空前の低失業率でも賃金が上がらない理由 | プレジデントオンライン … – PRESIDENT Online

「アベノミクス」の最大の実績は、雇用環境の改善だといわれる。かつて5%前後だった失業率は、今年8月には2.8%まで下がった。それではなぜ景気回復の実感がともなわないのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「不本意で非正規社員になっている人まで含めた『広義の失業率』は悪化している」と指摘する。日本の雇用環境の実態とは――。

人口構成や労働意欲も失業率を動かす

雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。ちなみに労働力人口とは、15歳以上で実際に働いているか、求職活動をしている人のことを指す。

そして、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、求職活動している人が職にありつきやすくなるため失業者(失業率の分子)が減って失業率が下がる。

一方、労働参加率(労働力率)も失業率に影響を与えることがある。労働参加率とは労働力人口の総人口に対する比率のことで、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって求職活動をする人が減れば、労働力人口(分子)が減るので労働参加率は低下する。後述する失業の定義上、求職活動をあきらめた人は失業者にカウントされないため、労働力人口の減少以上に失業者が減り、失業率が低下する場合がある。

労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ

そこで、わが国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1%を底に上昇基調となった完全失業率(≒失業率)は、2002年度には平均5.4%まで上昇したが、その後は2007年度に3.8%まで低下した。そして2009年度に再び平均5.2%まで上昇した後に低下しており、2016年度は3.0%と1994年度以来の低水準にある(資料1)。

なぜ「デフレ脱却」できないのに雇用が改善したのか – JBpress

日本の完全失業率は2002年から下落基調にある。その最大の原因は何だろうか(写真はイメージ)

 総選挙は結果的には野党が分裂し、自公政権はほぼ現状維持になりそうだが、マクロ経済指標でみると安倍政権の実績は芳しくない。政権の始まった2013年から今年前半までの実質成長率は年平均1%程度で、民主党政権より低い。物価も、インフレ目標を6回も延期したが達成は見通せない。

 ところが雇用だけは好調だ。完全失業率は3%を切り、有効求人倍率は40年ぶりに1.5倍を超えた。このため自民党は選挙でもっぱら「雇用が改善した」というが、「デフレ脱却」はできていないのだから、これはアベノミクスのおかげではない。雇用は民主党政権の時代から一貫して改善している。労働市場に構造的な変化が起こっているからだ。

日本的な「雇用なき景気回復」

 まず数字を確認しておこう。図1は厚生労働省の統計だが、完全失業率は2002年から下がり始め、「リーマンショック」後の2008~2009年に一時的に上がったあと、2010年からまた単調に下がっている。有効求人倍率はその逆に、2007~2009年を除いて上がり続けている。これは循環的な回復で、アベノミクスの始まった2013年以降も変化は見られない。

図1 完全失業率と有効求人倍率の推移

 雇用が改善している最大の原因は、2000年代以降の非正社員の増加である。その比率は37.5%。失業率や求人倍率は人数の統計だから、8時間働く正社員が3時間働くパート2人に代替されると改善する。景気回復局面で主婦と退職した高齢者の労働参加率が上がったので、人数でみると雇用は改善したが、総労働時間はやや減った。

7~9月の失業率3.1%、4期横ばい – NNA.ASIA

香港政府統計処が19日発表した7~9月の失業率(速報値、季節調整済み)は3.1%だった。前期(6~8月)から変わらず、横ばいは4期連続。統計調査の7日前の就業時間が基準に満たない不完全就業者の労働人口に対す…

豪州:9月の失業率、予想外の低下-東部で雇用拡大 – Bloomberg – ブルームバーグ

オーストラリアの9月の失業率は5.5%と、予想外の低下となった。最も人口が多い2州での雇用拡大が背景。予想は5.6%だった。

  豪統計局が19日に発表した雇用統計では、雇用者数が前月比1万9800人増と、エコノミスト予想の1万5000人増を上回る伸びとなった。内訳はフルタイム雇用者数が6100人増、パートタイム雇用者数は1万3700人増。労働参加率は65.2%と前月(改定)と変わらず。

  豪ドル相場は現地時間午前11時51分(日本時間同9時51分)時点で1豪ドル=0.7866米ドル。雇用統計の発表前は0.7848米ドルだった。

  労働市場は今年に入り豪州経済の明るい材料となっている。フルタイム雇用者数が再び増加しているほか、不完全雇用の水準は高止まりしているが、8月までの3カ月間で小幅低下した。

  
  豪統計局によると、ニューサウスウェールズとビクトリアの2州で雇用の伸びが目立った。トレーダーらが織り込む2018年8月の利上げ確率は50%余りで、同年11月の利上げ確率は80%超となっている。
  
原題:Australian Unemployment Unexpectedly Drops on East-Coast Hiring(抜粋)

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【衆議院選挙2017】若者必読! 衆院選までに知りたい10の数字 – 自社 (ブログ)



10月22日に迫った投票日に向け、各候補者、政党による活動が活発に行われています。投票日に向けて、それぞれの政策を比較されている方も多いかと思います。

でも、

「公約を読んでみたんだけど、そもそもどうしてこの政策が必要なの?」
「耳慣れない言葉だけど、この用語(取組み)はどういう意味? それにこの取り組みで問題の解決に十分なの?」

などと感じられている方もいらっしゃいませんか。

今回の衆議院議員選挙は、10代の有権者が初めて経験する「衆議院議員総選挙」になります。
そこで、「若者の目線」から知っておきたい10の数字をご紹介します。

これだけ読んでおけば、各党の主張、政策の理解がぐっと深まります!投票先の決定に向けて、各党の政策比較などとご一緒にぜひご活用ください。
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26,081人:待機児童数は前年から2,528人の増加

「待機児童問題」が大きな注目を集めています。
平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠が新設されていますが、まだ保育を求めるすべての子どもが保育施設を利用できているわけではありません。ほかにも、「学童保育の待機児童」や来年度から本格的に導入される「新基準」なども待機児童に関連したキーワードとして挙げられます。

各党がどのような取組みを考えているのか、注目されます。

420市:待機児童が存在する市町村の数

待機児童問題の特徴に「都市部への集中」があります。
例えば、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県に、それ以外の地域の政令指定都市・中核市の待機児童数を合計すると18,799人となります。これは全待機児童の72.1%となります。
より詳しく検討すると、待機児童が存在するのは全市町村の約30%であり、7つの県では待機児童が報告されていないことがわかります。

このような地域の事情があることも、政策の必要性や有効性を考える上では、考慮しておきたいことです。

26.6%:65歳以上の方が占める割合

2015年に行われた国勢調査では、日本の人口1億2,709万人の内、26.6%にあたる3,387万人の方が65歳以上であることが明らかになりました。
65歳以上の方の割合は年々増加し、約20年後の2036年には、日本に暮らす人の3人に1人が65歳以上の方となる見込みです。

年齢が変わると必要とする公共サービスの内容が変わってきます。これからの社会の変化を見越して、どのような取組みが必要となってくると思われますか。

37.7万人:2025年に見込まれる介護人材の需要と供給のギャップ

高齢者人口の増加が見込まれるなか、社会全体で考える必要があるのが介護人材の確保です。
2015年に行われた推計では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護人材が37.7万人不足するものとされています。
介護人材についても、首都圏や近畿圏での人材不足が顕著なものになることが見込まれています。

97.4兆円:国家予算(一般会計)の規模

2017年度の国家予算(一般会計)は約97.4兆円です。
保育士等の処遇改善(544億円)や介護人材・障害福祉人材の処遇改善(408億円)などの取組みが予定されています。

図表1_平成29年度一般会計 歳出構成

なお、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げでは、5兆円程度の税収増となることが見込まれています。

33.3%:一般会計(歳出)の内、社会保障費の占める割合

年金や医療、介護、子育て支援のために使われる社会保障費は年々増加しています。
その割合は、公共事業や教育、防衛のための予算の合計よりも多く、一般会計の1/3を占めています。

また、歳出の中で2番目に多いのは国債費です。2017年6月末の時点では、国の借金(国際、借入金、政府短期証券)は1,078兆円となっています。

0.6%:国内のエネルギー供給に占める原子力発電の割合

2015年の国内のエネルギー供給の内、原子力発電によって担われた割合は0.6%です。現在、日本には57基の原子力発電所があり、そのうち4基が稼働しています。(2017年10月3日時点)
ちなみに、2010年時点では原子力発電は国内のエネルギー供給の15.1%を占めていました。

なお、地熱等の新エネルギーによる発電は4.0%と、前年(3.7%)よりも0.3%、国内のエネルギー供給における割合が増加しています。

3.0%:完全失業率(15歳以上の働く意欲のある人の内、職がなく求職活動をしている人の割合)

2016年度の完全失業率は3.0%と前年度に比べて0.3%低下しています。5年前(4.5%)、10年前(4.1%)よりも低い水準となっています。また、有効求人倍率も2017年6月に初めて全都道府県で1倍を超えています。

一方で、雇用形態に関する問題提起もあります。例えば、非正規雇用で働かれている方への調査では、「正規の職員・従業員の仕事がないから現在の仕事についている」と回答した人の割合が、25~34歳の方で1/4と、他のどの世代よりも高くなっています。(出所:総務省「労働力調査」

若者の仕事をめぐる状況を、皆さんはどのように感じてらっしゃいますか?

84%:有権者の割合

今回の衆議院議員選挙で選挙権を持っているのは、1億637万人です。日本の人口(1億2,667万人)の内、約84%の方が選挙権を持っていることになります。

ちなみに、衆議院議員総選挙に10代の有権者が参加するのは今回が初めてとなります。有権者数も、前回衆議院議員総選挙の時に比べると、207万人ほど増加しています。

52.66%:前回衆議院議員選挙の投票率

前回衆議院議員総選挙の投票率(小選挙区)は52.66%。戦後行われた衆議院議員総選挙の中で、最も低い投票率となっています。前々回の衆議院議員総選挙の投票率(59.32%)がワースト2位と、投票率の低下傾向が続いています。

図表2_衆議院議員総選挙における投票率の推移

仮に、今回の衆議院議員選挙も前回と同じ投票率だとすると、国民の代表を決定することに参加する人は、日本に暮らす人の44%になります。

さて、「若者の目線」から知っておきたい10の数字を確認してみていかがでしたか。
政党や候補者の主張する政策のもつ意味が、よりはっきりと捉えられるようになってきたでしょうか。

若者世代は、有権者の中で他のどの世代よりも長く社会とかかわりを持つことになります。今後、若者世代の方が活躍していくなかで、これから日本に暮らす人たちや、仕事や子育てをめぐる環境はどうなっていくのでしょうか。
また、どのようになっていくことを望むでしょうか。

ご紹介した情報が、日本の未来を「自分ごと」として捉え、政党・候補者の掲げる政策を読み解き、納得のいく1票を投じることにつながっていくことを願っています。











原口和徳

原口和徳 : 埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク事務局

1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

Webサイト : http://blog.canpan.info/slm/


「安倍政権の野望」は是か否か、選挙の争点はそこだろう – 現代ビジネス

国難、国難というけれど

「国難突破解散」に大義はあるのか

衆議院議員総選挙が22日に投票日を迎える。それにしても、日本の憲政史上、これほど現政権・現職総理の露骨な自己都合による解散総選挙も例がないだろう。

安倍晋三総理は「国難突破解散」と宣うが、失われた10年・20年といわれる月日が今も継続する中、いわば我が国は常に国難に晒され続けてきている。

確かに、北朝鮮情勢は深刻だが、いまさら戦前戦中に好んで使われた「国難突破」などという言葉を弄して危機を煽ること自体がレトリックじみて胡散臭い。実態が「森友・加計学園問題隠蔽解散」に過ぎないことは多くの国民の目に明らかだ。

なるほど、第二次安倍政権が発足してから、表向きの経済指標は好転したかに見える。円安・株高によって企業収益は過去最高水準に達し、有効求人倍率も直近の値で1.5倍を超え、バブル期以来の高水準となった。

完全失業率も2%台の低水準を記録している。経済優先主義的観点からは、アベノミクスには一定の効果があったと評価するのがフェアかもしれない。安倍政権が高い支持率を維持し続けてきた最大の所以はまさにここにある。

しかし、これは日銀を抱き込んだ金融緩和政策が短期的に功を奏してきたからであって、必ずしも実体経済が上向いているわけではない。

日銀は、デフレ脱却を名目として国の借金である国債を大量に買い続け今やその保有残高は430兆円を超えている。さらには、ETF(上場投資信託)を通じて上場企業株も年間6兆円の規模で買い続け株高を演出している。

一方で、これだけの「異次元金融緩和」をやり続けても、黒田日銀総裁が目標としてきた物価上昇率2%の達成は既に6回も先送りされている。

アベノミクス効果の持続を演出するために、このまま出口の見えない金融緩和を続ければ、日銀が債務超過に陥ったり、国の財政破綻を招いたりするリスクが高まっていることは認識しておかねばならない。

安倍政権の正体

そもそも、安倍政権の正体とはなんであろうか。

太平洋戦争で加害者としても被害者としても筆舌に尽くせぬ体験を踏んだ我が国は、敗戦したことによって国家主義的、全体主義的、軍国主義的な流れを断ち、「主権在民の平和国家」として生まれ変わった。

誤解を恐れずに敢えて公言すれば、我が国は戦争に負けて良かったのだ。負けたことによって覚醒し、世界でも類を見ないほど個人の自由が保障された人道主義的国家として復活し大きく発展した。

しかし、そうは思わない人たちもいる。

大勢の犠牲を伴ったあの決定的な歴史の変化点を受け入れず、「美しい日本の再建と誇りある国づくり」と称して、列強の一角をなした時代に巻き戻すようなことをやろうと画策している人たちだ。その人たちに支持されているのが現安倍政権なのだ。

「世界の真ん中で輝く国創り」というスローガンの裏には、たとえ米国への隷属性を高めようとも、再び強国として世界を睥睨したい、という国家主義的野望があることを見抜かねばならない。

もともと、特定秘密保護法や安全保障関連法や共謀罪はそのためのものであるし、核兵器禁止条約への不参加や、北朝鮮問題でのトランプ米大統領の好戦的な国連演説に迎合した安倍総理の演説などは、前述の解釈を裏付けている。

しかし、これらの政治的行為は、70年余にわたる平和国家としての努力を無にし、国家の恥を広く世界に晒したようなもので、多くの国民の意識とは乖離している。

経済人の立場から最も憂慮すべきは、安保関連法をなし崩し的に成立させた一連の動きの中で、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」なるものに置き換えて、事実上、軍事技術や武器の輸出ビジネスを解禁したことである。

経団連をはじめとした経済団体は、もろ手を挙げてこの動きを歓迎し、防衛省が主導して武器技術の海外展示会などに多くの日本企業が出展するに至っている。

完全な規模の緩和は不要、景気回復踏まえ=ECB副総裁 – ロイター – ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は13日、ECBが量的緩和策を通して買い入れた2兆ユーロを超える債券はECBにとり景気刺激を行うにあたり「非常に重要」であるとの考えを示した。

同副総裁はまた、インフレ期待はなお幾分抑制されているとしながらも、景気回復を踏まえると、完全な規模での金融緩和は必要ではない可能性があるとも述べた。

また、米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ停止に関連する市場の懸念は具現化しておらず、FRBがバランスシートに抱える資産は引き続き米経済に対する支援となっているとの考えも示した。

このほか、ユーロ圏では景気回復が始まってから約700万人の雇用が創出された可能性があるものの、広義の失業率はなお高水準にあると指摘。こうしたことが賃金の伸びと物価上昇の重しとなっていると述べた。

そのうえで、ユーロ圏の景気回復は裾野が広く、かつ堅固なものとなっているとしながらも、労働市場にスラック(需給の緩み)が存在することを踏まえるとインフレ率をECBが目標に掲げる2%をやや下回る水準まで引き上げるのは「かなり困難」になると述べた。

ユーロ圏19カ国の失業率はパートタイム就業者などを含めると17─18%近辺にある。

景気回復踏まえると、完全な規模での金融緩和は不要の公算=コンスタンシオECB副総裁 – ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は13日、ECBが量的緩和策を通して買い入れた2兆ユーロを超える債券はECBにとり景気刺激を行うにあたり「非常に重要」であるとの考えを示した。

同副総裁はまた、インフレ期待はなお幾分抑制されているとしながらも、景気回復を踏まえると、完全な規模での金融緩和は必要ではない可能性があるとも述べた。

また、米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ停止に関連する市場の懸念は具現化しておらず、FRBがバランスシートに抱える資産は引き続き米経済に対する支援となっているとの考えも示した。

このほか、ユーロ圏では景気回復が始まってから約700万人の雇用が創出された可能性があるものの、広義の失業率はなお高水準にあると指摘。こうしたことが賃金の伸びと物価上昇の重しとなっていると述べた。

そのうえで、ユーロ圏の景気回復は裾野が広く、かつ堅固なものとなっているとしながらも、労働市場にスラック(需給の緩み)が存在することを踏まえるとインフレ率をECBが目標に掲げる2%をやや下回る水準まで引き上げるのは「かなり困難」になると述べた。

ユーロ圏19カ国の失業率はパートタイム就業者などを含めると17─18%近辺にある。

米消費者のセンチメントは強い=NY為替チェック – Klug クルーク

配信日時
2017年10月13日(金)23:12:00
掲載日時
2017年10月13日(金)23:22:00

 日本時間23時に発表になった9月のミシガン大消費者信頼感指数の速報値は101.1と予想を大きく上回った。同指数が100を超えたのは2004年1月以来となる。

 ミシガン大指数は株価や雇用の状況に左右されるとも言われているが、米株は最高値圏で推移し、失業率もほぼ完全雇用の状況にある中、米消費者のセンチメントは強いようだ。ハリケーンの復興需要の影響も若干出ているのかもしれない。

 きょうは朝方発表になった米消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことからドル売りが強まっているが、ミシガン大指数を受けてやや買い戻しも出ている。

 ドル円は111.70近辺まで下落していたが、111.90近辺まで戻す動き。200日線を挟んでの取引となっている。

USD/JPY 111.88 EUR/USD 1.1857

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

過去記事カレンダー

【ビジネスアイコラム】「行動経済学」が解く日本経済停滞の謎 (1/3ページ) – SankeiBiz

 ■増税一部還元 貯蓄に向かう消費者心理

 今年のノーベル経済学賞受賞者は米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に決まった。経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価されたという。同理論の主な適用分野は株式など金融市場だ。株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映すると断定するのが「市場の効率性」理論だが、投資家は将来見通しの収益よりも今、損するかどうかを気にする。だから株価は確かな収益見通しとは無関係に急落、暴騰を繰り返す。

 心理学手法をナマの日本経済に当てはめてみる。何の疑いもなく世に浸透している経済理論や経済政策の考え方が現実からなぜ遊離し、とんでもない間違いを生んでいるのかが説明できそうだ。

 まず、労働需給と賃金の関係。求人倍率や完全失業率が完全雇用水準に近いというのに、賃金が上がらないのは、経営者心理のなせる業だ。国内需要が伸びそうになければ、企業は賃上げしてまでも人手を確保しようとは思わない。賃金が低いパートの雇用を増やすことも可能だ。こうして実質賃金は上がらず、コスト・プッシュによるインフレも起きないので、「フィリップス曲線」の理論通りにはならず、デフレが続く。

 企業はまた、いくら収益が増えても、内需の停滞リスクを重視し、賃金や設備投資にカネを使わず、内部留保をひたすらため込む。心理分析の方が、一般的な経済理論よりもはるかに現況を説明できる。

消費税率8%への引き上げでどうなったか