米雇用統計:11月就業者22万人増 失業率は横ばい – ニコニコニュース

 米労働省が8日発表した11月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比22万8000人の増加(前月は24万4000人増)だった。前月よりやや減速したものの、雇用情勢の堅調な改善が確認された。失業率は前月と同じ4.1%だった。

米雇用、11月は22.8万人増 FRBが利上げ検討へ (写真=ロイター … – 日本経済新聞

 【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比22万8千人増えた。米連邦準備理事会(FRB)は既に米労働市場は完全雇用に近づいたと判断しており、12~13日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを検討する。

ワシントンのFRB本部=ロイター

ワシントンのFRB本部=ロイター

 11月の就業者数の増加幅は市場予測(19万5千人程度)を上回った。失業率は4.1%と前月比横ばいで、FRBが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている。平均時給は26.55ドルと前年同月比2.5%増えた。米雇用は9月にハリケーンの影響で大きく減速したものの、10月以降は急回復している。

 FRBは12~13日のFOMCで、6月に続く年内3回目の利上げを検討する。米経済は7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率換算で3.3%増え、3年ぶりの高い伸びとなった。米経済は巡航速度である潜在成長率(1.8%程度)を上回って拡大しており、FRBは雇用増が賃上げ圧力を高めて物価を緩やかに押し上げるとの判断を維持している。

 金融市場は次回会合での利上げをほぼ確実視しており、関心は2018年以降の利上げシナリオに移りつつある。次回のFOMCでは、各メンバーが景気見通しと政策金利シナリオを公表する。9月の会合で示した政策予測では中心シナリオが18年も今年と同じ3回の利上げとなった。

 利上げ路線の障壁となるのは物価の停滞だ。完全雇用状態にありながら、物価上昇率が目標の2%に近づかず、イエレン議長は「ミステリー」と評した。米経済は景気や市場が過熱する上振れリスクがある一方、物価停滞で企業や個人のインフレ予測が下振れして日本のように低物価が長引くリスクもある。

 イエレン議長は18年2月に退任し、パウエル理事が後任に指名された。パウエル氏は現体制の緩やかな利上げ路線を支持してきたが「物価が想定よりも低迷すれば、政策はより緩やかになるだろう」と利上げ減速の可能性も指摘する。イエレン氏も「低物価を放置すれば極めて危険だ」と警戒感を強めており、FRBが次回会合で先行きの利上げシナリオを下方修正する可能性が残る。

「EUの方がスイスより発展している」左派の元大物政治家 – SWI … – swissinfo.ch

ボーデンマン
ボーデンマン氏

(Thomas Egli/Lunax)

スイスは強大な欧州連合(EU)に囲まれた小さな「島国」だ。そんなスイスは気の毒な存在か、それとも羨望の的だろうか?スイスが独自の道を行くことを決めたのは、今から25年前。当時の国民投票で、EU単一市場にアクセスできる欧州経済領域(EEA)への不参加が決定した。EEA参加がEU加盟の前段階になることを、多くの有権者が危惧(きぐ)した結果だった。スイスインフォはEEA賛成派および反対派の代表に、当時を振り返ってもらった。

欧州経済領域(EEA)不参加決定から25年
「勝利に浸れなかった」元連邦閣僚のブロッハー氏

スイスは25年前の国民投票で、EU単一市場にアクセスできる欧州経済領域(EEA)への不参加が決定した。EEA参加がEU加盟の前段階になることを、多くの有権者が危惧(きぐ)した結果だった。スイスインフォはEEA賛成派および反対派の代表に、当時を振り返ってもらった。


 1992年12月6日の国民投票で、スイスの既成政治勢力は敗北を喫した。政府、議会、主要政党の大半はすでにEEA参加を表明し、EUへの加盟申請も行われていた。しかし、EEA反対の右派・保守派は「スイスの独立性が損なわれる」と主張し、市民感情に訴える反対運動を展開。それが功を奏し、国民投票では反対派が勝利した。この国民投票を機に、右派・国民党の父と称されるクリストフ・ブロッハー氏は政治家として大きく躍進した。 

 一方、この国民投票で大敗したのが、左派の社会民主党党首を務め、EUとの強い連携を第一に目指していたペーター・ボーデンマン氏。現在はヴァレー(ヴァリス)州でホテル業を営む同氏は、今も当時の考えが正しかったと確信している。

スイスインフォ: EEA不参加が決定した国民投票をメディアが振り返る際、当時の政敵だったブロッハー氏は勝者として、そしてあなたは主な敗北者として取り上げられます。これには怒りを感じますか? 

ペーター・ボーデンマン: そうは思わない。私が怒りを感じるのは、緑の党と、社民党の一部がEEA反対に回ったことで賛成派が過半数を上回らなかったことだ。

スイスインフォ: スイスは他の欧州諸国に比べて環境保護に力を入れていました。緑の党は、EEA参加で党の政策課題の意義が薄れることを懸念していました。

欧州の中央に位置するスイス(白い部分がスイス)

(swissinfo.ch)

ボーデンマン: 現実はその逆だ。ドイツ・ボンの気候会議で環境保護への取り組みが最も評価された国はどこだったか?それはEU加盟国のスウェーデンだ。一方スイスでは、2者間協定の締結、EEA参加、EU加盟は自己決定権を狭めるものだと考えられている。

スイスインフォ: スイスはEEA不参加を決めた後、EUと2国間協定を結びましたが、状況は悪くなっていません。

ボーデンマン: それは間違っている。EU加盟国はスイスよりも発展している。スイスのメディアや政界がそれを認めようとしないだけだ。排斥的な議論が治りにくい頭痛のような状態にまで発展してしまった。

スイスインフォ: スイスの失業率は他の欧州諸国よりも低いです。

ボーデンマン: 統計が分からない人がそのようなでたらめを拡散しているのだ。完全失業者数を調べた統計でないと正しい比較はできない。そうした統計によると、スイスはドイツのバイエルン州やバーデン・ヴュルテンベルク州よりも状況が悪い。

スイスインフォ: ドイツで最も経済力が高い地域と他の国とを比べることは出来ません。あえて比較するのであれば、これらの地域とスイスで最も経済力が高い地域を比べるべきです。

ペーター・ボーデンマン

ヴァレー(ヴァリス)州出身の弁護士。1987~97年まで国民議会(下院)議員、1990~97年まで社会民主党の党首を務め、1999年末に政界を引退。今でもスイスで最も有名な政治家の一人に数えられている。現在は生まれ故郷のブリークでホテルを経営。

インフォボックス終わり

ボーデンマン: そんなことは欧州の経済地理を知らない人が言うものだ。スイスの人口は800万人で、バイエルン州は1200万人。バイエルン州にもバイエルンの森地方など経済的に弱い地域がある。そのため比較は可能だ。当時のEEA反対派が主張していたことと全く逆のことが、EUでは起きているのだ。

スイスインフォ: スイスはEEAに参加しないことで、具体的に何を逃したと考えますか?

ボーデンマン: EEA不参加が致命的なミスだったわけではない。ただEEAは良いチャンスだった。スイスは2国間協定で第2のチャンスを手にしたが、それによりスイスの費用負担は増え、経済発展が阻害された。

スイス人は何事も遅いが、大きな被害が出る前に行動に出る。だからスイスは、EEA参加を巡る議論で主要だった点を私たち(社民党)が当時提案した通りに取り決めた。つまり人の自由な移動と、経過措置(外国人労働者の保護措置)の導入だ。これらは国民党がかねがね反対してきたものだ。

デモをする人たち
「クリストフ・ブロッハーはこの国民投票に向けたキャンペーンで、今まで知らなかったスイスを見出した。ここには反革命的な勢力の可能性があり、それを政治レベルまで組織立てることができると」とボーデンマン氏は話す

(Keystone)

スイスインフォ: スイスがEEAに参加していたら、主権の一部を移譲しなければなりませんでした。そのため、例えば、移民規制の是非を巡る国民投票(大量移民反対イニシアチブ)を実施することは不可能でした。

ボーデンマン: もちろん実施できたはずだ。移民規制案が可決されれば、現在と同様に、つまりEUと折り合いがつく形で実施されていたことだろう。

スイスインフォ: つまり、スイスがEEAやEUのどちらにも参加しなくても、あまり重要ではないと?

ボーデンマン: それは全く違う。私が言いたいのは、EEAと2国間協定にさほど違いがないということだ。EEAには小さな利点がいくつかあったが、特に重要な点はない。

だがEU加盟の場合は話が違う。EU加盟国はルール作りに直接参加できるため、第3者が決めたルールを適用する必要はない。基本は明快だ。射撃協会の会員が28人いる村では、非会員は会員の許可がないと撃てない。それはスイスの自治体全てに共通する。

スイスインフォ: それは少数派の意見です。25年前に比べ、EU加盟に賛成する人の数は減っています。

ボーデンマン: その通りだが、事態が急速に変わる可能性があることは、脱税者の秘密(銀行守秘義務の意味)で分かった。守秘義務という名の神聖な牛が米国に食われてしまうことなど10年前は考えられなかった。米国の弁護士がクレディ・スイスの上層部が行う業務取引を監査し、6億フラン(約690億円)の報酬を得ているのだ。スイスには新しい状況に適応する恐ろしい能力がある。

スイスインフォ: スイスがEUと枠組み協定に関する交渉を開始してから4年が経過しようとしています。ブロッハー氏ならびに国民党は「協定はEEA加盟と同等だ」として反対していますが、同じように考えますか?

ボーデンマン: 枠組み協定の草案は見たことがない。私たちは、国民党が描いた幻影について議論している。メディアもその幻影を鵜呑みにしている。スイスとEUは今後、この問題も解決するだろう。EUはどこかの集権的な官僚体制ではなく、解決策が見つかるまで交渉する「マーケット」なのだ。

(独語からの翻訳・鹿島田芙美)

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人生をリセットするボタンがあれば… – Yahoo!ニュース 個人

どんなロールプレイングゲームにもリセットボタンがついているのに、いちばん面倒なゲームである「人生」にリセットボタンがないのは理不尽だ。いまから四半世紀も前にこんな主張をした本が、10代や20代の若者たちの圧倒的な支持を受けてミリオンセラーになりました。服薬から首吊り、投身、自刃、焼身、餓死までさまざまな自殺の方法を紹介した『完全自殺マニュアル』は一部で有害図書に指定されるなど物議をかもしましたが、この本で若者の自殺が急増するような事態は起きませんでした。読者は自殺に興味はあっても、実際に死のうとは思わなかったのです。

いまもむかしも、自我が不安定な若者が「死」という未知の体験に引きつけられるのは同じです。といっても、若者の自殺率がもっとも高かったのは日本が戦争へと突入していく1940年前後で、近年の特徴は40代、50代男性の自殺が増えていることです。これは、自殺が経済的要因に強く影響されることを示しています。男は打たれ弱いので、バブル崩壊後のリストラで失業率が上昇するとそれに応じて自殺者が増えていきます。人手不足で失業率が下がるにつれて自殺者が減ったのも同じ理由でしょう。それに対して女性の自殺率は、経済要因にほとんど影響されません。

座間で起きた猟奇殺人の被害者の多くは、追い詰められていたというよりも、死についてのロマンチックな願望を共有する相手を探していたのでしょう。とはいえ、ふつうは身近にそのような都合のいい人物がいることはなく、ラノベやアニメ、マンガなどが代替してきました。

ところがSNSは、こうしたヴァーチャルな体験をリアルな出会いに変えることができます。そしてサイコパスは、このネットワークツールを利用することで、“ダークな”ロマンスに憧れる若い女性をきわめて効率的に誘惑することができたのです。

産業革命に始まるさまざまなイノベーションは人類の生活水準を大きく改善してきましたが、新しいテクノロジーが登場すればかならずそれを悪用する人間が出てきます。人種や宗教、国籍にかかわりなくひとびとをつなげ、よりよい世界をつくるというフェイスブックの高邁な理想が、フェイクニュースの温床となって極右の台頭やトランプ大統領を生み出したのもそのひとつです。

現代の進化論によれば、ヒトの脳にプレインストールされているOS(基本プログラム)は旧石器時代とほとんど変わりません。私たちが求める幸福や愛情は、原始人と同じなのです。それにもかかわらず、科学技術の進歩によって環境だけが急速に変わっていきます。これでは多くのひとが適応不全におちいるのも当然です。

AI(人工知能)の実用化が現実味を帯びてきたことで、環境の変化は今後さらにはげしくなっていくでしょう。サイコパスは社会のなかにつねに一定数存在するのですから、今回のような猟奇事件がいつまた起きても不思議はありません。

もっとも、「人生をリセットするボタン」が発明されれば別かもしれませんが。

『週刊プレイボーイ』2017年11月27日発売号 禁・無断転載

10月、新規求人初の2倍超 全体も上昇1.14倍 /沖縄 – 毎日新聞


 沖縄労働局(待鳥浩二局長)が1日に発表した10月の新規求人倍率(季節調整値)は、前月より0.56ポイント上昇して2.06倍となり、本土に復帰した1972年以降初めて2倍を超えた。全国平均は2.36倍だった。新規求人数は本土復帰後2番目の多さを記録した。有効求人倍率(季節調整値)は、9月より0.06ポイント上昇の1.14倍となり、4カ月ぶりに上昇に転じた。復帰後では3番目に高く、過去の同月比でも最高だった。1倍を超えるのは13カ月連続となる。

 10月の新規求人1万2388人に対し、新規求職者数は8.0%(445人)増で微増だった。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比で0.09ポイント増の0.51倍となったが、全国平均の1.03倍と比べると半分以下にとどまった。

 県統計課によると、完全失業率(原数値)は前年同月比で0.2ポイント上昇して3.8%となり悪化した。9月と比べても0.4ポイント上昇し、今年に入ってからは3番目に高い完全失業率となった。

 待鳥局長は「事業主には求職者のニーズを受け止めていただき、ぜひ事業所内での待遇改善と正社員採用をお願いしたい」と述べた。その上で、事業所内での待遇改善が失業予防の措置となり、人手不足の解消につながると説明した。

 地域別の有効求人倍率(原数値)は、八重山所が1・51倍と最も高く、次いで宮古所の1.48倍と続いた。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の0.99倍から0.26ポイント増えて1.25倍となった。沖縄所でも前年同月の0.74倍から0.09ポイント増えて0.83倍となったが、地域別では唯一1倍を下回る値となっている。

 主な産業別の新規求人動向では、前年同月比で医療・福祉、卸売業・小売業の求人数が顕著に伸びた。サービス業、宿泊業・飲食業は微増で、情報通信業は減少した。

(琉球新報)


有効求人倍率 7か月連続でバブル期超え – 読売テレビ NEWS&WEATHER

有効求人倍率 7か月連続でバブル期超え (12/01 10:49)

有効求人倍率、10月は43年9カ月ぶり高水準 失業率2.8%で横ばい – ロイター

[東京 1日 ロイター] – 厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前月(1.52倍)から上昇し、1974年1月以来、43年9カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月と同水準だった。

 12月1日、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で9月(2.8%)から横ばいだった。2016年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.53倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

有効求人数は前月比1.0%増、有効求職者数は同0.5%減だった。

新規求人倍率は2.36倍と前月から上昇。1973年11月以来、43年11カ月ぶりの高水準となり、過去最高に並んだ。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.8%が予想されており、結果はこれと同水準だった。

季節調整値でみた10月の就業者は前月比6万人減の6544万人。完全失業者は同1万人減の187万人。非労働力人口は同3万人増の4368万人となった。

この結果、完全失業率は2.8%と前月から横ばい。5カ月連続で同じ水準となっている。

総務省では、15歳から64歳の就業率が75.8%と過去最高水準になっていることに加え、完全失業率が3%割れの水準で推移していることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。

*内容を追加して再送します。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

求人倍率、1・55倍に上昇 – ロイター

 厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント上昇の1・55倍だった。高度成長期直後に記録した1974年1月の1・64倍以来、43年9カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ2・8%で横ばいだった。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す数値。リーマン・ショック後の2009年8月には0・42倍にまで落ち込んだが、最近は景気回復に伴う企業の採用意欲の高まりと人手不足を受け、5年以上にわたって右肩上がりの改善が続いている。

【共同通信】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

近畿の求人倍率、3カ月ぶりに6府県とも上昇 – 日本経済新聞

 厚生労働省が1日発表した10月の近畿2府4県の有効求人倍率(季節調整値)は9月に比べ0.03ポイント上昇し1.49倍となった。2カ月ぶりのプラス。有効求人数が1.3%増える一方で有効求職者数が0.8%減少した。「雇用情勢は着実に改善している。求人が好調でしばらくはこの基調が続く」(大阪労働局)と分析している。

 有効求人倍率は3カ月ぶりに6府県すべて上昇した。近畿全体の新規求人数は前年同月比10.5%伸びた。食品製造業は百貨店・スーパー向けの総菜や洋菓子関連が好調だった。人手不足を見越してお節料理関連は例年より前倒しで人材確保の動きが出ているという。情報通信は通販関連のシステムエンジニアなどの求人が目立った。

 総務省が同日発表した10月の近畿の完全失業率(原数値)は2.8%で前年同月比0.5ポイント改善した。