ブラザー「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に4年連続選定 – 産経ニュース

ブラザー工業株式会社
ブラザー工業株式会社は、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で開発した株価指数である「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に4年連続、選定された。

この指数は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成されている。
ブラザーは今後も多くの投資家の期待に応えられるよう、より一層の企業価値の向上に努めていきたい、としている。

「JPX 日経インデックス 400」の詳細(株式会社日本取引所グループのWebサイトへリンク):
http://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/

キャリアインデックス、求人サイト好調 – 日本経済新聞

【求人サイト好調】人手不足を追い風に、主力の求人情報サイトが好調。製造業向けの派遣やアルバイトへの応募が伸びる。女性向けや、中間管理職向けの転職情報サイトも好調。地方の求人情報の提供も開始。利用者の応募数に応じた成功報酬が拡大し、増収。人件費や広告宣伝費の増加を吸収し、増益。

投信、運用手数料の下げ競う – 日本経済新聞

 投資信託の運用手数料にあたる「信託報酬」の引き下げ競争が激しくなってきた。りそなアセットマネジメントは29日、信託報酬の業界最低水準を塗り替えるインデックス投信を4本新たに立ち上げる。これを受けて三菱UFJ国際投信も同水準へと引き下げに動く見通しだ。来年1月から始動する「つみたてNISA」をにらみ、運用各社は「安さ」をテコに主導権を握ろうとしている。

 りそなアセットは29日、指数連動を目指すイン…

医療システムのファインデックス、健康管理や訪問看護に力 – 日本経済新聞

 医療システムのファインデックスが事業領域を拡大している。視野が狭くなったり欠けたりする緑内障かどうかを確認できる技術の開発を進めて健康管理の分野に乗り出すほか、6月には訪問看護計画をつくるサービスの提供を始めた。国内で医療費抑制が大きな課題となる中、医療システムで培ったノウハウや技術を生かす。

視野、簡単に確認

 「(あらゆるモノがネットにつながる)IoTやビッグデータ活用の流れは医療でも進むはずだ…

投信、運用手数料の下げ競う りそな「最安」投入 – 日本経済新聞

 投資信託の運用手数料にあたる「信託報酬」の引き下げ競争が激しくなってきた。りそなアセットマネジメントは29日、信託報酬の業界最低水準を塗り替えるインデックス投信を4本新たに立ち上げる。これを受けて三菱UFJ国際投信も同水準へと引き下げに動く見通しだ。来年1月から始動する「つみたてNISA」をにらみ、運用各社は「安さ」をテコに主導権を握ろうとしている。

 りそなアセットは29日、指数連動を目指すイン…

ファインデックス、健康管理や訪問看護に力 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 医療システムのファインデックスが事業領域を拡大している。視野が狭くなったり欠けたりする緑内障かどうかを確認できる技術の開発を進めて健康管理の分野に乗り出すほか、6月には訪問看護計画をつくるサービスの提供を始めた。国内で医療費抑制が大きな課題となる中、医療システムで培ったノウハウや技術を生かす。

 「(あらゆるモノがネットにつながる)IoTやビッグデータ活用の流れは医療でも進むはずだ」。相原輝夫社長…

自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ – 日本経済新聞

 中国のシェア自転車大手、摩拝単車(モバイク)が23日、札幌市でサービスを始める。競合のofo(オッフォ)も日本進出を決めている。両社は新サービスが受け入れられやすい中国で急拡大し、ネット大手の出資を受けて海外進出を果たした。中国企業の成長が日本でのシェアリングエコノミーを変える可能性がある。

モバイクのシェア自転車体験会(22日午後、札幌市中央区)

モバイクのシェア自転車体験会(22日午後、札幌市中央区)

 「地下鉄で行って自転車で帰れるなんて便利」。22日にモバイクが開いた体験会。中国旅行時にシェア自転車をよく利用するという札幌市の大学生、鈴木陽大さん(22)は、友人ふたりとオレンジ色の自転車で札幌駅近くの会場を走り、満足そうに話していた。

 モバイクは23日から札幌市内のコンビニエンスストアやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも政令指定都市を中心に国内10カ所程度に広げる方針だ。

 サービスの核となるのがスマートフォン(スマホ)だ。アプリの地図に利用可能な自転車の位置が表示され、予約しておくこともできる。車体のQRコードをアプリで読み込むと、「ピピピッ」という音とともに数秒で解錠される仕組みだ。利用時間をもとにネット決済する。利用後は乗った場所でなくても、契約する駐輪場であればどこで手放してもよい。

 中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

 モバイクは中国のほか、英国、シンガポール、イタリアに進出。オッフォは9月以降、ソフトバンク子会社と連携して東京や大阪を手始めに日本でサービスを始めると表明している。

 後押しするのは中国のネット巨人で、騰訊控股(テンセント)を中心とする投資家集団は6月、モバイクに6億ドル(約650億円)を出資。オッフォもアリババ集団などから7億ドル(約760億円)を調達した。

 日本勢も市場開拓に乗り出している。NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェア(東京・墨田)は実証実験として自治体や民間企業にシステムを提供、全国約5300台の自転車を登録している。交通系ICカードや暗証番号で解錠する仕組みで利用回数は4年で20倍に増えた。

 ソフトバンク子会社もシェア自転車事業を支援するサービスを始めた。現在は5事業者と連携し8カ所でサービスを展開する。都内でシェア自転車を利用する東京都港区の会社員女性(23)は「通勤時に気軽に運動ができて重宝している」と話す。

 中国で普及するシェア自転車だが、急拡大によるひずみもある。モバイクとオッフォの成功を見てベンチャー企業が相次ぎ参入。今では中国全土で数十社がサービスを提供し、供給過剰の地域もある。交通の妨げになるとして、広東省広州市などは自転車の新規投入を禁止した。

 モバイクのクリス・マーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。中国での批判を教訓に、大量の自転車を導入するのではなく、1台あたりの稼働率を高める戦略をとる計画だ。

 ここにきて日本でのサービス分野における中国企業の存在感が高まっている。中国の民泊最大手、途家(トゥージア)は16年に日本へ進出し、旅行者の支持を得ている。シェアリングエコノミーの拡大が今後、消費者の生活習慣を変えていくとみられている。

アクティブに「真偽」あり 見極めが重要(藤野英人) – 日本経済新聞

「残念ながら今の日本では、個人投資家の資産形成に真に役立つアクティブ投信はごく少数だ」

 積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)のスタートを来年1月に控え、投資信託選びに関心を持つ方もいらっしゃるでしょう。今回は投信のタイプと特性などについてお話ししたいと思います。

 投信には大きく分けてインデックス型とアクティブ型があります。インデックス型は日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など株価指数への連動を目指すもので、市場平均並みの運用成績を狙う投信です。それに対して、アクティブ型はファンドマネジャーの腕によって市場平均を上回る運用成績を目指すものです。私たちが運用している「ひふみ投信」はアクティブ運用になります。

■今はインデックス運用が花盛り

 今はインデックス運用が花盛りです。機関投資家はもちろん、個人投資家の間にもインデックス運用が広がっており、「アクティブ運用よりもインデックス運用の方が有利」といった論調が優勢になっています。アクティブ運用は企業リサーチや銘柄入れ替えにコストを費やすため手数料が高く、その割にインデックス運用を上回るような成績を上げられていない、という指摘によるものです。

 しかしながら、アクティブ運用をしている私としてはちょっと違和感を抱いています。このコラムでも何度もお伝えしてきたことですが、株式投資は本来とてもワクワクする楽しいものです。銘柄を選別して良い会社に投資するという行為そのものに株式投資の社会的意義があります。それによって日本経済の新陳代謝を促し、経済を活性化させ、世の中を良くすることができます。

 ところが、市場のすべての銘柄に投資するインデックス運用は「世の中を良くする」ための選別機能が働きません。会社の事業内容が劣化しているのに時価総額が大きいというだけでその銘柄が買われ続け、株価が下落しないという現象が起きてしまいます。

 私はアクティブ運用のファンドマネジャーとして、日本を良くするためにも個人投資家の皆さんの代わりにしっかりと会社の内容を調査し、お預かりしたお金を優れた銘柄群に投資したいと考えています。

■アクティブ運用の側にも問題

 ただし、残念ながら今の日本では個人投資家の資産形成に真に役立つといえるアクティブファンドはごく少数です。そもそもアクティブ型と分類されている投信の中身を見ると、目先の流行を追い求めるテーマ型ファンドや、実態としてインデックス型に近いのに手数料が高いだけのファンドもあります。結果として「アクティブ運用は良くない」と思われても仕方ない面もあるのです。