ニーズ細かく把握 – 日本経済新聞

 厚生労働省によると、10月のパートを除く「飲食物調理の職業」と「接客・給仕の職業」の有効求人倍率はともに3倍。全体平均の1.35倍を大きく上回り、飲食業界全体で人手不足は深刻だ。

 過去の居酒屋での過労死問題などで「ブラック」の印象が根強いことや、独立希望者が多いといった業界独特の環境が要因だ。ここ数年は大手チェーンを中心に働き方改革が進むが、大卒3年目までの離職者は、依然5割程度と超高水準…

福利厚生が「全くない」法律はどう定めている?|ニフティニュース – ニフティニュース

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

大企業では、社員に対し様々な福利厚生が用意されています。その内容は住居や保険、保養所・寮・クラブ活動など、多岐に亘ります。

一方、中小企業は費用を福利厚生にかけることが難しいため、内容はどうしても限られてしまいます。零細企業になると「まったく用意されていない」というケースもあります。

そのような企業に勤務する者にとっては、非常に納得のいかない事態。そもそも「福利厚生がまったくない」のは許されるのでしょうか?

法律事務所あすかの冨本和男弁護士に見解をお伺いしました。

■「福利厚生がまったくない」のは許される?

「結論からいうと、法律で義務づけられている福利厚生もないというのは許されません。福利厚生とは、事業主が労働者のために提供する給料以外のサービスのことをいいます。

福利厚生には、雇用保険制度への加入など事業者に法律上の義務がある法定福利厚生と、食堂や社員寮の充実といった事業者に法律上の義務がない法定外福利厚生があります。

法定福利厚生については、事業主に法律上の義務があるわけですから、ないというのは許されません」(冨本弁護士)

■法定福利厚生の種類は?

「法定福利厚生には、以下のようなものがあります。

(1)雇用保険制度への加入

雇用保険は、国が失業した労働者に、必要な給付を行ったり、再就職の手助けをしたりするための制度です。

事業主は、1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある人を雇い入れた場合、雇用保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません(雇用保険法第5条・6条)。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。

(2)労災保険制度への加入

労災保険は、仕事が原因で怪我をしたり、病気にかかったり、死亡したり、あるいは通勤途中で事故にあったりした労働者に対し、国が事業主に代わって補償する制度です。

事業主は、労働者(パートやアルバイトも含みます。)を1人でも雇い入れていれば労災保険制度に加入しなければなりません(労働者災害補償保険法第3条)。保険料は事業主の全額負担です。

(3)健康保険制度への加入

健康保険は、労災以外で怪我をしたり、病気にかかったり、死亡したりしたり、出産したりした、労働者やその家族に対し、国が一定の給付をする制度です。

一定の業種で常時5人以上労働者を雇い入れている場合、事業主は、健康保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません(健康保険法第3条第3項)。保険料は、事業主と労働者の折半です。

(4)厚生年金保険制度への加入

厚生年金保険は、労働者が高齢・障害で働けなくなった場合、あるいは労働者が死亡した場合に、労働者やその家族に対し、国が一定の給付をする制度です。

一定の業種で常時5人以上労働者を雇い入れている場合、事業主は、健康保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません(厚生年金法第6条第1項)。保険料は、事業主と労働者の折半です」(冨本弁護士)

■法定福利厚生がないとどうなるの?

「法定福利厚生がないことによって、労働者は、本来もらえるはずの保険給付がもらえなくなる場合があります。

この場合、事業主は、労働者から、その分の額を損害として賠償請求されてしまいます」(冨本弁護士)

福利厚生には法律上の義務がある法定福利厚生と、法定外福利厚生があり、法定福利厚生を用意していない企業については、労働者から損害賠償可能性があるとのこと。

自分の会社が法定福利厚生に入っていないという場合は、弁護士に損害賠償請求を含めて相談してみましょう。

*取材協力弁護士:冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

【画像】イメージです

*polkadot / PIXTA(ピクスタ)

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10月の実質賃金、10カ月ぶりプラス – SankeiBiz

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.2%増と10カ月ぶりのプラスになった。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額も0.6%増の26万8392円で、3カ月連続で増加した。物価の上昇率がこの半年で最も小さい0.3%にとどまり、給与総額の伸びを下回ったため、実質賃金が増加に転じた。基本給などの所定内給与は0.7%増の24万2365円、残業などの所定外給与は0.2%増の1万9765円だった。

人気と求人かみあわず – 日本経済新聞

 人手不足の背景には、人気のある職と求人の多い職がかみ合わない現状もある。

 沖縄労働局によると、2016年度月平均(常用・パート含む)で、有効求職者数が最多だったのが「一般事務」の6884人。企業からの求人は2687人で、有効求人倍率は0.39と狭き門だ。

 逆に求人数に対し求職が少ないのが「介護サービスの職業」。1839人の求人に対し…

米雇用統計:11月就業者22万人増 失業率は横ばい – ニコニコニュース

 米労働省が8日発表した11月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比22万8000人の増加(前月は24万4000人増)だった。前月よりやや減速したものの、雇用情勢の堅調な改善が確認された。失業率は前月と同じ4.1%だった。

米雇用、11月は22.8万人増 FRBが利上げ検討へ (写真=ロイター … – 日本経済新聞

 【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比22万8千人増えた。米連邦準備理事会(FRB)は既に米労働市場は完全雇用に近づいたと判断しており、12~13日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを検討する。

ワシントンのFRB本部=ロイター

ワシントンのFRB本部=ロイター

 11月の就業者数の増加幅は市場予測(19万5千人程度)を上回った。失業率は4.1%と前月比横ばいで、FRBが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている。平均時給は26.55ドルと前年同月比2.5%増えた。米雇用は9月にハリケーンの影響で大きく減速したものの、10月以降は急回復している。

 FRBは12~13日のFOMCで、6月に続く年内3回目の利上げを検討する。米経済は7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率換算で3.3%増え、3年ぶりの高い伸びとなった。米経済は巡航速度である潜在成長率(1.8%程度)を上回って拡大しており、FRBは雇用増が賃上げ圧力を高めて物価を緩やかに押し上げるとの判断を維持している。

 金融市場は次回会合での利上げをほぼ確実視しており、関心は2018年以降の利上げシナリオに移りつつある。次回のFOMCでは、各メンバーが景気見通しと政策金利シナリオを公表する。9月の会合で示した政策予測では中心シナリオが18年も今年と同じ3回の利上げとなった。

 利上げ路線の障壁となるのは物価の停滞だ。完全雇用状態にありながら、物価上昇率が目標の2%に近づかず、イエレン議長は「ミステリー」と評した。米経済は景気や市場が過熱する上振れリスクがある一方、物価停滞で企業や個人のインフレ予測が下振れして日本のように低物価が長引くリスクもある。

 イエレン議長は18年2月に退任し、パウエル理事が後任に指名された。パウエル氏は現体制の緩やかな利上げ路線を支持してきたが「物価が想定よりも低迷すれば、政策はより緩やかになるだろう」と利上げ減速の可能性も指摘する。イエレン氏も「低物価を放置すれば極めて危険だ」と警戒感を強めており、FRBが次回会合で先行きの利上げシナリオを下方修正する可能性が残る。

ジーターCEOに批判殺到、試練のとき(前編) – Perform Media (プレスリリース)

野球における最高の舞台で、選手として20年間、デレク・ジーターのフィールド上でのパフォーマンスと振る舞いには全く問題がないように思えた。しかし、マイアミ・マーリンズの新たな共同オーナー、エグゼクティブ、CEOとして、ジーターはビジネスパーソンとしての資質を問われている。

ジーターは長年働いている人気の球団スタッフを解雇し、中には癌を患っているスカウトも含まれていた。ジーターはまた、ドミノを崩すかのように、チームの年俸削減のため昨季のナショナル・リーグMVP、ジャンカルロ・スタントンのトレードを画策している。

MORE: 今なら無料視聴可。スポーツを見るならDAZN(ダ・ゾーン)に!

少なくともここまでのところ、これらの動きはジーターの球界における地位や名誉を揺るがしている。

ジーターにとって、野球をプレーすることは自然なことだった。彼は勝利するために必要な努力をし、選手として頂点に立った。ジーターは成功し、ニューヨーク・ヤンキースのアイコンとしてチームを5度のワールドシリーズ優勝に導いた。

しかし、マーリンズを経営する立場になってから、ジーターの輝かしい名誉にはやや陰りが見える。違いは明確だ。選手時代とは違い、ジーターは十分な準備ができておらず、また彼を助けてくれる確固たるチームを築けていないのだ。

ジーターの決断は合理的に思えるが、彼が事を運んだプロセスは冷たく、非人道的にも思えた。

球団買収が完了してから1週間も経たないうちに、ジーターは「ミスター・マーリンズ」とも呼ばれる特別アドバイザーのジェフ・コナイン、かつてのマーリンズ監督であるジャック・マキーオン、殿堂入りを果たしたアンドレ・ドーソンとトニー・ペレスを解雇した。ジーターは彼らに仕事と給与を減らすことを提案したが、彼らはそれを拒んだ。

先週は、野球界で40年の経験を持ち、マーリンズで7シーズンを過ごしたスカウトのマーティー・スコットを解雇したことも明らかになった。彼は癌を患っており、病院のベッドで手術を受けたばかりだった。この話にはもう少し何かあるのかもしれないが、多くの人は疑問を抱かずにはいられないだろう。

マーリンズの新オーナーグループが、人件費を大幅に削減しようとしていることは驚きではない。ジーターらは、時間と現金を大幅に蓄えなければ組織の再建はできないことを理解している。スタントンは10年総額2億9500万ドルの契約をしている。現代野球では、ときに非情なチーム運営が機能することは証明されている。なぜジーターと彼の仲間たちが、同じようにしてはいけないのだろうか?

後編につづく)

ジーターCEOに批判殺到、試練のとき(前編) | Sporting News – Perform Media (プレスリリース)

野球における最高の舞台で、選手として20年間、デレク・ジーターのフィールド上でのパフォーマンスと振る舞いには全く問題がないように思えた。しかし、マイアミ・マーリンズの新たな共同オーナー、エグゼクティブ、CEOとして、ジーターはビジネスパーソンとしての資質を問われている。

ジーターは長年働いている人気の球団スタッフを解雇し、中には癌を患っているスカウトも含まれていた。ジーターはまた、ドミノを崩すかのように、チームの年俸削減のため昨季のナショナル・リーグMVP、ジャンカルロ・スタントンのトレードを画策している。

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少なくともここまでのところ、これらの動きはジーターの球界における地位や名誉を揺るがしている。

ジーターにとって、野球をプレーすることは自然なことだった。彼は勝利するために必要な努力をし、選手として頂点に立った。ジーターは成功し、ニューヨーク・ヤンキースのアイコンとしてチームを5度のワールドシリーズ優勝に導いた。

しかし、マーリンズを経営する立場になってから、ジーターの輝かしい名誉にはやや陰りが見える。違いは明確だ。選手時代とは違い、ジーターは十分な準備ができておらず、また彼を助けてくれる確固たるチームを築けていないのだ。

ジーターの決断は合理的に思えるが、彼が事を運んだプロセスは冷たく、非人道的にも思えた。

球団買収が完了してから1週間も経たないうちに、ジーターは「ミスター・マーリンズ」とも呼ばれる特別アドバイザーのジェフ・コナイン、かつてのマーリンズ監督であるジャック・マキーオン、殿堂入りを果たしたアンドレ・ドーソンとトニー・ペレスを解雇した。ジーターは彼らに仕事と給与を減らすことを提案したが、彼らはそれを拒んだ。

先週は、野球界で40年の経験を持ち、マーリンズで7シーズンを過ごしたスカウトのマーティー・スコットを解雇したことも明らかになった。彼は癌を患っており、病院のベッドで手術を受けたばかりだった。この話にはもう少し何かあるのかもしれないが、多くの人は疑問を抱かずにはいられないだろう。

マーリンズの新オーナーグループが、人件費を大幅に削減しようとしていることは驚きではない。ジーターらは、時間と現金を大幅に蓄えなければ組織の再建はできないことを理解している。スタントンは10年総額2億9500万ドルの契約をしている。現代野球では、ときに非情なチーム運営が機能することは証明されている。なぜジーターと彼の仲間たちが、同じようにしてはいけないのだろうか?

後編につづく)