<東北・17年度上半期>倒産9.9%増177件 小規模7割占める – 河北新報

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<東北・17年度上半期>倒産9.9%増177件 小規模7割占める

 帝国データバンク仙台支店は、東北の法的整理による企業倒産の集計(負債額1000万円以上)をまとめた。2017年度上半期(4〜9月)の件数は前年同期比9.9%増の177件で、2年連続で増えた。
 負債総額は32.2%減の234億8400万円。00年度以降の上半期では最少となった。前年同期を下回るのは2年ぶり。負債額が1億円未満の小規模倒産が7割を占めた。
 県別は表の通り。件数は岩手、宮城、秋田、福島で増加。負債総額は青森と岩手で増えた一方、他の4県は減少した。
 業種は小売業の40件が最多で、製造業34件、建設業32件が続く。消費低迷や東日本大震災の復興需要の収束が影響した。原因は販売不振が154件で、9割近くに上った。形態は破産167件、特別清算9件、民事再生法1件。
 負債額は5000万円未満95件、5000万円以上1億円未満29件、1億円以上5億円未満44件など。10億円超の大型倒産は、複合商業施設「アウガ」運営の第三セクター青森駅前再開発ビル(青森市、32億700万円)と、自動車部品製造のサイトウ(福島県鏡石町、13億2800万円)の2件だった。
 帝国データバンク仙台支店は「東北は訪日外国人旅行者(インバウンド)による経済効果が全国より少なく、景気回復の出遅れ感もある」と指摘。倒産の増加傾向が続くとの見方を示した。

2017年10月21日土曜日

「神戸製鋼所グループ国内取引状況」調査、データ偽装7社で仕入先全体の6割(東京商工リサーチ)

 国内鉄鋼3位の(株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、法人番号:6140001005714、神戸市中央区、東証1部上場)は10月8日、アルミ・銅事業部門(傘下グループ会社を含む)で検査証明書データを偽装していたことを公表した。その後も主力の鉄鋼事業などで次々と偽装が発覚、神戸製鋼所を含む国内7社、海外5社の計12社まで広がっている。
 東京商工リサーチでは、神戸製鋼所と同グループ企業(以下、神戸製鋼所グループ)の取引状況を調査した。神戸製鋼所グループが直接または間接的に取引している1次・2次仕入先総数(重複除く)は1万3141社(総従業員数433万1358人)。一方、1次・2次販売先総数(重複除く)は1万942社(同667万8194人)だった。
 データ偽装の国内7社(以下、国内7社)の1次・2次仕入先総数(重複除く)は7891社でグループ全体仕入先数の6割(60.0%)を占め、総従業員数326万8159人(グループ全体の総従業員数の75.4%)だった。また、1次・2次販売先総数は3143社(同28.7%)で総従業員数361万8265人(同54.1%)だった。
 データ偽装した国内7社の1次仕入先(2045社)のうち、資本金5000万円未満(個人企業などを含む)は1591社(構成比77.7%)。1次販売先(583社)では362社(構成比62.0%)で、仕入先、販売先とも直接取引の企業のうち、7割前後を中小企業が占めた。
 1次仕入先の地区別では、本社やデータ偽装を行った高砂製作所などがある近畿に1055社と、5割(51.5%)を占めた。また、中部、中国、九州など、全国に影響が及ぶことが分かった。

※ 本調査はインターネット企業情報サービス(tsr-van2)の企業相関図から、神戸製鋼所と同社グループの仕入先、販売先を1次(直接取引)、2次(間接取引)に分け、業種、地区などを抽出、分析した。
※ 1次取引先は直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
※ 対象は、神戸製鋼所と有価証券報告書に記載の国内連結子会社・持分法適用会社24社のほか、データ偽装が発覚した神鋼メタルプロダクツ、神鋼アルミ線材、神鋼鋼線ステンレスの3社。


神戸製鋼所 おひざ元では製品の納入拒否や影響調査の動きも・・・(東京商工リサーチ)

 (株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、兵庫県、東証1部)の相次ぐ性能データ偽装が、世界をリードしてきた日本の製造業の信頼を揺るがす事態に発展している。偽装だけでなく、二転三転する会見の不手際は、単なる一企業のモラル崩壊などの話で収まる段階ではなくなってきた。
 神戸製鋼所は20日、新たな疑惑と妨害行為が発覚したことで午後6時30分から都内のホテルで記者会見を行う。

◇地元取引先、金融機関の反応・・・
 データ偽装の情報はなかなか取引先まで伝わってこない。当初、偽装の発端がアルミ・銅の検査証明書の書き換えだったことから、取引があるメーカー担当者は「現状、マスコミ報道の範囲内の情報しか知らない」と危機感はみせていなかった。別の関連業者も、「今回のデータ偽装はアルミなど特殊鋼のため、今のところ普通鋼(鉄鋼)には特に影響はないのでは」、兵庫県西部の鉄鋼商社は、「もともと神戸製鋼所の製品は扱いが少なく、これといった影響はないと思う」と語っていたのだが・・・。
 その後もデータ偽装の製品が増え続け、主力の鉄鋼製品まで広がった。同時に、会社が公表した取引先は、当初の200社から500社に膨らんだ。地元の金融機関は、「現状は様子見の状況。まだ、(神戸製鋼所と取引のある)融資先への個別の取引状況などのヒアリングはしていない」と語る。だが、別の金融機関は、「取引がある融資先にはヒアリングを実施している。ただ、何分にも企業規模が大きく現時点での判断は難しい」、「直接・間接を含めて裾野が広い分野で、影響の有無は未知数。情報収集中」と、様々な反応をみせている。

◇出始めた「神戸製鋼所」製品離れ
 取引先の1社は、「神戸製鋼所の製品扱いは少ないが、一連のデータ偽装報道で販売先から納入している製品のメーカーについて問い合わせが多数寄せられている」と語り、「汎用製品等にはデータ偽装はないと思うが、顧客は材料購入に際し、神戸製鋼所以外の製品を指定するようになった」と、すでに顧客の神戸製鋼所離れが起きていることを明かす。 
 別の取引先も、「メーカー系商社から神戸製鋼所のアルミ板、鋼板、鋼管、アルミ鋳造品を含んだ製品を使用している場合、連絡して欲しい」との『データ改ざん調査票』が送付されてきたと語る。

 神戸製鋼所が取引先を公表していないため、取引先は独自に調査や影響把握に動いている。防衛省、国交省の納入業者は、「神戸製鋼所の線材使用の有無をヒアリングする」と連絡があったことを明かしている。
 神戸製鋼所の情報開示の遅れが官民を巻き込み混乱を招く中、10月19日、神戸製鋼所はTSRの取材に「取引先への影響などに答えられる材料はない」とコメントしている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年10月23日号掲載予定「Weekly Topics」を転載)

東京商工リサーチ

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大阪の旅行業(株)アバンティ・ウエストが破産、アバンティリゾートクラブの事務所立ち上げにも関わっていた(東京商工リサーチ)

 (株)アバンティ・ウエスト(TSR企業コード:575909994、法人番号:1120001122268、大阪市北区豊崎3-6-11、設立平成4年12月、資本金2100万円、横治克行社長)は10月6日、岡山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には飛山美保弁護士(岡山中央法律事務所、岡山市北区中山下1-9-1、電話086-212-2120)が選任された。
 負債総額は約3億円。
 (有)横治の商号で設立。29年10月11日に事業停止した(株)アバンティリゾートクラブ(TSR企業コード:293361851、法人番号:2011101025164、東京都)の事務所の立ち上げにも関わり、同社主催の旅行商品を取り扱っていた。20年8月には、第3種旅行業登録していた。
 タイ、インド、ドバイ、モンゴル、イラン、韓国、中国などのアジア諸国を中心に取り扱い、パッケージツアーのほかオーダーメードツアーやビザ取得のサポート、海外出張などにも対応していた。外国人の駐在スタッフも配置し、顧客対応に注力してきたが、経費負担が重く業績面は低迷していた。
こうしたなか、29年3月には会費未納等で一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)の会員資格を喪失するなど、経営の厳しさが露呈していた。

東京商工リサーチ

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分譲太陽光発電など手掛ける企業が破産 負債約15.5億、増える見込み – 環境ビジネスオンライン

東京商工リサーチ(東京都千代田区)は10月18日、電現ソリューション(東京都港区)が10月10日に、東京地裁から破産開始決定を受けたことを発表した。負債総額は、約15億5,000万円だが、このほかに相当数の個人投資家が存在するため、この額は変動する見込みだとしている。

同社によると、電現ソリューションは、設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備太陽光発電システム、IHクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。

固定価格買取制度(FIT)の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に、2013年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始し、大きく業態転換した。

住宅向けの太陽光発電パネルによる売電システムの販売を開始したほか、同年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始し、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。

近年は不動産購入から設計・施工まで一体となったメガソーラーの開発や、分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大し、2015年1月期は29億4,315万円だった売上高が、2016年1月期には、大型案件の増加により過去最高の53億9,139万円に拡大した。

しかし、業績拡大の一方で、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。2016年後半以降は、取引先への支払い遅延が散発し、2017年3月31日に事業を停止して破産申請の準備に入っていた。

東京商工リサーチは、10月6日、2017年1月~9月までの「太陽光関連事業者」の倒産数は、過去最多の68件だったと発表している。68件のうち、負債額10億円以上の倒産件数は、5件で、全体の7.35%を占める。

長野県食品健康保険組合の関連法人、長野県福祉事業(協)が破産(東京商工リサーチ)

 長野県福祉事業(協)(TSR企業コード:016458486、法人番号:8100005005753、松本市大手2-1-6、設立昭和45年6月、出資総額5579万3000円、代表理事:大久保佐俊氏)は9月25日、長野地裁松本支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には久保田明雄弁護士(久保田法律事務所、同市中央3-6-3、電話0263-32-0610)が選任された。
 負債総額は約3億円。
 長野県食品健康保険組合(TSR企業コード:420230610、松本市)の関連法人として、組合員と、その従業員のための福利厚生施設の設置および運営管理を目的に設立し、「協立厚生会館」の所有、管理を行っていた。
 同所には長野県食品健康保険組合と長野県食品厚生年金基金が入居していたが平成29年3月、長野県食品健康保険組合での多額の不正経理が発覚。当協同組合へも資金流用があったとされたことから改めて実態調査を行った結果、債務超過に陥っていたことが判明。今後の資金繰りのめどが立たなくなり、臨時総会を開催して事業継続を断念した。
 なお、既に「協立厚生会館」は閉鎖し、長野県食品健康保険組合は松本市深志に移転、長野県食品厚生年金基金は解散している。

東京商工リサーチ

高級紳士コートを手掛けていた(株)NK商事ほか1社(岡山)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)NK商事(旧:(株)野海、TSR企業コード:710085087、法人番号:5260001014398、倉敷市児島稗田町1995、設立昭和42年7月、資本金1000万円、野海輝雄社長)と、関連のTM企画(株)(旧:玉野縫製(株)、TSR企業コード:710147155、法人番号:2260001013931、同所、設立昭和42年2月、資本金1650万円、同社長)は9月27日、岡山地裁に破産を申請し10月6日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森智幸弁護士(岡山ひかり法律事務所、岡山市北区蕃山町3-7、電話086-223-1800)が選任された。
 負債はNK商事が約52億円(うち、TM企画に対する保証債務約25億円)、TM企画が約26億円、2社合計約78億円。
 NK商事は昭和38年に創業し、(株)野海として設立。学生衣料を販売していたが、平成11年頃より付加価値の高い紳士コートの販売にシフトした。全国の百貨店に販路を構築し、23年6月期には7億円の売上高を計上。TM企画は製造部門を担当する子会社で玉野縫製(株)として設立し、23年6月期の売上高約8億2000万円を計上していた。
 カシミヤ、ウールを中心とした高価格帯の厚手コートから低価格帯の綿コートやダウンコートへの需要変化等により売上が低迷し、業績が悪化。2社ともに債務超過に陥り資金繰りの維持が困難となっていた。
 このため29年5月1日、会社分割により(株)野海(TSR企業コード:024056006、法人番号:8260001030814、玉野市)を設立。NK商事の事業、TM企画のコート製造事業を新会社が承継したことで、2社とも29年5月に事業を停止していた。

東京商工リサーチ

個人投資家向けにも太陽光発電事業を展開していた電現ソリューション(株)が破産開始決定(東京商工リサーチ)

 電現ソリューション(株)(TSR企業コード:298607123、法人番号:5011001068401、港区赤坂2-12-31、設立平成23年2月、資本金2000万円、岡崎聡樹社長)は10月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には鈴木雅芳弁護士(多田総合法律事務所、港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855)が選任された。
 負債総額は約15億5000万円だが、このほかに相当数の個人投資家が存在するため変動する見込み。
 設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、IHクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。再生利用可能エネルギー特別措置法(平成24年7月施行)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に25年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始するなどして業態を大きく転換。住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、25年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。
 近年は不動産購入から設計、施工まで一体となったメガソーラー発電の開発や分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大、27年1月期には29億4315万円だった売上高が、28年1月期は大型案件の増加により過去最高の53億9139万円に拡大した。
 しかし、業績拡大の一方で、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。28年後半以降は取引先への支払い遅延が散発し、29年3月31日に事業を停止して破産申請の準備に入っていた。

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