景気判断を上方修正 衣類やサービスが好調 内閣府 – テレビ朝日

 内閣府は11月の景気ウォッチャー調査を発表し、景気の基調判断を上方修正しました。

 タクシー運転手や商店街で働く人など、景気に敏感な職業を対象とした景気ウォッチャー調査で、11月の景気の現状判断指数は2014年1月以来の高さとなる55.1で、3カ月連続で上昇しました。家計動向を見ると、小売り関連部門では、気温の低下から冬物衣類の売れ行きが好調で4.7ポイント増加しました。また、サービス関連でも10月の台風や総選挙などの反動増から7.8ポイントと大きく増加しました。北関東のホテルでは「宴会予約も多く入り、年越し関係の稼働率も80%を超える日が続き非常に好調」などの声が上がっています。内閣府は「家計動向が上向いているのは心強い」としたうえで、景気の基調判断を「緩やかな回復が続いている」と上方修正しています。

【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:サイバー、GMO、東エレク – 株探ニュース

サイバー <日足> 「株探」多機能チャートより

■サイバーエージェント 4751>  4,115円  +210 円 (+5.4%)  11:30現在
 サイバーエージェント4751>が大幅に4日続伸。ネットテレビ「AbemaTV」での展開が注目されるほか、足もとではビットコイン事業への期待も膨らんでいる。サイバーはセレス3696>の第三者割当増資を引き受け、4.42%の株式を保有する第6位の大株主となることが発表されている。サイバーは傘下に「サイバーエージェントビットコイン」を持つほか、セレスは仮想通貨取引所「ビットバンク」を持ち分法適用関連会社としており、サイバーのセレスへの資本参加では仮想通貨分野での協業が目指されている。また、サイバーが今月開催を予定している株主総会では、仮想通貨事業を定款に加えることも提案されている。

■GMOインターネット <9449>  2,044円  +64 円 (+3.2%)  11:30現在
 GMOインターネット<9449>やSBIホールディングス<8473>など仮想通貨関連株が高い。ビットコイン価格の上昇が止まらない。大手取引所ビットフライヤーによると、この日1ビットコイン=210万円台に上昇。初の200万円台に乗せてきた。米シカゴ・オプション取引所などでビットコイン先物取引が始まることなどが材料視されている。GMOはビットコインのマイニング(採掘)事業に乗り出すなどグループ全体で仮想通貨やブロックチェーン領域へ注力している。また、SBIは7日に、中国の仮想通貨取引所大手「Huobi(フオビー)グループ」と資本・業務提携をすることを発表している。マネーパートナーズグループ<8732>やメタップス<6172>も上昇している。

■東京エレクトロン <8035>  21,685円  +665 円 (+3.2%)  11:30現在
 東京エレクトロン<8035>が続伸、前日から急速な戻り足に転じている。ここ半導体をはじめハイテク株安の傾向にあった米国株市場では、半導体関連株が下げ止まり、前日にナスダック指数が続伸したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)指数は1%の上昇をみせた。この流れが東京市場にも波及している。半導体の需給見通しについて警戒する声はあるものの、構造的な需要増加の流れに変化はないとの見方が優勢だ。そのなか、半導体関連の指標株である東エレクは13週移動平均線を足場にセオリー通りの切り返しをみせており、目先買い安心感が台頭してきた。

■スズキ <7269>  6,492円  +195 円 (+3.1%)  11:30現在
 スズキ <7269> が4日続伸し、約1ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。SMBC日興証券が7日付で同社の目標株価を5850円→6500円に引き上げたことが買い材料視されたようだ。リポートでは、主力のインド事業は市場拡大やグジャラート工場の二直化で、好調が続くと予想している。ただ、19年3月期にかけては二輪、国内などのその他事業の変化点は乏しい局面を迎えるとし、投資評価は「2(中立)」を据え置いた。

■ラウンドワン <4680>  1,809円  +47 円 (+2.7%)  11:30現在
 ラウンドワン<4680>が3連騰で年初来高値を更新している。7日の取引終了後に発表した11月の売上状況(速報)で、既存店売上高は前年同月比8.6%増と6カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。アミューズメント部門で「UFOキャッチャートリプル」や「TRYPOD」などの景品機が好調に推移したほか、「大人1名につき小学生以下1名無料キャンペーン」継続の効果もあり、5カ月連続で全部門で前年実績を上回ったとしている。なお、同キャンペーンは12月1日から中学生以下まで対象を拡大している。

■MDV <3902>  2,305円  +54 円 (+2.4%)  11:30現在
 メディカル・データ・ビジョン<3902>が4連騰。午前11時ごろ、テクマトリックス<3762>と業務提携し、この日から新サービスを提供開始したと発表しており、両社ともにこれを好材料視した買いが入っている。今回の提携は、患者自身が生涯にわたって、さまざまな医療情報を自ら管理できる環境の整備を目標とし、双方の技術・ノウハウを融合したサービスを開発・提供するのが狙い。第1弾としてMDV患者が自身の診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」とテクマトリックスの医療情報クラウドサービス「NOBORI」を連携させ、「カルテコ」から「NOBORI」に保管されている医用画像を閲覧できるサービスを開始するという。これにより、医師が診療の際に使うものと同じ画像を患者自身で管理・閲覧できるようになるという。また、両社では、今後も画像領域に関連したサービスの開発・提供を段階的に行うとしている。

■HIOKI <6866>  2,740円  +55 円 (+2.1%)  11:30現在
 7日、日置電機 <6866> が17年12月期の連結経常利益を従来予想の23億円→25.1億円に9.1%上方修正。増益率が36.7%増→49.2%増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。自動車や電子部品業界の旺盛な設備投資需要を背景に、電子計測器の販売が想定より伸びることが寄与。業績上振れに伴い、今期の年間配当を従来計画の50円→55円(前期は40円)に増額修正したことも支援材料となった。

■中村超硬 <6166>  6,830円  +110 円 (+1.6%)  11:30現在
 中村超硬<6166>が続伸し上場来高値を更新している。7日の取引終了後、FVC-EVO Growth Platform Fundを割当先とした第5回新株予約権について、7日の大量行使で全ての権利行使が完了したと発表しており、需給面への懸念材料が薄れたとの見方から、これを好材料視した買いが入っているようだ。前回開示後から行使された新株予約権の数は5万個で発行総数30万個に対する比率は16.7%。これにより、7日時点における未行使の新株予約権の数(株式数)は0個となり、その全ての権利行使が完了したことになる。

■三井不動産 <8801>  2,558.5円  +34.5 円 (+1.4%)  11:30現在
 三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など大手をはじめ不動産関連株が高い。ここ出遅れの内需株にリターンリバーサル狙いの買いが入っている。そのなか、前日は建設株に物色の矛先が向いていたが、不動産株はさらに出遅れ感があり、まとまった買いが入り始めた。市場では「黒田日銀総裁が引き続き金融緩和環境を肯定している。来年4月に任期切れを迎えるが、アベノミクスに貢献度の高い人物であり、他に適任となる人材も現時点で見当たらず、再任される可能性大との見方が強い。金融緩和環境が今後も続くとの思惑が不動産株への見直し買いを誘っている」(国内ネット証券)という声が出ていた。

■ゲオホールディングス <2681>  2,252円  +25 円 (+1.1%)  11:30現在
 ゲオホールディングス<2681>が続伸。7日の取引終了後に発表した11月度の月次データで、メディア系店舗の既存店売上高が前年同月比2.2%増となり、6カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。また、リユース系店舗の既存店も同7.3%増と6カ月連続で前年実績を上回っており、足もとの売り上げは堅調に推移しているようだ。

■丸一鋼管 <5463>  3,230円  +35 円 (+1.1%)  11:30現在
 丸一鋼管<5463>は続伸。7日の取引終了後、豊田通商<8015>グループと共同出資で、フィリピン・マニラ郊外に二輪・自動車用鋼管の製造子会社を設立すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。新会社は丸一鋼管が70%、豊田通商グループが30%を出資して来年3月に設立。フィリピンでは経済成長と国民所得の上昇に伴い二輪・自動車需要が急激に増えており、既に進出している日系二輪・自動車関連企業の鋼管需要も増加が見込まれることから、鋼管製造工場を建設することにしたという。なお、工場の稼働開始は19年春を予定している。

■荏原 <6361>  4,285円  +40 円 (+0.9%)  11:30現在
 荏原<6361>が続伸、11月下旬以降下値模索の動きにあったが、前日から押し目買い優勢となり25日移動平均線とのマイナスカイ離を解消。SMBC日興証券では7日付で同社株の目標株価を4000円から4700円に引き上げている(投資評価は「1」継続)。これが株高を後押しする格好となった。同証券では原油価格の回復と安定化により、コンプレッサー・タービン事業の市場環境は回復基調にあることを評価、風水力事業の回復もポジティブで、精密・電子事業から風水力事業へ増益ドライバーが移行するとの見方を示している。18年12月期営業利益について従来予想の411億円から420億円予想に上方修正している。

■トヨタ自動車 <7203>  6,981円  +49 円 (+0.7%)  11:30現在
 トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>など自動車株が堅調。前日の米国株高を受け国内外機関投資家のリスク許容度が改善していることに加え、足もとの外国為替市場では1ドル=113円台前半と円安ドル高に振れていることが追い風となっている。また、トヨタをはじめ自動車セクターについては、SMBC日興証券が7日付でSUBARU<7270>を除き総じて目標株価を引き上げる動きをみせており、これも株価にポジティブに働いている。

■理研グリーン <9992>  459円  +80 円 (+21.1%) ストップ高買い気配   11:30現在
 7日、理研グリーン <9992> [JQ]が17年10月期(7ヵ月の変則決算)の連結経常利益を従来予想の2.6億円→5億円に92.3%上方修正したことが買い材料視された。主力の緑化関連薬剤の販売が好調で、売上が計画を上回ったことが寄与。利益率の高い製品の売上増加や原価低減で採算が改善したことも上振れに大きく貢献した。

●ストップ高銘柄
 リミックスポイント <3825>  745円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   11:30現在
 など、2銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

独鉱工業受注指数、10月は前月比+0.5% 予想外のプラス – ロイター – ロイター

[ベルリン 6日 ロイター] – ドイツ経済省が6日発表した10月の鉱工業受注指数は、低下予想に反し、前月比0.5%上昇した。ユーロ圏外からの強い需要が寄与した。

 12月6日、ドイツ経済省が発表した10月の鉱工業受注指数は、低下予想に反し、前月比0.5%上昇した。ユーロ圏外からの強い需要が寄与した。9月は1.2%上昇に上方改定された。写真はデュースブルクの鉄工所で2012年12月撮影(2017年 ロイター/Ina Fassbender)

9月は1.2%上昇に上方改定された。

ロイターがまとめた市場予想は0.3%低下だった。

内訳では外需が0.5%伸びた。ユーロ圏外からの受注が1.6%増加し、ユーロ圏内の受注の1.2%減少分を相殺した。

国内受注は0.4%増加した。

バンクハウス・ランペのエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「引き続き好調だ。ここ数カ月、力強い内容となっていたため、10月の緩やかな伸びは良い結果と言える」と指摘。ただ、受注は伸びているが、設備稼働率が高水準なため、一段の拡大ペース加速は難しいのではないかとの見方を示した。

10月は、資本財と消費財の双方の受注が伸びた。中間財の受注は小幅に減少した。

*内容を追加しました。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

京都のホテル建設過熱に警戒感 東京五輪後が鍵に – 京都新聞

建設工事が進むホテルの開業予定地。今後、市内の客室数は大幅に増える見通しだ(京都市南区)
建設工事が進むホテルの開業予定地。今後、市内の客室数は大幅に増える見通しだ(京都市南区)

 京都市内のホテル建設は2、3年前から過熱し始めたが、今年に入って警戒感も出ている。右肩上がりだった宿泊料金の伸びは鈍化しており、2020年の東京五輪前には建設のペースが落ちるとの見方もある。観光関係者はホテルの増加を歓迎するが、市民からは生活への影響を懸念する声も出ている。

 ■高額投資、回収に懸念も

 京都市内を訪れる訪日外国人観光客はビザ発給要件の緩和や円安、京都人気の高まりを受けて急増してきた。旺盛な宿泊需要に加え、歴史的な低金利も相まって、他府県の鉄道や不動産、投資会社などが融資を積極的に受けて市内にホテルを進出させてきた。

 しかし、市内の不動産関係者は「メガバンクはホテル融資に慎重になってきたと聞く」と打ち明ける。ホテルラッシュの影響で地価が高騰。ホテルの増加で競争が激しくなれば、投資費用の回収も難しくなると見られるからだ。この不動産関係者は「これからホテルの進出は頭打ちになるのではないか」との見方を示す。

 風向きの変化は、宿泊料金にも表れている。英国のホテル市場調査会社STRの調べでは、販売可能な客室1室当たりの売上額を示す客室収益指数は、16年に前年比で11・7%伸びたが、17年は4・4%増にとどまった。

 市内のあるホテル支配人は「外国人観光客の急増で『京都は泊まれない』と評判が広がり、国内客が他府県に流れている。そのため、各ホテルが料金単価よりも稼働率を重視するようになっている」と分析する。

 今後の見通しについて、ホテル関係者が気をもむのは、東京五輪後の外国人観光客の動向だ。急減するようであれば、収益性が一気に低下する。市観光協会は「五輪で日本の知名度が上がる。ホテルが増えれば都市の魅力も高まるので、観光客はそう減らないだろう」としながらも「ホテル間のサービス競争が起こるので、独自性を磨くことが必要になる」と指摘する。

 別のホテル関係者は「外国人客が減っても他府県に流れた国内客が戻ってくる」として、東京五輪終了後も宿泊料金は急落しないと予想する。

 ■市民、日常生活影響を心配

 相次ぐホテル計画に、住民らからは日常生活への影響を懸念する声も出ている。

 「建設計画を決めた後に説明されてもどうしようもない」。京都市下京区でギャラリーを経営する女性(60)は割り切れない思いを抱く。

 近隣に2棟のホテル計画があり、完成すれば時間帯によって日陰に入ると説明をされた。日当たりが悪くなることに加え、騒音やゴミ捨てのトラブルが多発しないか心配する。「観光客が京都を訪れてくれること自体は悪くないが、市が無計画にホテルを誘致しているのが問題。もっと住民と共存できるようにすべきだ」と訴える。

 また、市内の不動産仲介会社の会長も近年、一部の施工業者が住民への説明を十分にしないままホテル建設を進めていると指摘。「乱開発気味になっている。京都で培われたまちづくりのルールを守りながらホテルを増やさないと、住民が困る事態になる」と警鐘を鳴らす。

【 2017年12月06日 17時00分 】

【特集】究極の材料株「冬の陣」、いま狙うべき10銘柄とは <株探トップ特集> – 株探ニュース

日特建 <日足> 「株探」多機能チャートより

―全体相場は“調整含み”も中小型株は健在、突き抜け期待大の銘柄群―

 師走の風が吹き2017年もいよいよ大詰めを迎えている。東京株式市場は11月後半から再び上昇基調を強め、年末高のシナリオに向け準備万端の様相をみせていたが、そこは“相場は生き物”といわれるだけあって一筋縄ではいかない。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落、一時180円以上の下げをみせた。米トランプ政権のロシアゲート問題が再燃するなか、米国マーケット主導の世界株高にやや懐疑的なムードも漂い始めた。

●惑わされず、実態を捉える目を養う

 今週(12月4~8日)は8日金曜日にメジャーSQ(株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数)算出を控えており、足もとは先物主導のハイボラティリティ相場に対する警戒感も拭い切れない。ここ最近の海外ファンド系資金とみられる主力ハイテク株への売りもネガティブ要因だ。中国の長期金利上昇を悪材料としてハヤす声も出てきた。

 しかし、これらは後講釈的な材料であり、にわかに強まる弱気論調に惑わされて相場の実態を見誤ってはいけない。投資家心理が冷え込んでいるかといえば、決してそんなことはない。5日の相場を振り返ると日経平均はマイナスだったが、TOPIXはプラスで引けている。それもそのはず値上がり銘柄数は1055と値下がりを150銘柄も上回っているのだ。主力ハイテク株への売りは、世界情勢などを横目に機動的な売買を行うグローバル・マクロなどヘッジファンド系資金が絡んでおり、早晩買い戻しが入る可能性を考慮したい。また、実需筋とみられる海外投資家の売りも観測されるが、これは単なるキャッシュポジションを高めるための換金売りではない。出遅れていた内需株へのシフトなど銘柄入れ替えの動きに反映されており、資金引き上げの動きとは違う。

 そして何よりも中小型株の動きが軽快で、個人投資家健在を印象づける。仮に全体相場が調整含みでもみ合い局面に移行しても、そこは好実態の材料株で十分に勝負できる。先物主導のインデックス売買の影響を受けない銘柄でSQを恐れる必要もない。今回は、個別材料株相場の流れに乗る、いま狙うべき上値期待大の10銘柄をエントリーした。

【日特建は麻生グループ傘下で株価変貌余地】

 日特建設 <1929> は特殊土木大手で、その技術力の高さを背景に地盤改良や法面などで高水準の受注高を確保している。安倍政権は建設国債を発行して財源を確保したうえで、今年度の補正予算案の追加歳出を2兆円台後半にする方向で調整していることが伝わっており、国土強靭化の国策に乗る銘柄として活躍余地が大きい。同社は不動テトラグループに属していたが、玉移動で筆頭株主が麻生グループのエーエヌホールディングスに変わり、現在約4割の株式を保有している。11月中旬から一気の上値追いで株価の居どころを変えた麻生フオームクリート <1730> [JQ]の連想も働く。日特建も2011年に200円台の株価を短期間で900円台まで暴騰させた実績があるだけに、潜在的な瞬発力を十分に兼ね備えた銘柄だ。

【助川電気は半導体向け好調、高配当利回りも評価】

 助川電気工業 <7711> [JQ]は温度測定技術や、熱制御技術の研究開発メーカーで、核融合関連製品など原子力発電分野で高い実績を持つほか、最近では半導体や有機EL関連など産業システム分野向けで需要を取り込むことに成功している。時価総額は50億円台と小型株ながら出来高流動性は十分で、なおかつ信用買い残は枯れた状態に近い点に着目したい。18年9月期は営業利益段階で3億8400万円と2ケタ増益見通し。PERやPBRに割安感はないものの、3%を超える高配当利回りは評価のポイントとなる。

【医薬品ネットワーク事業絶好調のメディシステム】

 メディカルシステムネットワーク <4350> は北海道を拠点に調剤薬局を展開。新規出店およびM&Aを駆使して全国展開を図っている。また、祖業は薬局向けに医薬品情報仲介を手掛けており、医薬品等ネットワーク事業の加盟件数は年間500件増のペースと加速する傾向にある。薬剤師の育成や在宅医療向けサービスなどにも注力している。18年3月期は業績急回復、営業利益段階で前期比47%増の31億円を見込む。19年3月期も増収増益基調は維持されそうだ。需給関係は良好で11月9日に上ヒゲでつけた年初来高値650円払拭からの新値街道突入が期待できそうだ。

【KIMOTOはIoT関連企業として変身へ】

 KIMOTO <7908> は液晶向けなどの特殊フィルムのトップメーカーとして知られるが、16年3月期に業績を落ち込ませたものの、前期そして今期と経営再建が軌道に乗ってきた。ヒト・モノ・コトをコネクトする、人と共に成長するIoT関連企業としての変身を謳っており、その成果が着実に出てきたといえる。18年3月期は増収を確保し、前期の実績が低水準で発射台が低かったとはいえ、今期営業利益は前期比2.8倍の6億円と高変化率を見込む。中国関連の一角としても注目され、現地でビジネスコンサルティングなどを手掛けている。

【高度な光学技術が飛躍期迎えるインターアク】

 インターアクション <7725> はCCDCMOSなどの画質検査用光源装置の大手メーカー。太陽光発電などの不採算事業から撤退し、旺盛な半導体需要を背景としたイメージセンサー向けなどで好調に実績を伸ばしている。高度な光学設計技術が今後普及期を迎える自動運転車向けなどIoT分野で開花する可能性がある。また、ナノレベルでのニーズに対応するアクティブ除震装置なども手掛け、先端技術分野での活躍余地が大きい。18年5月期は太陽光発電からの撤退でトップラインは減少するものの、利益採算は改善し営業利益段階では前期比3割の伸びを見込む。

【HIOKIは世界的なEVシフトが追い風に】

 HIOKI <6866> は電気計測器を幅広く手掛け、海外売上高比率が44%と半分近くを占め、その技術力は海外でも高く評価されている。収益環境に吹く追い風も強い。自動車の環境規制強化の流れを受けて世界的に電気自動車(EV)シフトが続くなか、リチウムイオン2次電池計測器や同電池向け電極抵抗測定器などを手掛けていることから、今後に期待が膨らんでいる。時価総額の割に出来高流動性が乏しい嫌いはあるが、これは売り圧力の乏しさの裏返しで、13週移動平均線をサポートラインとした上昇トレンドが続きそうだ。

【ヤマノHDは事業再構築で株価も変貌前夜か】

 ヤマノホールディングス <7571> [JQ]は低位株物色の流れに乗る銘柄として要注目となる。和装品や宝飾品の販売を主力に手掛けるが、業態にこだわらずM&Aに積極的な点が同社の特長。最近の大きな変化としては、グループ内の事業再構築の動きが挙げられる。衣料品子会社である堀田丸正 <8105> [東証2]をRIZAPグループ <2928> [札証A]に売却したほか、赤字のスポーツ事業からも撤退、和装と美容部門中心に経営の立て直しに動いている。18年3月期は堀田丸正の売却に伴う売上高減少が響くが、19年3月期は営業利益段階で20%以上の増益転換が有望視される。有利子負債が大幅に圧縮され、実質無借金となり株価も見直し買いの機が熟しつつある。低位株ならではの急騰妙味も見逃せない。

【さが美は着物ブームでかつての急騰劇再演も】

 さが美 <8201> は呉服専門の大手で、宝石や毛皮なども手掛けており、展開する分野としては和装に軸足を置くヤマノHDに近い部分もある。また、日本和装ホールディングス <2499> [東証2]が11月に入って急速に上値を追っており、その連想から投機筋の仕掛けが入る思惑もある。さが美といえば15年6月に100円未満だった株価を一気に324円まで大化けさせた急騰劇はまだ記憶に新しい。継続前提に重要事象のついた銘柄であることは留意しておく必要があるが、ファンド傘下で経営再建途上にあり、インバウンド需要の復活などで宝飾品需要が再燃すれば、低位の株価は再び居どころを変えてくる可能性がある。

【設備投資需要拡大で出番到来のユニオンツール】

 ユニオンツール <6278> は超硬ドリルの大手メーカーで世界的な設備投資需要の拡大が収益面でフォローの風となっている。特にプリント配線板向けで高実績を誇り、データセンター増設に伴う半導体需要の盛り上がりや電装化の進む自動車向けで収益機会が広がっている。17年12月期営業利益は従来予想を上方修正し前期比21%増の37億円を見込んでいるが、さらなる上振れ余地も意識されている。年間配当を前期比4円増配の56円とするなど株主還元姿勢もポジティブ材料。

【冶金工は鉄鋼株出直りムードの中で注目場面に】

 日本冶金工業 <5480> はステンレス専業大手で、ここ鉄鋼セクターが全般反騰態勢を明示するなか物色人気が集まりやすい。11月20日に200円を瞬間割り込んだものの、そこをボトムに急速に切り返しに転じ、足もとは5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを示現して戻り本番の様相だ。9月下旬に火災事故から普及した川崎製造所が、10月以降はフル稼働態勢で業績を押し上げそうな雰囲気となっている。好採算製品中心の出荷でマージンも改善が予想され、18年3月期営業利益は会社側が計画する33億円を上回るとの見方が強い。また、19年3月期は利益急回復が有望視され、株価は見直し余地大だ。

◆究極の材料株攻略・冬の陣 狙うべきはこの10銘柄◆

銘柄       急騰性   中期的上値余地
日特建 <1929>       ☆☆☆☆  ◆◆◆◆◆
メディシス <4350>     ☆☆☆☆  ◆◆◆◆
冶金工 <5480>       ☆☆    ◆◆◆◆
ユニオンツル <6278>    ☆☆☆   ◆◆◆
HIOKI <6866>     ☆☆☆   ◆◆◆

ヤマノHD <7571> [JQ] ☆☆☆☆☆ ◆◆
助川電気 <7711> [JQ]  ☆☆☆☆  ◆◆◆◆
インターアク <7725>    ☆☆☆   ◆◆◆
KIMOTO <7908>    ☆☆☆☆  ◆◆◆
さが美 <8201>       ☆☆☆☆☆ ◆◆

※急騰性は☆が多いほど強く、中期的上値余地は◆が多いほど大きい。

株探ニュース

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):コマツ、新日鉄住金、日電産 – 株探ニュース

コマツ <日足> 「株探」多機能チャートより

■コマツ 6301>  3,730円  +82 円 (+2.3%)  本日終値
 コマツ6301>が反発。東海東京調査センターが4日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を4420円としたことが好材料視されたようだ。世界的に建機需要が回復しており、中国や北米でのインフラ投資や石炭などの資源開発などが同社の建機・鉱山機械の需要を押し上げると評価。また、「スマートコンストラクション」と呼ばれるソリューション事業を展開しており、ショベルでの掘削やダンプトラックでの搬送など建設現場におけるすべての情報を統括し、最適な生産稼働プランを提供している点にも注目している。ROEは18年3月期に10.6%への回復(16年3月期9.0%→17年3月期7.3%)を予想しており、15年3月期以来の10%超えになると見込んでいる。

■セイノーHD <9076>  1,760円  +36 円 (+2.1%)  本日終値
 セイノーホールディングス<9076>が3日ぶりに反発。東海東京調査センターが5日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1970円から2030円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターの予想以上に値上げが進んでいることや、物量の前提を見直したことで、18年3月期業績予想を売上高で5950億円から5965億円(前年比5.1%増)へ、営業利益で290億円から291億円(同7.3%増)へ引き上げたという。また、19年3月期業績は売上高6280億円、営業利益359億円を見込んでおり、18年3月期下期以降、物流増と値上げが本格的に業績に貢献すると予想している。

■新日鐵住金 <5401>  2,851.5円  +56.5 円 (+2.0%)  本日終値
 新日鉄住金<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>がいずれも全般下げ相場に逆行して5日続伸と気を吐いたほか、東京製鉄<5423>など電炉も含め鉄鋼株が軒並み上昇。東京五輪を控えたインフラ投資や都市再開発の動きを背景に建設資材として鋼管や鋼板など鉄鋼製品の需要が旺盛であり、収益環境の変化を手掛かり材料に買いの勢いが増している。

■日本電産 <6594>  15,300円  +180 円 (+1.2%)  本日終値
 日本電産<6594>はしっかり。同社は4日取引終了後に、子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディングスを通じて、仏自動車大手のグループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と来春にも自動車向けトラクションモーターの合弁会社を設立すると発表。合弁会社は来年3~4月に設立する予定で、資本金は1500万ユーロ(約20億円)。日本電産ルロア・ソマーホールディングスとPSAの仏法人PSAオートモービルスが折半で出資する。この合弁会社では、主にPSA向けに低コストで高効率なマイルドハイブリッド車(MHEV)・電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)向けトラクションモーターを開発・生産・販売するほか、順次、他のメーカーへの販売も取り組むとしている。

■芝浦電子 <6957>  4,815円  +50 円 (+1.1%)  本日終値
 芝浦電子<6957>は3日ぶりに反発。岩井コスモ証券は4日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は5600円としている。主力のサーミスタ製品の需要が好調。サーミスタ製品は自動車や空調機器などの、さまざまな製品で使われ製品内部の温度変化を感知し、製品内の電気の流れを調整するもの。業績は好調で、会社側では前月10日に18年3月期の連結営業利益を従来予想26億5000万円から30億円(前期比25%増)に増額修正した。ただ、同証券では足もとの需給状況からは一段の上振れ余地があるとみており、同利益は32億円への再増額修正を予想している。来期の同利益は38億円と一段の業績の伸びを見込んでいる。

■ファーストリテイリング <9983>  44,430円  +290 円 (+0.7%)  本日終値
 ファーストリテイリング<9983>が10日続伸し、連日の年初来高値更新となった。4日の取引終了後に発表した11月の国内ユニクロ売上高速報で、既存店売上高が前年同月比8.9%増と3カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。中旬から気温が低下したことに伴い、「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの冬物商品が全般的に好調だった。また、下旬に開催した「感謝祭」で多くの来店があったことも寄与した。なお、客数は同4.6%増で3カ月連続でプラスとなったほか、客単価も同4.2%上昇で4カ月連続でプラスとなった。

■三菱UFJ <8306>  802.6円  +1.7 円 (+0.2%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が全般軟調相場のなかで頑強な動き、きょうで10日続伸となる。前日の米10年債利回りは反発して2.37%台まで上昇、超長期金利の30年債利回りも上昇しており、利ザヤ拡大による運用環境への追い風が意識されている。前日の米国株市場ではハイテク株が売られナスダック指数は下げたが、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどをはじめとする金融株は高くNYダウの上昇を牽引した。これを受け東京市場でもメガバンクに根強い買いが入った。

■IDEC <6652>  2,614円  -321 円 (-10.9%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 4日、IDEC <6652> が自己株処分による217万5000株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限32万5000株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数は最大で250万株と発行済み株式数の7.3%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は13日から18日までのいずれかの日に決定される。同時に、発行済み株式数の2.9%にあたる100万株の自社株を消却すると発表したが買い材料視されなかった。消却予定日は12月29日。

■任天堂 <7974>  43,020円  -1,420 円 (-3.2%)  本日終値
 任天堂<7974>は続落で1000円超の下げとなり、13週移動平均線近辺まで下押してきた。全般相場は米国株安を引き継ぐ形で調整局面を強いられており、同社株など輸出関連には逆風が強い。また、「11月21日にスマートフォン向けに配信された『どうぶつの森 ポケットキャンプ』の売り上げが思ったほど伸びていない現状も嫌気されている」(市場関係者)という。時価4万3000円前半は13週移動平均線近辺の攻防で正念場といえる。

株探ニュース

話題株ピックアップ【昼刊】:ピジョン、新日鉄住金、ファストリ | 注目株 – 株 … – 株探ニュース

ピジョン <月足> 「株探」多機能チャートより

■ノリタケ 5331>  5,550円  +470 円 (+9.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率トップ
 ノリタケカンパニーリミテド5331>が急反発。東海東京調査センターが4日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を5060円から6580円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。セラミック・マテリアル事業で、上期投入の新製品が主要取引先で採用され下期も伸びが見込まれることや、エンジニアリング事業でリチウムイオン電池の製造工程で使われる乾燥炉・焼成炉の上期受注が高水準で下期業績に寄与してくることなどを要因に、同センターでは18年3月期の営業利益予想を42億円から49億4000万円(会社予想40億円)へ上方修正。また、19年3月期は同54億6000万円を予想している。

■幸楽苑ホールディングス <7554>  1,846円  +76 円 (+4.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率9位
 幸楽苑ホールディングス<7554>に買いが先行している。同社は4日取引終了後に、11月度の国内直営店売上速報値を公表。既存店売上高は前年同月比12.3%増となり、前月の伸び率(2.9%増)から拡大したことが好感されているようだ。前年実績を上回るのは3カ月連続。客数が同11.4%増と伸びたほか、客単価が同0.8%増と底堅く推移したことが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同15.8%増となった。

■ピジョン <7956>  4,380円  +180 円 (+4.3%)  11:30現在  東証1部 上昇率10位
 ピジョン <7956> が大幅反発し、上場来高値を更新した。4日に発表した18年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益が前年同期比24.7%増の151億円に伸びて着地したことが買い材料視された。日本や中国を中心に哺乳瓶、乳首などのベビー用品の販売が好調だったことが寄与。原価率の改善や販管費の抑制も増益に貢献した。通期計画の186億円に対する進捗率は81.6%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■ユナイテッドアローズ <7606>  4,365円  +175 円 (+4.2%)  11:30現在
 ユナイテッドアローズ<7606>が続伸している。4日の取引終了後に発表した11月度の売上概況(速報)で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高が前年同月比6.6%増となり、4カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。気温の低下に伴いダウンコートやウールコート、ニットなどの冬物衣料に加えて、グローブやマフラーなど防寒小物の動きが目立つようになった。アイテム別では、メンズではアウターや長袖カット、パンツなどが、またウィメンズではアウターやニット、スカート、マフラーがそれぞれ好調だった。

■新日鐵住金 <5401>  2,850円  +55 円 (+2.0%)  11:30現在
 新日鉄住金<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>がいずれも全般下げ相場に逆行して5日続伸と気を吐いたほか、東京製鉄<5423>など電炉も含め鉄鋼株が軒並み上昇している。鉄鋼セクターは断トツの値上がり率トップ。東京五輪を控えたインフラ投資や都市再開発の動きを背景に建設資材として鋼管や鋼板など鉄鋼製品の需要が旺盛であり、収益環境の変化を手掛かり材料に買いの勢いが増している。

■コマツ <6301>  3,710円  +62 円 (+1.7%)  11:30現在
 コマツ<6301>が反発。東海東京調査センターが4日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を4420円としたことが好材料視されているようだ。世界的に建機需要が回復しており、中国や北米でのインフラ投資や石炭などの資源開発などが同社の建機・鉱山機械の需要を押し上げると評価。また、「スマートコンストラクション」と呼ばれるソリューション事業を展開しており、ショベルでの掘削やダンプトラックでの搬送など建設現場におけるすべての情報を統括し、最適な生産稼働プランを提供している点にも注目している。ROEは18年3月期に10.6%への回復(16年3月期9.0%→17年3月期7.3%)を予想しており、15年3月期以来の10%超えになると見込んでいる。

■鴻池運輸 <9025>  1,868円  +28 円 (+1.5%)  11:30現在
 鴻池運輸 <9025> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が4日付で同社の投資判断「Hold(中立)」を継続し、目標株価を1540円→1650円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、空港関連の好調持続や国際物流事業の先行投資一巡、インドの鉄道コンテナ・国際検体サービスの収益貢献などで、19年3月期からの次期中計期間は営業増益基調を予想すると報告。株価上昇のカタリストとして、空港関連の拠点・顧客拡大、M&Aの利益貢献を挙げている。

■アダストリア <2685>  2,450円  +24 円 (+1.0%)  11:30現在
 アダストリア<2685>が4日ぶりに反発している。4日の取引終了後に発表した11月度の国内月次売上高で、既存店売上高が前年同月比1.2%増と2カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。下旬にかけて全国的に気温が低下したことで、冬物商品の売り上げが伸長した。ブランド別ではニコアンド、スタディオクリップ、レピピアルマリオ、バビロンなどが好調で、また、アイテム別では冬物アウター、厚手のニット類、クリスマス関連雑貨、ストール類などが人気だった。なお、全店売上高は4.3%増だった。

■良品計画 <7453>  35,200円  +250 円 (+0.7%)  11:30現在
 良品計画<7453>は反発している。4日の取引終了後に発表した11月度の月次概況で、直営既存店売上高が前年同月比6.6%増と、9カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。先月に続いて、冷え込みが増し安定した気候で推移したことから、冬物商品の動きが活発だった。衣服・雑貨ではヤクウール、メリノウール素材のセーターが月を通して好調だったほか、月後半にはフレンチダウンブルゾン、ウールコートなどアウター全般の売り上げが上昇した。一方、 生活雑貨では季節ファブリックや新規商品の「ポータブルアロマディフューザー」のほか、H&B(ヘルス&ビューティー)用品の「化粧水・敏感肌用・高保湿タイプ」が人気化した。食品ではレトルトカレーや「食べるスープ」シリーズなど調味加工の売り上げが堅調となり、加えて「自分でつくるヘクセンハウス」などクリスマス関連の菓子が売り上げを伸ばした。

■日本電産 <6594>  15,225円  +105 円 (+0.7%)  11:30現在
 日本電産<6594>はしっかり。同社は4日取引終了後に、子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディングスを通じて、仏自動車大手のグループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と来春にも自動車向けトラクションモーターの合弁会社を設立すると発表。これが下支え材料となっているようだ。合弁会社は来年3~4月に設立する予定で、資本金は1500万ユーロ(約20億円)。日本電産ルロア・ソマーホールディングスとPSAの仏法人PSAオートモービルスが折半で出資する。この合弁会社では、主にPSA向けに低コストで高効率なマイルドハイブリッド車(MHEV)・電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)向けトラクションモーターを開発・生産・販売するほか、順次、他のメーカーへの販売も取り組むとしている。

■ファーストリテイリング <9983>  44,410円  +270 円 (+0.6%)  11:30現在
 ファーストリテイリング<9983>が10連騰し、連日の年初来高値更新となっている。4日の取引終了後に発表した11月の国内ユニクロ売上高速報で、既存店売上高が前年同月比8.9%増と3カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。中旬から気温が低下したことに伴い、「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの冬物商品が全般的に好調だった。また、下旬に開催した「感謝祭」で多くの来店があったことも寄与した。なお、客数は同4.6%増で3カ月連続でプラスとなったほか、客単価も同4.2%上昇で4カ月連続でプラスとなった。

■三菱UFJ <8306>  802.3円  +1.4 円 (+0.2%)  11:30現在
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が全般軟調相場のなかで頑強な動き、きょうで10連騰となる。前日の米10年債利回りは反発して2.37%台まで上昇、超長期金利の30年債利回りも上昇しており、利ザヤ拡大による運用環境への追い風が意識されている。前日の米国株市場ではハイテク株が売られナスダック指数は下げたが、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどをはじめとする金融株は高くNYダウの上昇を牽引した。これを受け東京市場でもメガバンクに根強い買いが入っている。

■IDEC <6652>  2,690円  -245 円 (-8.4%)  11:30現在  東証1部 下落率トップ
 4日、IDEC <6652> が自己株処分による217万5000株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限32万5000株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数は最大で250万株と発行済み株式数の7.3%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は13日から18日までのいずれかの日に決定される。同時に、発行済み株式数の2.9%にあたる100万株の自社株を消却すると発表したが買い材料視されなかった。消却予定日は12月29日。

■任天堂 <7974>  43,180円  -1,260 円 (-2.8%)  11:30現在
 任天堂<7974>は続落で1000円超の下げとなり、13週移動平均線近辺まで下押してきた。個人投資家や海外投資家とみられる大口資金の売り買いが交錯し、売買代金は10時過ぎ時点で555億円と断トツ、2位のソフトバンクグループ<9984>の208億円を大きく引き離している。全般相場は米国株安を引き継ぐ形で調整局面を強いられており、同社株など輸出関連には逆風が強い。また、「11月21日にスマートフォン向けに配信された『どうぶつの森 ポケットキャンプ』の売り上げが思ったほど伸びていない現状も嫌気されている」(市場関係者)という。時価4万3000円前半は13週移動平均線近辺の攻防で正念場といえる。

■キタック <4707>  410円  +80 円 (+24.2%) ストップ高   11:30現在
 キタック<4707>は大口の買い注文が入りカイ気配でスタートした。同社は新潟を地盤とする建設コンサルタントで地質調査を主力に橋梁設計なども手掛けている。4日取引終了後に発表した18年10月期の単独業績予想は、売上高が25億7800万円(前期比4.3%増)、営業利益は2億2400万円(同7.8%増)、最終利益は1億5500万円(同6.1%増)と増収増益を見込んでおり、これが材料視された。PER12倍近辺でPBR0.8倍台と指標面からも割安で、信用買い残も枯れた状態にあることから買い人気を助長している。

■レイ <4317>  520円  +80 円 (+18.2%) ストップ高買い気配   11:30現在
 レイ<4317>が前日に続き大量の買い注文に値がつかず、気配値のまま水準を切り上げる異彩人気となっている。前日は値幅制限上限の80円高は440円で大引けに配分されたが、きょうも連日のストップ高で張り付く展開。同社株は16年4月に734円の高値をつけているが、早晩この水準を意識する相場に発展する可能性もある。同社はテレビCMやイベント向けなどのデジタル映像の制作を手掛けているが、テレビ朝日ホールディングス<9409> と資本・業務提携を行い、コンテンツを活用した事業展開や映像技術分野などで連携することを発表し、これが強力な買い材料となっている。テレ朝HDを引受先とする第三者割当により143万4900株の自己株処分を実施するほか、テレ朝HDは分部社長と主要株主のエイチ・ダブリュ・プロジェクトから143万900株を買い取る。これにより同社はテレ朝HDの持ち分法適用会社となり、株価に大きなインパクトを与えている。

●ストップ高銘柄
 ALBERT <3906>  1,400円  +300 円 (+27.3%) ストップ高   11:30現在
 不二精機 <6400>  499円  +80 円 (+19.1%) ストップ高買い気配   11:30現在
 ハイパー <3054>  943円  +150 円 (+18.9%) ストップ高   11:30現在
 など、6銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

どうする超高齢社会 協同の力で範示そう 明治大学副学長 柳澤敏勝 – 日本農業新聞

柳澤敏勝氏

 今世紀の地球は、どの地域であれ例外なく高齢化に向かって突き進んでいきます。中でも東アジアの高齢化の程度が著しいようです。例えば日本は、1970年以降、人類史上例をみない速さで高齢化が進んだ国です。現在では高齢者と呼ばれる65歳以上の人の割合が25%を超えています。25%を超えているのは、人口が多く経済規模の大きな国では日本だけです。既に国民の4人に1人がお年寄りという国なのです。

 他方、お隣の韓国は日本以上の速度で高齢化が進んでいます。高齢者の割合が今年中に14%に達すると予想されています。倍化のスピードが日本の24年間に対して韓国はわずかに18年間です。公称13億人を抱える世界第2位の経済大国の中国も、日本より高齢化のスピードが速く、2025年までの23年間で高齢者の数が倍になると推定されています。日中韓の東アジア3カ国は高齢化のスピードと程度の点で他地域を圧倒することになりそうです。

 

2050年日本

 人類長年の夢であった不老長寿社会を実現しつつある日本は慶賀すべき国になったといえますが、50年には高齢者の割合が37・7%(出生率死亡率中位での17年推計)になると予想されています。経済的規模の大きい国の中にあって最も高いイタリアでも35%、資本主義国の最古参の英国では25%弱、移民の国の米国は22%です。

 いかに日本の高齢化の程度が高いかが分かります。問題は今の仕組みで対応可能かということです。税と社会保障の一体的改革が叫ばれてからどのくらいたったのでしょうか。どう考えても、高度成長期の男性の稼ぎ手の完全雇用を前提として組み立てられてきた社会保障システムでは全く対応できません。かといって、土光臨調以降、明確な姿を現した日本型福祉社会論も有効とはいえません。高齢者ほど対応しにくくなる自立自助、自己責任が大前提となっているからです。自助と自己責任を強調する新自由主義福祉社会論では超高齢社会に相対することが難しいのです。

 

ソウル宣言注目

 対応の困難さは韓国にも中国にも共通します。その中で注目に値する取り組みがあります。協同組合都市を宣言した隣国の試みです。ソウル特別市協同組合活性化支援条例(13年)によると、22年までに666万人の組合員(ソウルの人口約1000万人)を擁する「協同組合都市・ソウル」を目指すとしています。格差の拡大や高齢化に悩まされるソウルでは、協同組合が希望の星になっているのです。協同組合が先頭となり、人々の連帯によって高齢社会対応型東アジアモデルを作れるならば世界の範となる、と夢見たいものです。

<プロフィル> やなぎさわ・としかつ 

1951年まれ。92年明治大学商学部教授。2016年から同大学副学長。13、14年、日本協同組合学会会長。著書に『非営利・協同システムの展開』(共著)、『社会的企業』(共訳)など。社会的連帯経済や社会的企業などを研究。