【経済】日米欧の注目経済指標:米FOMC会合で0.25ポイントの追加利上げへ – 株探ニュース

12月11日-15日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■13日(水)午後7時発表予定
○(欧)ユーロ圏10月鉱工業生産-9月実績は、前月比-0.6%
参考となる9月実績は前月比-0.6%。資本財が-1.6%、エネルギーと耐久消費財がそれぞれ-0.9%だった。10月は9月に減少した反動で前月比プラスとなる可能性がある。ユーロ圏の製造業PMIはやや改善しており、一部加盟国で減少が予想されているものの、全体的には改善することが予想される。

■13日(水)日本時間14日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は政策金利の0.25ポイント引き上げ
政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる見込み。追加利上げは確実視されており、市場関係者は2018年の金利見通しを注目している。9月時点で当局者16人中、過半数の11人は政策金利(フェデラルファンド金利)が2018年末までに2.00%以上にあることが適切との見方を示していた。来年は2回ないし3回の利上げ実施が予想されるが、インフレ進行の兆候は確認されていないため、2018年の金利見通しは12月に公表されるFOMC予測で引き下げられる可能性がある。

■14日(木)午後9時45分結果判明
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
資産購入プログラムと各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては10月26日の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラムの規模縮小を決定している。2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小する。期間は2018年9月までの9カ月間としている。2018年の金利見通しについては、来年前半より預金ファシリティ金利を現行の-0.40%から0.1ポイントずつ引き上げて来年9月時点で0%に戻す可能性がある。

■15日(金)午前8時50分発表予定
○(日)日銀短観12月調査-予想は大企業製造業DIは24
参考となる9月調査の業況判断DI実績は、大企業製造業が22、大企業非製造業は23となっていた。12月調査については、大企業製造業では前回から2ポイント改善し、24、大企業非製造業は1ポイント改善し24となる見込み。景気回復による内外需要の拡大、為替相場の安定、各種市況の上昇などがDI改善の主な要因になるとみられる。ただし、先行きについては中国経済の成長鈍化や北朝鮮の核、ミサイル開発に対する懸念が高まっていることから、慎重な見方が多い。

その他の主な経済指標の発表予定は、12日(火):(日)11月国内企業物価指数、(米):11月生産者物価指数、13日(水):(日)10月コア機械受注、(米)11月消費者物価指数、14日(木):(米)11月小売売上高、(米)10月企業在庫、15日(金):(米)12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(米)12月マークイット総合PMI、(米)11月鉱工業生産、(米)11月設備稼働率、(米)10月対米証券投資状況。

《FA》

 提供:フィスコ

今週の【早わかり株式市況】 3週ぶり小反落、米政局混乱や円相場の振れで乱高下 – minkabu PRESS

 今週の株式市場は、米政局混乱や円相場の振れで乱高下、日経平均株価は3週ぶりに小幅反落した。

 週初の4日は米トランプ政権のロシアゲート問題再燃に伴う政局混乱や北朝鮮リスクが売り圧力となり、日経平均は4日ぶりに反落した。

 翌5日は米政局混乱への懸念や米ハイテク株安を受け、終始売り物に押される展開となった。6日はトランプ米大統領が「エルサレムをイスラエルの首都に認定する」と伝わり中東情勢悪化が懸念され売りが先行。後場には為替市場で円高が進んだことを機に先物主導の売りが膨らみ下げ足を加速した。日経平均は一時503円安まで売り込まれ、引けは445円安と今年最大の下げ幅となった。7日は前日に急落した反動から買い戻しが入り4日ぶりに急反発した。

 週末の8日は米株高や為替市場で急激に円安が進んだことを受け、主力株をはじめ幅広く買いが優勢となり日経平均は連日で大幅高となった。

 日経平均株価は、前週比7円(0.03%)安の2万2811円と3週ぶりに小幅ながら反落して取引を終えた。週間の値幅は745円と、前週の630円から拡大した。

 今週前半の急落から買い戻されたことで下値の底堅さが確認されたことから、来週は年末高に向けて堅調な展開が期待できそうだ。
 重要イベントとしては、国内では13日朝に発表される10月機械受注や15日朝に発表される日銀短観が注目される。海外では12日-13日に開催されるFOMCや14日開催のECB理事会、14日発表の中国11月鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド(12月4日~8日)

【↓】  12月 4日(月)―― 4日ぶり反落、米政局混乱や北朝鮮リスクで売り優勢
 日経平均 22707.16( -111.87)  売買高13億9443万株 売買代金 2兆4096億円

【↓】  12月 5日(火)―― 続落、ハイテク株安も売り一巡後下げ渋る
 日経平均 22622.38(  -84.78)  売買高14億7712万株 売買代金 2兆6899億円

【↓】  12月 6日(水)―― 急落・一時500円安、中東情勢不安や円高で売り膨らむ
 日経平均 22177.04( -445.34)  売買高17億9174万株 売買代金 3兆2089億円

【↑】  12月 7日(木)―― 320円高・急反発、半導体関連や出遅れ建設株に買い
 日経平均 22498.03( +320.99)  売買高15億2833万株 売買代金 2兆8073億円

【↑】  12月 8日(金)―― 連騰・2万2800円回復、米株高と円安が追い風
 日経平均 22811.08( +313.05)  売買高15億2833万株 売買代金 2兆8073億円

◆セクター・トレンド(12月4日~8日)

(1)JR東日本 など陸運、大東建託 など建設、三井倉HD など倉庫株が物色された
(2)味の素 など食品、ファストリ など小売りといった消費関連株は大幅続伸
(3)王子HD などパルプ・紙、新日鉄住金 など鉄鋼といった素材株は総じて堅調
(4)三菱重 など機械、パナソニック など電機といった輸出株はさえない
(5)三菱UFJ など銀行、東京海上 など保険株は低調

株探ニュース

中国の粗鋼生産、再び最高に – 日本経済新聞

 2年連続で減少が続いた中国の粗鋼生産量が、2017~18年にかけ再び過去最高水準に増える見通しとなった。中国で余った鉄が海外に流れて市況を崩す「鉄冷え」に、世界の鉄鋼メーカーは度々泣かされてきた。足元では鉄冷えは解消しているが、また元に戻ってしまうのか。…

仏鉱工業生産、10月は前月比+1.9%、予想外の上昇 – ロイター

[パリ 8日 ロイター] – フランス国立統計経済研究所(INSEE)が発表した10月の鉱工業生産指数は前月比1.9%上昇した。過去6カ月で最大の上昇。

医薬品や自動車の生産が増加した。9月の鉱工業生産指数は0.6%上昇から0.8%上昇に改定された。

ロイターがまとめたエコノミスト24人の予想平均は0.1%低下だった。予想レンジ上限の0.5%上昇も上回った。

医薬品の生産は8.2%増。自動車の生産は5.7%増。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

件数3カ月ぶりに減少 11月、低水準続く – 毎日新聞


 東京商工リサーチが8日発表した11月の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比2.3%減の677件だった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、前年同月に大型倒産があった反動で、75.5%減の1456億6300万円だった。

 景気の回復傾向に伴って低水準が続いているが、東京商工リサーチの担当者は「人手不足と賃金上昇が響き、倒産件数減少の底打ち感が強まりつつある」と分析した。

 件数を業種別に見ると、10業種のうち製造業や卸売業といった5業種で前年同月を下回った。建設業とサービス業他は増加し、小売業など3業種が横ばいだった。(共同)


景気判断を上方修正 衣類やサービスが好調 内閣府 – テレビ朝日

 内閣府は11月の景気ウォッチャー調査を発表し、景気の基調判断を上方修正しました。

 タクシー運転手や商店街で働く人など、景気に敏感な職業を対象とした景気ウォッチャー調査で、11月の景気の現状判断指数は2014年1月以来の高さとなる55.1で、3カ月連続で上昇しました。家計動向を見ると、小売り関連部門では、気温の低下から冬物衣類の売れ行きが好調で4.7ポイント増加しました。また、サービス関連でも10月の台風や総選挙などの反動増から7.8ポイントと大きく増加しました。北関東のホテルでは「宴会予約も多く入り、年越し関係の稼働率も80%を超える日が続き非常に好調」などの声が上がっています。内閣府は「家計動向が上向いているのは心強い」としたうえで、景気の基調判断を「緩やかな回復が続いている」と上方修正しています。

上値余地小さい、買い材料欠き 米インフラ投資期待は支えに=来週の東京株式市場 – ロイター

[東京 8日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。米欧の中銀会合でのサプライズは見込まれていないが、イベントを挟んで先物主導の仕掛け的な動きも予想される。トランプ米大統領によるインフラ投資計画への思惑の再燃は、相場の下支えになるとみられている。

 12月8日、来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。写真は都内で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2200─2万3000円。

来週は「場合によっては、12月1日高値(2万2994円31銭)を試し得る。ただ、上値を買っていく材料もなく、もう少し日柄調整が必要な局面」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との見方が出ている。節目2万3000円に向けて上昇しても、利益確定売りに上値を抑えられそうだ。年末に向けて市場参加者が減り始めれば「先物中心の動きとなり、1日の値幅が出やすくなる」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声もある。

12─13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3回目の利上げが市場で織り込まれている。焦点は来年以降の利上げペース。「(利上げを)あまり急がないということが再確認されれば好感されそうだ」(証券ジャパンの大谷氏)という。

トランプ大統領が年明けの一般教書演説前にインフラ計画を発表するとの思惑が浮上しており、相場の支援材料となる。下押しする場面があっても、6日の安値(2万2119円21銭)付近がサポートになりそうだ。

ユーロ圏では14日に欧州中央銀行(ECB)理事会があるが、サプライズがなければ日本株への影響は限られるとみられている。

一方、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受け、中東諸国では反発が拡大。「中東や北朝鮮を巡る地政学リスクが折にふれて意識されそうだ」(みずほ証券の三浦氏)との声も聞かれる。

不動産や金融分野での規制強化の拡大懸念などを背景に不安定な動きとなっている中国株の動向も注目される。中国では14日に、1─11月固定資産投資や11月鉱工業生産が発表される。

日本では10―12月法人企業景気予測調査(11日)、10月機械受注(13日)、日銀短観(15日)の発表などが予定されている。もっとも、日銀の金融政策への思惑にはつながりにくいとみられている。

株式マーケットチーム

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2017年11月の全国企業倒産677件 – 東京商工リサーチ

2017年11月の全国企業倒産677件

2017年11月の倒産

倒産件数は677件 都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。

 倒産件数は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の「底打ち」をうかがわせた。

 負債総額は、前年同月比75.4%減(4,488億2,100万円減)と大幅減になった。これは、前年同月には、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(負債5,000億円・特別清算)の大型倒産が発生したことによる反動減。負債額別では、1億円未満が516件(前年同月比3.2%増、構成比76.2%)と全体の約8割を占めるなど、小規模企業倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移


  • 都道府県別件数:前年同月より増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る。これはリーマン・ショックがあった2008月6月から2009年3月までの10カ月連続以来のこと
  • 「人手不足」関連倒産が25件(前年同月29件)発生
  • 原因別件数:「販売不振」が3カ月連続で前年同月を上回る
  • 従業員数別:5人未満の構成比が74.7%、20カ月連続で70%を上回る
  • 負債別:負債10億円以上の大型倒産が5カ月ぶりに前年同月比減少
  • 業種別:飲食業(57→69件)、老人福祉・介護事業(9→12件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が、4カ月連続ですべて(構成比100.0%)を占める

産業別 サービス業他が9カ月連続で前年同月を上回る

 2017年11月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。

 こうしたなか、サービス業他は9カ月連続の増加。内訳では、専門料理店(15→22件)、食堂,レストラン(13→18件)などの飲食業や、広告業(4→7件)、労働者派遣業(3→5件)で増加をみせた。建設業は127件(前年同月比1.6%増)で3カ月連続で前年同月を上回った。

 この一方で、製造業が74件(同11.9%減)で6カ月連続の減少、不動産業が22件(同8.3%減)で4カ月連続で減少した。また、卸売業117件(同0.8%減)が3カ月ぶり、運輸業は16件(同46.6%減)で4カ月ぶりに減少に転じた。また。農・林・漁・鉱業は2件(前年同月8件)にとどまり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、前年同月同数が、小売業の91件、情報通信業の31件、金融・保険業の2件だった。

2017年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る

 2017年11月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。

 このうち、近畿が177件(前年同月比6.6%増)で5カ月連続の増加。中部99件(同12.5%増)と北陸14件(同7.6%増)が3カ月連続、中国は30件(同20.0%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。また、北海道は27件(前年同月比28.5%増)で5カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、近畿が建設業(28→38件)やサービス業他(50→55件)で件数を押し上げた。中部は小売業(5→15件)や製造業(10→16件)などで増加が目立った。

 一方、東北は23件(前年同月比20.6%減)で3カ月連続の減少、関東261件(同10.0%減)で2カ月連続で前年同月を下回った。

 また、九州が今年最少の37件(同27.4%減)で2カ月ぶりの減少。四国9件(同10.0%減)は3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年11月の都道府県別倒産

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. ネットカード(株)/東京都/消費者金融業/594億8,900万円/破産
  2. (株)白井産業/静岡県/木製組立式家具製造/50億円/民事再生法
  3. (株)YH商事/岐阜県/食肉、ハム・ソーセージ製造販売/39億9,000万円/特別清算
  4. (株)neix/北海道/電話通信端末機器製造/26億3,200万円/民事再生法
  5. (株)アイム/東京都/輸入時計販売/26億2,200万円/破産
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