HSSエンジ、ECRLでコンサル事業受注 – NNA.ASIA

マレーシアのエンジニアリング会社HSSエンジニアズ(HEB)は2017年12月28日、マレーシア首都圏と半島東海岸を縦断する東海岸鉄道(ECRL)建設事業「パッケージ1」で、インフラ工事のコンサルティング業務を受注したと発表した。
マレーシア証券取引所(ブルサ・マレー…

12月の英建設業PMIは52.2に低下、予想もやや下回る – ロイター

[ロンドン 3日 ロイター] – マークイット/CIPSが発表した12月の英建設業購買担当者景気指数(PMI)は52.2と、11月の53.1から低下し、エコノミスト予想の52.5をやや下回った。

同指数の低下は9月以来。住宅建設の伸びが鈍化したほか、商業ビルの建設が減少し、インフラ工事も伸び悩んだ。

12月は新規受注が2017年5月以来の大幅な伸びとなったほか、資材購入の伸びも2年ぶりの大きさとなり、目先の建設活動の拡大を示唆した。

ただ、2019年3月の欧州連合(EU)離脱に向けて英経済の見通しを巡り不透明感が高まる中、向こう1年間の生産に対する企業の見方は2013年以来の弱い水準にとどまった。

リニア工事はゼネコン談合なければ破綻する…危機迎える建設業界と … – Business Journal

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山梨リニア実験線で試験中のL0系(「Wikipedia」より/Hisagi)

 リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正受注問題について、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めている。一方、ゼネコン各社は現在、東日本大震災の被災地の復興工事、東京五輪関連工事、首都圏を中心とする再開発工事を抱えており、バブル期並みの好況の果実を味わっている。

 しかし、ゼネコンを支える専門工事業界からは、「この好況が終わったら廃業しようと思う」という声も聞かれるなど、建設業界全般の生産力の低下は危機的な状況にある。建築エコノミストの森山高至氏は、「かつてない建設好況と生産力低下により受注調整の必要性が生まれた」と指摘する一方、「談合が必要悪と認められない」と指弾。危機が迫り来る建設業界の内情について話を聞いた。

ゼネコン側の理屈

――リニア中央新幹線をめぐり、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めています。しかし、全国的な建設ラッシュのなかで、受注調整がなければリニア工事プロジェクトが破綻する可能性も示唆されています。

森山高至氏(以下、森山) 現実問題、受注調整を行わなければ、日本全体の工事プロジェクトの進捗を考えた場合、好景気に沸いている建設業全体の生産力は厳しくなります。

 これは以前の建設不況とかかわってくるのですが、ゼネコンが淘汰されただけではなく、末端の建設作業員も仕事を辞め、ゼネコンの手足となる専門工事会社も廃業したケースがずいぶん多く、建設業就労者数全体が減少しています。これは建設業の生産力が下落していることを意味し、今回の好景気により受注調整の必要性があるとゼネコンのなかでは認識されているのでしょう。

――ゼネコンと専門工事会社との関係性も変化しました。

森山 高度成長時代においては、ゼネコンと専門工事会社は強い団結を誇っており、囲い込みも行っていました。最も団結力が強かったのは竹中工務店の傘下にあった専門工事会社で構成される「竹和会(ちくわかい)」です。竹中工務店の仕事をするのであれば、まず竹和会に入会し、竹中工務店の工事にふさわしい技能を研さんし、同時に交流も深めていかなければなりませんでした。

 ところが、20年くらい前から竹和会に入っていても仕事がもらえないケースが増えてきました。昔は専門工事会社に仕事を発注する場合、現場所長が「今回は高い技能を要するからここに決める」「竹和会会員会社で調整力があるから今回はここ」と決定権の裁量を持っていました。しかし、現場ではなく本社の購買部が権限を持つようになって以来、「価格が安いから」「ISOを取得しているから」などの理由で、必ずしも竹和会会員会社でない専門工事会社でも受注できるようになりました。ある竹和会会員会社の方が、「竹和会の鉄の団結を崩壊させたのは、ほかならぬ竹中工務店だ」と言っていました。

新築マンション 3月までは値引き購入チャンスだが落とし穴も – BLOGOS

お買い得物件は値引き額より大切な見極め方がある

 新築マンション市場で今、静かな変化が起きている。「完成在庫」が溜まってきているのだ。いわゆる売れ残りは値引き購入のチャンスといえるが、「デベロッパーの常套句を鵜呑みにしてはいけない」と指摘するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

 * * *
 通常、新築マンションの販売は建物が完成する1年~1年半前から始まる。一部のデベロッパーを除いた各社では、建物が完成する時点ですべての住戸の購入契約が締結されることが理想とされている。

 しかし最近、目標通りに販売活動を終える物件が少なくなってきている。建物が竣工した後も販売活動が続いている物件を「完成在庫」と呼ぶ。

 新築マンションの開発事業を行う場合、デベロッパーは土地の購入費や建物の建築費を支払う資金を銀行からの融資で賄うケースがほとんど。この融資は、マンションの売却が成立して引き渡しが行われた時点で、購入者から支払われる販売代金で返済される。

 売買契約が成立せず、販売代金が入ってこない場合は融資を返済できない。その場合は金利を支払い続けることになる。デベロッパーにとっては予定外の出費だ。したがって、ほとんどのデベロッパーが建物が完成するまでにすべての住戸の売買契約を終えようとするのだ。

 ところがここ数年、新築マンションの価格は目に見えて高騰してしまった。特に東京の都心やその周辺、大阪市や京都市の一部では驚くほど価格が上がっている。

 一方、マンションを購入する側の個人所得にはほとんど変化がない。それどころか、消費税や各種公共料金などが上昇した結果、統計的に見た個人の可処分所得は減少気味だ。唯一、住宅ローンの金利は過去最低水準だが、年収の7倍から8倍の融資を受けるというリスクを取る人はさほど多くない。

 その結果、価格が上昇した新築マンションの多くが完成在庫となってしまった。

 今、東京の都心や城南エリア、首都圏の郊外、大阪市や京都市の一部では新築マンションの完成在庫がジワジワと増加している。そして、多くのデベロッパーは3月末に決算を迎える。完成在庫は1戸でも多く減らしたい。そうなると、何が起こるのか?

 自由主義経済の下では、モノの値段は「需要と供給の関係」で決まる。売れなければ価格を下げる。それが何にも勝る販売促進法である。

 すでに、値引きに突入している新築マンションも多い。大規模マンションで百戸以上が完成在庫になっている物件では、ちょっとやそっとの値引きでは完売が見えてこない。そこで、デベロッパー側も思い切った「値引き予算」を計上しているケースがある。

 モデルルームを訪問し、商談コーナーの席に着くや否や、販売担当者からいきなり「このマンションでは一律500万円の値引きを行っています。それに加えて……」などと切り出されるケースもある。デベロッパー側も相当焦っているのだ。

 湾岸エリアで竣工後も販売を続けているあるタワーマンションでは、エントランスロビーを行き交う人々のほとんどが東アジア系の外国語を話しているという。そのことを質問すると、販売センターの担当者は「このマンションの外国人割合は15%未満です」と答えるとか。しかし、その次には必ず「今なら○○万円のお値引き枠がございますが、いかがでしょう」と持ち掛けてくるらしい。

 値引きをしているマンションを見分ける方法をお教えしよう。以下のような状態にあるマンションは、一部のデベロッパーが販売している物件を除き、ほぼ100%で何らかの値引きを行っていると考えてよい。

◆建物がすでに竣工しているか、完成が間近に迫っているのに2ケタ以上の戸数を販売している。
◆オフィシャルページのトップに「100万円プレゼント」とか「家具付き」など、販売に焦りを感じる表示がある。
◆同じく「モデルルーム使用住戸に付き新価格」というような表示がある。

 販売側は3月決算に間に合わせようと、それこそ必死になる。

「○日までに契約していただければ○○万円の値引きが可能ですが、それ以後は分かりません」とか「他に検討している人が何人もいますから、今すぐ決めてください。でなければ買えなくなります」といったトークを繰り出してくる。しかし、そういうのは不動産営業の発する常套句だ。フェイクであることがほとんど。

 大切なのは「○○万円の値引き」という額ではない。値引き後の価格が適切かどうかだ。そもそも、高いから売れ残り、完成在庫になっているのだ。「○○万円の値引き」後、市場性のある価格になっているのかどうかをしっかり見極める必要がある。

 また、3月末までに引き渡すためには、少なくとも3月の半ばまでには売買契約を終えなければならない。そこを過ぎるともはや「来期」物件となり、販売側の緊張感が薄れる。

 注意しなければならないことは他にもある。売れ残り物件だからといって、高飛車な価格交渉は避けるべきである。あくまでも柔らかい物腰で、粘り強く。高い購入意欲を常に表明することが大切だ。

 販売側には「買って欲しい」というスタンスはあるが、別のところでは「売ってやる」という意識も隠している。こちらが高圧的な姿勢を取ると「こんな奴に売ったらあとでどんなクレームが付けられるか分からない」と受け取られる。

 不動産屋さんたちはクレーマーが大嫌いだ。だから価格交渉などであまり強気に出ると「こいつには売らない」という姿勢に変わる。これは販売不振物件でも同じ。よほど苦しくない限り、後でクレーマーになりそうな客には売らない。

 2018年の初頭から3月半ばにかけては、新築マンションを値引き購入するまたとないチャンスだ。ただ、ここで本当に「お買い得」な物件を購入するには、物件選びにも価格交渉にも、冷徹な視点とクールなスタンスが求められる。

リニア27年開業の目標堅持、JR東海社長示す : 経済 : 読売新聞 … – 読売新聞

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を巡り、JR東海の柘植康英つげこうえい社長は、読売新聞などとのインタビューで、東京(品川)―名古屋間の開業を2027年、大阪への延伸開業を37年とする目標を堅持する考えを示した。

 柘植社長は「目標に向けて工事を進めるのは最優先だ。18年は特に時間のかかる南アルプストンネル、品川、名古屋駅の工事を精力的に進める」と述べた。大阪延伸は「財政投融資で3兆円を借りたので(名古屋開業から)連続して速やかに工事に着手する。(37年に)最大8年短縮する目標に変わりはない」とした。

 リニア工事では大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手4社が受注した計15件で受注調整していたとされ、沿線自治体から事件が工期や開業に与える影響を懸念する声が出ていた。

注目企業のトップ人事を占う。日産・SUBARU・三菱重工・ゼネコン… – ニュースイッチ Newswitch

自動車

 自動車業界で注目されるのは、SUBARU(スバル)の吉永泰之社長(63)の去就だ。ここ3代のトップの在任期間はいずれも5年だが、吉永社長は18年6月に7年を迎える。吉永社長とともに現在のスバルの成長を支えた財務担当の高橋充氏(62)と技術担当の武藤直人氏(64)の元取締役専務執行役員が6月の株主総会でそろって退任するなど、既に世代交代が始まっている。いつ後進に道を譲るタイミングが来ても不思議ではない。一方、ここまでスバルブランドを高めた吉永社長の手腕から「続投してほしい」という周囲の声も多い。

 日産自動車の西川広人社長(64)は4月に就任したばかり。無資格検査問題により記者会見では経営責任も問われたが、「私の責任は(会社を)この状態から挽回させること」(西川社長)と続投に意欲を示す。16年に日産と資本提携した三菱自動車は、05年から社長または会長を務めてきた益子修氏(68)の役職を17年6月に最高経営責任者(CEO)専任とした。社長職は“空席”となっており、後任人事への注目が高まっている。

 商用車メーカーでは、日野自動車の下義生社長(58)が17年6月、いすゞ自動車の片山正則社長(63)が15年にそれぞれ就任。両社長とも在任期間が短く交代の可能性は低い。

三菱重工

 造船・重機業界は、三菱重工業の動向が焦点となりそうだ。同社の宮永俊一社長(69)は就任から丸5年を迎え、ここ2代のトップと在任期間が並ぶ。宮永社長は商船事業の分社化など、就任以来、事業の選択と集中を推進。懸案事項に一定のめどがついたうえ、来期は新中期経営計画が始動することから、新社長で船出を飾ると見る向きもある。

 ただ足元では、火力発電所向けの大型ガスタービンなどを担うパワー部門の業績低迷など、新たな課題が顕在化している。同社の総売上高の約4割を占めるパワー部門の立て直しに向けて、構造改革を検討している。5度目の納期延期となった国産ジェット旅客機「MRJ」もあり、宮永社長の続投も考えられることから情勢は流動的だ。

ゼネコン

 ゼネコン大手では大林組の白石達社長(70)の去就に注目が集まる。2007年の就任から11年目を迎え、売上高や事業規模が大きい「スーパーゼネコン」5社の社長の中では、最も就任期間が長くなった。経営環境が良好な中、いつ次世代にバトンを渡してもおかしくない状況にある。

 後任候補には蓮輪賢治取締役専務執行役員(64)が挙がる。ただ過去の社長は建築畑から就任しており、土木畑の蓮輪氏が就くとすれば初めて。これまでと同様の“法則”が適用されれば、今年4月、建築本部長に就任した村田俊彦常務執行役員(62)が有力候補になる。だが、ここにきてリニア中央新幹線の建設工事に関する不正受注疑惑が浮上し、不透明感が増している。

通信

 通信業界はNTTの鵜浦博夫社長(68)の去就が焦点。NTTの社長は2002年以降2代続けて在任5年での交代だったが、鵜浦社長は在任6年目に入っている。18年度は新中期経営戦略がスタートする節目の年でもあることから後任に託す可能性がある。候補には事業戦略担当の沢田純副社長(62)やNTT東日本の山村雅之社長(64)らの名前が挙がる。ただ業績は好調。市場環境の変化と事業の成長スピードを見極めた上で、20年の東京五輪・パラリンピックまで見据えた留任の線も捨てきれない。

 KDDIは田中孝司社長(60)が12月で在任丸7年。18年度は現行の中期経営計画の最終年となる。多様な生活関連商材を展開する「ライフデザイン企業」への変革を掲げており、体制作りに関わるM&A(合併・買収)の取り組みは道半ばであるため続投が濃厚とみられる。交代があるとすれば、高橋誠副社長(56)らが候補になる。

みかじめ料被害に給付金 工藤会上納 – 毎日新聞


被害回復給付金支給制度に基づき800万円をゼネコン側に

 福岡県行橋市発注の工事を受注したゼネコンが2013年、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)への地元対策費(みかじめ料)を含む4270万円を脅し取られた事件で、福岡地検が被害回復給付金支給制度に基づき800万円をゼネコン側に支払う支給開始決定をしたことが関係者への取材で分かった。決定は昨年11月29日付。制度が暴力団のみかじめ料被害者に適用されるのは極めて異例。

 関係者によると、ゼネコンは12年10月、行橋市発注の活性炭処理施設築造工事を3億8715万円で落札。これを知った市内の建設会社役員がゼネコンに対して市内の建設会社2社に下請け工事を発注させ、「3%の対策費を出してください。これは決まりですよ」と脅して本来の工事費に地元対策費840万円を上乗せした4270万円を下請けの2社に支払わせた。建設会社役員はこのうち800万円を工藤会幹部に上納金として渡した。

 この事件で恐喝罪に問われた建設会社役員は16年12月、福岡地裁小倉支部で懲役3年、執行猶予5年を言い渡された。さらに組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)に問われた工藤会幹部は17年1月、福岡地裁小倉支部で懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた上で上納金と同額の800万円の追徴金も課されており、この金が給付金に充てられる。ゼネコン側が今年1月29日の期限までに申請すれば受給できる見通し。

 元日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長の疋田淳弁護士は「暴力団の資金源剥奪という面では評価できる」とする一方で「社会的責任があるゼネコンが不当要求に漫然と応じていた場合、純粋な被害者として救済するのは疑問も残る」と話している。

 地検幹部は「みかじめ料被害者が暴力団を相手に損害賠償請求訴訟を起こすのは大きな負担で、国が破産管財人のような立場で被害金を回復する意義は大きい。みかじめ料の支払いを立証するのは簡単ではないが、可能な事例には制度を適用していく」と話した。

被害回復給付金支給制度

 詐欺や出資法違反など組織的犯罪で奪われた財産(犯罪被害財産)を国が犯人から没収・追徴し、被害者に給付金として返還する仕組み。2006年12月に改正組織犯罪処罰法と被害回復給付金支給法が施行されて可能となった。刑事事件として有罪判決が出なければ適用されない。10年以降に制度が適用された77件のほとんどはヤミ金や振り込め詐欺の被害者だった。


計画公表前に受注リスト 年度内の立件視野 – 毎日新聞


 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、各工区の受注予定社名を記載した文書が2011年後半にも作成されていたことが、関係者への取材で明らかになった。15年に使われた同種の文書の存在は既に判明しているが、受注予定社の記載が異なる部分があるという。東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン4社による受注調整が早くから進められた結果、「本命」を変更したとみて、追及している模様だ。

 特捜部などは年度内に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件することを視野に捜査を進めるとみられる。

 受注調整の疑いが持たれている4社は大林組(東京都港区)、鹿島(同)、大成建設(新宿区)、清水建設(中央区)。関係者によると、新たに存在が判明したのは11年後半に作成された文書で、その後も更新されていったという。

 リニア事業は10年10月、国土交通省の小委員会が「南アルプス(直線)ルートが最も費用対効果に優れている」との分析結果をまとめ、事実上、同ルートの採用が決まった。国交省は11年5月、整備計画を決定。文書が作成された11年後半はその直後にあたり、JR東海が駅など具体的な工事計画を示す前だった。

 当時非公表だった工区が11年後半の文書に記載されていることについて、あるゼネコン関係者は「11年後半のもの(文書)はJR側が作成したのではないか」と推測。「文書は少なくとも2種類あり、後に更新された文書と比べると、いくつかの受注予定社が変更されている」とも証言。特捜部などは、4社が受注調整を進め「本命」を決めていったため、JR側の当初の意向と異なる結果が生じたとみて4社の幹部に経緯を追及しているとみられる。【飯田憲、渡辺暢、二村祐士朗】