データ改さんで広がる波紋 崖っぷち神戸製鋼に浮上する買収先 – ニフティニュース

 銅、アルミ製品などのデータ改ざんの不祥事により、神戸製鋼所(以下、神鋼)の信頼は地に落ちた。残された道は、もはや大手からの吸収合併か解体身売りしかないのではとも囁かれ、飲み込む側の“大蛇企業”の具体的な名前も飛び交い始めている。

 まずは鉄鋼業関係者が、今日の神鋼の業界の立ち位置をこう解説する。
 「神鋼の凋落は、すでに2012年、新日本製鉄と住友金属工業の合併で新日鉄住金が誕生したときから始まっていました。神鋼は新日鉄の0.77%、新日鉄が神鋼の4.45%の株の持ち合いをして、仲間と思っていた。しかし、突然の合併通知に、神鋼は肘鉄をくらわされた格好になったのです。それには、神鋼がプライドが高く、自主独立路線にこだわりすぎたという理由があったのです」

 世界の製鉄業界を見渡すと、中国の過剰生産による鉄鋼不況の影響が、日本にも直撃している。そのため国内企業では、大手製鉄企業が相次いで合併し、防衛と強化を図っている。
 ’02年、川崎製鉄と日本鋼管が手を組みJFEホールディングスを設立。’13年には、古河スカイと住友軽金属工業が統合し、UACJが発足した。
 「それでも、合併して国内首位になった新日鉄住金ですら、粗鋼生産量で世界4位、JFEは同8位。その中で神鋼は、一気に51位にまで転落してしまった。しかも神鋼は、鉄鋼、アルミ・銅、建設機械の規模がどれも中途半端。単独での成長戦略を描けないまま、今年3月期の連結決算でも赤字で苦しんでいたのです」(鉄鋼メーカー幹部)

 それを打開するために神鋼の川崎博也会長兼社長が背水の陣として目指したのは、独自技術を活かしてそこそこの実績を上げつつ、電力事業で補うというものだった。
 「川崎氏は、本業の鉄鋼業ではどうあっても大手とは太刀打ちできないと見て、発祥の地、神戸市の高炉の休止を決断し、同じ兵庫県の加古川製鉄所に工程を集約して、鉄鋼事業の効率化に動いた。そして神戸市の粗鋼生産終了後に火力発電機2基を設け、同市内のピーク時の7割の電力を賄える発電を行い、活路を見出そうとしていた」(電気事業関係者)

 今後においても、栃木県に1000億円を投じてガス火力発電所を建設。他にも火力発電所を増設し、近い将来は総発電量390万kWにまで押し上げ、沖縄電力の240万kWを超える国内最大の独立系電力会社にする計画だった。
 「電力を屋台骨として、神鋼がもう一つ力を入れ始めていたのが、アルミ事業。今年5月、神鋼は日韓でのアルミ事業に550億円を投資すると発表しており、その直前には、130億円を投じてスウェーデンのプレス装置メーカーの買収を決めた。電力や新たな積極投資の先には“鉄の神鋼”ではなく、鉄鋼も手掛ける複合企業を目指し、それが最大の防衛策になると考えていたのでしょう」(経営アナリスト)

 しかし、今回は、その積極策の一つだったアルミ事業での不祥事が発覚してしまった。それだけに、これを契機に神鋼の独立採算路線もこれまでか、と囁かれているのだ。
 「最終的には、どこに吸収合併されるかが焦点となる可能性が高い。その筆頭は、国内のJFE。神鋼は車のエンジンや足回りに不可欠な線材という特殊鋼製造で、新日鉄住金と国内生産を二分してきた。それだけに、新日鉄住金に追いつけ追い越せのJFEにすれば、喉から手が出るほど神鋼が欲しいところ。実際、神鋼不祥事発覚前も再三、秋波を送っていましたからね」(業界専門誌記者)

 一方の新日鉄住金にすれば、前述のように神鋼とはもともと相互に株を持ち合うなど近い関係にある。
 「過去、多少の行き違いがあったとはいえ、神鋼が追い込まれれば新日鉄住金が手を差し伸べるでしょう。ただし、単純に合併すれば線材や建材用鋼材で独禁法違反の恐れも出てくる。それをどうクリアするかが問題となります」(同)

 また、昨年の粗鋼生産で世界第5位の、韓国のポスコも、神鋼の買収を狙っているとされ、「シャープが台湾の鴻海に買収された時と似た状況が考えられる」(同)という。
 「中国の宝武鋼鉄集団の名も聞こえています。同国では盛んに“日本の品質危機”と報道されているが、実際はJIS規格よりも厚い部品が使用されていたので、安全性には問題がない。つまり、今回の神鋼のデータ改ざんは、客が150%の品質を求め、神鋼が130%の品質のものを提供した類です。確かに不正は不正だが、これで神鋼が中国に手を付けられるようなことがあれば、国家の損失にもつながりかねない」(同)

 果たして神鋼は生き残れるのか、それとも吸収により、その名を消すことになるのか。

新日鉄住金エンジニアリング、住友重機械工業から乾式脱硫脱硝設備事業を譲受け – M&Aタイムス

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粗鋼生産量で国内首位の新日鉄住金エンジニアリング【5401】は、重工大手の一角の住友重機械工業【6302】から乾式脱硫脱硝設備の事業を譲り受けると発表した。

新日鉄住金エンジニアリングは、国内及び海外の製鉄会社向けに、製銑、製鋼、圧延、鋼板処理等の製鉄プラントを販売している。鉄鋼業界においては、環境・省エネルギー対策への設備投資が従来から積極的に行われており、新日鉄住金エンジニアリングは、コークス炉用コークス乾式消火設備、排熱回収設備、ガス精製設備、集塵設備などで、多くの実績を積み重ねてきている。今回の乾式脱硫脱硝設備事業の譲受は、これまで新日鉄住金エンジニアリングになかった焼結機向けの商品ラインアップの拡充となる。

活性炭を用いた住友重機械の乾式脱硫脱硝設備技術は、1960年代に研究開発が始まり、活性炭性能の改善や脱硝機能の付加などの進化を遂げながら、発電ボイラー、焼結機、ごみ焼却、セメントキルン等の排ガス処理設備へ、次々と実用化されてきた。現在では国内10基、海外3基の納入実績を保有する確立した技術となっている。焼結機向けの脱硫設備第一号機は、1987年に新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)名古屋製鉄所に納入された。

環境保全に対する規制が世界的に強化されている中、製鉄所の排ガス処理対策は、ますます重要視されている。新日鉄住金エンジニアリングは、製鉄プロセスにおける環境・省エネルギー技術のリーディングカンパニーとして、保有するグローバルネットワークを最大限に活用し、高性能かつ設備信頼性の高い乾式脱硫脱硝設備の普及を図り、持続可能な社会の構築に貢献していく。

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TYKが急騰で19年8カ月ぶり高値圏浮上、好業績背景に18年3月期 … – minkabu PRESS

TYKが急騰で19年8カ月ぶり高値圏浮上、好業績背景に18年3月期配当を増額  TYK<5363.T>が売買高を大きく膨らませ急騰、10月2日につけた年初来高値436円を大幅に更新、時価は1998年3月以来19年8カ月ぶりの高値圏に浮上している。同社はJFE系の耐火物大手で粗鋼生産量の増加などが収益面で追い風となっている。18年3月期業績は営業利益段階で前期比15%増の15億3000万円予想と好調だが、13日取引終了後に18年3月期の配当予想を修正、年間配当は従来予想の4円から6円と2円増配することで、これを材料視する買いを呼び込んだ。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

ミタル、純利益が77%増 7~9月期 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 【フランクフルト=深尾幸生】世界鉄鋼最大手の欧州アルセロール・ミタルが10日発表した2017年7~9月の決算は、純利益が前年同期比77%増の12億500万ドル(約1360億円)だった。利払いが減った。売上高は21%増の176億3900万ドル、営業利益は2%増の12億3400万ドルだった。堅調な鋼材需要で販売数量と単価がともに増えた。

 期中の粗鋼生産量は前年同期比4%増の2360万トン。単価は15%上昇した。とくに主力の欧州では1トンあたりの平均販売価格が723ドルと前年同期より2割上昇し、営業利益を押し上げた。一方、北中米とブラジルは回復を続けていた平均価格が4~6月と比べ下がった。

 ラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)は声明で、市況や需要の先行きについて「事業環境は引き続きよくなる」と楽観的な見方を示した。

ミタル、純利益が77%増 7~9月期 – 日本経済新聞

 【フランクフルト=深尾幸生】世界鉄鋼最大手の欧州アルセロール・ミタルが10日発表した2017年7~9月の決算は、純利益が前年同期比77%増の12億500万ドル(約1360億円)だった。利払いが減った。売上高は21%増の176億3900万ドル、営業利益は2%増の12億3400万ドルだった。堅調な鋼材需要で販売数量と単価がともに増えた。

 期中の粗鋼生産量は前年同期比4%増の2360万トン。単価は15%上昇した。とくに主力の欧州では1トンあたりの平均販売価格が723ドルと前年同期より2割上昇し、営業利益を押し上げた。一方、北中米とブラジルは回復を続けていた平均価格が4~6月と比べ下がった。

 ラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)は声明で、市況や需要の先行きについて「事業環境は引き続きよくなる」と楽観的な見方を示した。

神戸製鋼、不正の原因は「甘え」の体質にあり – 日経ビジネスオンライン

鉄鋼業界に追い風が吹く中、先行きはどうなるのか?

2017年11月10日(金)

 神戸製鋼所の大規模な製品データ改ざんが大きな問題になっています。10月上旬、航空機や自動車メーカーなどに納入していたアルミや銅の製品について、強度や寸法、伸び率などの検査データが改ざんされていたことが明らかになりました。

 その後も不正が次々と発覚し、データを改ざんした製品の納入先は国内外で500社超。その中には、東海道新幹線の台車部品に利用したというJR東海、自動車部品に使用したトヨタ自動車や日産自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーター、航空機部品では三菱重工や米ボーイングなども含まれます。

 なぜ、こんなことが起こってしまったのでしょうか。問題の根本的な原因と先行きを探ります。

製品の検査データ改ざんが次々と発覚した(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

鉄鋼業界は回復に転じた

 神戸製鋼の業績は、ようやく回復に向かっていたところでした。2017年4~9月期の決算を見てください。

2017年4〜9月期決算
連結経営成績(累計)

(単位:百万円 %表示は対前年同期増減率)

 売上高は前年同期比11.3%増の9070億円。営業利益は65.9%増の514億円。最終利益は、857.6%増の393億円という大幅な回復となりました。主力の鉄鋼事業において、自動車向けの需要が伸びたこと。鋼材価格の上昇によって、原材料価格の上昇分を吸収できたことが業績に貢献しました。

 神戸製鋼だけではありません。競合の新日鉄住金、JFEホールディングスも大幅に改善しています。新日鉄住金は、売上高が前年同期比27%増の2兆7450億円、営業利益は460.8%増の999億円。JFEは売上高が15%増の1兆7253億円、営業利益は前年同期の40億円から965億円まで大幅に伸びています。いずれも半期の数字です。

 なぜ、鉄鋼業界が好調なのでしょうか。理由は、二つあります。

 一つは、米国や欧州、アジアの景気が堅調に推移していること。もう一つは、中国の余剰設備の廃棄で供給過剰が改善したことによる鉄鋼価格の上昇です。日本経済新聞によると、熱延広幅帯鋼(ホットコイル)の東アジアの取引価格は、2016年2月の1トン300ドルから上昇に転じ、今年9月に1トン555ドルまで回復しました。

 世界の粗鋼生産量は、約16億トン(2016 年)。うち日本は1億トン強。中国は約8億トン。世界シェアの半分を占めているのです。

 中国は、2015年末の時点で11億トン以上の粗鋼生産能力を持っており、うち3億トン分が余剰とされていました。そこで、政府は2020年までに粗鋼生産能力を1億~1.5億トン削減する方針を打ち出し、実行に移しています。

 急速に経済が成長する中、これまで中国は粗鋼生産を増やしていましたが、低品質だったことから「薄利多売」となっていました。そこで、品質を高めて高付加価値の製品をつくりだすため、粗悪品を製造する設備を廃棄していこうとしているのです。

粗鋼生産、10月は5.5%増の865万トン – NNA.ASIA

インド鉄鋼省傘下の合弁工場委員会(JPC)によると、10月の粗鋼生産量は前年同月比5.5%増の865万トンだった。最終製品の生産量は同6.9%増の935万4,000トンだった。エコノミック・タイムズ(電子版)が7日伝えた。 …

昭和電工、買収した独社の米国事業売却完了 – 日本経済新聞

 昭和電工は8日、10月に買収した独SGL GEの米国事業について、東海カーボンへの売却が完了したと発表した。株式売却額は1億1700万ドル(約130億円)。今後は買収したアジア・欧州事業の統合作業を本格化させる。のれんの計上額や業績への影響は算定中という。

昭和電工はSGL GEの買収で黒鉛電極の世界最大手に躍り出る

 同社は10月に独SGLカーボンから黒鉛電極事業を株式取得額で156億円、負債を含め約400億円で買収した。ただ、米国の独禁当局の要請から、今月上旬をメドに東海カーボンと米国事業の売却手続きを進めてきた。SGL GEが持つ製造拠点のうち、米国の2工場(合計で年産3万トン)は東海カーボンに移った。

 昭和電工に残ったのはドイツ、スペイン、オーストリア、マレーシアの4工場(合計で12万トン)。既存工場も含めた計7拠点の生産能力は年25万9000トンに高まり、世界シェアで3割強を占める黒鉛電極の最大手に躍進した。「市況変動への耐性がつき、売上高利益率で10%、市況が悪くても100億円の利益を稼げる」(森川宏平社長)。

 黒鉛電極は鉄スクラップを溶かして粗鋼を作る電炉の稼働に使う。中国企業が過剰生産した鋼材が市場に流れ込み、電炉鋼は2009年ごろから需要が急減。黒鉛電極も世界的に生産能力の余剰が続いてきた。

 ただ、近年は北米での鉄鋼需要が堅調なうえ、中国政府は粗鋼生産の削減に動いている。環境規制の厳格化もあり、今年に入って「地条鋼」と呼ばれる違法な粗鋼生産の取り締まりにも乗り出したという。「確かな統計はないが、地条鋼の生産量は年1億トン近い」(鉄鋼関係者)との指摘もあり、電炉の稼働が回復。黒鉛電極の価格も上昇している。

昭和電工、買収した独社の米国事業売却完了 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 昭和電工は8日、10月に買収した独SGL GEの米国事業について、東海カーボンへの売却が完了したと発表した。株式売却額は1億1700万ドル(約130億円)。今後は買収したアジア・欧州事業の統合作業を本格化させる。のれんの計上額や業績への影響は算定中という。

昭和電工はSGL GEの買収で黒鉛電極の世界最大手に躍り出る

 同社は10月に独SGLカーボンから黒鉛電極事業を株式取得額で156億円、負債を含め約400億円で買収した。ただ、米国の独禁当局の要請から、今月上旬をメドに東海カーボンと米国事業の売却手続きを進めてきた。SGL GEが持つ製造拠点のうち、米国の2工場(合計で年産3万トン)は東海カーボンに移った。

 昭和電工に残ったのはドイツ、スペイン、オーストリア、マレーシアの4工場(合計で12万トン)。既存工場も含めた計7拠点の生産能力は年25万9000トンに高まり、世界シェアで3割強を占める黒鉛電極の最大手に躍進した。「市況変動への耐性がつき、売上高利益率で10%、市況が悪くても100億円の利益を稼げる」(森川宏平社長)。

 黒鉛電極は鉄スクラップを溶かして粗鋼を作る電炉の稼働に使う。中国企業が過剰生産した鋼材が市場に流れ込み、電炉鋼は2009年ごろから需要が急減。黒鉛電極も世界的に生産能力の余剰が続いてきた。

 ただ、近年は北米での鉄鋼需要が堅調なうえ、中国政府は粗鋼生産の削減に動いている。環境規制の厳格化もあり、今年に入って「地条鋼」と呼ばれる違法な粗鋼生産の取り締まりにも乗り出したという。「確かな統計はないが、地条鋼の生産量は年1億トン近い」(鉄鋼関係者)との指摘もあり、電炉の稼働が回復。黒鉛電極の価格も上昇している。

鉄鉱石輸送、来年は減少 – 日本経済新聞

 日本郵船の調査グループは7日、外航ばら積み船などの船腹需給見通しを発表した。2018年の世界の鉄鉱石輸送需要は中国の輸入の落ち込みで減少に転じるという。大型船の船腹量は増えるため、需給ギャップ拡大が運賃の下げ圧力となりそうだ。

 17年の輸送需要は前年比3.6%増を見込む。全体の7割を輸入する中国で粗悪な違法鋼材の摘発が進んで正規の粗鋼生産が伸び「鉄鉱石換算で7000万~8000万トンの特需があっ…