.5%減となった。
うち所定内労働時間は0.7%減、所定外労働時間は0.6%増となった。出勤 日数の前年同月差は、0.1日減となった。
また、製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.0%減となった。

(2) 一般労働者では、総実労働時間の前年同月比は、0.2%減となった。
うち所定内労働時間は0.4%減となった。

(3) パートタイム労働者では、総実労働時間の前年同月比は、1.9%減となった。
うち所定内労働時間は1.7%減となった。

3  雇用
(1) 常用雇用の前年同月比は、2.8%増、一般労働者では2.8%増、パートタイ ム労働者では2.4%増となった。
(2) パートタイム労働者比率の前年同月差は、0.08ポイント低下となった。

概況 [446KB]
報道発表資料 [123KB]

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政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 9月6日発表・報道発表より転載)


餐饮行业别照搬“流量思维” – www.qstheory.cn

    近一两年来,门前排长队的“网红店”频繁出现。一些面馆、馄饨店甚至奶茶店等,在一两天内就从默默无闻“转型”成门庭若市,以至出现盛夏露天排队近百米、遮阳伞接成长龙的“盛况”。然而有人提出,“网红店”门前排起的长队多是雇人排队的营销套路,有记者体验印证了这一点:9小时排队5次赚140元。

    线下的“排队托”类似于线上的“刷单炒信”,都是通过虚假交易制造繁荣,以扰乱消费者的心理判断。它们也不尽如一些评论者所言“处于监管盲区”,根据《侵害消费者权益行为处罚办法》,经营者不得采用雇用他人等方式进行欺骗性销售诱导,否则“可以根据情节单处或者并处警告、没收违法所得、处以违法所得一倍以上十倍以下的罚款”,情节严重的还可能责令停业整顿、吊销营业执照。不过,“有法可依”不必然意味着“违法必究”,不同于“刷单炒信”可以用大数据和网络算法判定,“排队托”通常是私下交易,取证调查颇有难度。如此,两者形式类似但监管难度不一,出现一种耐人寻味的迹象,即“排队托”其实是受互联网启发,从线上迁移到线下,背后隐约有资本操盘的影子。

    “排队托”所体现的玩法叫“流量思维”,几年前是互联网上的专用术语。按照这种思维,流量是互联网时代商业模式的核心,它具有滚雪球效应:当初始流量累积到一定阶段,就能产生随后接连不断的指数级增长。纵观过去几年的互联网商业史,这种思维确已被验证过,如企业间不断发生的“烧钱大战”,本质就是用补贴抢用户,甚至谈到互联网已形成的BAT格局,舆论也常用“占据流量入口”等来形容。再观察餐饮行业过去几年的商业化,以前还没有“网红”概念,消费者也很少为了排队而排队。由此,从“口碑竞争”转向“造势竞争”,一个重要原因就是“流量思维”从线上延展到线下。

    早些年,不少餐饮品牌背后也有资本的影子,但玩法比较传统,一般是做好产品,利用品牌效应开连锁店、扩张规模。而这一批资本入局的新型“网红店”,“流量”的注意力显然要胜过“品牌”,据相关报道,它们处心积虑地在自媒体发文预热,通过出场顺序、人员构成的调整来使排队更逼真。这样把聪明劲用到营销而不是品质上,消费者会买账吗?事实证明,餐饮行业具有充分市场化的特征,消费者可能因为新奇感“尝鲜”一家“网红店”,但如果产品不够好,他们还是会转投别家。而从长远的角度来看,一些资本对餐饮行业的互联网改造并不成功,曾经出现不少名噪一时的餐饮品牌,最后都面临过度概念化的诟病。

    当前,市场对“网红店”之流的疲劳感已初步显现。事实带给我们的启示是,要充分尊重行业发展规律,特别是餐饮行业强调“酒香不怕巷子深”,意味着这类行业的特点是重视品牌和口碑,因而“流量思维”“饥饿思维”等互联网营销套路未必适用,一味生搬硬套,只会适得其反。再者,无论形式如何变化,商业的本质不会变,靠烧钱买流量做起来的品牌是空中楼阁。那些刷流量和假排队的营销套路,不过是利用互联网耍的小聪明,泡沫终究会破灭。 

南方日报:餐饮行业别照搬“流量思维” – 人民网

原标题:餐饮行业别照搬“流量思维”

  近一两年来,门前排长队的“网红店”频繁出现。一些面馆、馄饨店甚至奶茶店等,在一两天内就从默默无闻“转型”成门庭若市,以至出现盛夏露天排队近百米、遮阳伞接成长龙的“盛况”。然而有人提出,“网红店”门前排起的长队多是雇人排队的营销套路,有记者体验印证了这一点:9小时排队5次赚140元。

  线下的“排队托”类似于线上的“刷单炒信”,都是通过虚假交易制造繁荣,以扰乱消费者的心理判断。它们也不尽如一些评论者所言“处于监管盲区”,根据《侵害消费者权益行为处罚办法》,经营者不得采用雇用他人等方式进行欺骗性销售诱导,否则“可以根据情节单处或者并处警告、没收违法所得、处以违法所得一倍以上十倍以下的罚款”,情节严重的还可能责令停业整顿、吊销营业执照。不过,“有法可依”不必然意味着“违法必究”,不同于“刷单炒信”可以用大数据和网络算法判定,“排队托”通常是私下交易,取证调查颇有难度。如此,两者形式类似但监管难度不一,出现一种耐人寻味的迹象,即“排队托”其实是受互联网启发,从线上迁移到线下,背后隐约有资本操盘的影子。

  “排队托”所体现的玩法叫“流量思维”,几年前是互联网上的专用术语。按照这种思维,流量是互联网时代商业模式的核心,它具有滚雪球效应:当初始流量累积到一定阶段,就能产生随后接连不断的指数级增长。纵观过去几年的互联网商业史,这种思维确已被验证过,如企业间不断发生的“烧钱大战”,本质就是用补贴抢用户,甚至谈到互联网已形成的BAT格局,舆论也常用“占据流量入口”等来形容。再观察餐饮行业过去几年的商业化,以前还没有“网红”概念,消费者也很少为了排队而排队。由此,从“口碑竞争”转向“造势竞争”,一个重要原因就是“流量思维”从线上延展到线下。

  早些年,不少餐饮品牌背后也有资本的影子,但玩法比较传统,一般是做好产品,利用品牌效应开连锁店、扩张规模。而这一批资本入局的新型“网红店”,“流量”的注意力显然要胜过“品牌”,据相关报道,它们处心积虑地在自媒体发文预热,通过出场顺序、人员构成的调整来使排队更逼真。这样把聪明劲用到营销而不是品质上,消费者会买账吗?事实证明,餐饮行业具有充分市场化的特征,消费者可能因为新奇感“尝鲜”一家“网红店”,但如果产品不够好,他们还是会转投别家。而从长远的角度来看,一些资本对餐饮行业的互联网改造并不成功,曾经出现不少名噪一时的餐饮品牌,最后都面临过度概念化的诟病。

  当前,市场对“网红店”之流的疲劳感已初步显现。事实带给我们的启示是,要充分尊重行业发展规律,特别是餐饮行业强调“酒香不怕巷子深”,意味着这类行业的特点是重视品牌和口碑,因而“流量思维”“饥饿思维”等互联网营销套路未必适用,一味生搬硬套,只会适得其反。再者,无论形式如何变化,商业的本质不会变,靠烧钱买流量做起来的品牌是空中楼阁。那些刷流量和假排队的营销套路,不过是利用互联网耍的小聪明,泡沫终究会破灭。

(责编:黄雨(实习生)、黄策舆)

人事向けサービス数5405件 / 講師・コンサルタント数2513 人 – 日本の人事部 (プレスリリース)

[社会]

2017/05/09

平成29年3月分、現金給与総額の前年同月比は0.4%減・所定外労働時間は0.3%減・常用雇用は2.4%増~毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】

1  賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.4%減となった。
 うち所定内給与は0.1%減、所定外給与は1.7%減、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.2%減、特別に支払われた給与は3.6%減となった。
(2)一般労働者では、現金給与総額の前年同月比は、0.6%減となった。
 うち所定内給与額は0.1%減、所定外給与は1.5%減、きまって支給する給与は0.2%減、特別に支払われた給与は3.6%減となった。
(3) パートタイム労働者では、現金給与総額の前年同月比は、1.9%減となった。
 うち所定内給与額は1.4%減、所定外給与は8.4%減、きまって支給する給与は1.7%減となった。なお、時間当たり給与は2.1%増となった。
(4) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.8%減となった。
 (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.3%上昇)

2  労働時間(一人平均)
(1)  総実労働時間の前年同月比は、1.9%減となった。
 うち所定内労働時間は2.0%減、所定外労働時間は0.3%減となった。出勤日数の前年同月差は、0.4日減となった。
 また、製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.4%減となった。
(2) 一般労働者では、総実労働時間の前年同月比は、1.7%減となった。
 うち所定内労働時間は1.9%減となった。
(3) パートタイム労働者では、総実労働時間の前年同月比は、3.5%減となった。
 うち所定内労働時間は3.4%減となった。

3  雇用
(1) 常用雇用の前年同月比は、2.4%増、一般労働者では 2.6%増、パートタイム労働者では1.8%増となった。
(2) パートタイム労働者比率の前年同月差は、0.17ポイント低下となった。

概況 [444KB]
報道発表資料 [122KB]

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 5月9日発表・報道発表より転載)


平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4%増・所定外労働時間は1.5%増・常用雇用は2.4%増。平成28年年末賞与は前年度より0.1%減~毎月勤労統計調査 … – 日本の人事部 (プレスリリース)

[社会]

2017/04/07

平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4%増・所定外労働時間は1.5%増・常用雇用は2.4%増。平成28年年末賞与は前年度より0.1%減~毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】

1.賃金(一人平均)
(1)現金給与総額の前年同月比は、0.4%増となった。
 うち所定内給与は0.2%増、所定外給与は0.6%増、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.1%増、特別に支払われた給与は5.5%増となった。

(2)一般労働者では、現金給与総額の前年同月比は、0.1%増となった。
 うち所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は0.9%増、きまって支給する給与は0.1%増、特別に支払われた給与は6.9%増となった。

(3)パートタイム労働者では、現金給与総額の前年同月比は、0.2%減となった。
 うち所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は4.9%減、きまって支給する給与は前年同月と同水準となった。なお、時間当たり給与は2.1%増となった。

(4)実質賃金指数(現金給与総額)は、前年同月と同水準となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.4%上昇)

2.労働時間(一人平均)
(1)総実労働時間の前年同月比は、0.3%減となった。
 うち所定内労働時間は0.5%減、所定外労働時間は1.5%増となった。出勤日数の前年同月差は、0.1日減となった。
 また、製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.3%増となった。

(2)一般労働者では、総実労働時間の前年同月比は、0.1%増となった。
 うち所定内労働時間は0.3%減となった。

(3)パートタイム労働者では、総実労働時間の前年同月比は、2.0%減となった。
 うち所定内労働時間は2.0%減となった。

3.雇用
(1)常用雇用の前年同月比は、2.4%増、一般労働者では2.4%増、パートタイム労働者では2.3%増となった。

(2)パートタイム労働者比率の前年同月差は、0.01ポイント低下となった。
(注)平成 29年2月分結果速報の数値は、確報で改訂される場合がある。

《特別集計》平成 28年年末賞与(一人平均)
昨年11月から本年1月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計すると、平成28年年末賞与は370,162円となり、平成27年年末賞与に比べ0.1%減となった。

概況 [864KB]
報道発表資料 [123KB]

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
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(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 4月7日発表・報道発表より転載)