日本コムシス、経営管理情報リアルタイム活用ハブとして「HPE Vertica」を導入 – SankeiBiz

株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男、略記:アシスト)は、取扱製品である高速分析用データベース「HPE Vertica」(開発元:Hewlett Packard Enterprise)が日本コムシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加賀谷 卓、以下 日本コムシス)の経営管理情報リアルタイム活用ハブの基盤として導入されたことを発表します。

日本コムシスは、創立以来、通信建設業界のリーディングカンパニーとして通信インフラの整備を担っています。通信建設の分野では、工期の長い大規模工事が大半を占めていましたが、近年では通信環境が目まぐるしく変化し、1件あたりの工事は小規模化が進み、多数の工事をそれぞれ短期間で実現することが求められています。また、年間の工事件数が、2008年から2015年には3倍以上に急増したことに加え、受注形態が複雑化・多様化していく中、タイムリーな経営判断を可能にするために、ITによって、迅速かつ精度の高い経営情報の見える化を早急に実現する必要性に迫られていました。

その大きなきっかけとなったのは、原材料費などの直接原価や人件費などの間接費を含めた工事ごとの収支管理の見直しです。従来、間接費については、工事売上割合を基に全体費用を一律に按分配賦する方式を採用していましたが、ここ数年、工事件数の増加に伴うデータ量の急増と、受注形態の多様化に対応するため、配賦ルールの複雑化を含む高度な管理への移行が求められていました。

日本コムシスでは、今後もますます増え続ける工事関連データから経営情報の迅速な見える化を実現するために、新たな経営管理情報リアルタイム活用ハブの構築を決断しました。大量な工事案件データの高速処理が求められるこのシステムは、社内の正式承認から半年後の2016年4月が稼働開始時期と定められました。6ヵ月という短納期での構築を実現するためにはオンプレミスでのハードウェア調達は時間的に困難なため、インフラはAmazon Web Services(以下、AWS)を採用、そして既存システムが持つ工事情報や財務会計情報から抽出した情報を処理するデータベース基盤には、アシストが提案する列指向型高速データベース「HPE Vertica」の導入を決定しました。

HPE Verticaの主な選択理由は以下のとおりです。

・データ容量に応じた課金でAWSでの利用に最適
HPE Verticaのライセンス費用は、AWSのインスタンス数に依存しないデータ
容量課金。業務の繁忙期に合わせてAWSのインスタンスを増減させること
で、性能の担保とAWS利用料金の抑制を行い、システム全体のコスト制御が
可能。

・高性能かつ高コストパフォーマンス
従来の配賦システムで16秒かかっていた処理が、HPE Verticaでの検証では
0.6秒で完了するなど、大量データの高速処理を適切なコストで実現可能。

・アシストのサポート
利用実績のないAWSとHPE Verticaを用いた新規システムを短納期で構築する
にあたり、手厚いベンダーサポートを必要としており、製品検討段階からア
シストがきめ細かく迅速な支援を提供していたことで、安心して導入ができ
ると判断。

アシストの支援も活用しながら、新システムは予定どおり2016年4月に本番稼働しました。その後も、ノンチューニングながら高性能で安定稼働を続けており、次のような効果が得られています。

・社内の情報システム部を通さず企画担当者自身で配賦シミュレーションを実
施、予測値を得られるようになり、きめ細かい正確な経営分析や事業計画の
策定が実現

・夜間配賦処理が予定時間内に完了しなかったことによる、業務への支障が解

・月次決算の迅速化により、企画担当者の業務効率化と経営分析時間の増加

日本コムシスでは、さらなる情報の見える化を目指し、アシストが提供するBIツール「WebFOCUS」の導入準備を進めています。WebFOCUSの導入により、システムの利用者を現在の財務部と経営企画部から、現場の工事責任者や部門長、経営層などにも広げ、それぞれが必要な切り口で必要な数値をタイムリーに得られる環境を実現します。将来的には、このシステムに蓄積されていく情報をHPE Verticaによって多彩な切り口で高速に分析し、さらに有益な情報を経営に提供できるようになることが期待されています。

■関連セミナー

本事例を4月26日開催の事例セミナーで発表します。

セミナー:Vertica事例セミナー『Verticaで解決したビジネス課題』
日時 :2017年4月26日(水) 13:30~17:00 (受付開始 13:00)
会場 :JA共済ビル カンファレンスホール(東京都千代田区)
詳細URL :https://mp.ashisuto.jp/public/seminar/view/7464

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■「HPE Vertica」について
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大量データの分析処理を超高速に実行する、シンプルでスケーラブルな列指向型のデータベースです。情報系/分析系システムにおけるパフォーマンスとコストに関する課題を解消し、ビジネスにおける迅速な意思決定を支援します。

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■日本コムシス株式会社について
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代表取締役社長:加賀谷 卓
創立:1951年12月
資本金:100億円
本社:東京都品川区東五反田2-17-1
URL:http://www.comsys.co.jp/
事業内容:NTT情報通信エンジニアリング、電気通信エンジニアリング、ITソリューション、社会システム関連などの各事業を展開

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■株式会社アシストについて
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代表取締役会長:ビル・トッテン/代表取締役社長:大塚 辰男
設立:1972年3月
従業者数:1,075名(2017年4月)※グループ会社含む
本社:東京都千代田区九段北4-2-1
URL:https://www.ashisuto.co.jp/

アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理、データ・プレパレーション分野も拡充し支援しています。今年も“「お客様の最高」のために”というスローガンのもと、これらの分野にさらに注力し、顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品/サービスの提供を一層強化し、活動していきます。

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■ニュースリリースに関するお問い合わせ
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株式会社アシスト 広報部 担当:田口、吉田
TEL:03-5276-5850
URL:https://www.ashisuto.co.jp/contact/press/

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■「HPE Vertica」に関するお問い合わせ
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株式会社アシスト 情報基盤事業部 ビジネス推進部 担当:中村 剛
TEL:03-5276-3653
詳細URL:https://www.ashisuto.co.jp/product/category/database/vertica/

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※アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、Amazon EC2およびAmazon Web Servicesロゴは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.または、その関連会社の商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品/サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

静岡市 工事着手日選択制度を本格施行 – 建通新聞

 静岡市は、2016年度に試行した「建設工事に係る着手日選択制度」を17年度から本格的に施行している。16年度は、補正予算分を除いて単年度内に竣工するものだけを対象としてきたが、17年度からは複数年度にまたがる場合も認めることから、受注企業側の都合による工事の平準化が進みそうだ。

公共工事請負額8%増 県内昨年度3275億円、10年で9番目 :日本経済 … – 日本経済新聞

 東日本建設業保証新潟支店によると、2016年度の前払い金保証実績からみた県内の公共工事の請負金額は前の年度に比べて8%増の3275億円、取扱件数は6%増の8312件だった。請負金額は過去10年で9番目の水準にとどまった。

 同支店の担当者は「請負金額で見ると上半期は低調だったが、下半期に補正予算が執行されたため、前の年度を上回ることができた」と説明している…

特別寄稿=ブラジル政界に大激震!=容疑者リストに大物ずらり=ラヴァ・ジャットでピカピカに?=聖市在住 駒形 秀雄 – ニッケイ新聞

図表

図表

 カーニバルの空騒ぎも済んで、さあ、これでまともな市民生活が始まるかと思っていたら、先週末ブラジル政界の主要幹部を網羅する汚職容疑者のリストが公開されて、政界に激震が走りました。

 この震源となったリストと云うのは、ブラジル土建業(ゼネコン)最大手オデブレヒト(ORDEBRECHT)社から、公共工事の受注がらみで巨額の賄賂を受け取っていたとされる人達の名簿のことなのです。

 リストに挙げられている人たちが、大統領経験者、現職の大臣、国会の現・前議長などを含むこの国の政治を取り仕切って来ている面々なので、政界はじめ、国中が大騒ぎになったのです。

 このリストの内容は検察庁からの要請をうけた最高裁判所でチェックされ、その認可を受けて4月12日公開されたのです。

 しかも、汚職の内容を詳述した証言ビデオ映像がついており、「何だ、業者と政党はこんな鉄面皮のことをやっていたのか!」と国民に衝撃を与えました。

 同じニュースを知った議会の先生方も大慌てで、尻に火がついて緊急対応策の協議や情報収集に走り回りました。そのせいか、リスト発表翌日の議場は誰も議員が来ず開店休業になりました。年金法、労働法など重要法案の審議は後回しになった訳ですね。

オデブレヒト社のサイト

オデブレヒト社のサイト

 土建業者から政治家には何とかミリオン(何十億円)の金が渡ったといわれます。このお金は、もとはと言えばあなたや私達が払ったお金なのです。図式で表せばこうなります。

「国民」(納税)→「政府/公社」(工事発注)→「ゼネコン業者」(利権料・献金)→政治家

 私達のお金がどう流れていって、どう活用されているのか。以下、皆さんと一緒に調べてみましょう。

▼オデブレヒトとファキン判事

 今回のリストの作成元になったオデブレヒト(ODEBRECHT)社は元々、ドイツ系移民が始めた会社で、バイア州を本拠とした建設業者でした。

奥アマゾンのサントアントニオ・ダム

奥アマゾンのサントアントニオ・ダム

 その後、ブラジルの発展とともに業容を拡大発展させ、現在では大型公共工事などを扱うゼネコンとして中南米一の大企業グループです。

 同じグループの中のブラスケン(BRASKEM)社はブラジル石油化学の大半を抑えるこれまたトップの企業です。

 このオデブレヒト社(以下オーデブ)グループが、今回のペトロブラス関連の不正摘発案件(LAVA JATO)で、今までの方針を転換し、会社全体として「自分達のやったことを隠さず正直に申し述べる」ことにしたのです。

 何故そうしたか? 内実は知る由もありませんが、たぶん、次のような想像がわいてきます。

★「人をだましてはいけない。悪いことはするな」という日本の修身の様な事を考えたか?

★社内に『特別コミッション』(PROPINA)部まで設けて、社長以下この裏取引にからんできたが、余りに『ウラ』の話が大きくなり、コントロールが利かなくなった。

★ウラ取り引きの世界に、社会正義の声や司法の手が入るようになり、ウラ工作に依存する手法では会社が成り立たなくなる。

―などを考えたのかも知れません。

 オデブ社の事業全般を取り仕切って来たマルセロ社長が、この件で逮捕、収監されるに及んで、前社長であり、父親でもあるエミリオ会長が「全部正直に申し述べて、司法の手にゆだねよう」とデラソン・プレミアーダ(報奨付供述、死闘取引証言)を決めたとも言われています。

 このデラソンは、司法当局との間で話し合いし、容疑者は不正、違法などの行為を有りのまま供述、告白する。裁判所はその対価(ごほうび)として、刑の減免などの恩典を与えるという「司法取引制度」です。

 今回、オーデブ社は会長以下77人がこれに参加し、裁判所の認可を受けています。TVなどで流されたこのデラソン供述の内容は生々しく、迫力があり、これを見ていた人達に「成るほど、そうなんだ」という印象を与えました。

 そして、このリスト、映像の公開などを許可したのが、最高裁で本件を担当するファキン判事なのです。だから、この政界の要人の名がでてくる一連の内容、リストなどが『ファキンのリスト』(LISTA DE FACHIN)と呼ばれています。

▼違法行為の内容と違反者

 リストには100人以上の人達の名前が挙げられているので、ここでは全員を紹介し切れません。別表で分かる通り、今までこの国の政治を動かしてきた人達の多くが名を連ねています。

 今まで反対党の悪行を盛んに攻撃して来て、〃正義の味方〃と思われて来た人が、実は自分も同じ違法なお金を受け取っていたり、次期大統領選挙(2018年)の有力候補とされるが裁判所の裁定次第では候補失格とされそうな人などが出てきて、「何だ、あんたもか!」と国民にショックを与えています。

 指摘されている容疑については、今までのラヴァ・ジャット案件と同じく、

★「贈収賄」(契約額の一定%を口利き料として取る)

★「虚偽の書類、声明の作成」

★「資金洗浄」(裏で受け取った金の操作)

★「詐欺行為・カルテルの結成」(工事の談合)

―などが挙げられています。

 それで、どれだけのお金がこの件(ファキンのリスト)で動いたか?

 詳しくはよく分かりませんが、大体契約額の0・5%から5%が政治家に支払われていたとされ、一説ではこの件だけで2億レアル(約70億円)位だとされています。奥アマゾン地方のマデイラ河に建設されたサントアントニオ発電所関連では8千万レアル(30億円?)の金が動いたと言われています。

 政党や政治家は「OO選挙用に寄付」と言ったりして金を求めましたが、オーデブ社側としては、契約に伴うコミッションと理解して見返りに見合う金額で決めていました。当然ですね。

 ただし、中には建設現場でストライキをやらせない様に、労組を基盤とする政党に『寄付』したり、建設現場の州や市の有力者に「邪魔」をしないように挨拶料を払ったり、種々の配慮があったようです。

▼正が勝つか? 邪が勝つか?

 不正の金を受け取った方は多くが「そんな供述はウソだ。不正などない。わしの選挙費用は選挙管理委員会にチャンと報告し承認を受けている」「金を払ったというが証拠はあるのか? 証拠もなしに人を罪人呼ばわりするな」と反論するなど、過去にも何回か聞いてきたような口調で行為を否定しています。

 しかし、デラソンで供述しているオーデブ社の幹部も、永年実業界で働いて来た人達で、その言葉には迫力があり、真実性が感じられます。

 どちらが本当のことを言っているのでしょうか? 警察はこれからこの事件の証拠固めに入ると思われますが、相手の事務所への出入り記録、飛行機、ホテルなどの利用記録、勿論IT機器の記録などを調べることでしょう。容疑者と検察の知恵比べになりそうです。

 不正資金を受けたとされる政治家側にはこんな言い分もあります。

★「人に便宜を図って貰い、それで助かったら、有り難うとお礼をする、これが人情だ。何かを得たら、それにお礼をする、これは昔からのブラジル社会の慣行(良風)なんだ」

★「規制がどうであろうと、メリットを得た業者は政治家にお金を払う。そして事業は推進される。細かいことに目くじら立てて理屈をいうが、そんな青臭い理屈だけでは世の中は動かんのだ。そこを政治家が動かしているんだ」

―などです。そんな議論になれている政治家に、とうとうとまくし立てられると「なるほど、それもそうかな?」と云う気もしてきます。

 一方、正義の味方を信ずる人達は言います。「たまたま得た権限や役職をカサに、公の金を毟り取るような奴は許せぬ。自分や自派の利益ばかり考え、額に汗して一生懸命働いている庶民のためを思わぬ奴はダメだ。そんな奴は死刑にすればいいんだ」と。どうでしょう、こっちの言い分は?

 この両者の言い分、どちらの勢力が勝って、これからのブラジルを運営する理念となっていくのでしょう? 興味深いところですが、正か邪か、の理念の他に幾つか考えなくては?いけない点があります。

 その一つに『時間の問題』があります。この件の捜査はこれから警察、検察が行い、それを元に起訴がなされ、それから裁判所で審議、裁定を下すことになります。

 最高裁判所の審議では、今回のリストだけで100人近い被告候補がいます。一方、これを審査、裁定する最高裁の判事は全部入れて11人。しかも、最高裁は憲法問題など大きな事案を審議裁定するようになっており、一般の刑事裁判などを審査することになれていません。

 一体、いつ、判決が出て、本当に悪いことをした政治家に断罪が下されるのでしょうか? 検察から最高裁に一件が送付されるまで、3カ月は掛かるでしょう。

 1年以内に全容が解明され、判決が出されないと、それまで今の議員先生は無傷、無事来年の任期満了を迎えられることになります。

 最高裁判所では実務担当のスタッフを増やすとは言ってますが、審議などは慎重に厳正にやるでしょうから、このタイムリミットが心配ですね。

 ラヴァ・ジャット洗浄で古いアカを一掃し、ピカピカの新生ブラジルが誕生するか?

 あるいは、政治家が勝って『皆が貰えば怖くない』と開き直り、昔からの慣行尊重の政治、制度で行くか? 元のお金(税金)を出している皆様はどうお考えになりますか? (komagata@uol.com.br)

エフ・ジェー・ネクストのフィスコ二期業績予想 | マネーボイス – まぐまぐニュース!

エフ・ジェー・ネクスト

3ヶ月後

予想株価

900円

首都圏を中心に資産運用型の分譲マンションを「ガーラ」ブランドで販売。主力のワンルームからファミリー型、中古へと展開。販売物件の管理や建設事業、旅館事業も。17.3期3Q営業利益は75.4%増と好調着地。

好調な外部環境等を追い風に、投資用ワンルームマンションだけではなくファミリー向けの販売戸数は引き続き伸び、業績に寄与すると想定。株価は13年の高値700円水準を上抜けたことから上昇トレンドは強いとみる。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当

17.3連/F予/63,000/9,000/9,000/6,000/173.17/16.00

18.3連/F予/65,000/9,500/9,500/6,500/187.60/18.00

※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/04/19

執筆者:田代昌之

せとうちDMOと民泊仲介企業が連携、一棟貸し「ホームアウェイ」とインバウンド集客、古民家の予約を開始 – トラベルボイス(公式)

せとうちDMOと民泊仲介企業が連携、一棟貸し「ホームアウェイ」とインバウンド集客、古民家の予約を開始

広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションと、エクスペディアグループの一棟貸し民泊「HomeAway (ホームアウェイ)」は、瀬戸内地域のインバウンド旅行者の誘致で業務提携を発表した。

この提携で、瀬戸内ブランドコーポレーションが所有する宿泊施設はホームアウェイを外資系オンライン旅行会社における専属契約に。支援する宿泊施設については、オーナーに対して専属契約を推奨していくことになる。

また、瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援する一棟貸し宿泊施設に対し、施設内でホームアウェイのブランドを露出する取り組みを進めるほか、自社マーケティング資産を活用し、インバウンド市場で宿泊施設および周辺地域のプロモーションを展開していく。

国籍、宿泊人数、宿泊日数などホームアウェイのマーケティングデータを瀬戸内ブランドコーポレーションと共有することで、瀬戸内のブランディングと登録物件への集客にも結びつけていく方針だ。

ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏

ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏は発表会見で、「瀬戸内エリアへのインバウンド旅行者は2010年から2016年にかけての伸び率が240%と全国平均の170%を大きく上回った。潜在需要が高く、せとうちDMOは2021年までの5年間に100棟の歴史的建築物を宿泊・商業施設に再生する計画を進めていることから、今後さらに物件の増加が見込まれる」と話し、今回の提携の背景を説明した。

また、「ホームアウェイは、地方への送客やリピーターに強みがある。バケーションレンタルというバリエーションが増えることで、インバウンド市場の底上げにも貢献できる」と強調。自社で運営するSNSや保有するメールアドレスなどを活用するほか、積極的なデジタル広告の展開などで瀬戸内エリアへの集客力を高めていきたい考えを示した。

また、「せとうちDMOとの提携をモデルケースとして、他地域との提携も模索していく」考えを示した。

当面は、この提携でホームアウェイが手がける一棟貸し物件は、旅館業法上の簡易宿所のほか、賃貸、国家戦略特区民泊、農家民泊が対象になる。ただ、新たに「住宅宿泊事業法案(いわゆる民泊新法)」の運用が始まると見込まれることから、その新法に該当する物件にもサービスを広げていきたい考えだ。

(左から)ホームアウェイ営業本部長榎田豪氏、ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏、瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長の水上圭氏、瀬戸内ブランドコーポレーション・マーケティングスペシャリストの木村洋氏

一方、主にプロモーションを担うせとうち観光推進機構と事業支援を行う瀬戸内プランドコーポレーションから成るせとうちDMOの目的は、瀬戸内7県の地域で稼ぐ力を育成していくこと。主にクルーズ、サイクリング、アート、食、宿、地域産品の6つのコンテンツで地域創生に取り組んでいる。

そのうち宿については「せとうち古街計画」を推進している。瀬戸内ブランドコーポレーション・マーケティングスペシャリストの木村洋氏は「人口減少と空き家増加という地域の課題と歴史体験に関心が高い訪日外国人旅行者の2つのポイントでマーケティングソリューションを創り上げていく」と説明。せとうちDMOが関与する物件を含め現在15棟の再生古民家を2021年までに100棟に増やしていくほか、新規宿泊旅行者数を年約5万5000人泊、経済波及効果を年約15億円にまで上げていく目標を掲げる。

今回のホームアウェイとの提携の意義については、「グルーバルなチャネルで瀬戸内エリアの認知度が高まる」と期待を表した。また、世界最大のOTAであるエクスペディアグループの知見とデータをもとにしたサービスの開発、インバウンドに最適化されたプロモーションやマーケティングの展開にも取り組んでいく考えだ。

今回の提携の第1弾としては、2017年4月19日からホームアウェイのサイト上で愛媛県内子町の古民家再生宿泊施設「町屋別荘こころ」と「ホテルこころ・くら」の予約を開始している。

▼町屋別荘こころ

ホームアウェイ:報道資料より

ホームアウェイ:報道資料より

ホームアウェイ:報道資料より

▼ホテルこころ・くら

ホームアウェイ:報道資料より

ホームアウェイ:報道資料より

トラベルジャーナリスト 山田友樹

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神戸でリゾートがテーマのマンション発売 – (株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (会員登録) (ブログ)

「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」外観イメージ

 総合地所(株)、関電不動産開発(株)、サンヨーホームズ(株)、パナホーム(株)は、六甲アイランドCITYで共同開発中の新築分譲マンション「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」(神戸市東灘区、268戸)の販売を開始する。

 神戸新交通六甲アイランド線「マリンパーク」駅徒歩3分に位置。鉄筋コンクリート造地上15階建て。敷地面積1万769.18平方メートル、延床面積2万3,227.04平方メートル。

 「Resort&Active」をコンセプトとし、「全戸南向き」「全戸海向き」の住戸構成を採用。植栽計画も、パームツリーをはじめ南国リゾートテイストを盛り込んでいる。

 敷地内には、神戸のカフェでは先駆け的存在の「Mother Moon Cafe」がコーディネートしたカフェや、「ジュンク堂書店」との提携により毎月セレクトされた書籍が並ぶライブラリーラウンジなどを設置。そのほか、大画面テレビを備えたソファースペースや和コーナーを設けた「ゲストルーム」、ホームパーティやサークル活動など入居者同氏が交流できる「コミュニティスタジオ」など多彩な共用施設を用意した。

 また、アウトドア用品やキャンピングカーレンタルなど、アクティブ派向けのコンシェルジュサービスも導入する。

 住戸は、間取り2LDK~4LDK、専有面積66.90~94.82平方メートル。全戸に大型収納を確保したほか、子供の勉強スペースなど家族のさまさまな用途に利用できる「マルチラウンジ」のあるプランを用意した。

 また、災害対策として、非常用飲料水生成システム「WELL UP」や「非常時バッテリー付きエレベーター」等の震災対策設備も用意した。

 第1期販売は6月上旬を予定。販売戸数は50戸(予定)、販売予定価格は2,400万円台~4,500万円台、予定最多販売価格帯は3,200万円台。竣工は2018年12月を予定。