《安倍政権5年》アベノミクスで雇用改善 背後にある日本経済の構造変化 – THE PAGE

[写真]アベノミクスを推し進めてきた安倍晋三首相(ロイター/アフロ、2013年5月撮影)

 2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、デフレからの脱却を目指して、安倍首相は「アベノミクス」と銘打った経済政策を推し進めてきました。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を3本の矢を柱とするアベノミクスによって、円安・株高は進み、輸出産業などを中心とする大企業の業績は好転してきました。その後も国民総生産(GDP)600兆円の達成や介護離職ゼロなどを新しい3本の矢による「一億総活躍社会」などを掲げました。安倍政権は、名目GDPや企業収益、就業者数の増加などをアベノミクスの成果として挙げますが、アベノミクスの5年をどう捉えるか。岡山大学経済学部の釣 雅雄教授に2回にわたって振り返ってもらいました。今回は「雇用」を中心にみます。

株価は2万円台、就業者数も増加続く

 今回の衆議院選挙における経済政策の争点は、アベノミクスの実績でしょう。企業業績は回復するとともに,最近では株価が2万円台を超え、8000円台にもなった民主党政権時と比べて大幅に上昇した感があります。さらに、就業者数が4年半に渡り増加し続けるなど雇用の改善も続いています。景気は長く回復し続けていて、企業へも労働者へもアベノミクスは功を奏しているようにみえます。

 一方で、実感を伴わないとか、一部の企業のみが利益を得ているに過ぎないというような意見もあります。実際、賃金の上昇は限定的で、特に物価の変化を考慮した指標である実質賃金の伸びは低迷しています。現金給与総額の実質賃金指数(調査産業計、事業所規模5人以上、2015年平均=100)は、2013年の第1四半期に104.9だったものが、2017年第2四半期では100.5と、アベノミクスが始まった頃よりも低くなっています。

 このような状態では、一般の家計の生活は好景気の実感はあまりないようです。例えば、内閣府「消費動向調査」における、家計(2人以上の世帯)の「暮らし向きの見通し」のアンケート結果は今年9月に43.9でしたが、2012年9月の40.6とほとんど同じで、今後良くなると感じている人が少なめです。

 ただ、私は、このような議論に欠けているものがあり、それは、日本経済の構造が変化しているという視点だと考えています。経済政策とは無関係に、少子高齢化が雇用に影響を与えています。主に医療・福祉などのサービス業で雇用は増加しており、また、女性や高齢者の参加が増えています。

 一方、製造業は、例えば輸出産業では円安で利益が増えたものの、雇用につながる生産量や輸出量が増えない状況が続いてきました。円安は必ずしも雇用を生み出さず、一方で労働供給は増えたので、賃金は上がらなかったと考えられます。また、円安による生活品やエネルギーの価格上昇が家計を圧迫して、実質賃金の低下を招きました。このように、雇用改善は続いているものの、アベノミクスには課題もあります。

ビジネスマンが習得したい 転職しても役に立つ「ポータビリティスキル」とは … – エキサイトニュース

中高年が今の職場で、または心機一転新しい職場で求められる人材となるには、どんな能力を身に付ければよいのか。厚生労働省はホワイトカラー中高年の転職を円滑に促進するべく「キャリア・チェンジ・プロジェクト」を推進しており、その中で「ポータビリティスキル」の習得を提唱している。

■ポータビリティスキルとは?

ポータビリティスキルとは、「持ち運びできるスキル」つまり職場や職種の垣根を越えて通用するスキルであり、ポータブルスキルと呼ぶ場合もある。

転職市場で求人サイドのニーズとミドル層のマッチングにあたっては、従来重きを置かれていた「専門性」よりむしろ、新しい職場に順応できる適応能力と同時に、「ポータビリティスキル」が求められる。

ポータビリティスキルは、大きく分けて、「仕事の進め方(コンセプチュアルスキル)」と「対人関係(ヒューマンスキル)」で構成される。

■仕事の進め方(コンセプチュアルスキル)とは?

複雑に絡み合った事実関係の全体像を体系的にとらえて本質を掴む能力で、業務マネジメントには欠かせないスキルである。

具体的には、現状把握(情報収集と整理)、事業・組織が抱える課題抽出、計画策定、進捗管理、論理的な思考力、組織間の影響力行使といった能力を指す。

コンセプチュアルを身に付けたビジネスマンは、組織が抱える本質的な課題の抽出、迅速な意思決定、顧客や市場が求めている本質的なニーズの把握といった場面でその能力を発揮する。

■対人関係(ヒューマンスキル)とは?

単純なコミュニケーション能力ではなく、周囲との円滑なコミュニケーションを通じ、良好な関係性を構築したり、チームや組織のモチベーションを高めることができる能力を意味する。

具体的には、傾聴力・質問力といった「聴く力」、自分の考えや意見を相手と共有する「伝える力」、意義ある結論に向けて会話をリードする「ファシリテーション」スキル、WIN-WINの合意を目指す「ネゴシエーション」スキル、目標に向けて周囲のやる気を引き出すリーダーシップを指す。

ヒューマンスキルを身に付けたビジネスマンは、得意先や顧客との良好な信頼関係構築や、部下・後輩の動機付け・OJT・業務アサイン、上位者からの支持取り付けといった場面でその能力を発揮する。

■異業種・未経験への転職が増えている

厚生労働省発表の7月の有効求人倍率は、バブル期の1.46倍を超えて1.51倍に達し、正社員の有効倍率も1.0倍を上回った。

求人の波は中高年にまで拡がり、35歳以上59歳以下の有効求人数は105万人と、5年前より4割以上増加している(厚生労働省発表7月度年齢別労働市場関係指標に基づく)。中高年の転職が活発になったといっても、いざ一歩踏み出す時、自分が果たして「つぶしが利く」のか、多くの人が不安に感じるであろう。そこで鍵を握るのが「ポータビリティスキル」である。

9月19放送のNHK「クローズアップ現代」では、未経験の職場で活躍する事例が数多く紹介されている。例えば、生命保険会社の営業課長から食品メーカーの品質管理課長に転進した男性の場合は、「パートやアルバイトの管理能力」が決め手となった。彼は、ただ漫然と営業のマネジメントをこなしてきたわけではない。不平不満も多いパート・アルバイトの職場で、上手にやる気を引き出してきた、その経験が買われたのである。

■ポータビリティスキルをどのように身に付けるか

上司の指示に忠実に従い、粛々と業務をこなしているだけでポータビリティスキルは身につかない。具体的にどういったスキルをいつまでに身に付けるか、自分で目標を設定し、PDCAのサイクルを回していくことが欠かせない。できることなら、自分のキャリアプランを立て、ポータビリティスキルが身にきやすい職場を経験できる機会を自ら作り出したいところだ。(ZUU online編集部)

ZUU online

[経営] 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.16万円 厚労省 – Wic-Net.com







2017年10月20日(金)


毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果確報(10/20)《厚生労働省》

発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計

 厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円(前年同月比1.6%増)、産業全体では27万3,886円(0.7%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,825円(1.3%増)、特別・・・

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2017年10月20日(金)


来週注目の審議会スケジュール(10月23日~10月28日)(10/20)《厚生政策情報センター》

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他

 来週10月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月23日(月)13:00-15:00 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会16:00-18:00 第3回医師の働き方改革に関する検討会10月24日(火)時間未定 閣議10月25日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会11:00-1・・・

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<衆院選宮城>アベノミクス5年 中心商店街、乏しい恩恵 業種で明暗入り交じる – 河北新報

宮城のニュース

<衆院選宮城>アベノミクス5年 中心商店街、乏しい恩恵 業種で明暗入り交じる

休日の商店街に繰り出し、支持を呼び掛ける候補者(中央)。経済対策は今回も大きなテーマとされる=2017年10月15日、仙台市青葉区一番町

 22日の投開票まで2日に迫った衆院選は、安倍晋三首相が2012年から掲げる経済政策「アベノミクス」の是非を問う3度目の国政選となった。仙台市青葉区の中心商店街には連日、選挙カーがひっきりなしに訪れ、立候補者らが訴えを繰り広げる。あれから5年。商店主らが抱いた期待の一部は失望へと変わり、景気対策の効果は業種間で明暗が入り交じる。
 安倍首相が仙台入りした公示日の10日。JR仙台駅前で株価上昇や賃上げなど経済政策の実績を強調した街頭演説に対し、青葉区の中心商店街で雑貨店を営む70代の店主は「景気が良くなった実感はない。むしろこの5年は右肩下がりだ」と厳しい表情で語った。
 チェーン店などの進出が相次ぐ中、商店街に古くから残る店舗はかばんや履物などわずかになった。60代の小売店主は「大企業が業績を上げても、小さな専門店の売り上げは落ち込みが続く。業種で勝ち負けが分かれている」と話す。
 別の小売店の50代役員は「ここ数年で、古い店が何軒もテナント業に切り替えた。『次はうちかもしれない』と思う」と話し、危機感をあらわにした。
 大幅な金融緩和で緩やかなインフレを起こし、賃金増を通じてデフレの克服を目指したアベノミクス。円安に加え、訪日外国人旅行者(インバウンド)の誘客も進めた。恩恵を受ける業種も一部にはある。
 あるかまぼこ店では売り上げが増加傾向にある。60代の幹部は「観光客がまとめて買ってくれるから商売が保てる側面もある」と説明する。一方で、食品販売の若手店長は「商店街の持続的発展には、地元の購買意欲が高まらなければならないのだが」と懸念する。
 街頭演説の一大スポット、青葉区一番町のフォーラス前。向かいの酒店で行き交う人々を眺め、候補の訴えを聞き続けてきた40代従業員は「有効求人倍率などが上がっており、アベノミクスは評価すべきだろう」と言う。
 同時に「中小、零細企業のサラリーマンには効果が波及していない。(19年10月の)消費税再増税はやめるべきだ」とも訴える。
 商店街は13年春に消費税が8%に増税された影響を今も引きずる。店主からは「大きく落ちた売り上げがまだ回復していない」「10%になれば打撃は避けられない」との声が漏れる。
 市中心部商店街活性化協議会の会長を務める山崎浩之さん(69)は「消費を拡大するには1%でも2%でも下げてほしいのが本音。国内総生産の9割を支える中小企業の声は国政に届いているのか」と、街に響く連呼の声に疑問を投げ掛けた。

2017年10月20日金曜日

現金給与総額は前年同月より0.7%増。所定外労働時間は0.6%増。常用雇用は2.5%増~毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報(厚生労働省) – 日本の人事部 (プレスリリース)

[社会]

2017/10/20

現金給与総額は前年同月より0.7%増。所定外労働時間は0.6%増。常用雇用は2.5%増~毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】
(前年同月と比較して)
・現金給与総額は、一般労働者が0.6%増、パートタイム労働者が0.6%増、就業形態計では0.7%増となった。
なお、一般労働者の所定内給与は0.3%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は2.1%増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は0.6%増となった。
・就業形態計の常用雇用は2.5%増となった。

概況 [448KB]

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 10月20日発表・報道発表より転載)


実質賃金0.1%減に下方修正 8月統計 – 日本経済新聞

 厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2016年8月に比べて0.1%減少した。速報段階から0.2ポイントの下方修正となった。従業員1人当たりの名目賃金を示す現金給与総額は27万3886円で同0.7%増となったが、速報段階から0.2ポイント下方修正した。

8月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計 :日本経済 … – 日本経済新聞

 厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、速報値(0.1%増)から減少に転じた。減少は3カ月連続。基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。

 名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の27万3886円だった。伸び率は速報段階の0.9%増から縮小した。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.2%増(速報値は0.4%増)、残業代など所定外給与は1.3%増(同1.5%増)、ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7%増(同6.1%増)となり、それぞれ速報値から下振れした。

 パートタイム労働者の時間あたり給与は2.1%増の1106円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

’17衆院選 アベノミクス ひずみ検証して議論を – 中国新聞

 第2次安倍政権が2012年12月に発足してからもうすぐ5年になる。今回の衆院選では、安倍晋三首相が進めてきた経済政策、アベノミクスへの評価と今後も継続すべきかどうかが主要な争点の一つになっている。

 「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へ大きく転換させた」。安倍首相は先月下旬、衆院解散を表明した記者会見で胸を張った。

 日銀の大規模な金融緩和で円安・株高が進み、企業業績は大きく改善したのは確かだ。株価は政権発足時の倍以上となる2万円を超え、有効求人倍率は1・5倍強に達し、バブル期を上回る水準だ。景気拡大も戦後2番目に長い「いざなぎ景気」を超えたという声も出ている。

 政権・与党がアベノミクスの成果だと自慢したくなるのは当然だろう。だが、賃金と消費の伸びは力強さを欠いたままで、多くの国民にとって暮らしが上向いたという実感は薄いのが実情ではないか。

 例えば、国内総生産(GDP)は昨年まで4年連続のプラス成長となったが、年平均1・1%の成長率にとどまり、目標とする2%を大きく下回る。雇用動向を見ても政権が発足してから昨年までの4年間で雇用者数は230万人増えたが、圧倒的に非正規労働者が多く、200万人強を占めている。

 正社員についても自民党は選挙公約で有効求人倍率が1倍を超えたことをアピールしている。しかし、医療・福祉サービスや宿泊・飲食サービスなど離職率の高い職種での求人が目立ち、雇用そのものが改善したとは言い切れない面もある。

 求人倍率が上昇すれば賃金も上がるはずだが、所定内給与は政権発足時からほぼ横ばいだ。実感なき成長の下、「雇用の劣化」が進んでいる懸念が強い。

 中国新聞社が加盟する日本世論調査会が先月行った全国面接世論調査でも、アベノミクスに期待しない人が56%に上った。その理由として多かったのは「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性が低いから」「格差が拡大するから」だ。とりわけ地方で目立っている。

 アベノミクスの恩恵を受けるのは大企業や一部の富裕層に限られ、格差を拡大させている現実を浮かび上がらせた。

 アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略―の3本の矢を掲げて始まった。業績改善が進めば、企業は賃上げや設備投資に積極的になる。その結果、活発な消費で物価も安定的に上昇し、デフレから脱却する―というシナリオをスタート時に描いていたはずだ。

 ただ、最優先課題である物価上昇率は目標の2%に一向に届く気配がない。5年近くもたって目標達成への展望を見いだせないのであれば、行き詰まりを認めて政策を転換するしかないのではないか。

 日銀が国債を大量購入して出回るお金の量を増やす金融緩和策の副作用を懸念する声も目立つ。市場機能が低下し、財政規律の緩みも招いているという。

 ただ、野党がアベノミクスの負の側面に焦点を当て、批判を繰り返しているだけでは物足りない。社会にどんなひずみが生じているのか検証し、代案を示して責任ある経済政策論争を繰り広げてほしい。

空前の低失業率でも賃金が上がらない理由 | プレジデントオンライン … – PRESIDENT Online

「アベノミクス」の最大の実績は、雇用環境の改善だといわれる。かつて5%前後だった失業率は、今年8月には2.8%まで下がった。それではなぜ景気回復の実感がともなわないのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「不本意で非正規社員になっている人まで含めた『広義の失業率』は悪化している」と指摘する。日本の雇用環境の実態とは――。

人口構成や労働意欲も失業率を動かす

雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。ちなみに労働力人口とは、15歳以上で実際に働いているか、求職活動をしている人のことを指す。

そして、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、求職活動している人が職にありつきやすくなるため失業者(失業率の分子)が減って失業率が下がる。

一方、労働参加率(労働力率)も失業率に影響を与えることがある。労働参加率とは労働力人口の総人口に対する比率のことで、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって求職活動をする人が減れば、労働力人口(分子)が減るので労働参加率は低下する。後述する失業の定義上、求職活動をあきらめた人は失業者にカウントされないため、労働力人口の減少以上に失業者が減り、失業率が低下する場合がある。

労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ

そこで、わが国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1%を底に上昇基調となった完全失業率(≒失業率)は、2002年度には平均5.4%まで上昇したが、その後は2007年度に3.8%まで低下した。そして2009年度に再び平均5.2%まで上昇した後に低下しており、2016年度は3.0%と1994年度以来の低水準にある(資料1)。

東京新聞:首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説:政治 … – 東京新聞

 衆院選は二十二日の投票に向けて最終盤に入った。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足から四年十カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)
 首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。
 ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。
 北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。
 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。
 安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で五基が再稼働し、うち四基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。日本維新の会などの野党は「原発ゼロ」を目指すことで足並みをそろえる。
 首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。野党は説明責任を果たしていないと反発する。社民党の吉田忠智党首は「安倍政権の政治姿勢が問われる」と指摘する。

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