韓国、「脱原発」譲らず 年内めどに中長期計画 – 日本経済新聞

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で建設を中断している新古里原発5、6号機(蔚山市)の工事継続の是非を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20日、建設の再開を政府に勧告した。政府は条件付きで勧告を受け入れるが、脱原発の基本方針は維持する。年内をめどに、文在寅(ムン・ジェイン)新政権下では初となる中長期の電力需給計画を公表する。

 公論化委は新古里原発5、6号機の建設再開を勧告する一方、文大統領が示した原発の縮小は支持した。新古里5、6号機についてはすでに1兆6000億ウォン(約1600億円)を投じ、工事の進捗率が30%に達しているため、再開が現実的と判断したようだ。

 ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。勧告を受け、エネルギー政策を所管する産業通商資源省は「政府で意思決定の手続きが終わり次第、工事を再開する」と語った。

 文氏は大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。6月に原発6基の新設計画の白紙化や、老朽原発稼働延長禁止を柱とした脱原発計画を発表した。新古里5、6号機も工事を中断したが、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、公論化委が議論を重ねてきた。新設の白紙化や稼働延長禁止を計画どおり実行するかについて、産業通商資源省は「これから決める」と語った。

 政府は年内に中長期の電力需要の展望と、これに伴う発電設備計画を含む「電力需給基本計画」を発表する。原発と石炭火力に代わり、液化天然ガス(LNG)火力と再生エネを柱とする方針で、新たな電源構成が示される方針だ。

 建設再開の判断に対し、産業界はひとまず安堵している。新古里5、6号機の建設を受注したサムスン物産の株価は上昇した。ただ、脱原発の基本路線に変化はないことから、電気料金の将来的な上昇による競争力低下の懸念は残る。

 産業通商資源省は「脱原発でも電力需給を適切に管理すれば2022年まで電気料金は上がらず、それ以降も再生エネの単価下落などで値上げ幅は気にするほどではない」と説明するが、そのとおりに進むかは不透明だ。

宮城県名取市/閖上地区災害公営住宅3期が起工/最後の集合住宅、施工は鴻池組JV [2017年10月20日6面] – 日刊建設工業新聞社

宮城県名取市/閖上地区災害公営住宅3期が起工/最後の集合住宅、施工は鴻池組JV  [2017年10月20日6面]

完成イメージ

鎌入れする渡邊社長

鍬入れする山田市長

鋤入れする加藤常務執行役員

井上裕央所長(鴻池組)

 宮城県名取市が、閖上地区で計画している災害公営住宅の第3期建設工事の安全祈願祭が19日、現地で行われた。
 市では東日本大震災で甚大な被害を受けた同地区に一戸建て住宅と集合住宅を整備しており、集合住宅は第3期の2棟(計105戸)が最後。18年11月末の完成を目指す。基本設計はURリンケージ、実施設計と施工は鴻池組・大愼組JVが担当。
 神事には市や市議会、設計・施工会社などから約40人が出席。神職による祝詞奏上に続き、くわ入れの儀でURリンケージの渡邊輝明社長が鎌、名取市の山田司郎市長が鍬、鴻池組の加藤康常務執行役員東北支店長が鋤をそれぞれ力強く入れ、工事の安全を祈願した。
 山田市長は「閖上地区の復興の姿が目に見える形になった一方、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされ、復興公営住宅での生活再建を待ち望んでいる人々がいる。安心・安全で快適な生活が送れる復興公営住宅が一日でも早く無事故・無災害で完成することを願う」とあいさつ。
 URリンケージの渡邊社長は「施工に当たっては万全の体制を築いている。一刻も早く昔の活気ある街に復活することを願っている」と述べた。
 施工者を代表して鴻池組の加藤常務執行役員は「鴻池組のスローガンである『最高の現場力をもって、お客様の笑顔を最大に』を合い言葉に、必ず満足いただける建物をお届けする」と力強く決意を述べた。
 着工したのは「名取市閖上地区集合災害公営住宅整備事業(第3期)設計・施工一括型工事」。建設地は閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業地内(閖上庚申塚ほか)。
 建物の規模はF・G棟(65戸)がRC造6階建て延べ5328平方メートル、H棟(40戸)が同延べ3389平方メートル。1階に住戸を設けずエントランスや井戸端コーナー、倉庫を備える。
 閖上地区には集合・一戸建てを合わせて468戸の災害公営住宅を建設する。集合住宅が1期140戸、2期40戸、3期105戸。一戸建て住宅が1期90戸、2期72戸、3期21戸。3期とも鴻池組・大愼組JVが受注している。
 □井上裕央所長(鴻池組・大愼組JV)の話□
 「安全には細心の注意を払い、1期、2期から続けている無事故・無災害を継続させ、入居者に喜んでもらえる高品質の建物に仕上げる」。

大林組/鉄骨柱・梁の現場溶接を完全自動化/ロボット開発、作業量は技能者の1・5倍 [2017年10月20日1面] – 日刊建設工業新聞社

大林組/鉄骨柱・梁の現場溶接を完全自動化/ロボット開発、作業量は技能者の1・5倍  [2017年10月20日1面]

ロボットによる角形鋼管柱の溶接状況

 大林組は19日、S造建築物の新築工事で柱と梁の接合部の現場溶接作業をロボットで行う新工法「現場ロボット溶接工法」を開発したと発表した。主要箇所の溶接作業をすべて自動化し、作業の省力化を図ると同時に、高い品質を安定して確保できる。1人のオペレーターがロボットを2台同時に稼働させた場合、単位時間当たりの溶接量は、溶接技能者の1・5倍程度になるという。
 鉄骨柱・梁で現場溶接する部分は、梁上フランジ、梁下フランジ、梁ウェブ、円形鋼管柱の継ぎ手、BOX柱の継ぎ手、角形鋼管柱の継ぎ手の6カ所。
 梁上フランジ、円形鋼管柱とBOX柱の継ぎ手は1990年代からロボット溶接が導入されてきたが、梁下フランジ、梁ウェブ、角形鋼管柱は溶接の難易度が高く、複雑な機械制御を伴うため、ロボットによる溶接が難しかった。
 そこで同社は、15年2月に梁下フランジをロボットを使って上向きに柱と溶接できるようにした後、16年12月には溶接の速度制御機能を改善して角形鋼管柱の継ぎ手の現場溶接作業をロボット化した。
 その後、電流、電圧など溶接条件や溶接時の動作などをさらに改良し、梁ウェブの継ぎ手でもロボット化を実現。柱・梁の現場溶接作業を完全自動化した。
 溶接作業の難易度にかかわらず、複数のロボットを並行して稼働させることにより、溶接技能者よりも高い作業効率を実現する。
 従来は、溶接技能者の経験や技量によって品質にばらつきが発生し、検査結果によっては再施工しなければならない場合もあったが、ロボットの施工再現性により、高い品質を安定的に得られるようになる。
 JR東日本から受注した「品川新駅(仮称)」の建設工事で梁ウェブの継ぎ手に同工法を適用。大断面の梁での有効性を確認した。

景況感2年ぶりプラス圏 金沢商議所7~9月期 「人手不足」45% – 中日新聞

 金沢商工会議所が十八日発表した二〇一七年度七〜九月期の景況・業況動向調査によると、全産業の景況感DIは前期(四〜六月)から六・四ポイント上昇のプラス二・六となり、一五年度七〜九月期のプラス四・八以来、二年ぶりのプラス圏に改善した。従業員が「不足状態」と回答した企業は全体の45・1%に上った。
 景況感DIは「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と答えた企業割合を引いた値。判断理由について、企業からは「繁忙期の帰省客や観光客のお土産需要が好調」(小売業)、「受注の増加」(製造業)などの声があった。一方、「多雨のため日照不足となり、農作物の出荷が減少」(小売業)と天候不順による悪影響の指摘があった。
 次期(十〜十二月)は〇・九ポイント上昇の三・五と予想。理由では「工事件数(発注工事)の増加」(建設業)などの回答があった。
 従業員の過不足では「適正水準」が54・0%と過半数だったものの、不足と答えた企業の割合は前期より六・三ポイント増え、人手不足感の広がりを示した。業種別では建設業が66・7%で最多、サービス業が56・0%、製造業が50・0%と続いた。
 企業からは「専門職(技術職)、現場スタッフの不足」(建設業)、「契約・新入社員を募集しても集まらない」(製造業)などの声が上がった。直面している経営上の問題点の質問(複数回答可)にも「従業員の確保難」が26・8%で最多だった。
 調査は八月下旬〜九月中旬に三百一社を対象に実施し、百十三社(37・5%)が答えた。 (平野誠也)

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【買い】戸田建設(1860)インフラ関連の受注が堅調、上方修正と自社株買いを発表 あすなろ投資顧問 加藤あきら – minkabu PRESS

インフラ関連の受注が堅調、上方修正と自社株買いを発表

10月18日は日経平均+26.93円の21363.05円と12連騰、TOPIXは+1.27ポイントの1724.64。
現在CME日経先物は21445円(円建て)為替は113.02円と推移している。

【戸田建設】
建築名門でゼネコン準大手。医療・福祉施設や教育・文化施設に強み。

8/8の決算1Qは連結経常利益は前年同期比2.9%増の79.9億円となり、上期計画の100億円に対する進捗率は80.0%に達し、5年平均の62.6%も上回った。
高速道路などインフラ関連や首都圏再開発に伴うオフィスビルなどの受注が堅調。
10/18に業績修正を発表、上期を100億円→137億円に37.0%上方修正し、一転して4.4%増益見通しとなった。
売上高に修正はないものの、建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加する見通しとなったことが寄与。

同時に発行済株式総数に対する割合 0.98%の自社株買いを発表。これによりEPSの向上が見込まれ、株価上昇も期待できる。

テクニカル面では日足・週足・月足と下値切り上げパターンのキレイなチャートを描く。10/3には年初来高値を更新し、896円を付ける。今回の発表を受け、更なる上昇を想定。

業種:建設
時価総額:2865億円
PER:17.90倍
PBR:1.21倍

【関連ニュース】

加藤あきら

加藤あきら (かとうあきら)

有限会社日本あすなろ投資顧問 投資助言・分析者

鉄道工事の鉄建、21年ぶり最高純益の舞台裏 | 建設・資材 | 東洋経済 … – 東洋経済オンライン

長崎新幹線の現場を支えるゼネコンの正体

長崎新幹線の建設現場では、真横を在来線が走る。通過する列車すべてに確認の合図をするという(記者撮影)

整備計画策定から40年以上。地元の期待を一身に背負った、佐賀県の新鳥栖(しんとす)と長崎市を結ぶ、九州新幹線長崎ルート(以下、長崎新幹線)の建設が本格化しつつある。

目下建設中の区間は武雄温泉―長崎間の計67キロ。起点である武雄温泉駅と終点の長崎駅に加えて、嬉野温泉駅(仮称)、諫早(いさはや)駅、そして長崎空港からほど近い新大村駅(仮称)が新幹線駅として整備予定だ。

地元長崎にとって、新幹線開通は悲願だ。2011年3月に全線開業した九州新幹線の鹿児島ルートは、博多を出発すると熊本や鹿児島方面へ南下し、佐賀や長崎には向かわないため波及効果は限定的だった。

だが長崎新幹線が開業すれば、博多―長崎間の所要時間が20~30分ほど短縮される見込みだ。長崎県の試算によれば、観光や買い物などによる経済波及効果は71億円に上るという。

国の整備新幹線小委員会によれば、総工費は5000億円。2022年の暫定開業を目指し、関連設備の建設がヤマ場を迎えている。

鉄道工事に強い、その名も鉄建

期待の新幹線建設を担うゼネコンの1つが、東証1部に上場する鉄建建設(以下、鉄建)だ。同社の売上高は約1650億円と業界としては中堅に位置するものの、1944年に「鉄道建設興業」の名で創業し、現在でもJR東日本が10%を出資する筆頭株主で、鉄道工事分野ではスーパーゼネコンにも引けを取らない実績を誇る。

この長崎新幹線では総延長約2キロメートルの経ヶ岳トンネル、諫早駅付近の高架橋、さらに終点である長崎駅に至る線路の高架化に至るまで、数十億円規模の大型工事を多数受注している。

ほかにも北陸新幹線福井延伸ルートや北海道新幹線、さらにJR山手線品川―田町間の新駅設置工事など大型プロジェクトを次々と受注。鉄道以外の土木・建築工事も数多く抱える。

7~9月期の建設業景況、3年連続マイナス/回復傾向も足踏み状況に/3保証 [2017年10月19日1面] – 日刊建設工業新聞社

7~9月期の建設業景況、3年連続マイナス/回復傾向も足踏み状況に/3保証  [2017年10月19日1面]

 北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は18日、四半期ごとに実施している建設業景況調査の結果を発表した。7~9月の地元建設業界の景気に関するBSI(景況判断指数=「良い」と「悪い」の回答差)はマイナス6・5と前回(4~6月)と同じ値。16年1~3月のマイナス15・5を底にマイナス幅の縮小が続いていたが、景況感の回復傾向が足踏み状態となっている。
 調査は9月に3社と取引がある建設会社2646社に実施。有効回答率は89・8%だった。
 地元建設業界の景気に関するBSIは、14年7~9月のゼロを境に3年(12四半期)連続でマイナスとなった。先行きを示す10~12月はマイナス10・5と厳しさがさらに増す見通しだ。
 7~9月の景気動向を地区別にみると、昨年の台風被害の復旧工事が本格化している北海道を除くすべての地区で「悪い」傾向。中でも近畿がマイナス13・5と最もマイナス幅が大きい。一方、東北でマイナス4・0、九州でマイナス4・5など地区によるばらつきも目立つ。
 受注動向に関するBSIも景気動向同様にマイナス傾向を示している。全体ではマイナス9・0で、前の四半期よりマイナス幅が0・5ポイント拡大した。このうち官公庁工事はマイナス11・5とマイナス幅が0・5ポイント拡大、民間工事はマイナス7・0でマイナス幅が0・5ポイント縮小した。10~12月の全体のBSIはマイナス13・5とさらにマイナス幅が大きくなる見通しだ。
 地方建設業界からは「景況感は好転しておらず、先行きの不安が増大するばかり」との指摘や、公共投資が年度後半に向けて息切れすることを考慮し、「少なくとも前年度並みか、それ以上の大型補正予算の早期編成に取り組んでほしい」との声が出ている。
 調査では、経営上の問題点も質問。技術者や技能者といった「人手不足」を挙げた回答が最も多く、続いて「従業員の高齢化」「受注の減少」「競争激化」の順となった。従業員の高齢化が2番目になったのは初めて。

日刊建設工業新聞 » 7~9月期の建設業景況、3年連続マイナス/回復 … – 日刊建設工業新聞社

7~9月期の建設業景況、3年連続マイナス/回復傾向も足踏み状況に/3保証  [2017年10月19日1面]

 北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は18日、四半期ごとに実施している建設業景況調査の結果を発表した。7~9月の地元建設業界の景気に関するBSI(景況判断指数=「良い」と「悪い」の回答差)はマイナス6・5と前回(4~6月)と同じ値。16年1~3月のマイナス15・5を底にマイナス幅の縮小が続いていたが、景況感の回復傾向が足踏み状態となっている。
 調査は9月に3社と取引がある建設会社2646社に実施。有効回答率は89・8%だった。
 地元建設業界の景気に関するBSIは、14年7~9月のゼロを境に3年(12四半期)連続でマイナスとなった。先行きを示す10~12月はマイナス10・5と厳しさがさらに増す見通しだ。
 7~9月の景気動向を地区別にみると、昨年の台風被害の復旧工事が本格化している北海道を除くすべての地区で「悪い」傾向。中でも近畿がマイナス13・5と最もマイナス幅が大きい。一方、東北でマイナス4・0、九州でマイナス4・5など地区によるばらつきも目立つ。
 受注動向に関するBSIも景気動向同様にマイナス傾向を示している。全体ではマイナス9・0で、前の四半期よりマイナス幅が0・5ポイント拡大した。このうち官公庁工事はマイナス11・5とマイナス幅が0・5ポイント拡大、民間工事はマイナス7・0でマイナス幅が0・5ポイント縮小した。10~12月の全体のBSIはマイナス13・5とさらにマイナス幅が大きくなる見通しだ。
 地方建設業界からは「景況感は好転しておらず、先行きの不安が増大するばかり」との指摘や、公共投資が年度後半に向けて息切れすることを考慮し、「少なくとも前年度並みか、それ以上の大型補正予算の早期編成に取り組んでほしい」との声が出ている。
 調査では、経営上の問題点も質問。技術者や技能者といった「人手不足」を挙げた回答が最も多く、続いて「従業員の高齢化」「受注の減少」「競争激化」の順となった。従業員の高齢化が2番目になったのは初めて。

戸田建の4~9月 営業利益124億円に上方修正 – 日本経済新聞

 戸田建設は18日、2017年4~9月期の連結

営業利益が前年同期比2%増の124億円だったと発表した。26%減の90億円だった従来予想から一転、同期間では4年連続の増益となる。道路を中心とする土木事業で追加工事を受注した。好採算の案件が相次ぎ、完成工事総利益率(単体ベース)は過去最高だった。

 持ち合い株の売却を進めて14億円を特別利益に計上。純利益は10%減の103億円と、42%減の67億円だった従来予想から減益幅が縮小した。

 売上高は10%減の1845億円と、従来予想を25億円下回った。ブラジルやタイの海外子会社で想定より進捗が遅れた工事があり、4~9月期に計上できなかった。

 首都圏の旺盛な再開発需要を受けて、施主に対する価格交渉力が強まっている。工程の見直しなどで資材費、労務費などのコストを抑えたこともあり、採算が上向いた。

 完成工事総利益率(単体ベース)は13.7%と、従来予想から1.6ポイント改善。事業別では土木が予想比4.3ポイント増の15.3%。建築は0.8ポイント増の13.3%だった。

 18年3月期通期予想は据え置いた。売上高は3%増の4370億円、純利益は67%減の140億円だが、4~9月期で通期見通しの7割超を固めた。会社計画が上振れる可能性も指摘されている。