件数3カ月ぶりに減少 11月、低水準続く – 毎日新聞


 東京商工リサーチが8日発表した11月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比2.3%減の677件だった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、前年同月に大型倒産があった反動で、75.5%減の1456億6300万円だった。

 景気の回復傾向に伴って低水準が続いているが、東京商工リサーチの担当者は「人手不足と賃金上昇が響き、倒産件数減少の底打ち感が強まりつつある」と分析した。

 件数を業種別に見ると、10業種のうち製造業や卸売業といった5業種で前年同月を下回った。建設業とサービス業他は増加し、小売業など3業種が横ばいだった。(共同)


2017年11月の全国企業倒産677件 – 東京商工リサーチ

2017年11月の全国企業倒産677件

2017年11月の倒産

倒産件数は677件 都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。

 倒産件数は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の「底打ち」をうかがわせた。

 負債総額は、前年同月比75.4%減(4,488億2,100万円減)と大幅減になった。これは、前年同月には、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(負債5,000億円・特別清算)の大型倒産が発生したことによる反動減。負債額別では、1億円未満が516件(前年同月比3.2%増、構成比76.2%)と全体の約8割を占めるなど、小規模企業倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移


  • 都道府県別件数:前年同月より増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る。これはリーマン・ショックがあった2008月6月から2009年3月までの10カ月連続以来のこと
  • 「人手不足」関連倒産が25件(前年同月29件)発生
  • 原因別件数:「販売不振」が3カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が74.7%、20カ月連続で70%を上回る
  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が5カ月ぶりに前年同月比減少
  • 業種別:飲食業(57→69件)、老人福祉・介護事業(9→12件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、4カ月連続ですべて(構成比100.0%)を占める

産業別 サービス業他が9カ月連続で前年同月を上回る

 2017年11月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。

 こうしたなか、サービス業他は9カ月連続の増加。内訳では、専門料理店(15→22件)、食堂,レストラン(13→18件)などの飲食業や、広告業(4→7件)、労働者派遣業(3→5件)で増加をみせた。建設業は127件(前年同月比1.6%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。

 この一方で、製造業が74件(同11.9%減)で6カ月連続の減少、不動産業が22件(同8.3%減)で4カ月連続で減少した。また、卸売業117件(同0.8%減)が3カ月ぶり、運輸業は16件(同46.6%減)で4カ月ぶりに減少に転じた。また。農・林・漁・鉱業は2件(前年同月8件)にとどまり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、前年同月同数が、小売業の91件、情報通信業の31件、金融・保険業の2件だった。

2017年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2017年11月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。

 このうち、近畿が177件(前年同月比6.6%増)で5カ月連続の増加。中部99件(同12.5%増)と北陸14件(同7.6%増)が3カ月連続、中国は30件(同20.0%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。また、北海道は27件(前年同月比28.5%増)で5カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、近畿が建設業(28→38件)やサービス業他(50→55件)で件数を押し上げた。中部は小売業(5→15件)や製造業(10→16件)などで増加が目立った。

 一方、東北は23件(前年同月比20.6%減)で3カ月連続の減少、関東261件(同10.0%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。

 また、九州が今年最少の37件(同27.4%減)で2カ月ぶりの減少。四国9件(同10.0%減)は3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年11月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. ネットカード(株)/東京都/消費者金融業/594億8,900万円/破産
  2. (株)白井産業/静岡県/木製組立式家具製造/50億円/民事再生法
  3. (株)YH商事/岐阜県/食肉、ハム・ソーセージ製造販売/39億9,000万円/特別清算
  4. (株)neix/北海道/電話通信端末機器製造/26億3,200万円/民事再生法
  5. (株)アイム/東京都/輸入時計販売/26億2,200万円/破産
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「チャイナリスク」関連倒産(11月) – 東京商工リサーチ

公開日付:2017.12.08

 11月の「チャイナリスク」関連倒産は1件(前年同月比92.3%減)で、2017年では1月と並び最少を記録した。2016年12月から12カ月連続の一桁台で、チャイナリスク関連倒産は沈静化が顕著になった。負債総額は3億2,400万円(同95.3%減)で今年最少だった。

 2017年1~11月累計は、件数が51件(前年同期比50.4%減)、負債総額は363億7,600万円(同47.8%減)で、ともにほぼ半減と大幅に減少している。

 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、11月は1件だった(前年同月は2件)。

  • 「チャイナリスク」関連の集計基準

    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。

    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)

    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)

    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)

    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)

    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)

    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)

    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)

    8. その他

チャイナリスク関連倒産月次推移

 2017年1-11月のチャイナリスク関連倒産51件を産業別でみると、最多は卸売業の34件で全体の66.6%を占めた。ただ、チャイナリスク関連倒産の沈静化に伴い、卸売業は前年同期比41.3%減と大幅に減少した。

 11月唯一のチャイナリスク関連倒産となった(株)トレビ(TSR企業コード:292524803、東京都)は使い捨てライターやボールペンなどを中国など海外から輸入し、国内のパチンコ店、飲食店などに卸していたが、近年の調達コスト上昇に耐え切れず、11月9日に東京地裁から破産開始決定を受けた。

 扱う商材の差別化が難しい場合、調達コストが上昇しても販売価格に転嫁できず、収益圧迫の要因になりやすい。チャイナリスク関連倒産は落ち着いているが、中国に単純な「コスト安」だけを求めた進出や、主力調達を依存する企業は、まだ模索が続くだろう。

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2017年11月の全国企業倒産677件 : 東京商工リサーチ – 東京商工リサーチ

2017年11月の全国企業倒産677件

2017年11月の倒産

倒産件数は677件 都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。

 倒産件数は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の「底打ち」をうかがわせた。

 負債総額は、前年同月比75.4%減(4,488億2,100万円減)と大幅減になった。これは、前年同月には、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(負債5,000億円・特別清算)の大型倒産が発生したことによる反動減。負債額別では、1億円未満が516件(前年同月比3.2%増、構成比76.2%)と全体の約8割を占めるなど、小規模企業倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移


  • 都道府県別件数:前年同月より増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る。これはリーマン・ショックがあった2008月6月から2009年3月までの10カ月連続以来のこと
  • 「人手不足」関連倒産が25件(前年同月29件)発生
  • 原因別件数:「販売不振」が3カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が74.7%、20カ月連続で70%を上回る
  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が5カ月ぶりに前年同月比減少
  • 業種別:飲食業(57→69件)、老人福祉・介護事業(9→12件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、4カ月連続ですべて(構成比100.0%)を占める

産業別 サービス業他が9カ月連続で前年同月を上回る

 2017年11月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。

 こうしたなか、サービス業他は9カ月連続の増加。内訳では、専門料理店(15→22件)、食堂,レストラン(13→18件)などの飲食業や、広告業(4→7件)、労働者派遣業(3→5件)で増加をみせた。建設業は127件(前年同月比1.6%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。

 この一方で、製造業が74件(同11.9%減)で6カ月連続の減少、不動産業が22件(同8.3%減)で4カ月連続で減少した。また、卸売業117件(同0.8%減)が3カ月ぶり、運輸業は16件(同46.6%減)で4カ月ぶりに減少に転じた。また。農・林・漁・鉱業は2件(前年同月8件)にとどまり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、前年同月同数が、小売業の91件、情報通信業の31件、金融・保険業の2件だった。

2017年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2017年11月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。

 このうち、近畿が177件(前年同月比6.6%増)で5カ月連続の増加。中部99件(同12.5%増)と北陸14件(同7.6%増)が3カ月連続、中国は30件(同20.0%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。また、北海道は27件(前年同月比28.5%増)で5カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、近畿が建設業(28→38件)やサービス業他(50→55件)で件数を押し上げた。中部は小売業(5→15件)や製造業(10→16件)などで増加が目立った。

 一方、東北は23件(前年同月比20.6%減)で3カ月連続の減少、関東261件(同10.0%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。

 また、九州が今年最少の37件(同27.4%減)で2カ月ぶりの減少。四国9件(同10.0%減)は3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年11月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. ネットカード(株)/東京都/消費者金融業/594億8,900万円/破産
  2. (株)白井産業/静岡県/木製組立式家具製造/50億円/民事再生法
  3. (株)YH商事/岐阜県/食肉、ハム・ソーセージ製造販売/39億9,000万円/特別清算
  4. (株)neix/北海道/電話通信端末機器製造/26億3,200万円/民事再生法
  5. (株)アイム/東京都/輸入時計販売/26億2,200万円/破産
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11月の「人手不足」関連倒産は25件、「求人難」型は1-11月で1.8倍増(東京商工リサーチ)

 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年1-11月では前年同期より1.8倍増で推移し、今後の動向が注目される。
 
◇2017年11月は25件発生
 2017年11月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月29件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が22件(前年同月25件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が1件(同3件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件(同ゼロ)だった。

◇11月の産業別では建設業とサービス業他が最多
 11月の産業別では、最多は建設業の7件(前年同月1件)とサービス業他7件(同5件)、卸売業5件(同3件)、製造業と情報通信業が各2件と続く。

◇11月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
 11月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東10件(前年同月14件)を筆頭にして、中国4件(同2件)、北海道3件(同1件)、近畿2件(同4件)、東北2件(同3件)、中部2件(同1件)、九州1件(同4件)、四国1件(同ゼロ)の順。
 
◇11月の都道府県別、最多は東京5件
 11月の都道府県別では、東京の5件(前年同月10件)が最も多く、次いで北海道3件、新潟・兵庫・山口が各2件の順だった。

◇2017年1-11月の要因別、「求人難」型が1.8倍に急増
 2017年1-11月の「人手不足」関連倒産は294件(前年同期299件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が230件(前年同期比6.1%減、前年同期245件)、「求人難」型が32件(同88.2%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同12.5%増、同16件)、「人件費高騰」型が14件(同33.3%減、同21件)になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。

◇2017年1-11月の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める
 1-11月の産業別では、最多が建設業の72件(前年同期比4.3%増、前年同期69件)。次いで、サービス業他が70件(同14.7%増、同61件)と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.2%)を占める。
 1-11月の地区別では、全国9地区のうち5地区で前年同期を上回った。増加は北海道(14→22件)、関東(124→126件)、中部(22→30件)、四国(6→9件)、九州(33→36件)で、減少は東北(26→15件)、北陸(6→4件)、近畿(47→32件)、中国(21→20件)の4地区だった。

東京商工リサーチ

倒産件数677件、都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る【2017年11月度の全国企業倒産】(東京商工リサーチ)

 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。
 倒産件数は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の「底打ち」をうかがわせた。

 負債総額は、前年同月比75.4%減(4,488億2,100万円減)と大幅減になった。これは、前年同月には、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(負債5,000億円・特別清算)の大型倒産が発生したことによる反動減。負債額別では、1億円未満が516件(前年同月比3.2%増、構成比76.2%)と全体の約8割を占めるなど、小規模企業倒産を中心に推移した。

都道府県別や業種別などの詳細分析は「倒産月報」に掲載

東京商工リサーチ

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「東日本大震災」関連倒産(2017年11月)(東京商工リサーチ)

11月は5件、8カ月連続で10件を下回る

 2017年11月の「東日本大震災」関連倒産は5件だった。8カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が続いている。ただし、累計件数は震災から6年半を経て、1841件(11月30日現在)に達している。また、11月の負債総額は7億8100万円で、3カ月ぶりに10億円を下回った。

◇11月の倒産事例
 食肉用牛飼育の(株)白峰(TSR企業コード:262135507、法人番号:5060001011127、栃木県)は、子牛を福島県や宮崎県から買付け和牛・交雑牛の肥育を行っていた。しかし、東日本大震災により、放射能被害から福島県からの買付けルートが途絶え、経営が厳しくなった。新たなルート開拓したものの、最近は子牛価格の高値が続き、運転資金の増加から借入金が売上高に匹敵するまでに膨らみ、支えきれず破産を申請した。

 スーパーマーケット経営の(有)スーパーいづみや(TSR企業コード:282272577、法人番号: 5050002029846、茨城県)は、昭和21年創業の老舗だったが、東日本大震災で店舗近くの湖にかかる橋が崩落し、利用客数の伸び悩みに拍車がかかった。経営状況が回復する見通しが立たないことから、今年8月に事業を停止して破産手続きに踏み切った。

 2017年11月の地区別は、関東3件(茨城2、栃木1)と東北2件(福島2)だった。
 「震災関連」倒産の累計1841件を都道府県別でみると、最多は東京の553件。次いで、宮城158件、北海道85件、神奈川76件、岩手・茨城・千葉が各73件、福岡70件、群馬60件、福島59件、栃木58件、静岡50件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は392件(構成比21.2%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1841件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の487件(11月ゼロ)。次いで、製造業が415件(同2件)、卸売業が340件(同ゼロ)、建設業が222件(同ゼロ)、小売業が173件(同2件)と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1670件(構成比90.7%)に対し、「直接型」は171件(同9.2%)だった。

東京商工リサーチ

「金融円滑化法」利用後の倒産、2017年11月は1件のみ(東京商工リサーチ)

1-11月累計は前年同期より半減

 2017年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月5件)だけだった。景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は低水準で推移している。

◇11月の負債総額、3200万円にとどまる
 2017年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は3200万円(前年同月比99.0%減、前年同月34億9200万円)で2カ月連続で前年同月を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が発生なし(前年同月2件)だった。

◇1-11月の累計件数、前年同期より半減
 2017年1-11月の累計は35件(前年同期比50.7%減、前年同期71件)で、前年同期より半減で推移している。これに対して、負債総額は404億3500万円(同8.8%増、同371億4400万円)で前年同期を上回った。1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。
 負債額別では、10億円以上の大型倒産が8件(前年同期9件)で、最多は1億円以上5億円未満の16件(同32件)だった。

 産業別では、最多が製造業の13件(同22件)。次に卸売業6件(同12件)、建設業5件(同18件)、サービス業他4件(同9件)と続く。
 原因別では、販売不振20件(同35件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が10件(同29件)と続く。

 形態別では、最多が事業消滅型の破産が23件(同43件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同7件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人以上10人未満が15件(同19件)で最も多かった。次に5人未満の7件(同26件)だった。この結果、従業員数10人未満は22件(構成比62.8%、前年同期45件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

東京商工リサーチ

「為替」関連倒産(2017年11月)(東京商工リサーチ)

11月は「円安」関連が2件、「円高」関連が発生なし

 11月の外国為替市況は、6日に一時1ドル=114円台後半まで円安・ドル高が進んだが、その後は輸出企業が海外で得たドル資金を円に換える実需が強まったことで円高に振れて推移した。
 さらに、米国政治の先行き不透明感や、米国の長期金利の低下などを材料にして月後半のドル円相場は、1ドル=111円付近の円高・ドル安水準が続いた。

 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、11月の「円安」関連倒産は2件(前年同月3件)だった。また、「円高」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし(前年同月1件)だった。
 外国為替市場での月末のドル円相場は、予想を上回る好調な米国の経済指標を受けて、ドル高に振れたが、依然として朝鮮半島情勢など地政学リスクを抱えていて、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。

東京商工リサーチ