渡辺 裕之さん(俳優) 茨城は食文化発祥の地 栗農家を描く映画に出演 – 日本農業新聞

 僕は茨城県の水戸の出身です。といいますと納豆のイメージが強いでしょうけど、茨城には他にも日本一のものがたくさんあるんです。

 レンコン、ハクサイ、メロン、栗、ピーマン、レタス(冬春物)、チンゲンサイ・・・。これからの季節においしい干し芋もそうです。

 ツェッペリンカレーっていうのがあるんですよ。昭和の初めにドイツの大型飛行船ツェッペリンが霞ヶ浦航空隊にやって来た時に、レンコン入りのカレーでもてなしたといいます。また、今は特産のメロンを使ったカレーもあります。

 茨城は、食文化の発祥の地ともいえます。ラーメンを最初に食べたのは水戸光圀さんですから(笑)。ギョーザもステーキもそうだといわれています。

 豆の話をしましょう。僕は小粒の納豆をボウルにあけて、生卵と刻んだネギをたっぷり入れて、ホイッパーできれいにフワーっとホイップさせます。そこに白いすりごまを入れてまたホイップさせて最後にだししょうゆを入れます。それをご飯にかけるパターンと、ボウルの中にご飯を入れてかき混ぜるパターンと両方あります。

 たまに、青汁の粉末も加えてみます。グリーンの納豆ができて、それもそれでおいしいです。昆布のだしを入れてもいいですね。茨城のスーパーには、昆布だしの付いている納豆も売っています。

 栗の話もしたいと思います。来春公開の映画「棘の中にある奇跡~笠間の栗の木下家~」に出演しました。日本一の栗産地・笠間市の栗農家の日常を描いた作品です。とげの中に幸せがある。幸せになるには、一回、とげに触らないといけないということですね。

 僕は主人公の一人が所属する芸能プロダクションの社長役。撮影は東京だけだったんですが、笠間には小さい頃からよく行ったので知っています。

 笠間稲荷神社の周りに観光商店街があり、おいしいいなりそばずしを出す店があります。これはいなりの中に、ご飯ではなくそばが入ってるんですよ。

 茨城はそばの名産地ですから。昔、赤土村(現・常陸太田市)で、専売公社に納める葉タバコを作っていました。土壌を改良してミネラル豊富な畑にしたんですね。タバコの収穫が終わった畑でソバを栽培したら、香りもこしも強いそばになったわけです。今は常陸秋そばというブランドになっています。

 茨城の人はそば好きで、それぞれ自分はここが好きだという店があるんです。僕も好きな店があって、新そばのシーズンになると、食いに帰ります。

 の話に戻します。笠間には、おいしいマロングラッセを作る店が何軒もあるけど、作り方を聞いても教えてくれない(笑)。栗へのこだわりが、おいしさの秘訣なんでしょうかね。

 それにしても、栗農家という職業に注目して主役にしたのはすごいと思いますね。栗を採って卸す職業があるのは、考えてみれば当然なんでしょうけど・・・僕にとって栗は、ごく日常的なものでした。

 子どもの頃、落ちていた栗を見つけては、足でイガを外して、たき火の中に入れる。火が消えると、熱いから枝でつまんで取ったことを覚えています。

 学校に行きすがら、ツバキの花をつんで蜜を味わったり、アケビやイチジクやビワも採ったりしました。そういうのは、買って食うものではなかった。トウモロコシは、もいでそのまま生で食べられたし・・・。茨城の食べ物の話を始めると、もう止まらなくなってしまいますね(笑)。(聞き手・菊地武顕)

 <プロフィル> わたなべ・ひろゆき

 1955年茨城県生まれ。テレビCMで注目を集めた後、82年に映画「オン・ザ・ロード」主演で俳優デビュー。ドラマ「愛の嵐」(86年)など嵐三部作で人気を不動に。映画「棘の中にある奇跡~笠間の栗の木下家~」(来春公開)に出演する。 

【フィリピンGDP】7-9月期は前年同期比6.9%増~政府支出の加速と輸出の好調で景気回復 – 株式会社ニッセイ基礎研究所

一方、GDPの約7割を占める個人消費は昨年こそ7%成長で景気の牽引役となっていたが、今年上半期は5%台に低下、そして7-9月期は2011年以来の4%台の伸びまで減速している。年初の就業者数の減少やペソ安に伴う輸入インフレ(図表4)、海外出稼ぎ労働者からの送金額(ペソベース)の一時的な落ち込み5により、家計の購買力が低下したことが影響したものとみられる。昨年まで景気の牽引役であった民間消費の鈍化傾向には懸念が残るが、消費者信頼感指数は依然として楽観圏で推移しており、潜在的な消費需要が減退しているとは考えにくい。また政府主導のインフラ整備計画が進展するなかで、雇用環境の改善や民間投資への波及も見込まれる。民間消費は徐々に持ち直しに向かうだろう。民間部門が回復すれば7%台の成長が続く可能性が高まる。

政府は来年、税制改革の一環としてタックスアムネスティ(税務恩赦)を実施する構えを示している。税収の見込み額は60億ペソと大きくないが、徴税能力向上を通じた長期的な税収の増加が期待される。またドゥテルテ大統領は、外交を通じて中国や日本からインフラ事業への手厚い支援を獲得している。6年間で8兆ペソもの巨額のインフラ整備計画を成功させるためには、こうした財源調達の取組みが欠かせない。ドゥテルテ政権は実行力の高さに対する国民の期待に応えられるか、フィリピンの動向から目が離せない。

 


1 11月16日、国家統計調整委員会(NSCB)が国内総生産(GDP)統計を公表。前期比(季節調整値)は1.3%増と前期の同2.0%増から低下した。
2 Bloomberg調査
3 フィリピンは海外の出稼ぎ労働者が多い。国内への仕送りは海外からの純所得として計上され、消費に大きな影響を及ぼす。
4 ドゥテルテ政権の経済政策の主軸である「ビルド・ビルド・ビルド」では、首都圏を横断する南北通金銭、首都圏の地下鉄、ミンダナオ地方の鉄道などの大型案件を含み、インフレ関連支出を17年の5.3%から22年までに同7.4%へ拡大することを掲げている。
5 サウジアラビアにおける恩赦プログラム(4月、9月に実施)によって不法移住労働者のフィリピン人が帰国した影響と見られる。

積水化学やKDDI、日本企業11社が「AAA」を得た格付けとは – BIGLOBEニュース

天変地異、テロ、ハッキングなど膨大なリスクにさらされている現代企業。未来予想が難しい今だからこそ、長期的な成長を予測できる判断軸が求められる。

日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は今年7月、第三者評価機関のESG評価に基づく「ESG投資」を始めたと発表した。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の略。ESG評価は企業のこの3要素のリスクを総合的に評価する。

裏を返せばGPIFは、たとえ業績がよくてもESG評価が低い企業には投資しない(ファンドから外す)という判断を行うことになる。GPIFの2017年6月末時点の運用資産額は約150兆円。そのうちESG投資は約1兆円からスタートし、3〜5年かけて国内株投資(約37兆円)の9%に当たる3兆円程度にまで増やす予定だという。

”世界最大の機関投資家”であり、公益性の高い公的年金を運用するGPIFが投資指標として採用したことで、ESGは一気にキーワードに躍り出たといえる。

ESG投資はグローバルでは10年ほど前から増え始め、近年はESGファンドの本数、純資産総額ともに大幅に増加している。

GPIFが今回、EGS投資の基準としている「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」の算出と分析を行っているMSCI(本拠地:アメリカ・ニューヨーク)マネージングディレクター内誠一郎は、「ESGが世界で注目されるようになったのは、世界金融危機によって露呈した投資の『ショートターミズム(短期志向)』に対する反省からです」と説明する。

金融業界は四半期を成績の基準としている。機関投資家は四半期ごとにいかにファンドパフォーマンスを上げるかという基準のみで銘柄選択をしており、欧米では特にその傾向が顕著だった。そうした投資家の要求に呼応するように、経営者も近視眼的な企業経営を行う。

「最大限にレバレッジを効かせ、次の四半期の業績をいかに上げるかということに注力していた。世界金融危機ではそれが逆回転し、世界中が大混乱に陥った。長期的に安定した成績が求められる機関投資家にとって、四半期ごとの業績を追いかける資産運用のあり方自体が間違っている。今期10%増えて、来期5%減るといったジグザグの成長より、長期的に安定した成長を取るのがポートフォリオに大切なのだと気付いた」と内はいう。

そこで、ロングターミズム(長期志向)の視点で、20年、30年という長期的に持続的成長を企業にもたらすものとして(または成長を阻むリスクとして)、ESGが重視されることになったのだ。

一方、日本においてはESGを踏まえた経営は親和性が高かった。近年、環境、社会、ガバナンスといった要素が企業にとって重要であるという認識は、経営者側にも投資家側にも、高まってきていたからだ。

京都議定書の調印より今年で20年。多くの企業がCSR(企業の社会的責任)を重視し、廃棄物対策、クリーンエネルギー、カーボンオフセット、植林など「環境」への取り組み、地域貢献活動やセキュリティ対策、健康経営、働き方改革など「社会」的な取り組み、経営の透明化、コンプライアンスの強化など「ガバナンス」への取り組みを個別に行っており、投資家はそれらの取り組みを個人的に価値評価して投資判断の基準にしてきたところがあるのだ。

しかし投資家がリターンを考えて投資判断基準とする場合、それらが企業価値≒投資パフォーマンスにどれほど影響を与えるのか判断が難しいという課題があったのも事実だ。同じ活動を行っても、業績に与える影響は、産業によって異なるからだ。

たとえば住宅メーカーが山林を保有し植林活動を行うことは、将来の経営資産の安定確保に直結し企業価値を高めるが、IT企業が行ってもほとんど企業価値は高まらない。むしろ経営者の自己満足やパフォーマンスというマイナスの見方をされかねない。IT企業は教育など人的資源開発を行った方が企業価値は高まるだろう。

産業ごとに評価基準が異なる

ESG評価は、企業が行う環境、社会、ガバナンスの取り組みのうち、その産業の企業価値に影響を与えやすい要素を産業ごとに設定し、評価基準としている点がポイントだ。MSCIは、金融、通信サービス、情報技術、不動産、ヘルスケアなど69の産業に分け、37の判断基準のなかから産業ごとに6〜10の判断基準(キーイシュー)を選定している。

評価基準は、Eでは「二酸化炭素排出」「水資源枯渇」「生物多様性と土地利用」「有害物質と廃棄物管理」、Sでは「労働マネジメント」「製品サービスの安全性」「プライバシー&データセキュリティ」、Gでは「取締役会構成」「会計リスク」「公正な競争」「租税回避」などがある。

これらの基準に照らし合わせ、外的要因(気候風土や地政学リスクなど)と、内的要因(取り組み)の2つの軸から評価する。世界6000社以上、日本企業は約500社を、AAAからCCCまで7段階で格付けを行っている。

「今後、われわれのESG評価を経営の判断軸の一つにしていってもらいたいと考えています。ESGリスクを排除し、高評価を得ていくことは、企業の20年後、30年後の利益を守ることに繋がるからです」と内は言う。

むしろ、これまで事業とのシナジーがよくわからずに行ってきたCSR活動のうち、自社がどの活動を優先的に行えば、環境にも、社会にも、事業にも貢献できるのか。ESG基準の導入によって明確化できるのではないだろうか。

ESG格付けでAAA評価を得た日本企業11社

大阪ガス(公益事業)
生物多様性と土地管理に優れる。液化天然ガス輸送に伴う排出水の影響を最小化しており、同業他社と比較して二酸化炭素規制への対応に優れた位置を持つ。

日立造船(資本財・サービス)
クリーンテクノロジーに関連する、環境プラントを含むビジネスが50%を超える。研究開発費の30%は環境、燃料電池技術などに費やされている。 従業員研修も充実している。

ダイキン工業(資本財・サービス)
同業他社に比べて、従業員の負傷率が低減している。売上高に対する研究開発費の比率が高く、効率的な空調機器開発に強みを持つ。ただし、取締役会の独立性に懸念がある。

国際石油開発帝石(エネルギー)
太陽光発電・地熱発電等の再生可能エネルギーへの投資が多く、同業他社と比較して、二酸化炭素排出量が最も低いレベルであり、環境リスク管理にも優れている。

イビデン(情報技術)
炭素繊維や触媒等の提供によりクリーンテクノロジー製品への投資に戦略的に取り組む。使用する資源についてもトレーサビリティー調査を行う。従業員研修にも手厚い。

KDDI(電気通信サービス)
データセキュリティへの取り組みに優れ、通信業界では最も早い2009年よりISO27001認証を取得。「新・ダイバーシティ経営企業100選」選定。女性活用、LGBTの取り組みも進む。

住友化学(素材)
水の効率と毒性排出量の削減を継続。今年度の研究開発投資が増加。リチウムイオン電池用のセパレータなど、環境に優しい製品を開発し、2015年に設定された目標の大半を達成。

積水化学(一般消費財・サービス)
労災事故率が低く、ヘルス&Safetyに優れる。汚職等を排除するポリシーが厳しく、UN Global Compactに署名している。環境配慮型住宅の提供にも優れている。

オムロン(情報技術)
3年の平均で売上高に対して6%という高い研究開発費を投資。収益におけるクリーンテクノロジーの比率は推定35%と高い。規制物質を開示し、製品ライフサイクルアセスメントを実施。

NTTドコモ(電気通信サービス)
全事業ラインをカバーするプライバシー・ポリシーを持ち、データ保守の問題は発生していない。労働組合組織率100%は業界随一。研修制度も充実。労働関係の重大な不祥事がない。

デンソー(一般消費財・サービス)
ハイブリッド車、電気自動車、低排出ガス車の部品を提供し、クリーン技術を追求。過去3年間で売上高の0.5%未満の低補償費で、優れた品質管理システムを維持。労務管理にも強い。