【経済】日米欧の注目経済指標:米FOMC会合で0.25ポイントの追加利上げへ – 株探ニュース

12月11日-15日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■13日(水)午後7時発表予定
○(欧)ユーロ圏10月鉱工業生産-9月実績は、前月比-0.6%
参考となる9月実績は前月比-0.6%。資本財が-1.6%、エネルギーと耐久消費財がそれぞれ-0.9%だった。10月は9月に減少した反動で前月比プラスとなる可能性がある。ユーロ圏の製造業PMIはやや改善しており、一部加盟国で減少が予想されているものの、全体的には改善することが予想される。

■13日(水)日本時間14日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は政策金利の0.25ポイント引き上げ
政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる見込み。追加利上げは確実視されており、市場関係者は2018年の金利見通しを注目している。9月時点で当局者16人中、過半数の11人は政策金利(フェデラルファンド金利)が2018年末までに2.00%以上にあることが適切との見方を示していた。来年は2回ないし3回の利上げ実施が予想されるが、インフレ進行の兆候は確認されていないため、2018年の金利見通しは12月に公表されるFOMC予測で引き下げられる可能性がある。

■14日(木)午後9時45分結果判明
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
資産購入プログラムと各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては10月26日の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラムの規模縮小を決定している。2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小する。期間は2018年9月までの9カ月間としている。2018年の金利見通しについては、来年前半より預金ファシリティ金利を現行の-0.40%から0.1ポイントずつ引き上げて来年9月時点で0%に戻す可能性がある。

■15日(金)午前8時50分発表予定
○(日)日銀短観12月調査-予想は大企業製造業DIは24
参考となる9月調査の業況判断DI実績は、大企業製造業が22、大企業非製造業は23となっていた。12月調査については、大企業製造業では前回から2ポイント改善し、24、大企業非製造業は1ポイント改善し24となる見込み。景気回復による内外需要の拡大、為替相場の安定、各種市況の上昇などがDI改善の主な要因になるとみられる。ただし、先行きについては中国経済の成長鈍化や北朝鮮の核、ミサイル開発に対する懸念が高まっていることから、慎重な見方が多い。

その他の主な経済指標の発表予定は、12日(火):(日)11月国内企業物価指数、(米):11月生産者物価指数、13日(水):(日)10月コア機械受注、(米)11月消費者物価指数、14日(木):(米)11月小売売上高、(米)10月企業在庫、15日(金):(米)12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(米)12月マークイット総合PMI、(米)11月鉱工業生産、(米)11月設備稼働率、(米)10月対米証券投資状況。

《FA》

 提供:フィスコ

今週の【早わかり株式市況】 3週ぶり小反落、米政局混乱や円相場の振れで乱高下 – minkabu PRESS

 今週の株式市場は、米政局混乱や円相場の振れで乱高下、日経平均株価は3週ぶりに小幅反落した。

 週初の4日は米トランプ政権のロシアゲート問題再燃に伴う政局混乱や北朝鮮リスクが売り圧力となり、日経平均は4日ぶりに反落した。

 翌5日は米政局混乱への懸念や米ハイテク株安を受け、終始売り物に押される展開となった。6日はトランプ米大統領が「エルサレムをイスラエルの首都に認定する」と伝わり中東情勢悪化が懸念され売りが先行。後場には為替市場で円高が進んだことを機に先物主導の売りが膨らみ下げ足を加速した。日経平均は一時503円安まで売り込まれ、引けは445円安と今年最大の下げ幅となった。7日は前日に急落した反動から買い戻しが入り4日ぶりに急反発した。

 週末の8日は米株高や為替市場で急激に円安が進んだことを受け、主力株をはじめ幅広く買いが優勢となり日経平均は連日で大幅高となった。

 日経平均株価は、前週比7円(0.03%)安の2万2811円と3週ぶりに小幅ながら反落して取引を終えた。週間の値幅は745円と、前週の630円から拡大した。

 今週前半の急落から買い戻されたことで下値の底堅さが確認されたことから、来週は年末高に向けて堅調な展開が期待できそうだ。
 重要イベントとしては、国内では13日朝に発表される10月機械受注や15日朝に発表される日銀短観が注目される。海外では12日-13日に開催されるFOMCや14日開催のECB理事会、14日発表の中国11月鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド(12月4日~8日)

【↓】  12月 4日(月)―― 4日ぶり反落、米政局混乱や北朝鮮リスクで売り優勢
 日経平均 22707.16( -111.87)  売買高13億9443万株 売買代金 2兆4096億円

【↓】  12月 5日(火)―― 続落、ハイテク株安も売り一巡後下げ渋る
 日経平均 22622.38(  -84.78)  売買高14億7712万株 売買代金 2兆6899億円

【↓】  12月 6日(水)―― 急落・一時500円安、中東情勢不安や円高で売り膨らむ
 日経平均 22177.04( -445.34)  売買高17億9174万株 売買代金 3兆2089億円

【↑】  12月 7日(木)―― 320円高・急反発、半導体関連や出遅れ建設株に買い
 日経平均 22498.03( +320.99)  売買高15億2833万株 売買代金 2兆8073億円

【↑】  12月 8日(金)―― 連騰・2万2800円回復、米株高と円安が追い風
 日経平均 22811.08( +313.05)  売買高15億2833万株 売買代金 2兆8073億円

◆セクター・トレンド(12月4日~8日)

(1)JR東日本 など陸運、大東建託 など建設、三井倉HD など倉庫株が物色された
(2)味の素 など食品、ファストリ など小売りといった消費関連株は大幅続伸
(3)王子HD などパルプ・紙、新日鉄住金 など鉄鋼といった素材株は総じて堅調
(4)三菱重 など機械、パナソニック など電機といった輸出株はさえない
(5)三菱UFJ など銀行、東京海上 など保険株は低調

株探ニュース

上値余地小さい、買い材料欠き 米インフラ投資期待は支えに=来週の東京株式市場 – ロイター

[東京 8日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。米欧の中銀会合でのサプライズは見込まれていないが、イベントを挟んで先物主導の仕掛け的な動きも予想される。トランプ米大統領によるインフラ投資計画への思惑の再燃は、相場の下支えになるとみられている。

 12月8日、来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。写真は都内で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2200─2万3000円。

来週は「場合によっては、12月1日高値(2万2994円31銭)を試し得る。ただ、上値を買っていく材料もなく、もう少し日柄調整が必要な局面」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との見方が出ている。節目2万3000円に向けて上昇しても、利益確定売りに上値を抑えられそうだ。年末に向けて市場参加者が減り始めれば「先物中心の動きとなり、1日の値幅が出やすくなる」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声もある。

12─13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3回目の利上げが市場で織り込まれている。焦点は来年以降の利上げペース。「(利上げを)あまり急がないということが再確認されれば好感されそうだ」(証券ジャパンの大谷氏)という。

トランプ大統領が年明けの一般教書演説前にインフラ計画を発表するとの思惑が浮上しており、相場の支援材料となる。下押しする場面があっても、6日の安値(2万2119円21銭)付近がサポートになりそうだ。

ユーロ圏では14日に欧州中央銀行(ECB)理事会があるが、サプライズがなければ日本株への影響は限られるとみられている。

一方、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受け、中東諸国では反発が拡大。「中東や北朝鮮を巡る地政学リスクが折にふれて意識されそうだ」(みずほ証券の三浦氏)との声も聞かれる。

不動産や金融分野での規制強化の拡大懸念などを背景に不安定な動きとなっている中国株の動向も注目される。中国では14日に、1─11月固定資産投資や11月鉱工業生産が発表される。

日本では10―12月法人企業景気予測調査(11日)、10月機械受注(13日)、日銀短観(15日)の発表などが予定されている。もっとも、日銀の金融政策への思惑にはつながりにくいとみられている。

株式マーケットチーム

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

プレス機械でもEVシフト進む – ニュースイッチ Newswitch

 アイダエンジニアリングは電気自動車(EV)のモーター部品を製造するプレス機械の生産能力を現在比1・5倍に引き上げる。近く正式決定し、2018年度に津久井事業所(相模原市緑区)で増産体制を整える。これとは別に中国での生産も検討する。同プレス受注高は17年度に16年度比1・5倍の60億円になる見通しだ。長期で拡大基調が見込めるため、能力増強を判断した。EVが設備需要を喚起している。

 アイダが増産する大型高速プレスは、モーターの基幹部品であるモーターコアの製造に向く。津久井事業所に約10億円を投じ、受注高で110億円規模の生産能力を確保する。同事業所で生産している小型プレスは、マレーシアへの生産移管を進める。

 大型高速プレスの販売は急伸している。アイダは17年度に16年度比5割増、18年度に同8割増の受注高72億円を計画した。18年度計画で現在の生産能力に達する見込みとなり、以後の成長分を今回の能力増強で当面補う。

 同社は中型、大型の高速プレスの国内シェアが約6割で首位級とみられる。中でも加圧能力300―400トンの大型は日本での競合が少ない。

 モーターコア以外にもEV関連の受注が続いている。米テスラからは14年に、今年は中国ベンチャーのフューチャーモビリティ(FMC、南京市)から、それぞれ車の外板を形作るプレス成形ラインを受注した。

 欧州や中国、インドなどでEVシフトが進み、自動車大手はEVの増産計画を掲げている。

EV用モーター関連の部材各社も増産に動く。発表によると、モーターコア製造では最大手級の三井ハイテックが19年に岐阜県に新工場を稼働させる。黒田精工も国内で増産計画を進めている。

【特集】利益成長“青天井”銘柄リスト【総集編】第1弾 32社選出 <成長株特集> – 株探ニュース

ASB機械 <日足> 「株探」多機能チャートより

 本特集では、先月の決算集中期間に配信した「利益成長“青天井”銘柄リスト」の総集編をお届けします。今回は総集編 第1弾として、時価総額800億円以上の銘柄を対象に、17年7-9月期に四半期ベースの過去最高益を更新し、かつ通期計画も最高益を見込む“青天井”銘柄をリストアップしてみた。

 下表では、本決算月にかかわらず、直近3ヵ月実績の7-9月期に経常利益が全四半期ベースで過去最高益を5%以上、上振れて更新した銘柄をピックアップ。さらに、会社側が今期(通期計画)も過去最高益見通しを示している32社を選び出し、7-9月期の過去最高益の上振れ率が大きい順に記した。

 上振れ率トップは化粧品や食品のプラスチック容器成形機大手、日精エー・エス・ビー機械 <6284> 。7-9月期(第4四半期)は付加価値の高い上位機種の販売が拡大し、経常利益は四半期ベースの過去最高益を56.7%も上回る26.7億円で着地。あわせて発表した18年9月期の同利益は前期比3.5%増の72億円と2期連続で最高益を更新する見通しだ。足元の受注拡大を背景に国内とインドに新工場の建設を計画するなど、成長投資にも余念がない。

 2位のJCRファーマ <4552> は主力の成長ホルモン製剤の販売拡大や契約金収入の増加で、31四半期ぶりに最高益更新を達成。株価は11月22日に1994年7月以来、約23年4ヵ月ぶりに上場来高値を更新している。3位のアウトソーシング <2427> は技術系派遣や請負が好調だったうえ、1月に買収したドイツ人材大手の業績上積みなどで海外事業の収益も大きく膨らんだ。今期は絶好調な業績を背景に株価は上値追いの展開が続いており、昨年末に729円だった株価は2.7倍の1969円(7日終値)に跳ね上がっている。

 選出リストでは、設備投資需要の拡大を背景に業績を伸ばした機械株の活躍が目立つ。4位の日特エンジニアリング <6145> [JQ]は前期に中国の大手電子部品メーカーから受注したコイル製造用自動巻き線機の大型案件の納品が進んだ。同社はコイル巻き線機の旺盛な需要に対応するため、福島と長崎の生産拠点を拡張し、売上高500億円(18年3月期計画は280億円)の生産体制確立を目指している。7位のダイフク <6383> は半導体・液晶関連向け搬送装置や物流センター向け自動化システムの受注が大きく伸び、10年ぶりに四半期最高益を更新した。また、18位の福島工業 <6420> は飲食店向けに冷凍冷蔵庫が好調だったうえ、食品工場向け大型機械のトンネルフリーザーの販売も拡大した。

 投資指標面で割安感のある銘柄に目を向けると、まず10位に入ったオープンハウス <3288> がある。7-9月期(第4四半期)は主力の戸建て住宅やマンションの引き渡しが進み、四半期ベースで初の経常利益100億円突破を果たした。18年9月期は前期比20.4%増の435億円と6期連続最高益を見込む。指標面では予想PERが10.2倍と低位にあるほか、資本効率を示す前期実績ROEは33.8%と高水準であり投資魅力が高い。今期は5期連続の増配を計画するなど株主還元にも積極的だ。

 17位のANAホールディングス <9202> も予想PER11倍台と東証1部平均(16.4倍)を大きく下回っている。7-9月期(第2四半期)は国際線旅客が大幅に増加したうえ、自動車関連や電子機器を中心とする国際線貨物の需要拡大も追い風になった。上期業績の好調を踏まえ通期予想を上方修正したが、上期実績の修正した通期計画に対する進捗率は75.2%に達しており、さらなる上振れも期待される。そのほか、予想PER10倍前後の兼松 <8020> 、Jパワー <9513> 、伊藤忠商事 <8001> 、住友化学 <4005> なども上値余地の大きい銘柄としてマークしておきたい。

           ┌─ 四半期 経常利益 ─┐  ┌─ 通期 経常利益 ─┐  予想
コード 銘柄名     上振れ率 7-9月期 過去最高 上振れ率 今期予想 過去最高  PER
<6284> ASB機械    56.7  2670   1704    3.5   7200   6954 21.4
<4552> JCRファ    51.3  1841   1217   39.3   3530   2534 55.1
<2427> アウトソシン   50.5  3095   2057   78.4   8900   4988 39.3
<6145> 日特エンジ    44.2  1755   1217    3.8   3900   3758 30.3
<7717> Vテク      40.9  2822   2003   81.3   9800   5406 18.2
<5344> MARUWA   40.9  2327   1652    9.5   5450   4978 26.6
<6383> ダイフク     35.7  10412   7671   59.9  38000  23760 27.5
<6479> ミネベア     33.3  24790  18600   19.7  72000  60140 16.3
<2502> アサヒ      32.9  76831  57800    9.0  163500  150068 23.8
<3288> オープンH    31.3  11887   9050   20.4  43500  36131 10.2

<2317> システナ     27.2  1248   981   29.6   4416   3407 30.1
<7747> 朝日インテク   24.1  4295   3460   11.2  12170  10941 56.5
<8020> 兼松       24.0  7232   5832    2.6  23500  22895  9.6
<1824> 前田建      23.1  12523  10174    9.6  30000  27363 15.7
<7780> メニコン     22.6  1793   1462   14.4   4616   4036 37.1
<6420> 福島工業     21.5  3086   2539    0.4   8768   8730 19.8
<9202> ANAHD    20.8  87960  72812    6.9  150000  140375 11.8
<9706> 日本空港ビル   19.2  4990   4186    6.9  14600  13654 32.9
<1925> 大和ハウス    18.4 106765  90152    7.5  323000  300529 13.1
<5186> ニッタ      15.7  3410   2947    7.8  11350  10532 14.1

<9513> Jパワー     10.0  39074  35519   19.3  81000  67906  9.7
<4506> 大日本住友     9.9  28551  25983   32.5  72000  54341 13.3
<8035> 東エレク      9.8  67917  61857   56.9  271000  172713 17.4
<8001> 伊藤忠       9.3 176956  161831    7.2  536000  499855  7.4
<9025> 鴻池運輸      8.5  3546   3267    5.4  11300  10721 15.2
<8283> PALTAC    8.3  7140   6595   11.3  24000  21573 19.9
<3407> 旭化成       7.3  56969  53080   15.3  192000  166543 14.1
<2124> ジェイエイシ    7.3  1670   1557    6.4   5033   4730 24.5
<6465> ホシザキ      7.1  11919  11130    6.0  36200  34140 30.8
<4005> 住友化       6.8  68793  64393   25.6  215000  171217 10.6

<9928> ミロク情報     6.5  1363   1280    9.7   4400   4010 32.3
<4919> ミルボン      6.2  1518   1430    7.8   5100   4733 36.7

※ 2016年1月以降に上場した企業と今期見通しを開示していない企業は除いた。四半期の過去最高益は原則、四半期決算の開示が本格化した2003年4-6月期以降の業績に基づいたものです。

株探ニュース

ポルシェ911カレラTの予約受注がスタート 【ニュース】 – webCG – webCG

ポルシェ ジャパンは2017年12月6日、「ポルシェ911カレラT」の価格を発表するとともに、予約受注を開始した。

911カレラTは、1968年にデビューした「911 T」の根底にあった、純粋なスポーツカーファン向けのコンセプトを復活させたモデル。

軽量なボディーやクロスレシオのマニュアルトランスミッション、機械式リアディファレンシャルロックを装備した後輪駆動であることなどが特徴となっている。

日本仕様車のトランスミッションは7段PDKのみで、価格は1432万円。ハンドルの位置は左右から選べる。

(webCG)

「ポルシェ911カレラT」
「ポルシェ911カレラT」

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911ポルシェ自動車ニュース

【買い】小森コーポレーション(6349)米国ネクストフレックスと開発協力を発表 あすなろ投資顧問 加藤あきら – minkabu PRESS

米国ネクストフレックスと開発協力を発表

印刷機械メーカー。国内で唯一「紙幣印刷機械」を手掛ける。商業用印刷機械は国内トップクラスのシェア。

10/30の決算は上期の連結経常損益は前年同期は30.2億円の赤字→12.7億円の黒字に転換し、通期計画の23億円に対する進捗率は55.2%に達した。
国内や中国で印刷機械の受注が伸び、26.0%の大幅増収を達成したことが寄与。円安効果も貢献。
12/6に米国の国家機関ネクストフレックスにファイン配線用グラビアオフセット印刷機を貸与し、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス技術の商用化に向けて開発協力を発表。

テクニカル面では日足で右肩上がり。12/4に年初来高値をつけた後は売りに押され、現在株価は25日線を割り込んでいるが、今回の発表を受け反発に期待する。

業種:機械
時価総額:955億円
PER:47.75倍
PBR:0.67倍

【関連ニュース】

加藤あきら

加藤あきら (かとうあきら)

有限会社日本あすなろ投資顧問 投資助言・分析者

【買い】大同メタル工業(7245)日産自動車からエンジン用軸受一式を受注を発表 あすなろ投資顧問CEO 大石やすし – minkabu PRESS

日産自動車からエンジン用軸受一式を受注を発表

【業務内容】
軸受メーカー大手。自動車、船舶、建設機械、一般産業向け等で使用される軸受を製造・販売。自動車エンジン用で世界シェアトップ。

【業績面】
11/14の決算は上期の連結経常利益は前年同期比14.9%減の22.2億円に減り、従来の18.8%増益予想から一転して減益で着地。併せて、通期を71億円→58億円に18.3%下方修正し、増益率が30.8%増→6.9%増に縮小。

【トピックスオピニオン】
自動車産業関連はメキシコ工場の生産拡大で北米が伸長。欧州・アジアも堅調。建設機械向け売上高は復調している。
18.3期通期は2桁増収増益見通し。
12/5に日産自動車から、18年量産開始予定の可変圧縮比技術を搭載したVC-Tエンジンのエンジン用軸受一式を受注したことを発表。

テクニカル面では日足で決算を受けた後は大きく売られたが、見直し買いが入り上昇基調に。5日線と75日線のゴールデンクロスも達成した。今回の発表を受け、更なる決算前の100台の水準にリバウンドを期待する。

【関連ニュース】

大石やすし

大石やすし (おおいしやすし)

あすなろ投資顧問 CEO

「はなちゃん」一般販売 におい計測犬型ロボ 月200台 – 日本経済新聞

 機械技術開発のスタートアップ企業、ネクストテクノロジー(北九州市、滝本隆代表)は、におい計測の犬型ロボット「はなちゃん」を一般販売する。毛の長さや色が異なる7種類をそろえ、12月からメールで受注販売を始めた。

 価格は税別3万5000~4万5000円で月最大200台程度の生産体制を整えた。愛犬に似たデザインに仕上げるなど、事前の個別注文にも可能な限り対応する。

 はなちゃんは体長15センチメートルで…

石川の中小、景況感横ばい 10月 – 日本経済新聞

 石川県中小企業団体中央会は県内の業界団体を対象にした10月の景況判断調査をまとめた。製造業と非製造業を合わせた全体は9項目のDIのうち、売上高と在庫数量、設備操業度が改善。販売価格や資金繰りなど4項目が横ばいだった。悪化も含めて全項目の変動が1桁にとどまり、同会は「おおむね横ばいの状況」とみている。

 全体の売上高は3.5ポイント改善の5.2。収益状況は横ばいのマイナス6.9、業界の景況は3.5ポイント悪化のマイナス5.2だった。

 製造業は売上高や在庫数量、設備操業度などの4項目が改善した。中でも工作機械や建設機械の受注が旺盛な一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業で好調が持続。北陸新幹線の延伸工事を受けて窯業・土石製品業なども堅調だった。

 非製造業のDIは売上高、雇用人員、業界の景況の3項目が悪化。台風によって宿泊業や土産物などの小売業、商店街が振るわなかった。好調な業種も一部ではみられるが、「非製造業は引き続き業況が悪い業種が多い」(同会)という。