韓国、「脱原発」譲らず 年内めどに中長期計画 – 日本経済新聞

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で建設を中断している新古里原発5、6号機(蔚山市)の工事継続の是非を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20日、建設の再開を政府に勧告した。政府は条件付きで勧告を受け入れるが、脱原発の基本方針は維持する。年内をめどに、文在寅(ムン・ジェイン)新政権下では初となる中長期の電力需給計画を公表する。

 公論化委は新古里原発5、6号機の建設再開を勧告する一方、文大統領が示した原発の縮小は支持した。新古里5、6号機についてはすでに1兆6000億ウォン(約1600億円)を投じ、工事の進捗率が30%に達しているため、再開が現実的と判断したようだ。

 ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。勧告を受け、エネルギー政策を所管する産業通商資源省は「政府で意思決定の手続きが終わり次第、工事を再開する」と語った。

 文氏は大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。6月に原発6基の新設計画の白紙化や、老朽原発稼働延長禁止を柱とした脱原発計画を発表した。新古里5、6号機も工事を中断したが、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、公論化委が議論を重ねてきた。新設の白紙化や稼働延長禁止を計画どおり実行するかについて、産業通商資源省は「これから決める」と語った。

 政府は年内に中長期の電力需要の展望と、これに伴う発電設備計画を含む「電力需給基本計画」を発表する。原発と石炭火力に代わり、液化天然ガス(LNG)火力と再生エネを柱とする方針で、新たな電源構成が示される方針だ。

 建設再開の判断に対し、産業界はひとまず安堵している。新古里5、6号機の建設を受注したサムスン物産の株価は上昇した。ただ、脱原発の基本路線に変化はないことから、電気料金の将来的な上昇による競争力低下の懸念は残る。

 産業通商資源省は「脱原発でも電力需給を適切に管理すれば2022年まで電気料金は上がらず、それ以降も再生エネの単価下落などで値上げ幅は気にするほどではない」と説明するが、そのとおりに進むかは不透明だ。

相模原市・市役所前通り“初”の全邸桜並木向き!新築分譲マンション「ライフレビュー相模原」をリビングライフが新発表 – SankeiBiz

株式会社リビングライフ(本社:東京都世田谷区、代表取締役:炭谷 久雄)は、2017年10月20日、新築分譲マンション「ライフレビュー相模原」(総戸数40戸)を発表いたしました。発表に伴い、公式WEBサイト(URL: http://www.living-life.co.jp/mansion/lr-sagamihara/ )をオープンいたしましたので、お知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/140855/LL_img_140855_1.jpg
市役所前通りから見た建物外観イメージ

■「ライフレビュー相模原」コンセプト
・市役所前通り“初※”の<全邸桜並木向き>の新築分譲マンション ※ITP調べ(2017年4月時点)
・前面道路幅員約40mがもたらす圧倒的な開放感
・全邸南東向き
・2LDK~3LDK、56.57~72.95m2(※)のゆとりの広さ ※防災備蓄庫面積含む
・奥行約2mバルコニーやコーナーサッシなど、桜並木を感じられるよう配慮

JR横浜線「相模原」駅徒歩12分、全長1.6kmにも及ぶ樹齢60年のソメイヨシノ300本が幅員40mの道路両側に並ぶ市役所前通りの桜並木沿いの一角に「ライフレビュー相模原」は誕生します。
コンセプトは「桜の杜」。幅員40mの前面道路という圧倒的な開放感と桜並木沿いというロケーションを生かし、桜並木向きに開口部を設けることにより、すべての住戸から桜並木の借景を楽しめるよう配慮しました。春の花はもちろん、夏の深緑、秋の紅葉など、桜並木で四季の移ろいを感じることが出来る分譲マンション「ライフレビュー相模原」、40世帯のご家族のためだけの桜の特等席です。

市役所前通りから見た建物外観イメージ
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リビングからの眺望イメージ
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■市内有数の桜の名所・市役所前通り
市役所前通りは、「かながわの花の名所100選」にも選ばれている、相模原市内でも有数の桜の名所。幅員40mの道の両側は約1.6kmに渡り300本のソメイヨシノが植えられ、春には通りが桜色に染まります。並木道は、市民桜まつりの会場にもなり、また、桜の開花期間には桜のライトアップも行われ、夜桜が楽しめることでも有名です。

市役所前通りイラスト
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現地案内図
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■「ライフレビュー相模原」第1期予告物件概要
名称 /ライフレビュー相模原
販売時期 /平成30年1月下旬(予定)
所在地 /神奈川県相模原市中央区相模原6丁目244-2他(地番表示)
交通 /JR横浜線「相模原」駅 徒歩12分
用途地域 /商業地域
建築確認番号 /第BVJ-YOK17-10-0379号(2017年9月13日)
敷地面積 /663.33m2
構造・規模 /鉄筋コンクリート造 地上11階建 陸屋根
総戸数 /40戸(他に管理事務室1戸)
予定販売戸数 /未定(※友の会優先分譲住戸を含みます。)
予定販売価格 /未定
予定最多販売価格帯/未定
間取り /2LDK~3LDK
専有面積 /56.57m2~72.95m2 ※防災倉庫面積含む
バルコニー面積 /11.30m2~26.90m2
アルコーブ面積 /2.36m2~10.68m2
室外機置場面積 /6.41m2
防災倉庫面積 /1.08m2~2.37m2
駐車場 /16台(屋内・機械式地上1段・地下1段)、
1台(屋外平置き・車いす使用者用)
自転車置場 /80台(屋外・2段ラック式、2段下部スライドラック式)、
A・Dタイプ ポーチに専用駐輪スペース1台分あり
サイクルポート /3箇所
管理形態 /区分所有者全員で管理組合を結成、
管理会社との管理委託契約を締結
管理会社 /株式会社リビングコミュニティ(全部委託・通勤)
竣工予定日 /平成31年2月下旬
引渡予定日 /平成31年3月下旬
設計・監理 /株式会社DAN総合設計
施工 /南海辰村建設株式会社
売主 /株式会社リビングライフ
※予告広告
※確定情報は本広告において表示いたします。
※販売を開始するまでは、契約または予約に一切応じられません。
また、申込の順位の確保に関する措置は講じられません。

■「ライフレビュー相模原」公式WEBサイト
URL: http://www.living-life.co.jp/mansion/lr-sagamihara/

■今後の予定
●2018年1月 モデルルーム事前案内会開催(予定)
●2018年2月上旬 モデルルームオープン(予定)・同時販売開始(予定)

■「ライフレビュー」シリーズについて
株式会社リビングライフの新築マンションブランド『ライフレビュー』シリーズは、「初めて家を持つ方を応援したい」というコンセプトで作られています。子育て中のご家族がのびのび暮らすことができる広さ、一次取得者が無理なく購入することができる価格帯、3つの眼で安心・安全の住まいづくりを確認する「マルチアングル・チェックシステム」が『ライフレビュー』のこだわりです。

<物件に関するお問い合わせ>
「ライフレビュー相模原」販売準備室
TEL : 0120-036-170
Email: living-dev@living-life.co.jp

<注目銘柄>=ホクシン、新設住宅着工好調などが寄与(ホクシン) 2017 … – minkabu PRESS

<注目銘柄>=ホクシン、新設住宅着工好調などが寄与  MDF(中質繊維板)専業トップのホクシン<7897.T>に注目。同社は9月29日、18年3月期通期の単体経常利益を、従来予想の5億2000万円から5億9000万円(前期比25.5%減)へ上方修正した。

 新設住宅着工戸数が昨年に引き続き好調に推移し、売上高はほぼ期初予測どおりに拡大する見込み。経常利益は、生産効率改善や円高およびLNG購入単価予測差異による売上総利益率の改善によって増額されている。

 株価は、8月下旬以降、25日移動平均線を下値支持線としてジリ高歩調をたどっていたが、前週後半にほぼ210円水準を軸とした三角もちあいを上放れて上昇トレンドがより鮮明となってきている。(朱)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

AI×リアル店舗で部屋探しに新風を–ハウスコムが考える“地域の豊かな情報” – CNET Japan

 朝日インタラクティブは9月26日、2016年に開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流 〜Real Estate Tech 2016 Summer〜」の第2弾として、「テクノロジが加速させる”新しい街・住まい”づくり」と題したイベントを開催した。

 ハウスコムのセッション「リアル店舗×地域情報×テクノロジ “住んだ先のベネフィット” を提供するサービスへ」では、直営店舗を展開する同社が、AIなどの先進サービスを活用する狙いをハウスコム代表取締役社長の田村穂氏が語った。


ハウスコム代表取締役社長の田村穂氏

リアル店舗約160店を展開–AI&ボット機能にも注力

 ハウスコムは、賃貸物件の仲介を専門とする不動産事業者。関東・東海圏を中心に約160の直営店舗を出店しており、いわゆる「街の不動産屋さん」として知られている。地元密着のリアル店舗を構えつつも、ウェブサイトやアプリを通じたITサービスの提供にも注力している。

 そのプラットフォームとなるのが「mybox(マイボックス)」だ。物件について問い合わせをしたユーザーに対して、それぞれ専用のページを用意。電話ではなく、チャットで店と相談できるようにした。発行ID数は約120万件におよぶという。


「mybox」で提供中の機能

 田村氏は「マイボックスの中でぜひ遊んでいただきたい」と話すように、マイボックス内ではこれまでの物件検索サービスのイメージを払拭するような付加機能の拡充を図っている。

その機能の1つである「AI物件検索」は、「遊び」として楽しんでもらえるよう、場所・家賃・広さの3つを指定するだけで物件候補を次々と提示するようにした。候補の提示は、これまでの顧客傾向データに基づいているという。また、AIチャットボット機能では、物件検索に加えて内見予約も可能。現在はLINEとの連携も果たしている。


AI物件検索機能の概要

 これらのAIやチャット関連の機能は、顧客からの問い合わせの数や、店舗への来店率を向上させる効果があったという。「今のお客様は、いろいろなデバイス、いろいろな時間帯、いろいろな考え方で生活していらっしゃる。マイボックスのような一見『遊び』的なサービスであっても、お客様はそれぞれ考えて使い分けてくれる」と田村氏はコメント。時代の変化に合わせて、サービス内容を多様化させる必要性を指摘した。


AI関連機能の追加により、問い合わせ数や来店者数が向上

不動産会社がなぜAIペットアプリを作ったのか

 物件の大家にも役立つ情報としては「成約賃料データ査定ソリューション」がある。賃貸不動産は新築物件などを除くと、「募集賃料(客に対して最初に提示される賃料)」と「成約賃料(実際の契約賃料)」に差が出るケースが大半。その地域の成約賃料の相場は不動産会社内で把握されているが、おおっぴらにされる例は稀だ。しかし、家主・店子にとっても重要な指標であることは間違いなく、ハウスコムでは一部業者と協力し、この相場情報を開示している。

 このほかにも、4月にはアプリ「AIPET(アイペット)」をリリースした。賃貸仲介とは直接関係のない、仮想ペットとの会話アプリとなっており、開発にあたって社内では論争もあったという。しかし、田村氏は「顧客との長い付き合い」、つまり成約に至らなかったからといってそこで終わりではなく、継続的な関係を気付いていくことが重要だと説明。エンタメ性重視のAIPETを公開した。


不動産会社ではあるが、エンタメ系のアプリ「AIPET」をリリース

 AIPETは、AIチャットボットの語彙力・対応力を高めるための実施試験という側面もある。人間とAIがスムーズにチャットでやりとりするには、膨大な実地会話データが必要なため、これをAIPETのサービスを通じて収集しようという発想だ。

 なお12月にはAIチャットボット機能の改良を計画中。人間側がチャットし始めることなく、AI側が自動で話しかけてくれるようになる予定だ。この際、会話履歴などから嗜好を分析し、関連するオススメ店舗情報などを教えてくれるという。


12月には、AIから話しかけてくれる機能の追加を予定

宮城県名取市/閖上地区災害公営住宅3期が起工/最後の集合住宅、施工は鴻池組JV [2017年10月20日6面] – 日刊建設工業新聞社

宮城県名取市/閖上地区災害公営住宅3期が起工/最後の集合住宅、施工は鴻池組JV  [2017年10月20日6面]

完成イメージ

鎌入れする渡邊社長

鍬入れする山田市長

鋤入れする加藤常務執行役員

井上裕央所長(鴻池組)

 宮城県名取市が、閖上地区で計画している災害公営住宅の第3期建設工事の安全祈願祭が19日、現地で行われた。
 市では東日本大震災で甚大な被害を受けた同地区に一戸建て住宅と集合住宅を整備しており、集合住宅は第3期の2棟(計105戸)が最後。18年11月末の完成を目指す。基本設計はURリンケージ、実施設計と施工は鴻池組・大愼組JVが担当。
 神事には市や市議会、設計・施工会社などから約40人が出席。神職による祝詞奏上に続き、くわ入れの儀でURリンケージの渡邊輝明社長が鎌、名取市の山田司郎市長が鍬、鴻池組の加藤康常務執行役員東北支店長が鋤をそれぞれ力強く入れ、工事の安全を祈願した。
 山田市長は「閖上地区の復興の姿が目に見える形になった一方、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされ、復興公営住宅での生活再建を待ち望んでいる人々がいる。安心・安全で快適な生活が送れる復興公営住宅が一日でも早く無事故・無災害で完成することを願う」とあいさつ。
 URリンケージの渡邊社長は「施工に当たっては万全の体制を築いている。一刻も早く昔の活気ある街に復活することを願っている」と述べた。
 施工者を代表して鴻池組の加藤常務執行役員は「鴻池組のスローガンである『最高の現場力をもって、お客様の笑顔を最大に』を合い言葉に、必ず満足いただける建物をお届けする」と力強く決意を述べた。
 着工したのは「名取市閖上地区集合災害公営住宅整備事業(第3期)設計・施工一括型工事」。建設地は閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業地内(閖上庚申塚ほか)。
 建物の規模はF・G棟(65戸)がRC造6階建て延べ5328平方メートル、H棟(40戸)が同延べ3389平方メートル。1階に住戸を設けずエントランスや井戸端コーナー、倉庫を備える。
 閖上地区には集合・一戸建てを合わせて468戸の災害公営住宅を建設する。集合住宅が1期140戸、2期40戸、3期105戸。一戸建て住宅が1期90戸、2期72戸、3期21戸。3期とも鴻池組・大愼組JVが受注している。
 □井上裕央所長(鴻池組・大愼組JV)の話□
 「安全には細心の注意を払い、1期、2期から続けている無事故・無災害を継続させ、入居者に喜んでもらえる高品質の建物に仕上げる」。

大林組/鉄骨柱・梁の現場溶接を完全自動化/ロボット開発、作業量は技能者の1・5倍 [2017年10月20日1面] – 日刊建設工業新聞社

大林組/鉄骨柱・梁の現場溶接を完全自動化/ロボット開発、作業量は技能者の1・5倍  [2017年10月20日1面]

ロボットによる角形鋼管柱の溶接状況

 大林組は19日、S造建築物の新築工事で柱と梁の接合部の現場溶接作業をロボットで行う新工法「現場ロボット溶接工法」を開発したと発表した。主要箇所の溶接作業をすべて自動化し、作業の省力化を図ると同時に、高い品質を安定して確保できる。1人のオペレーターがロボットを2台同時に稼働させた場合、単位時間当たりの溶接量は、溶接技能者の1・5倍程度になるという。
 鉄骨柱・梁で現場溶接する部分は、梁上フランジ、梁下フランジ、梁ウェブ、円形鋼管柱の継ぎ手、BOX柱の継ぎ手、角形鋼管柱の継ぎ手の6カ所。
 梁上フランジ、円形鋼管柱とBOX柱の継ぎ手は1990年代からロボット溶接が導入されてきたが、梁下フランジ、梁ウェブ、角形鋼管柱は溶接の難易度が高く、複雑な機械制御を伴うため、ロボットによる溶接が難しかった。
 そこで同社は、15年2月に梁下フランジをロボットを使って上向きに柱と溶接できるようにした後、16年12月には溶接の速度制御機能を改善して角形鋼管柱の継ぎ手の現場溶接作業をロボット化した。
 その後、電流、電圧など溶接条件や溶接時の動作などをさらに改良し、梁ウェブの継ぎ手でもロボット化を実現。柱・梁の現場溶接作業を完全自動化した。
 溶接作業の難易度にかかわらず、複数のロボットを並行して稼働させることにより、溶接技能者よりも高い作業効率を実現する。
 従来は、溶接技能者の経験や技量によって品質にばらつきが発生し、検査結果によっては再施工しなければならない場合もあったが、ロボットの施工再現性により、高い品質を安定的に得られるようになる。
 JR東日本から受注した「品川新駅(仮称)」の建設工事で梁ウェブの継ぎ手に同工法を適用。大断面の梁での有効性を確認した。

SQUEEZEが提供する『suitebook』が、新たな働き方と暮らし方を提供する複合施設「PORTAL Apartment & Art POINT」を運営する株式会社リアルゲイトで導入。 – 時事通信

[株式会社SQUEEZE]

物件のプロデュースから運営までの一貫した協業スキームを構築し、今後も様々な物件で展開予定。

株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下 SQUEEZE)は、民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツール「suitebook(スイートブック)」が、株式会社リアルゲイト(本社:東京都港区、代表取締役:岩本裕 トランジットグループ)の渋谷における新物件PORTAL Apartment & Art POINTのサービスアパートメント運営に導入されたことをお知らせ致します。

SQUEEZEは、ホテル・民泊・旅館・マンスリーマンション事業者といった宿泊事業に特化し、管理物件の予約や清掃管理のシステム部分を切り出したSaaSモデル型サービス、およびそれに付随するオプションサービスを提供しています。サービスアパートメントの運営は、予約、契約、入金管理、退去後の確認・清掃手配などオペレーションの工数が多く、管理が煩雑になりがちです。SQUEEZEが提供するsuitebookを使って物件状況を一元管理することで、物件の稼働率、必要なタスクを一目で把握でき、作業効率が高まります。

また、今後は双方の経験や知識を共有することで、問い合わせや予約への対応・清掃の自動手配等のオンラインコンシェルジュサービスを提供できるよう開発を進めてまいります。

リアルゲイトは、不動産のリブランディングを強みとして、渋谷、青山、中目黒などを中心に、築年数の経過等により競争力が低下し、運営が困難になっている中古物件を改修し、バリューアップを通じて再生を図り、賃貸物件として供給することで、新たな働き方や暮らし方の実現に貢献し、同エリアの活性化に取り組んでおります。

そしてこの度、渋谷に、これまでのオフィス単体の機能では収まらないクリエイターやベンチャー企業、海外からのツーリストたちにとって更なるフレキシブルなライフスタイルの拠点として、複合施設『PORTAL Apartment & Art POINT』を企画し、サービスアパートメント区画を提供することとなり、SQUEEZEの一元管理クラウドツール『suitebook』を導入することで、物件稼働状況や、入居者とのコミュニケーション対応などのサービス提供状況の一元管理が可能となりました。

SQUEEZEは本事業を通じて、サービスアパートメントを起点としたインバウンド観光客とクリエイターの交流を促進し、地域活性化に貢献してまいります。

suitebook詳細ページ及びお問い合わせはこちらから
https://suitebook.io/

PORTAL Apartment & Art POINT物件詳細は及び詳細はこちら
※問い合わせ先は株式会社リアルゲイトとなります。
http://portalpoint.jp/sakuragaokacho/

【株式会社SQUEEZE 概要】
設立月:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
代表者名:舘林 真一
資本金:519,080千円(資本準備金含む)
URL:https://squeeze-inc.co.jp/

事業内容:
– mister suite事業(ホテル・民泊・宿泊事業者向けクラウドソーシングサービス)
– suitebook事業(短期貸し物件の一元管理を可能にするクラウドツール)
– Minn事業(ホテルと民泊のハイブリット宿泊施設)
– mister suite lab事業(民泊物件データの収集・分析した運用サポートツール)
– IoT事業(スマートキーボックスigloohomeの販売事業)

≪参考≫
【株式会社リアルゲイト 概要】
競争力の低下した中小・築古ビルの不動産企画・開発・コンサルティング・管理運営を行い高稼働・高収益物件へ再生する不動産リブランディング企業で、都心部を中心にクリエイター層に支持される施設の企画・運営を31棟行っている。
HP:https://www.realgate.jp/

本社所在地:東京都港区北青山3-5-6 青朋ビル本館3階
設立月:2009年8月24日
資本金:3,000万円
代表取締役:岩本 裕

【PORTAL Apartment & Art POINT 概要】
住所 :東京都渋谷区桜丘町4-17
交通 :渋谷駅 徒歩5分
用途 :サービスアパートメント(家具付き)、レジデンス(家具なし)、事務所
開業 :2017年11月下旬(予定)
W E Bサイト :http://portalpoint.jp/sakuragaokacho/

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/19-17:01)

【特集】ワールドHD Research Memo(7):人材・教育ビジネスが下期も好調を持続 – 株探ニュース

ワールドHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■今後の見通し

  1. 事業セグメント別見通し
    (1) ファクトリー事業
    ワールドホールディングス<2429>のファクトリー事業の売上高は前期比13.9%増の34,299百万円、セグメント利益は同7.8%増の2,242百万円となる見通し。ただ、第2四半期までの進捗率が売上高で54.3%、セグメント利益で62.5%と過半を超えており、下期も物流向けが主要顧客との取引拡大により一段と拡大が見込めること、エレクトロニクスや自動車、機械向けも好調を持続すると見られることから、通期業績は上振れする可能性が高い。特に、物流向けに関しては大手EC事業者の物流量が拡大しており、物流センターの増設が予想されていることから2018年も高成長が見込まれる。なお、セグメント利益率については人材育成・組織強化に向けての投資を実施する予定となっているため、上期の7.5%からは若干低下する見通しだ。

(2) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比14.4%増の11,818百万円、セグメント利益は同7.4%減の940百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で50.7%、セグメント利益で68.3%と計画を上回るペースで推移している。下期も半導体、情報通信サービス向けを中心に需要は旺盛で、売上高は2ケタ成長が見込まれるが、利益面では、期初段階で人材採用・育成費用の増加を要因に減益を見込んでいる。下期はデザインセンターを横浜に新設したこともあり、未経験者の採用を一段と積極的に増やし、育成していく方針となっている。このため、こうした人材をどの程度採用できるかで、下期の利益水準も変わってくるものと予想される。それでも足下の状況からすれば、通期でも増益となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、日研テクノについては売上規模で約8億円の水準で、利益ベースは若干の損失が続いていたが、今期は経営管理手法の見直しや顧客企業との取引関係見直し、一眼レフカメラなど高採算分野での修理対象品種の拡大が進み、通期で黒字化の達成が見えてきている。

(3) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比15.7%増の6,400百万円、セグメント利益は同1.9%増の582百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で48.2%、セグメント利益で46.5%とほぼ会社計画どおりの進捗となっている。医薬品メーカーや化学メーカーにおける研究開発分野のアウトソーシング需要を取り込みながら、収益を拡大していく見通しだ。同事業においても下期は人材採用・育成の取組みを強化していく方針で、利益率は若干低下することが予想される。

なお、CRO事業についても増収増益を見込む。モニター人員の採用・育成に取り組みながら収益拡大を目指す。同事業については案件が大型化する傾向にあり、一定規模の人員体制でないと受注を獲得するのが困難になってきている。このため、複数の同業他社と共同受注に向けた取り組みを進めており、2018年にも受注を獲得できる可能性がある。こうした成功事例が増えてくれば、同事業の収益も一段と拡大していくことが予想される。

(4) セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前期比15.0%増の6,500百万円、セグメント利益は同33.9%増の397百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で46.7%、セグメント利益で34.8%と低くなっているが、同事業は年末商戦の第4四半期が繁忙期となるため、計画対比では上回るペースで推移している。販売員派遣、オペレーター及び軽作業派遣ともに順調に拡大する見通しで、稼働スタッフの稼働効率向上もあり、セグメント利益率も前期の5.3%から上昇する見込み。

(5) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比47.0%増の50,685百万円、セグメント利益は同28.4%減の3,702百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で40.6%、セグメント利益で34.8%と計画を若干下回るものの、下期の挽回は十分可能と見られる。

売上高の内訳としては、デベロップメント関連で280~290億円(前期223億円)、リノベーション関連で100億円弱(同82億円)、ユニットハウス及びレンタル関連で30億円弱(同18億円)といずれも増収を見込んでおり、これに新規連結した戸建住宅関連(豊栄建設)の80億円と販売受託等その他売上が加わる。利益面では、デベロップメント関連で減益を見込んでいるほか、リノベーションやユニットハウス関連でも保守的に見て減益計画となっている。ただ、リノベーションやユニットハウス関連については上期が増収増益で推移しており、通期でもこの基調に変わりないと見られる。

デベロップメントのうち、マンション分譲販売戸数は143戸(前期147戸)を見込んでいる。野村不動産(株)との共同事業となる大規模マンション「ONE PARK RESIDENTIAL TOWER(全345戸※1)」(仙台市太白区)が3月より販売開始となっており売上増に寄与する。また、リノベーションでは地域に密着した営業活動により仕入物件を獲得し、事業規模を拡大していく。仕入れに関してはデベロップメントを展開するグループ会社が仙台、東京、大阪、福岡にあり、これら会社については創業からの歴史も古く、地元の不動産情報に関して幅広いネットワークを有している。こうしたネットワークを活用することで、仕入物件の拡大を進めていく戦略で、将来的に戸建リノベーションで業界トップ※2を目指している。

ユニットハウス関連では、新製品トイレハウスが好評なほか、ここ最近需要が拡大しているレンタル倉庫なども手掛けていく計画で大手2社※3を追撃する。また、戸建住宅関連では豊栄建設で北海道エリア拡大のため苫小牧にモデルハウスを新規オープンしたほか、今後は東北エリアにも展開していく計画で、デベロップメント関連を展開するグループ会社との連携を進めながら事業を拡大していく戦略となっている。

※1 共同事業比率に応じて、販売戸数を按分してカウントする。同物件は事業比率50%となり、全戸引渡完了した場合、同社での販売戸数は172戸(小数点以下切捨て)としてカウントする。
※2 業界トップは(株)カチタスで年間の販売戸数で約3,000戸の規模となっている(同社の2016年販売実績は410戸)。
※3 ユニットハウスの市場規模は年間1,100億円程度で、このうち上位2社(ナガワ<9663>、三協フロンテア<9639>)で約40%のシェアを握っている。

(6) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比31.7%増の10,198百万円、セグメント利益は同0.3%増の245百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で41.4%、セグメント利益で61.4%となっており、利益ベースで計画を上回る進捗となっている。売上高は携帯電話ショップのM&Aを進めていくことで大幅増収を目指していく。利益面では、M&A等に伴う費用増も見込まれることから前期比横ばい水準を保守的に見込んでいる。

(7) その他事業
その他事業の売上高は前期比727.8%増の3,943百万円、セグメント利益は同103.9%増の36百万円となる見通し。売上高はファームの子会社化によって大幅増収となるが、利益面ではのれん償却分(約70百万円)も含めるとマイナス要因となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

【特集】ワールドHD Research Memo(4):すべての事業セグメントで増益を達成 – 株探ニュース

ワールドHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■ワールドホールディングス2429>の業績動向

  1. 事業セグメント別動向
    (1) ファクトリー事業
    ファクトリー事業の売上高は前年同期比34.3%増の18,614百万円、セグメント利益は同47.7%増の1,401百万円となった。製造・物流現場における労働者不足が続くなかで、ここ1?2年で取り組んできた採用組織の強化と採用プロセスの見直し、全国ネットワークによる社員の流動化などを進め、大型案件の受注にスムーズに対応できたことが、好業績につながった。好条件での受注を獲得できたことに加えて、新規案件のスムーズな立ち上げを実現できたことにより、セグメント利益率も前年同期の6.8%から7.5%に上昇した。

業種別の売上動向を見ると、物流向けが前年同期比54.0%増と大きく伸長し、売上構成比も25.1%から29.6%まで上昇した。主要顧客である大手EC企業向けで、大型センターでの生産性向上を含めた運営実績が高く評価され、顧客内シェアの上昇も含めて受注規模が大きく拡大したことが要因だ。また、スマートフォン関連部材の生産拡大を背景に、電気・電子向けが同24.8%増、半導体向けが同41.2%増とそれぞれ好調に推移したほか、自動車向けが同36.9%増、機械向けが同61.7%増といずれも大幅増収となった。

採用面では、人材採用サイト「JOB PAPER」の登録者数が4.5万人弱(2016年末3.9万人)まで拡大し、2017年4~6月の平均在籍数(海外及び行政受託、他社受入社員含む)で前年同期比49.0%増の12,761名となった。内訳は、社員が19%増の7,885人、他社受入社員が163%増の3,528人、海外及び行政受託社員が同130%増の1,348人となっている。他社受入社員については物流向けを中心に大型案件を獲得するなかで、各拠点で同業他社からの受入れが進んだことが大幅増につながっている。また、海外及び行政受託社員の増加の大半は、当期より連結子会社化した中国の製造請負会社の増加分(約700名)となっている。

(2) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前年同期比22.1%増の5,996百万円、セグメント利益は同19.3%増の642百万円となった。同事業では設計開発エンジニアの新卒採用を前年同期の70名から107名と大幅に増員し、早期に戦力化したことが増収増益に貢献した。2016年5月に機械設計エンジニアの育成を目的として名古屋に開設したデザインセンターの成果が配属数の増加となって表れており、当期も新たに横浜にデザインセンターを立ち上げ、新卒者や未経験者の採用・育成に取り組んでいる。

業種別売上高について見ると、主力の半導体向けが前年同期比9.6%増と堅調に推移したほか、情報通信サービス向けが同18.8%増、自動車向けが同22.0%増、機械向けが同26.0%増といずれも2ケタ増収となった。また、その他が同43.3%増と大幅伸長となっているが、これは2016年7月末に子会社化した日研テクノ(株)の売上高が上乗せ要因となっている。日研テクノはカメラのリペア事業を行っている会社で、買収時は赤字だったが子会社化以降、リペア対象品目をデジタルコンパクトカメラから一眼レフカメラに集中しことで収益が回復、通期では黒字化が見込めるまでになってきた。

なお、2017年4~6月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比16.5%増の2,037名となり、特に設計開発エンジニア人員が772名から987名と大きく増加している。

(3) R&D事業
R&D事業の売上高は前年同期比16.8%増の3,084百万円、セグメント利益は同6.1%増の271百万円となった。分野別売上高を見ると、医薬・バイオが前年同期比27.8%増、化学が同12.8%増、臨床が同10.1%増といずれも2ケタ増収となった。

研究社員のスキル・経験・評価の見える化を進め、契約チャージの適正化を図ったことが収益の拡大要因となった。同事業における新卒研究社員は82名と前年同期並みだったが、優秀な社員を確保するため採用基準の厳格化、及び配属前研修の充実を図ったことで、従来よりも好条件かつ早期の配属が実現したことも、収益増要因となっている。臨床試験受託事業のDOTワールドに関しても、新卒者や未経験者の採用・育成を強化し、モニター社員の増員に注力した結果、増収増益となっている。セグメント利益率が前年同期の9.7%から8.8%とやや低下したが、これは採用・教育費の増加が要因となっている。2017年4~6月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比13.6%増の995名と順調に拡大している。

(4) セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前年同期比18.3%増の3,033百万円、セグメント利益は同6.3%減の138百万円と人材・教育ビジネス部門では唯一減益となった。同事業は短期派遣社員が多いことや、事業規模拡大のため取扱い職種、業種を拡大しており、人材採用及び管理を行う組織体制の強化を図ったことが減益要因となった。ただ、会社計画に対してはいずれも上回っている。管理部門を強化したことで、人材の配属力が向上し、稼働スタッフ1人当たりの稼働効率が向上したことが要因だ。

売上高の内訳を見ると、小売店舗等への販売員派遣が前年同期比21.4%増、コールセンター等のオペレーター及び軽作業派遣が同13.2%増といずれも2ケタ増収となった。販売員派遣ではアパレル専門店から量販店へ、また、家電量販店などへと領域が拡大していること、また、オペレーター及び軽作業派遣については、地方での採用センター開設による採用数の拡大やファクトリー事業部との連携強化による軽作業案件の増加が増収要因となっている。なお、2017年4~6月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比13.7%増の2,502名となっている。

(5) 不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比54.3%増の20,594百万円、セグメント利益は同38.1%増の1,290百万円となった。会社計画比では第1四半期に引渡し予定だった物件を下期以降へ先送りしたため、売上高、利益ともに若干下回ったが、同要因を除けばおおむね順調に推移した。

売上高の内訳を見ると、デベロップメント(自社開発物件)関連は新築分譲マンションのほか複数の事業用地物件の引渡しにより前年同期比30.5%増の10,794百万円に、リノベーション関連については前期からの順調な仕入により同30.5%増の4,391百万円に、ユニットハウス関連については新製品として投入したトイレハウスの引き合いが好調なほか、当期より新規出店した九州エリアでの受注が増加したことにより、同29.9%増の855百万円といずれも大幅な増収となった。また、2017年1月に子会社化した豊栄建設を中心とする戸建住宅関連の売上げも3,185百万円と計画どおりに推移した。

(6) 情報通信事業
情報通信事業は売上高が前年同期比3.9%増の4,217百万円と3年ぶりの増収に転じたほか、セグメント利益も同13.9%増の150百万円と増益となった。主力事業である携帯電話ショップの移転・統廃合が一巡したことや、販売スタッフの教育・研修による販売力強化により同事業の売上高が前年同期比4.5%増と増収に転じたことが主因だ。直営店については2015年に65店舗あったが、当第2四半期末には33店舗(代理店は70店舗)まで統廃合を進め、優良店舗網の構築を行った。今後は九州エリア内でのトップシェアを目指し、M&Aも活用しながら再拡大していく計画となっている。

一方、法人向けサービスについては中小企業向けにオフィスのコストソリューション提案を強化しており、主力商品であるLED照明販売等の環境事業を中心に順調に推移した。

(7) その他
その他事業の売上高は前年同期比476.1%増の1,312百万円、セグメント利益は同12倍増の70百万円となった。当第2四半期より新たに連結対象となった(株)ファームの農業公園事業が加わったことが主因となっている。農業公園事業は繁忙期である4?5月が好天に恵まれたことで入場者数は堅調に推移したが、顧客当たり平均単価が計画を下回ったことで、売上高、利益ともに計画を下回った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

ワールドHD Research Memo(7):人材・教育ビジネスが下期も好調を持続 – まぐまぐニュース!


■今後の見通し

  1. 事業セグメント別見通し
    (1) ファクトリー事業
    ワールドホールディングスのファクトリー事業の売上高は前期比13.9%増の34,299百万円、セグメント利益は同7.8%増の2,242百万円となる見通し。ただ、第2四半期までの進捗率が売上高で54.3%、セグメント利益で62.5%と過半を超えており、下期も物流向けが主要顧客との取引拡大により一段と拡大が見込めること、エレクトロニクスや自動車、機械向けも好調を持続すると見られることから、通期業績は上振れする可能性が高い。特に、物流向けに関しては大手EC事業者の物流量が拡大しており、物流センターの増設が予想されていることから2018年も高成長が見込まれる。なお、セグメント利益率については人材育成・組織強化に向けての投資を実施する予定となっているため、上期の7.5%からは若干低下する見通しだ。

(2) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比14.4%増の11,818百万円、セグメント利益は同7.4%減の940百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で50.7%、セグメント利益で68.3%と計画を上回るペースで推移している。下期も半導体、情報通信サービス向けを中心に需要は旺盛で、売上高は2ケタ成長が見込まれるが、利益面では、期初段階で人材採用・育成費用の増加を要因に減益を見込んでいる。下期はデザインセンターを横浜に新設したこともあり、未経験者の採用を一段と積極的に増やし、育成していく方針となっている。このため、こうした人材をどの程度採用できるかで、下期の利益水準も変わってくるものと予想される。それでも足下の状況からすれば、通期でも増益となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、日研テクノについては売上規模で約8億円の水準で、利益ベースは若干の損失が続いていたが、今期は経営管理手法の見直しや顧客企業との取引関係見直し、一眼レフカメラなど高採算分野での修理対象品種の拡大が進み、通期で黒字化の達成が見えてきている。

(3) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比15.7%増の6,400百万円、セグメント利益は同1.9%増の582百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で48.2%、セグメント利益で46.5%とほぼ会社計画どおりの進捗となっている。医薬品メーカーや化学メーカーにおける研究開発分野のアウトソーシング需要を取り込みながら、収益を拡大していく見通しだ。同事業においても下期は人材採用・育成の取組みを強化していく方針で、利益率は若干低下することが予想される。

なお、CRO事業についても増収増益を見込む。モニター人員の採用・育成に取り組みながら収益拡大を目指す。同事業については案件が大型化する傾向にあり、一定規模の人員体制でないと受注を獲得するのが困難になってきている。このため、複数の同業他社と共同受注に向けた取り組みを進めており、2018年にも受注を獲得できる可能性がある。こうした成功事例が増えてくれば、同事業の収益も一段と拡大していくことが予想される。

(4) セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前期比15.0%増の6,500百万円、セグメント利益は同33.9%増の397百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で46.7%、セグメント利益で34.8%と低くなっているが、同事業は年末商戦の第4四半期が繁忙期となるため、計画対比では上回るペースで推移している。販売員派遣、オペレーター及び軽作業派遣ともに順調に拡大する見通しで、稼働スタッフの稼働効率向上もあり、セグメント利益率も前期の5.3%から上昇する見込み。

(5) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比47.0%増の50,685百万円、セグメント利益は同28.4%減の3,702百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で40.6%、セグメント利益で34.8%と計画を若干下回るものの、下期の挽回は十分可能と見られる。

売上高の内訳としては、デベロップメント関連で280~290億円(前期223億円)、リノベーション関連で100億円弱(同82億円)、ユニットハウス及びレンタル関連で30億円弱(同18億円)といずれも増収を見込んでおり、これに新規連結した戸建住宅関連(豊栄建設)の80億円と販売受託等その他売上が加わる。利益面では、デベロップメント関連で減益を見込んでいるほか、リノベーションやユニットハウス関連でも保守的に見て減益計画となっている。ただ、リノベーションやユニットハウス関連については上期が増収増益で推移しており、通期でもこの基調に変わりないと見られる。

デベロップメントのうち、マンション分譲販売戸数は143戸(前期147戸)を見込んでいる。野村不動産(株)との共同事業となる大規模マンション「ONE PARK RESIDENTIAL TOWER(全345戸※1)」(仙台市太白区)が3月より販売開始となっており売上増に寄与する。また、リノベーションでは地域に密着した営業活動により仕入物件を獲得し、事業規模を拡大していく。仕入れに関してはデベロップメントを展開するグループ会社が仙台、東京、大阪、福岡にあり、これら会社については創業からの歴史も古く、地元の不動産情報に関して幅広いネットワークを有している。こうしたネットワークを活用することで、仕入物件の拡大を進めていく戦略で、将来的に戸建リノベーションで業界トップ※2を目指している。

ユニットハウス関連では、新製品トイレハウスが好評なほか、ここ最近需要が拡大しているレンタル倉庫なども手掛けていく計画で大手2社※3を追撃する。また、戸建住宅関連では豊栄建設で北海道エリア拡大のため苫小牧にモデルハウスを新規オープンしたほか、今後は東北エリアにも展開していく計画で、デベロップメント関連を展開するグループ会社との連携を進めながら事業を拡大していく戦略となっている。

※1 共同事業比率に応じて、販売戸数を按分してカウントする。同物件は事業比率50%となり、全戸引渡完了した場合、同社での販売戸数は172戸(小数点以下切捨て)としてカウントする。
※2 業界トップは(株)カチタスで年間の販売戸数で約3,000戸の規模となっている(同社の2016年販売実績は410戸)。
※3 ユニットハウスの市場規模は年間1,100億円程度で、このうち上位2社(ナガワ、三協フロンテア)で約40%のシェアを握っている。

(6) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比31.7%増の10,198百万円、セグメント利益は同0.3%増の245百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は売上高で41.4%、セグメント利益で61.4%となっており、利益ベースで計画を上回る進捗となっている。売上高は携帯電話ショップのM&Aを進めていくことで大幅増収を目指していく。利益面では、M&A等に伴う費用増も見込まれることから前期比横ばい水準を保守的に見込んでいる。

(7) その他事業
その他事業の売上高は前期比727.8%増の3,943百万円、セグメント利益は同103.9%増の36百万円となる見通し。売上高はファームの子会社化によって大幅増収となるが、利益面ではのれん償却分(約70百万円)も含めるとマイナス要因となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)