旅工房、2Q売上高は前年同期比8,700万円減 政情不安・価格競争激化 … – ログミー

会社概要

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高山泰仁氏 本日はお忙しい中、当社の説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。さっそくですが、当社の2018年3月期第2四半期決算説明会を始めさせていただきます。
(こちらは)会社の概要でございます。

エグゼクティブサマリー

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2018年3月期第2四半期の決算説明でございます。
まず、エグゼクティブサマリーです。
決算概要でございます。2018年3月期第2四半期は、売上高は前年同期比増収となるものの、売上総利益は減収でございます。売上総利益の減収のほか、人材投資とマーケティング費用の増加により、連結営業損失200万円、経常損失1,900万円を計上しております。
事業進捗でございます。下期に向けた、さまざまなキャンペーンを展開しております。旅工房のPRムービーを、街頭ビジョンと電車内ビジョンで放映しております。また、1:2の株式分割を実施しております。
通期予想でございます。2018年3月期通期連結業績予想を修正します。売上高は、245億4,400万円に上方修正。営業利益は4,200万円、経常利益は2,200万円に下方修正いたします。

第2四半期決算報告:連結損益計算書サマリー

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第2四半期の決算報告でございます。まず、連結損益計算書のサマリーでございます。
売上高は、前年同期比100.8パーセントの増収となりました。売上総利益は、第1四半期に引き続き価格競争激化による利益率低下の影響により、前年同期比92.4パーセントとなりました。
販売管理費に関しましては、今後の成長に向けた積極的な人材採用と広告宣伝費の増額により、前年同期比1億9,300万円増加しました。
営業損益は、売上総利益の減少と販売管理費増加により、200万円の営業損失となりました。
営業外費用としまして、上場による株式交付費、為替差損、金融機関に対する支払保証料及び支払手数料等として、1,900万円を計上しております。
経常損益は、1,900万円の経常損失となりました。

第2四半期決算報告:四半期別推移

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四半期別の推移でございます。
2018年3月期第2四半期の売上高は、法人旅行事業及びインバウンド旅行事業が好調であったものの、個人旅行事業が価格競争激化等により低調に推移したことから、前年同期比マイナス8,700万円となりました。
2018年3月期第2四半期の営業利益は、価格競争激化等により、売上総利益が計画に対し未達となったこと及び人材投資とマーケティング施策により、販売管理費が増加したことから、前年同期比マイナス2億3,100万円となりました。

第2四半期決算報告:各事業別の振り返り

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各事業別の振り返りでございます。
個人旅行事業でございます。とくにビーチ方面につきましては、ハワイを中心に価格競争が激化したことに加え、北朝鮮情勢によるグアムの渡航キャンセルが響き、取扱額と粗利のいずれも前年同期を下回る結果となりました。
一方、アメリカ欧州方面では、欧州における昨年(2016年)までのテロ等の政情不安が一服した結果、取扱額及び粗利のいずれも、前年同期に比べて増加いたしました。アメリカ欧州方面は好調であったものの、ビーチ方面の不調等により、個人旅行事業全体としては、取扱額と粗利ともに、前年同期を下回る結果となりました。
法人旅行事業でございます。東証マザーズに上場したということも背景にあるのですが、新規取引先の開拓に注力するとともに、既存顧客企業とのリレーション強化を図り、取引拡大に努めました。企業出張需要の取込みが好調に推移したことから、取扱額及び粗利のいずれも、前年同期に比べ増加しました。
インバウンド旅行事業でございます。訪日旅行事業の受注が既存顧客及び新規顧客ともに好調に推移した結果、取扱額及び粗利のいずれも、前年同期に比べ増加しました。

第2四半期決算報告:販管費増分析

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販売管理費の分析でございます。
販売管理費は、前年同期比で1億9,300万円の増加となりました。今後の事業拡大に備えて積極的な人材投資を行っていることから、人件費が前年同期比1億1,300万円増加しました。第3四半期以降の旅行需要の取込みを見据えて、積極的なマーケティング施策を実施した結果、広告宣伝費は前年同期比で8,900万円増加しました。

第2四半期決算報告:連結貸借対照表

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連結貸借対照表でございます。
旅行のお客さまの数は順調に増加しておりまして、2017年3月期末と比べて、流動資産、流動負債ともに増加しております。

第2四半期決算報告:連結キャッシュ・フロー

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連結キャッシュ・フローでございます。
当第2四半期末(2017年9月末)における現金及び現金同等物の期末残高は20億1,900万円と、前期末(2017年3月末)と比べ、10億6,400万円の増加となりました。当第2四半期末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりでございます。
営業活動によるキャッシュ・フローで、4億4,100万円。
投資活動によるキャッシュ・フローで、マイナス3,400万円。
財務活動によるキャッシュ・フローで、6億5,700万円。
現金及び現金同等物の増減額は、10億6,400万円。
現金及び現金同等物の期末残高は、20億1,900万円となっております。

第2四半期の取組み①

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事業の進捗でございます。
取組みの①としまして、下期に向けたキャンペーン展開です。秋以降の旅行需要獲得のため、さまざまなキャンペーンを開催いたしました。
連休の機会が多い秋シーズンに、短い日程でも行ける旅行を取りそろえた「秋の連休SALE」を開催いたしました。
「年末年始の年越しを、年に一度の特別な旅で」。トラベル・コンシェルジュが年末年始のご旅行を提案する、「年末年始特集ページ」をオープンしました。
また、卒業旅行シーズンに向けて、テーマごとにトラベル・コンシェルジュが実際の体験を紹介し、魅力的な卒業旅行を提案する「卒業旅行特集ページ」をオープンしました。

第2四半期の取組み②

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取組みの②です。
旅工房のPRムービーを放映しました。トラベル・コンシェルジュのサービスを紹介するPRムービーの「私たちがつくる、私たちの旅。」を、街頭ビジョンとJR線の車内ビジョンで放映いたしました。
あわせて、一人旅、親子旅、二人旅をテーマとしたWebのムービーを公開しております。

第2四半期の取組み③

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取組みの③でございます。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更についてです。
当社は、平成29年(2017年)8月10日開催の取締役会において、普通株式1株につき2株の割合による株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、平成29年10月1日を効力発生日として、株式分割及び定款の一部変更を行っております。
当該株式分割及び定款変更の内容は、スライドのとおりでございます。

2018年3月期通期連結業績予想の修正

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2018年3月期通期連結業績予想の修正でございます。
売上高は、足元では旅行予約の獲得が順調に推移していることから、前回予想比4億8,800万円増の245億4,400万円。前期比109.0パーセントを見込んでおります。
売上総利益は、足元は好調であり、第3四半期以降は当初計画を達成する見込みであるものの、(2017年)4月から9月の第2四半期までの減収分をカバーできない見込みでございます。このことから、計画対比4.9パーセント減の31億7,500万円。前期比101.8パーセントに留まる見通しです。
販売管理費は、当期及び来期を見据えた積極的なマーケティング施策とシステム投資の推進により、当初計画より1億2,700万円の増額となる見通しでございます。
以上より、営業利益は4,200万円、経常利益は2,200万円となる見込みでございます。

前回予想との差異分析

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前回の発表との差異分析でございます。
前回予想の営業利益は、3億3,200万円です。
今回の修正の発表ですが、売上総利益が、1億6,300万円の減少。広告宣伝費が、6,800万円の増加。システム投資費用が、4,100万円の増加。その他販売管理費が、1,600万円の増加。
これにより、修正予想営業利益は、4,200万円ということになります。

配当について

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配当についてでございます。
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的に配当を行うことを、基本方針としております。
2017年5月12日の公表時において、配当予想を未定としておりましたが、当期の剰余金の配当につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、無配とさせていただきます。
また、当期の連結業績の状況に鑑み、誠に遺憾ながら、期末配当予想を無配に修正させていただきます。
今後、全社一丸となって収益基盤の強化に取り組み、株主のみなさまのご期待にお応えできるよう努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
このあとの補足資料は今後の成長戦略ですが、前回発表したものと変更はございません。
以上をもちまして、決算発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

  

オーケストラHDが連日ストップ高、11月末の株式分割や好業績を好感 – 財経新聞

■スピーディーな好材料になり株価へのインパクトが増幅されたとの見方


 Orchestra Holdings(オーケストラHD)<6533>(東マ)は17日、3日連続ストップ高となり、朝方に3990円(700円高)で売買されたまま10時を過ぎても買い気配となっている。14日に第3四半期決算と株式分割などを発表し、以後、連日急伸している。

 デジタルマーケティング事業などを展開し、第3四半期までの9カ月間は、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大。連結売上高は前年同期比22%増加し、純利益は同14%増加した。

 株式分割は17年11月30日(木曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。日程的にスピーディーな好材料になり、株価へのインパクトが増幅されたとの見方がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収 – まぐまぐニュース!

2017年11月9日に行われた、株式会社セプテーニ・ホールディングス2017年9月期第4四半期(通期)決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

  • 2017年9月期第4四半期決算説明会
  • 4Q(7-9月)決算ハイライト
  • 連結P/L(7-9月)
  • 連結業績四半期推移(事業別)
  • 連結販売管理費四半期推移
  • ネットマーケティング事業 業績概況
  • ネットマーケティング事業 四半期業績推移
  • ネットマーケティング事業 対取扱高収益比率
  • ネットマーケティング事業 海外収益推移
  • ネットマーケティング事業 取扱高推移(デバイス別)
  • ネットマーケティング事業 取扱高推移(動画広告)
  • メディアコンテンツ事業 業績概況
  • メディアコンテンツ事業 四半期業績推移
  • マンガコンテンツ事業の概況
  • マンガンコンテンツ事業 トピックス
  • 2017年9月期通期決算ハイライト
  • 連結P/L(通期)
  • 事業区分別業績(通期)
  • ネットマーケティング事業 通期レビュー
  • メディアコンテンツ事業 通期レビュー
  • 2017年9月期 配当方針
  • 2018年9月期の方針
  • 【参考】人材育成方針と人材育成への外部評価
  • 【参考】人事制度改定 概要(2017年10月改定)
  • 2Q累計(10-3月)連結業績予想
  • 事業区分別の2Q累計(10-3月)業績予想
  • 中期経営方針(2017年9月期〜)

2017年9月期第4四半期決算説明会

佐藤光紀氏:本日はお忙しいところご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は四半期の決算に加えて、通期2017年9月期の決算も併せて発表させていただきます。

流れといたしましては、最初に足元の四半期の決算概要について、各事業セグメントのご説明、2017年9月期通期のレビューと、2018年9月期の事業方針並びに業績予想とご説明を進めてまいります。

4Q(7-9月)決算ハイライト

第4四半期の連結決算概要です。我々は第4四半期が7-9月にあたるわけですが、全体の決算ハイライトとしては、収益が38億6,400万円、Non-GAAP営業利益が5億8,500万円。前年同期比では増収減益、QonQでは増収増益となっております。

内訳として、メディアコンテンツ事業の収益にだいぶ厚みが出てきたということで、こちらの拡大により増収を確保しています。

セグメント別のハイライトとして、ネットマーケティング事業の収益が35億9,500万円、前年同期比6.2パーセント増、Non-GAAP営業利益が10億3,300万円、前年同期比22.6パーセント減となっております。ソーシャル・動画広告を中心に、取扱高が順調に伸長いたしました。

メディアコンテンツ事業の収益は大幅に伸びました。収益が3億5,500万円、前年同期比81.8パーセント増、営業損失は3億2,200万円です。

新たな広告市場の開拓というかたちで、メディアの規模拡大に伴い、ブランド広告市場の開拓が進んだ結果、収益の拡大につながっています。

連結P/L(7-9月)

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連結P/L(7-9月)の内訳です。

ネットマーケティング事業については、トップラインのテコ入れという形で営業活動の強化を行っていますが、その結果、収益・Non-GAAP営業利益・親会社に帰属する当期利益ともに業績予想を上回る数字で着地しています。

また「GANMA!」における広告商品の拡販が順調に進んでおり、増収に貢献しています。収益・Non-GAAP営業利益ともに業績予想を上回る着地となりました。

連結業績四半期推移(事業別)

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

連結業績四半期推移(事業別)です。各セグメントで前年同期並びに前四半期を上回る収益の拡大が記録されています。

連結販売管理費四半期推移

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

販売管理費の内訳です。

当四半期においては、マンガコンテンツ事業の「GANMA!」へのプロモーションを中心に、3億1,700万円の広告宣伝費を計上しています。

第2四半期に、テレビCMを含む大型のプロモーションがありましたが、それ以外は季節性による前後はあるものの、オンラインでのプロモーションを中心に一定額のペースになっています。

ネットマーケティング事業 業績概況

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

ネットマーケティング事業の業績概要は、取扱高・収益ともに前年同期を上回る着地となっております。

注力しているソーシャル・動画広告の領域が順調に伸び、結果としてこちらがドライバーとなり、収益・Non-GAAP営業利益ともに当初業績予想のガイダンスを上回ってきています。

案件の開拓も堅調に進んできており、トップラインの成長に向けて徐々に目途が立ってきていると考えています。

ネットマーケティング事業 四半期業績推移

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

ネットマーケティング事業は、QonQで順調に伸びてきています。

ネットマーケティング事業 対取扱高収益比率

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

採算の改善という点では、我々は今IFRS(国際財務報告基準)を適用していますので、収益ベースのトップラインの計上が中心ですが、我々が強みをもつ商材・プロダクトへの商品ミックスの変化ということで、売上高に対する粗利益率にも改善傾向が出てきています。

ネットマーケティング事業 海外収益推移

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

海外収益の推移は順調に伸びてきています。我々の海外事業は、構造的に一時期かなりボラティリティの高い状況にあったわけですが、そちらがだいぶ払拭されて、安定成長の段階に変わってきています。新たにグループにジョインした、アジア圏で事業を展開する会社の成長も牽引し、アジア圏を中心に収益が拡大する展開となっています。

ネットマーケティング事業 取扱高推移(デバイス別)

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

ネットマーケティング事業の取扱高推移(デバイス別)です。

スマホ広告が堅調に伸びてきており、今のスマホ広告取扱高比率としては81パーセントがスマートフォンということで、取扱高・比率ともに過去最高の値を更新しています。

ネットマーケティング事業 取扱高推移(動画広告)

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

ネットマーケティング事業における動画広告の取扱高推移です。

取扱高が28.5億円ということで、前年同期比で58.3パーセントの増収です。ネット広告市場の中でも、成長ドライバーとしての位置づけがより鮮明になってきているというようにご理解いただけるかと思います。

メディアコンテンツ事業 業績概況

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

メディアコンテンツ事業の業績概況です。

全体のP/Lの状況としては、「GANMA!」を中心にトップラインが伸びてきて、「GANMA!」における広告商品の拡販が進み、収益を牽引しています。

中でもブランド広告市場の開拓、メディアとしてのポジショニングの強化が収益の押し上げに繋がってきており、広告主数も順調に増加し、増収に貢献してきています。

メディアコンテンツ事業 四半期業績推移

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

メディアコンテンツ事業の四半期業績推移です。QonQでも堅調に伸びてきています。

マンガコンテンツ事業の概況

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

マンガコンテンツ事業の概況です。アプリの累計ダウンロード数は、10月末時点で895万になります。こちらもQonQで順調に伸びてきています。

PV数については、第2四半期から第3四半期に、外部の版権作品による一時的な一時的なPV押し上げがありました。今はそちらが落ち着いてきており、総じてPVも堅調についてきています。

アプリ収益については、主に広告収益が中心ですが、こちらがかなりトップラインを伸ばしてきているということで本格的にマネタイズが進展し始めています。

マンガンコンテンツ事業 トピックス

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

「GANMA!」の成長ということで、外部のリサーチ機関のデータから抽出しておりますが、こちらは2017年6月時点のアプリのMAUについてのランキングです。

アプリ全ジャンルのMAUのランキングで、13歳から19歳の男女にフォーカスして調査したものです。結果として、全体のアプリの中で第9位です。(メッセージアプリの)「LINE」が含まれておりませんので、そちらを加えると10位というかたちで、TOP10に入っています。

LINEやYouTube、Twitter、Yahoo!という、いわゆる大手メディア企業が列をなしているわけですが、その次に位置するところまで「GANMA!」のMAU数が上昇してきているのがわかります。より若者に強いエンゲージメントを持って、支持されるメディアとして伸びてきていることが数値からも確認できます。

以上、メディアコンテンツ事業の業績概況についてご報告をいたしました。

2017年9月期通期決算ハイライト

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

2017年9月期通期決算ハイライトです。連結業績としては収益が147億200万円。Non-GAAP営業利益が23億2,500万円。収益は6期連続で過去最高を更新しています。営業利益については、かなり踏み込んだ投資を行なったこともあり、大幅な減益での着地となっております。

ネットマーケティング事業については、期中に大型の案件の縮小がありましたが、それを補いつつ、後半にかけて少しずつ伸びが戻ってきました。

メディアコンテンツ事業については、TVCMを含めて約11億円のプロモーション投資を行なったということで、プロダクトにかなり投資した1年でした。

どちらかというとプロダクトの成長が中心だったわけですが、期の後半にかけては、マネタイズに向けた着手も順調に進んできましたので、収益も徐々に追いついてきました。

連結P/L(通期)

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

通期の連結P/Lについてのレビューはご覧の通りです。通期の業績予想に対して、若干の上振れで着地しています。

事業区分別業績(通期)

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

通期の事業区分別業績です。青い部分がネットマーケティング事業。赤い部分がメディアコンテンツ事業となっております。左側が収益、右側がNon-GAAP営業利益の進捗です。

ネットマーケティング事業 通期レビュー

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

ネットマーケティング事業の通期レビューです。収益、Non-GAAP営業利益の推移はご覧の数値の通りです。

注力領域ごとの進捗を色付きのグラフで記載していますが、グローバルの収益は前年同期比76.2パーセントの増加です。スマホ広告は前年同期比6.9パーセントの増収です。動画広告は割合が大きく伸びまして、前年同期比2.4倍、取扱高が年額で100億円を超えたということで、成長ドライバーとしての位置付けがより鮮明になってきています。

メディアコンテンツ事業 通期レビュー

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

メディアコンテンツ事業の通期レビューです。収益、Non-GAAP営業損失はご覧のとおりです。アプリの累計ダウンロード数は前年同期比で約2.3倍、PVは約2.9倍で、プロダクトとしては大きな成長を実現できました。

アプリ収益については、期中からマネタイズを徐々に進展させてきましたが、こちらを指数化して前期2016年9月期の収益を100とすると、2017年9月期は4.5倍の445で着地しました。

2017年9月期 配当方針

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

2017年9月期の配当方針です。

株主還元の方針ということで、我々のポリシーとして、業績の拡大に応じた適切な利益配分で、配当の継続性・安定性にも配慮をして、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15パーセント程度を目安に実施いたします。

2001年上場来減配はなく、2017年9月期の期末における1株当たり配当金は前期同額の3.2円と予定しています。予想ベースの配当性向は、18.4パーセントとなっております。

ここまでが通期決算のレビューです。

2018年9月期の方針

セプテーニ、収益6期連続過去最高 ネットマーケティング事業で大幅増収

続いて、2018年9月期の事業方針ならびに2Q累計の業績予想をお話しいたします。

投資家のみなさまからもリクエストをいただいておりましたが、今期より業績予想の期間を伸ばしました。従来の四半期から半期というかたちで、今回より2Q分の累計の予想値に変更しています。この点についてご留意いただけますと幸いです。

2018年の新しい期をどのような1年にするかということで、方針を記載しています。

ネットマーケティング事業については、トップラインのテコ入れを継続するということで、収益性の向上もそうですし、市場シェアの拡大にしっかりと足場を作っていくということです。

メディアコンテンツ事業については、プロダクトグロースならびにマネタイズに一定程度果実が出てきましたので、メディアの規模を拡大しつつ、トップラインもしっかりと伸ばしていくということです。

ネットマーケティングについては、引き続き動画広告ならびに自社メディア、自社プロダクトが成長を牽引すると見ています。

国内市場での差別化・独自性をしっかり出していき、従来我々が強みとしているソーシャル・スマホ広告を、しっかりと足場を固めて伸ばしていく期にしたいと思います。

一方、トップライン成長の安定化も課題として認識しています。こちらについては、顧客ミックス・商品ミックスを徐々に改善して、安定成長を図ることを考えています。

海外については、アジア圏を中心に順調に伸びておりますので、こちらの市場開拓を推し進めてまいります。

前期までは、どちらかというと拠点数を増やして地域を広げることをしておりましたが、今期はその広げた地域をしっかり大きくするということで、既存拠点を伸ばすかたちでトップラインへの貢献度を上げていきます。

メディア事業については、先行投資の実行を行いつつ、収益の回収もしっかりと図って、損益改善も行ってまいります。広告を中心とした収益の拡大、とくにブランド広告市場の開拓を行いながら進めていくということです。

また、グループ全体の経営基盤ということで、先般発表もしていますが、「継続的な人材投資による競争力の強化」ということで、2017年10月より人事制度の大幅な改定変更を行なっています。

我々の資産といいますと、インターネット企業全般そうかもしれませんが、人材が最大の保有資産であるということで、優秀な人材の採用と育成、そして組織開発が中長期的な成長力を決める一番の原動力になると認識しております。我々の企業価値を上げる上で人材投資は必須なものであるということで、こちらにかなりアクセルを踏んで、短期・長期ともに成長の原動力にしていこうと考えております。

それにあたり、投資を踏み込む分の費用の増加が見込まれるということが今期の特徴でもあります。

【参考】人材育成方針と人材育成への外部評価

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我々の人材育成について、どのようなプラットフォームを作っているのかということで、我々の独自性、差別化、優位性にもつながってくるのですが、かなり優秀な人材が集う環境が作られてきています。

そして社員のパフォーマンスの最大化を目的として、蓄積した膨大な人材のデータをもとに、マシンラーニングを軸とした人材育成にまつわるプラットフォームを独自で開発・運用して組織化を進めています。このような背景もあり、人材への投資に踏み切る基盤ができたという認識を持っています。このあたりの独自性は、さまざまな評価機関のデータでも表れてきています。

【参考】人事制度改定 概要(2017年10月改定)

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今期からの人事制度の改定について記載しています。

持続的成長の源泉となる人材育成への投資を積極実行することで、中長期的な競争力につなげていき、より多くの優秀な人材の採用、早期戦力化、業績貢献につなげていくことを目的として、ヒューマンキャピタルを軸にした経営の基盤作りを意図しています。

代表的な施策で言いますと、給与水準の引き上げ、リモートワークの環境の整備、副業制度の導入というかたちで、個々の社員が自分の個性、独自性、専門性を活かしながら高いパフォーマンスをあげていく、人材価値を高めていく体制を引いており、より質の高い組織の形成を図っていくということです。

ここまでが新しい期の経営方針ということで、お話しいたしました。

2Q累計(10-3月)連結業績予想

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続きまして、2Q累計(10-3月)の連結業績予想です。

2018年9月期2Q累計の収益は80億円、前年同期比9.5パーセント増。Non-GAAP営業利益は10億円、前年同期比25パーセント減。当期利益は6億円という予想をしています。

セグメント別のハイライトとしては、ネットマーケティング事業はトップラインの堅調な成長ということで、徐々にテコ入れの成果が出てくると見込んでいます。メディアコンテンツ事業については、広告収益を中心に大幅な増収を見込んでいます。

前期に大型のプロモーションがありましたが、マーケティング投資は等身大の安定的なものに抑えていきますので、結果として、事業単体での収支改善が進んでいくと見込んでおり、営業損失幅は縮小を予想しております。

また先ほど申し上げた人材の組織強化の投資実行により、販管費の一定程度の増額を見込んでいます。

前期に当期利益の大幅な伸びがありましたが、こちらはアクセルマーク(株)の株式売却に伴う、非継続事業からの当期利益を計上しておりましたので、参考までに継続事業と非継続事業の内訳をこちらに記載しています。この反動により、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な減益を見込んでおります。この点について、ご注意いただければと思います。

事業区分別の2Q累計(10-3月)業績予想

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2Q累計(10-3月)の業績予想をセグメント別に記載した表です。

Non-GAAP営業利益の主な変化要因ですが、一番大きいのが人事制度改定に伴う人件費の上昇です。こちらの費用増加が人材投資にあたっており、約2.4億円の計上を予定しています。

中期経営方針(2017年9月期〜)

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最後に中期経営方針です。こちらは従来と変更はありません。

業績目標としては、Non-GAAP営業利益で100億円。事業の基本方針としては、広告事業をグローバルに伸ばす、また強いメディアをつくる、そしてスマホの次に投資するということです。この3点を基本方針としながら、短期の事業のチューニングをしっかりと行い、中長期での経営方針の達成に向き合いたいと考えています。

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各事業のスタンスについても大きな変更はありません。

足元のテコ入れをしっかりとやりきることが非常に重要だと認識しておりますので、私自身のリソースもネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業の経営改善にかなり割いています。

従来はメディアコンテンツ事業にかなりリソースを寄せていたのですが、今はネットマーケティング事業と半々で見る体制にしておりますので、しっかりと短期での業績改善を行った上で、中長期の成長軌道に近づけていきたいと考えております。

以上、私からのご説明を終了いたします。

今後とも当社グループへのご指導・ご支援のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。






Amazon対抗策を模索する、消費財メーカーたちの戦い:「EC=Amazon … – DIGIDAY[日本版]

消費財(CPG)各社は、いま岐路にさしかかっている。Amazonという脅威にどう対処するか。Amazonを無視すれば、きわめて重要な販売チャネルを失うリスクがある。一方、Amazonと組んだ場合、Amazonが自社でもっと安い代わりの商品を扱いはじめた際に、ブランド価値が損なわれる危険がある。そのため一部のCPG企業は、Amazon以外の選択肢に目を向けようとしている。

ロンドンで10月10~11日(現地時間)に開催された「IGD Online and Digital Summit 2017」に参加した小売業者によれば、Amazonの力が大きくなっているために、小売業者のあいだでは、型破りな提携先を模索したり、スーパーマーケットとの提携をeコマースに拡大したり、簡単に注文できるAmazonの特徴を模倣する動きが起こっているという。

たとえばケロッグ(Kellogg)は、オンラインサイトでシリアルを販売するより、Airbnb(エアビーアンドビー)と提携して朝食を販売する方がうまくいくかもしれないと、同社でeコマース担当グローバル・バイスプレジデントを務めるオスカー・カシューブスキー氏は話す。同氏によると、同社の菓子部門では「EC=Amazonを意味するわけではない。もっと違うパートナーシップを考えるべきだ」と、チームを鼓舞しているという。

カシューブスキー氏の構想は次のようなものだ。「Airbnbと提携すれば、我々にとってシリアルを販売するプラットフォームとして活用することができる。知らない街に滞在するとき、シリアルがどこで売ってるか知らない人も多いし、レストランやホテルの朝食は高くつくこともある。(中略)我々は、『eコマース=Amazon』という考えをくつがえそうとしてるのだ」。

適切なパートナーが重要

一方、コカ・コーラ(Coca-Cola)は、急成長している食材宅配サービスが広まることで、顧客の日常的な買い物がオンラインを活用した定期購入へ移行していくと見ている。同事業には、ブルー・エプロン(Blue Apron)やハローフレッシュ(HelloFresh)のようなスタートアップから、英国老舗スーパーのセインズブリーズ(Sainsbury’s)などが参入している。

コカ・コーラでグローバル・カスタマーディレクターを務めるサイモン・マイルズ氏は、「(食材宅配サービスなどを利用した買い物の自動化が)人々が買い物をしたい方法になりつつある」と話す。eコマースは同社の将来にとって極めて重要な戦略と位置付けられており、最近の投資家会議でも時間をかけて説明された。一方で、同社のEC戦略はいまのところ、既存のプラットフォームで現行のパートナーとの販売を拡大することに留まっている。

マイルズ氏は、「単一のブランドはもちろん、単一の企業だけで買い物客を増やそうとしても、いまの時代は難しくなってきている」と指摘する。「適切なパートナーを見つけることが重要だ。それは、ブランドと小売かもしれないし、ブランド同士の提携かもしれない。いずれにしても、自社の市場で自社のブランドに合った提携先を見つけなければならない」。

見つけてもらうための戦略

同じくCPG事業で、コカ・コーラの先を行くのがネスレ(Nestlé)だ。ネスレでは、eコマースが全売上高に占める割合は約5%で、2012年の2.9%から伸びている。業界全体で見たとき、オンライン販売がもっとも増えているカテゴリーはペットフードであり、ネスレはまさに主要ペットフードブランド「ピュリナ(Purina)」により、その成長を牽引している。

ペット関連ビジネスでは、新製品のオンラインでの売り方に特に注意を払っている。いまやオンラインで食品を買うことは珍しくないにもかかわらず、ほとんどの業界では、消費者がいかに自社製品を見つけているのか、十分に時間をかけて検討していない。英国では、食料品を買う人の5人に2人(42%)が毎月オンラインショッピングを利用して商品を買っていると、食品業界の調査会社IGDは、1700人以上の英国の消費者を対象に行った調査で報告している。

ネスレ・ピュリナ・ペットケア(Nestlé Purina Petcare)でeコマースチャネル責任者を務めるビシャル・クリシュナ氏によれば、同社は新製品の発売にあたって、製品を見つけてもらうための戦略に細心の注意を払っているという。同社では、リスティング広告で大きめの画像を活用して製品を目立たせたり、異なるリテールパートナーのリスティングでも同じように表示されるなどの工夫をしている。

「規模の経済が存在することはわかっている。だが、各社でテクノロジーが違うのにテスコ(Tesco)とAmazonのサイトで同じコンテンツを掲載しても、商品の見え方がサイトごとに大きく異なってしまい、その結果、たいした効果を上げられなくなる」と、クリシュナ氏は話す。「我々は、市場へのルートとそれぞれの違いについて、きわめて慎重に検討することを心がけている」。

酒類メーカーのディアジオ(Diageo)も、オンラインでの食料品販売の成長に合わせて、利益を確保しようと密かに計画を立てている広告主のひとつだ。たとえば同社は現在、「スミノフ(Smirnoff)」ブランドで小売業者と提携してワンクリック販売を開始。しかし、同社ではこの5年間に複数のテストを実施したものの、消費者への直接販売がまだうまくいっていないことを認めている。1月には、高級ブランド酒を扱う自社のオンラインストアが閉鎖された。

Seb Joseph(原文 / 訳:ガリレオ)

【DeNA決算説明会】『逆転オセロニア』が10億円タイトルに成長 3Qも … – SocialGameInfo

ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、11月9日、第2四半期累計(4~9月)の決算発表を行うとともに、東京都内で決算説明会を開催した。説明会に先立ち発表された2018年3月期の第1四半期(4~6月)の連結決算(IFRS)は、売上収益733億円(前年同期比4.2%減)、営業利益136億円(同10.3%減)、最終利益103億円(同7.9%減)となった。

第2四半期(7~9月)に限定すると、売上収益369億円(前四半期比[QonQ]1%増)、営業利益73億円(同14%増)、Non-GAAP営業利益72億円(同3%減)、最終利益50億円(同6%減)となった。横浜DeNAベイスターズを中心とするスポーツ事業を除くと、売上収益307億円(同2%増)、Non-GAAP営業利益51億円(同2%減)となる。

決算説明会に臨んだ守安功社長(写真)は、第2四半期の決算について「売上収益が予想に比べて若干のプラス、営業利益は若干のマイナスとなったが、第1四半期との比較ではほぼ横ばいとなった。想定の範囲内」と総括した。落ち着いた決算だったが、『逆転オセロニア』の月商10億円超えや、横浜DeNAベイスターズの日本シリーズ進出、『SHOWROOM』で一部単月黒字化など明るさのみられた決算だった。

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【速報1】DeNA『逆転オセロニア』がノンIPタイトルとして初の月商10億円超え…マーケティングを強化しさらに伸ばす考え

 

■第2四半期はほぼ横ばい 広告宣伝費を増額

まず、前四半期(4~6月)から振り返ると、売上収益はQonQで4%増の365億円、Non-GAAP営業利益は同27%増の74億円となった。これはプロ野球のシーズンインとともにスポーツ事業の収益が伸びたことによるもので、スポーツ事業を除くと、売上収益は前四半期比11%減、Non-GAAP営業利益は28%減となった。主力のゲーム事業で『ファイアーエムブレムヒーローズ』の好調だった前の四半期の反動などが出たという。
 

今回発表となった第2四半期(7~9月)の業績は、売上収益がQonQで1%増の369億円、Non-GAAP営業利益は同3%減の72億円、スポーツ事業を除くNon-GAAP営業利益は2%減の51億円だった。セグメント別に見ると変動があったものの、全体としては、前四半期からほぼ横ばいであったといっていいだろう。

 

セグメント別に見ると、主力のゲーム事業のセグメント利益が17%減の61億円と低下した。これは、同社のオリジナルタイトル『逆転オセロニア』の広告宣伝費を増やしたことによる。「会社全体として毎四半期30億円弱の広告宣伝費を投じているが、この四半期は通常に比べて投下した(33億円)」とのこと。ゲーム運営の強化に伴い、外注費なども増えた。

 

広告宣伝費の増加に伴い、『逆転オセロニア』は月商10億円を超える月が出てきたことも明らかになった。「リリース直後は評判が良かったが、継続率が想定より低かった。その後、改善を行い、継続率は納得いくレベルになった段階で、テレビCMを放映し、新しいユーザーの獲得が進み、アクティブユーザー数と売上が伸びた。山を作りながら右肩上がりに成長している」。

 

他方、EC事業の収益が回復した。前四半期の5億円の赤字から4億円の黒字に転じた。前四半期においては、過年度の決算で一部原価の計上漏れがあり、決算修正を行ったとのこと。特にトラベルの取扱高が伸びているそうだ。売上は伸び悩んでいるが、LCCなど単価の低い案件が伸びており、売上にはつながりづらい状況にあるとした。

▲前四半期に昨年度以前のDeNAトラベルの一部取引に係る原価計上漏れの修正を行ったことにより、営業赤字となったが、この四半期はプラスとなった。

 

■第3四半期の見通し

第3四半期は、売上収益333億円(QonQ9.7%減)、営業利益31億円(同57.5%減)、Non-GAAP営業利益33億円(同54%減)と大幅な減益を見込む。これはプロ野球がシーズンオフとなり、スポーツ事業の収益が大きく減るためだ。スポーツ事業を除いた業績は、売上収益320億円(同4.2%増)、営業収益50億円(同1%減)とほぼ横ばいを見込んでいるとのこと。
 

スポーツを除く売上収益が増える見通しだが、これは主力のゲーム事業の収益の伸びを見込んでいるためだ。『逆転オセロニア』など既存タイトルのコイン消費が増加する。年度末から年始にかけてのスマートフォンゲームの収益がピークとなる。広告宣伝費も第2四半期よりも増やすため、営業利益については横ばいとなる見通しだ。

なお、任天堂との協業タイトル『どうぶつの森ポケットキャンプ』については11月下旬にリリースする予定だ。先行してオーストラリアで配信されているが、『どうぶつの森』の世界観がきちんと表現されているとのコメントがあるなど総じて評価が高いという。ただ、業績への影響は織り込んでいないとのことで、第3四半期の上ブレ要因となる可能性がある。

また、ベイスターズが第3四半期中にクライマックスシリーズと日本シリーズに進出したが、その影響についてはほとんどないとのこと。というのは、クライマックスシリーズ(CS)は3位なのでホーム開催できなかったこと、日本シリーズは日本プロ野球機構の主催試合となるため、通常の試合と違って業績に大きな影響を与えるものではないとのことだった。

ある日突然犯人扱いされる「ネットリンチ」が急増 – J-CASTニュース

   ツイッターやブログである日突然殺人犯扱いされる「ネットリンチ」が急増している。罵詈雑言のメールや電話が殺到し、仕事に支障が出、身の危険を混じることもある。容疑者と名前が似る、住所が近いなどのささいというよりは根拠にならない理由からだ。調べると、誤解や偏見を引き起こす要因が野放しになっていた。

   根拠ない非難の嵐が集中するネット炎上の記録を分析すると、政治家や芸能人といった有名人でもない一般の人がターゲットにされていた。福岡県の石橋秀文さんに10月(2017年)に持ち上がった事態もそうだった。

   前日に東名高速で起きたあおり運転からの夫婦死亡事故。その容疑者と名字がいっしょで、福岡県で建設業を経営することから「父親だ」というデマがツイッターやネット掲示板に流れ、広がった。夜中の2時や3時に電話が100件以上殺到。「身内ではない」と言っても、「嘘だ」「とぼけるな」「極道をなめんな」と話にならない。石橋さんは会社を一時休業させられた。

   タレントのスマイリーキクチさんは女子高生殺しの容疑者グループと同じ東京足立区出身というのがきっかけで「女子高生をコンクリート詰めにした」と書き込まれ、仕事が激減、殺害予告を受けた。「18年たってもある」という。

   自身もネットリンチの被害にあった唐澤貴洋弁護士は「まったく関係ない人が標的にされる危険性」を指摘する。スマイリーさんは「気にくわないというだけで無関係でもネットにさらされる。いつ被害にあうかわからない」と恐怖を語る。

   実際に個人の情報がネット上では簡単に特定される。自身のサイトを「カギつき」とよばれる非公開にしていても、その友人サイトが公開されていれば、やり取りから名前や住所につながるヒントが漏れる。「誕生日おめでとう」とあれば、それで推測できる。居住地や出身校などもそうだ。

   凶悪事件の容疑者が逮捕された翌日には住所や電話番号、ときには所属会社の地図までが表示されるというから、行き過ぎよりも悪質だ。

   経験者は「電車に乗っているときに暇つぶしに調べた」「パズルを解くみたいだった」という。唐澤さんにネットリンチを仕掛けた男は「殺害予告で盛り上がった。一体感というか、社会で得られなかったものがネットリンチで得られる」「悪いことだとは思っていなかった。異常だった」と話した。ちょっとしたイタズラの感覚で、罪悪感はない。

   国際大の山口真一講師は、加害者の「ゆがんだ正義感」を指摘する。「一部のものすごく正義感を振りかざす人がやってしまう」と分析する。便乗する、楽しむ、許せないといった正義感型で、「自分たちの軸で裁いているのがネットの現状」というのだ。

まとめサイトが情報を拡散

   こうしたネットリンチには「まとめサイト」の問題がある。ニュースや話題からテーマを決めて、記事やネット上のつぶやきを集め、広告収入を得て商売にする。福岡県のケースでは、問題になるとすぐサイトは閉鎖された。取材したNHK蔵重龍記者は「個人か少人数で不確かな情報を広げている」という。

   べつの「まとめサイト」の、都内のオフィス。スタッフ10人前後がゲームやニュースから1日30から40本の記事をまとめて掲載し、管理者の収入は月700万円近いという。「毎日、記事やつぶやきを探して貼り付け、ツイッターなどの反応をまた貼り付け、コメントを書き込めば完成」だそうだ。

   事実確認は「ヤフーサイトや日経などを見て問題ないと判断する。うそニュースにだまされないようにし、間違ったら訂正しています」というが、ニュースを取材した経験も知識もない。ヤフーや日経なら正しいだろうと安易に考える点がすでにド素人。情報発信者としての責任感や良心も怪しい。

   蔵重記者は「そもそも無断で記事を転載することは法的に問題があるとされています」と話すが、NHK特有の穏便すぎる言い方だ。二次情報のまじめな批判でもない引き写しは著作権にも取材倫理にも反する行為だ。サイト関係者にはその認識さえなさそうだから、ひどい状態というほかない。

   スマイリーさんは「ネットリンチは正義感でも、言論の自由でもない。言葉は人を殺すと痛感します」と話す。唐澤弁護士は「発信者の特定は可能だが、普通の人がやるのは技術的に難しいケースがある。プロバイダーに記録を保存、開示をさせる法律を作るべきだ」と語る。

   実際に提訴までいくのは、現状ではまだ大変だ。匿名でやれば罪に問われないとケチな考えでやるリンチ行為がほとんどだろうから、やりにくくし、犯罪として立件や損害賠償請求をしやすくする必要がある。

   「ネットリンチは違法だと、まず人々が強く思ってください」(唐澤弁護士)、「一人ひとりが加害者にも被害者にもなりえる」(スマイリーさん)

   武田真一キャスターは「ネットに飛び交う言葉とどう向き合うか」と、毎度繰り返しのセリフでまとめたが、立ち尽くしている場合ではない。ネットリンチやまとめサイトの現状に、まずはきちんと具体的な禁止や処罰の法整備に取り組むことだ。やるべき対応ははっきりしている。観念的な言葉で問題をあいまいにすると、野放し状態が続いてしまう。

クローズアップ現代+(2017年11月13日放送「突然あなたも被害者に!?”ネットリンチ”の恐怖」)

楽天、じわりアマゾンの影 経済圏拡大や広告に活路 – 日本経済新聞

 楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引(EC)の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。

決算発表する楽天の三木谷会長兼社長(13日午後、東京都世田谷区)

決算発表する楽天の三木谷会長兼社長(13日午後、東京都世田谷区)

 13日に発表した2017年7~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、出資先の米ライドシェア(相乗り)大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上した。

 もっとも、主力の国内EC事業は苦戦する。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、買い物時に得られる「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などで先行投資が膨らんだ。

 ポイント拡大やフリマアプリも、アマゾン対抗策の一環だ。三木谷浩史会長兼社長が「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど、アマゾンは攻勢を強める。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は「楽天は投資がかさみ、利益成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。

 楽天の強みはECや金融、格安スマートフォン事業などを幅広く楽天ポイントでひも付け、利用者を囲い込む「楽天経済圏」だ。ECは営業減益だが、三木谷社長は「その分クレジットカードなどの利用者が増えた。ECの収益は飛躍的には伸びないが、金融などで伸ばせば良い」と話す。

 だが、金融などの利用で得たポイントの使い先はECが中心とみられる。ECの魅力が落ちればポイントをためる必要性も薄れる。楽天もECの集客力の重要性を認識しており米プロバスケットボール協会(NBA)の国内の独占配信権獲得などサービス充実を急ぐ。

 もう一つの活路が広告事業だ。7月に電通と新会社を設立し、広告出稿を募る。クレディ・スイス証券の米島慶一氏は「広告事業の伸びしろはある。成長が確認できれば、上値追いの可能性はある」と話す。

楽天・三木谷氏、フリマアプリで「流通総額2000億円を目指す」 – CNET … – CNET Japan

 楽天は11月13日、第3四半期の決算を発表した。売上高は2364億円と前年同期比24.1%増、Non-GAAP営業利益では578億円(同91.6%増)、IFRS営業利益では515億円(同95.4%増)となった。


楽天代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏

業績ハイライト

 主要事業である楽天市場を含む国内EC事業は、1006億円と前年同期比で30.1%増、国内ECの流通総額も8559億円で同13.7%の伸びとなったが、CtoC事業への投資などが膨らみ、営業利益は同6.7%減の193億円となった。CtoC事業は、テレビCMなどの宣伝活動により、フリマアプリ「ラクマ」と「フリル」を合わせた年換算流通総額(2017年10月の流通総額ベース)が1000億円を超えた。2018年度中盤までに流通総額2000億円を目指す。


フリマ事業は、年間流通総額2000億円を目指す

 FinTech事業は、楽天カードが引き続き好調で、主要クレジットカード会社におけるショッピング取扱高では、楽天が1位になったという。カード単体で売上高408億円(同15.8%増)、営業利益77億円(同横ばい)だったほか、証券や保険、銀行などFinTech事業トータルでは、売上高837億円(同14.6%)、営業利益は180億円(15.7%増)だった。


クレジットカード事業は、ショッピング取扱高で国内1位に

 MVNOサービスの楽天モバイルでは、フリーテルの買収により契約者数が140万に達し、MVNOシェアも25.9%と伸長した。海外では、ECを手がける米Ebatesの流通総額が20億3800万ドル(前年同期比50.7%増)だったほか、営業利益も1280万ドル(同17.5%)と推移した。なお、海外を含めた楽天グループ全体の会員数は12億人にのぼり、2020年までに20億人を目指す。

 楽天代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏は、「楽天市場を中心に、会員、データビジネスに注力している。マネタイズとしては、ネットショッピング以外にも、デジタルコンテンツ、マーケティング、広告、金融が好調」とした。また、EC、クレジットカード、通信サービスなど複数の良質なサービスを楽天会員に展開することで、エコシステムのメリットを享受できるほか、ユーザー獲得コストが抑えられるとした。

 楽天では、スーパーポイントプログラム(SPU)を8倍にアップしており、一見すれば販促コストは増加する。三木谷氏は、「どこをベースにコストを考えているかが重要。カード事業は、獲得コストを踏まえても、500億円近い収益が上がっている。エコシステムのアンカーとして、どこまでコストをかけていくかは、経済合理性がある範囲内で進めていく。管理会計上、楽天市場のコストに付随するので、楽天市場の収益にはインパクトがあるが、その分カードやモバイルの収益が上がる」と説明した。

 また、投資事業も順調としており、PinterestやLyftなどの海外スタートアップ企業の評価額が上がったことで、内部収益は34%増となった。投資事業は、楽天が持つビッグデータをもとに細かい需要を察知し、属人的ではなくデータをもとに仕組み化しており、精度の高い投資を実現できるという。


投資先の評価額上昇により、内部収益が34%増に

 三木谷氏は、「今まで通算で約1700億円ほど投資を実施。2012年のPinterestにはじまり、2013年にはアジア最大のECであるカルーセルの株式を30%以上保有。2015年にはLyft、2016年には南米最大のシェアリングサービスであるCabifyやCareemにも投資している。我々が持っているデータ、楽天のプレゼンスが高まっている証」とした。

楽天Q3は増収増益、営業利益58%増…投資先が好調で – 通販通信

(株)楽天が13日発表した2017年12月期第3四半期(1~9月)連結決算は、売上高に該当する売上収益が前年同期比20.9%増の6764億7700万円、営業利益が同58.8%増の1201億6200万円、四半期利益が同63.9%増の726億4700万円となった。

RakutenDirectが好調

 インターネットサービスとFinTechともに好調だったほか、ライドシェアリングへの投資で得た評価益の228億円、「The Grommet」の売却益50億円などを計上したことで、大幅な増益となった。

 インターネットサービスは、売上収益が同22.3%増の4827億2200万円、セグメント損益は同106%増の831億8100万円となった。売上高が同20.1%増と好調だったRakutenDirect(株)の貢献もあり、楽天市場などを含む国内ECが好調で、大幅な増収となった。また、ライドシェアリングの評価益のうち、213億円をその他インターネットサービスに計上したため、利益が倍増した。

 第3四半期(7~9月)期間では、国内ECの売上収益が同30.1%増の1006億円、営業利益が同6.7%減の193億円となった。営業利益はCtoCビジネスなどへの投資の影響を受け、マイナスとなった。国内EC流通総額は、同13.7%増の8559億円となった。

 FinTechは、売上収益が同11.4%増の2437億5900万円、セグメント損益が同8.2%増の532億2200万円となった。「楽天カード」の会員増加でショッピング取扱高が伸長し、増収となった。また、利便性と安全姓の向上を目的に、基幹システムを全面刷新したことなどで経費が増加したが、増益を維持した。

楽天マーケティングの成長、三木谷氏「確信」

 第3四半期の楽天市場モバイル流通総額比率は、同4.4ポイント増の64.2%となった。楽天市場の流通総額のうち、楽天カード決済の比率は、過去最高の54.3%となった。

 ラクマとFRILを合わせたCtoCビジネスの年換算流通総額は、1000億円を突破した。

 2012年から17年までの投資パフォーマンスは、6年間の投資額が1508億円で、このうち内部収益率(IRR)は34%、投資利益率(ROI)は70%となり、投資に対して1065億増の2573億円の資産価値が見込まれている。

 海外投資が成功している秘訣について、同社の高澤廣志常務執行役員は「全米の消費財のデータなどを見て、投資前にどのようなサービスが盛り上がってきているのか、投資後もどう伸長していくのかを伸長に見て判断しています。過去の投資とは異なる、成功の確度が高い投資が実現できている」と語った。

 7月に設立した楽天データマーケティング(株)は、10月の広告主への提案件数が7月と比較して1.8倍、提案金額が11倍に増加した。売上・利益の拡大は1月以降と見込んでいる。同社の三木谷浩史会長兼社長は、同社について「これまではいけるかなと思っていたが、確信に変わってきている。グーグル、ヤフーに次ぐレベルの売上規模に持ち上げたい」と語った。

 楽天モバイルの契約者数は11月で140万人に達した。MMD研究所による調査によると、MVNOマーケットシェアは、フリーテルを買収したことで、9月で25.9%となり、2位に倍の差をつけてトップに立っている。 

 また、三木谷氏は配送サービスについて「新しいイノベーションがラストワンマイルについては必要だと考えている」と語り、フードデリバリーサービス「楽びん」や「あす楽」、「Rakuten-EXPRESS」などの配送サービスに加え、新たな配送サービスの開始を示唆した。

(山本 剛資)

4マスは両社共新聞のみプラス(電通・博報堂売上動向:2017年10月分) – Yahoo!ニュース 個人

4マスは両社共前年同月比で新聞のみプラス

日本の広告代理店で売上ではツートップとなる電通と博報堂(※)。両社の月次売上で直近分となる2017年10月分が出そろった。その内容を精査する。

まずは両社の主要項目ごとの前年同月比を計算し、グラフ化する。

↑ 二大広告代理店(電通・博報堂)の2017年10月分種目別売上高前年同月比
↑ 二大広告代理店(電通・博報堂)の2017年10月分種目別売上高前年同月比

昔ながらの主力メディア、具体的にはテレビ・ラジオ・新聞・雑誌の動向を確認すると、今月は紙媒体では新聞が両社共プラス、ラテと呼ばれる電波媒体はすべてマイナス。全体的には新聞を除き軟調だったと判断できる。

電通の紙媒体はここしばらくの間軟調さが続いているが、今月は新聞のみが両社共1割超えの上げ幅。これは2017年10月22日に投票が実施された第48回衆議院議員総選挙に向けて、選挙活動としての各種広告が積極的に打たれたのが要因だと考えられる。同様に選挙活動用の広告媒体として用いられるインターネットや、一般広告でも大きなプラスが計上されているのがその証。ちなみに前回の衆議院議員総選挙(2014年12月2日公示、12月14日投票)が影響した2014年12月でも、新聞は電通がプラス9.9%、博報堂はプラス5.2%を計上していた。

インターネットは両社共にプラス。また前年同月でもその時の前年同月比で大きなプラス幅(電通はプラス22.9%、博報堂は44.3%)を計上しており、反動による大きな足かせを振り払い、さらに上昇した実態がうかがえる(2年前同月比を試算すると電通はプラス45.9%、博報堂はプラス61.4%)。博報堂ではこの傾向は数か月継続した動きで、同社におけるインターネット広告の成長ぶりが再確認できる。

一般広告も選挙の恩恵を受けてか大よそ堅調。電通の「その他」が大きく下げたのは気になるが、後は電通のOOHメディアがわずかに下げたのみ。

両社の各年10月の売上総額の推移

次のグラフは電通の今世紀(2001年以降)、博報堂の2006年以降における、毎年10月分の売上高総額をグラフにしたもの。年を隔てた上で同月における比較となるので、選挙やオリンピック、FIFAワールドカップのような、広告と深い関係を持ち、売り上げに大きく影響を与える事象が無い限り、季節による変動を気にせず中期的な動向を確認できる。

↑ 電通月次売上総額推移(各年10月、億円)(~2017年)
↑ 電通月次売上総額推移(各年10月、億円)(~2017年)
↑ 博報堂DYHD月次売上総額推移(各年10月、億円)(~2017年)
↑ 博報堂DYHD月次売上総額推移(各年10月、億円)(~2017年)

10月動向に限ると、リーマンショックによる不況で落ち込んだ2009年を底に回復していたものの、震災とその後の空前なまでの円高による景況感の悪化で再び失速、その後政権交代による政情変化を受け景況感が持ち直し、それと共に売り上げも回復の動きを示している。ただし今回月は選挙特需による底上げもあったため、直近年分の前年同月からの増加をそのまま額面通りに「回復傾向にある」と受け取るのは、留保した方がよいだろう。

今件記事では日本の大手広告代理店として、売上高、取扱い領域の幅広さ、対象地域の広さ、日本国内に与える影響力など、多数の面で最上位陣営となる電通と博報堂2社の動向を精査している(もちろん日本には両社以外にも多数の代理店が存在する)。一方で両社は同程度の規模では無く、売上・取扱広告の取扱範囲には小さからぬ違いがある。

そこで次に両社部門の具体的な売上高を併記したグラフを生成し、その実情を確認する。それぞれの部門の具体的な市場規模や、両社間における違いが、成長度合いでは無く現状の売上の観点で把握できる。

↑ 電通・博報堂DYHDの2017年10月における部門別売上高(億円)
↑ 電通・博報堂DYHDの2017年10月における部門別売上高(億円)

インターネットは毎月目覚ましい成長率を計上しているものの、売上金額=市場規模としては他のメディアと比較すると特段大きいわけでは無い。また、4マス以外の一般広告市場が大きな規模を示していること、テレビの広告市場がひときわ巨大であることなどが一目でわかる。テレビは電通、博報堂共に、各社の全売り上げの4割強もの額面を示している。

一方電通と博報堂との間では、全項目で電通の方が単月売り上げは上。部門によって得手不得手があるため、ラジオのようにあまり変わらない部門もあれば、テレビのように大きな差を示す部門もある。

最近では電通の軟調ぶりが気になる。試しに2015年1月以降の4大従来型メディアとインターネット広告の前年同月比をグラフにすると次の通りとなる。

↑ 月次における4大従来型メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(電通、2015年1月以降)
↑ 月次における4大従来型メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(電通、2015年1月以降)

2015年後半に入ってから額面の大きなテレビがプラス圏を大よそ維持し合計額をけん引していたが、直近7か月間はマイナスに沈んだままで焦りを覚える。また新聞や雑誌の軟調さは相変わらず。今月の選挙特需がいかにイレギュラーな動きであったかがよく分かる。他方雑誌のプラス圏への顔見せは2015年4月と8月、2017年6月の3か月、新聞は2016年8月と2017年2月の2か月に限られている。来月以降は再び低迷に戻ってしまうのだろうか。

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30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(経済産業省データ)(下)…ネット以外動向概況編

※グラフなどにおける社名や項目の表現について

項目名は両社で多少表現を違えているが、インタラクティブメディア(電通)=インターネットメディア(博報堂)=インターネット、OOHメディア(電通)=アウトドアメディア(博報堂)である。また「一般広告」とは4マスとインターネット以外の、従来型の広告意味する。

一部で博報堂について博報堂DYHDと表記しているが、これは博報堂DYホールディングスを指す。博報堂DYホールディングスは「博報堂」「大広」「読売広告社」と「博報堂DYメディアパートナーズ」を完全子会社として傘下に置く広告グループの持株会社で、今記事では公開されている「博報堂」「大広」「読売広告社」の広告代理店子会社3社の売上を合算して各種計算を行い、博報堂(DYHD)の売上としている。また、記事中の表記も原則として「博報堂」は「博報堂DYホールディングス」を意味する。子会社の博報堂単体の動向では無いことに注意。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。