住友商など、バングラで発電所・港湾建設を受注 総額5000億円 – 日本経済新聞

 住友商事(8053)と東芝(6502)、IHI(7013)は23日、バングラデシュで石炭火力発電所と港湾の建設工事を合同で受注したと発表した。総事業費は約5000億円。8月に着工し2024年7月の完成を目指す。事業費は日本勢のインフラ輸出を支援するため国際協力機構(JICA)による円借款で賄われる。

 バングラデシュの石炭火力発電公社が発注した。同国南東部のマタバリ島に蒸気を超高温、超高圧化することで発電効率を高めた超々臨界圧石炭火力発電所と、同国初の深海港を建設する。発電所は完成すれば同国での総発電容量の1割を担うことになるという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

復旧「がんばろう松末」、地元の建設会社奔走 – 読売新聞

 九州北部の豪雨災害で、甚大な被害が出た福岡県朝倉市杷木はき松末ますえ地区で、地元の建設会社「井手組」専務の井手隆文さん(36)が地域住民を勇気付けようと、復旧作業に奔走している。同地区では多くの住民が命を落とし、井手さんの祖父から子どもまで4世代が通った学びやも被災。豪雨前後で風景が一変した同地区で、「祖父も父も自分も、ここで育った。子どもたちにさみしい松末は見せられない」と意気込んでいる。

 土砂や流木で氾濫し、流域の家々をのみ込んだ赤谷川と乙石川の合流地点にある同地区。豪雨に見舞われた7月5日、井手さんは乙石川沿いの会社事務所2階で、従業員らと孤立した。川の対岸に立つ松末小学校が濁流にのまれる惨状を目の当たりにした。

 会社は祖父が創設した。同校には祖父から小学4年の長男まで、4世代が通った。自身も学び、遊んだ思い入れの深い場所で、学校は「地区のシンボルのような存在」(井手さん)だった。住民同士のつながりは強く、亡くなった人たちとも顔見知りの仲。「あの日の朝も、あいさつを交わした人もおった」と振り返る。

 豪雨後、会社の重機も土砂に埋まるなどの被害を受け、事務所や車庫は深さ2メートルほどの土砂に埋もれてしまった。「こういう状況だからこそ、自分の仕事が役に立てるはず」。直後にレンタル会社を通じてパワーショベルやトラックを借り、自主的にうずもれた流木の撤去などに乗り出した。豪雨から1か月半が過ぎても、事務所などの土砂はあの日のままだが、県から受注した道路や護岸復旧の工事現場で汗を流す。

 重機とトラック計5台には、「がんばろう松末!!」の文字に「絆」をあしらったデザインのステッカーを貼った。古里の地名とともに動く重機を見れば、住民が復旧を実感できると考えたからだ。

 「地域のみんなが帰ってこられるよう、一生懸命にやる覚悟です」。井手さんは誓っている。

東日本高速関東支社/外環道・京葉JCTランプ、新方式で技術協力業務発注 [2017年8月23日4面] – 日刊建設工業新聞社 (会員登録)

東日本高速関東支社/外環道・京葉JCTランプ、新方式で技術協力業務発注  [2017年8月23日4面]

 ◇施工側ノウハウ積極採用
 東日本高速道路関東支社は、東京外かく環状道路(外環道)で建設中の三郷南インターチェンジ(IC)~高谷ジャンクション(JCT)の千葉側区間(延長15・5キロ)のうち、京葉道路と接続する京葉JCTのランプ整備で施工者のノウハウを積極採用する。詳細設計中のB、G両ランプ工事2件で、施工能力を持つ企業を対象にした技術協力業務を簡易公募型プロポーザル方式で別途発注する。
 工事発注の前段階から施工・仮設計画など施工者側の技術・ノウハウを取り込み、現場作業の円滑化を図るのが狙い。同業務の受託者は工事の施工者を決める一般競争入札に参加でき、受注面で有利になる。
 両ランプの詳細設計についてはBランプをパシフィックコンサルタンツ、Gランプを中央復建コンサルタンツにそれぞれ委託済み。Bランプの建設地は千葉県市川市稲荷木~鬼高。シールドトンネルの詳細設計などを行う。Gランプ(市川市稲荷木)では、開削工法を用いたボックスカルバートの詳細設計などを実施。両ランプの履行期限はそれぞれ12月上旬を予定してる。
 本年度の発注予定では当初、第2四半期に公募型プロポーザル(技術提案・交渉方式)で両工事の発注手続きに入る計画だった。
 今回の工事では供用している京葉道路や外環道ジャンクションのランプが近接・交差するなど現場の制約条件などを踏まえ、より工事の実現性を高める必要があると判断。施工者による施工計画や仮設計画の検討結果を前倒しで設計図書に反映させるため、発注方法を変更した。
 両ランプの技術協力業務は第2四半期に発注手続きに入り、第3四半期に委託先を選定する。履行期間は約10カ月。
 Bランプ(シールドトンネル、延長約0・5キロ)、Gランプ(開削トンネル、延長約0・2キロ)の工事2件については、総合評価方式(技術提案評価型)の一般競争入札を18年度第1四半期に公告し、同第2四半期に入札を行う。
 見直し後の新発注方式では、まず施工能力を持つ企業に仮設計画や施工方法などを検討する技術協力業務を発注。コンサルタントが検討した計画・方法に対して、施工者の視点から安全・品質や経済性、効率性、実現性などを検証するとともに、必要に応じて代替案を提案する。協力業務の成果で発注者側は必要と認めた内容を詳細設計に反映させ、最終的な設計成果に基づいて工事の設計図書を作成する。

日本工営ら/バングラ空港拡張の設計・監理業務受託/契約額約46億円 [2017年8月23日1面] – 日刊建設工業新聞社 (会員登録)

日本工営ら/バングラ空港拡張の設計・監理業務受託/契約額約46億円  [2017年8月23日1面]

新設する国際線旅客ターミナルの完成予想

 日本工営は22日、バングラデシュの「ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業」の設計・施工監理業務を受注したと発表した。既存ターミナルの隣に国際線旅客ターミナル(延べ22万平方メートル)などの施設群を新設する計画で、同社が幹事会社となり、オリエンタルコンサルタンツグローバル、シンガポールのCPGコンサルタンツ、バングラデシュの最大手コンサルタントのデベロップメント・デザイン・コンサルタンツとの4社JVで業務を受託した。JV全体の契約額は約46億円で、うち約22億円が同社分となる。
 発注者はバングラデシュ民間航空局。業務期間は7月19日~21年中。供用開始は22年8月の予定。
 同空港は首都ダッカ中心部の北約17キロの場所にあり、同国内で発着する国内・国際線の約75%が利用する基幹空港。拡張事業では、経済成長に伴う航空需要や貨物取扱量の急増に対応し、既存旅客ターミナルの南東側隣接地に国際線旅客ターミナル(地下1階地上3階建て延べ22万平方メートル)を建設。年間旅客対応数を現在の800万人から1200万人に引き上げる。
 貨物ターミナル(建築面積4・1万平方メートル)、VIPターミナル、消防・燃料貯蔵などのユーティリティー施設(建築面積6万2000平方メートル)も新設し、利便性と安全性の向上を図る。総事業費は約1920億円で、円借款事業として行われる。
 国際競争入札による最初の本体工事の調達パッケージ「新旅客ターミナルビル(ターミナル3)建設など」を12月~18年1月に公示。18年中に施工者を決め、着工する。
 日本工営は現在、ダッカ新空港建設に向けた事業化調査も実施中で、既存空港と新空港を同時に運用するデュアル・ハブ体制の整備を支援する。

【よむベトナムトレンド】続く建設ラッシュ 日本の中小にもチャンス – SankeiBiz

 急速な発展を遂げているベトナムでは、工場をはじめ大型施設、空港やショッピングセンターといった公共施設、住宅やオフィスなど、建設工事の需要の伸びが著しい。2015年の国内建設需要は100億ドル(約1兆925億円)規模だったが、今後10年間で2.5倍の250億ドル規模に到達すると予想されている。空調や配管、電気設備などの設備工事も、建設需要の大幅な増加に伴い、受注規模が拡大していくことが予想される。

 建設需要が増加する背景には、主に2つの要因があると考えられる。

 ◆日系企業が活躍

 その1つは、政府が発表した新規農村開発プログラム(16~20年)である。このプログラムは、280億ドル規模の予算を投じ、全国の農村部にある道路や橋などインフラのほか、住宅、市場、学校や病院などの公共施設を再整備することを目的とし、全国9000の自治体が再整備の対象となっている。

 2つ目の要因は、ベトナム国内に工業地帯が増加していることだ。現在、全国に218カ所ある工業地帯は、今後、新たに98カ所で建設される予定だ。

 これらの政府による公共事業投資と急速な工業化によって、今後も建設工事や、その4分の1を占める設備工事の需要が増加していくだろう。

 事業者側に目を向けると、ベトナムには現在、1240社の設備工事会社が存在している。その多くは、首都ハノイやホーチミンなどの大都市に集中する中小企業だ。大都市以外には、ビンズオン省やドンナイ省などにもいくつかの企業が存在する。

 ベトナム国内の設備工事会社の大半は中小企業だが、シーレフィコは数少ない大手企業の一つであり、日系企業とのパートナーシップの強化も積極的に行っている。

 シーレフィコは、13年に株式の20%を日本の大成温調に売却し業務提携した。これにより、大成温調の技術や事業ノウハウの習得のほか、工事案件を発注する日系企業とのパイプも強化できるようになった。

 この分野には、日系企業も積極的に進出している。栗原工業傘下のKurihara Vietnamや、きんでん傘下のKinden Vietnamなどは、ベトナムに進出し活躍して約20年になる。新菱冷熱工業や大気社、関電工なども、日系企業の工場設備工事を中心に事業を展開している。

 ◆法整備の遅れなし

 これまで、ベトナムのさまざまな業界について記事を書いてきたが、ベトナム市場の課題としてたびたび挙げられるのは、法整備の遅れであった。

 しかし、この建設業界、特に設備工事に関連した法整備は、成長を妨げるほどの著しい遅れはみられない。特に、電気設備の設置や工事、整備、点検に関する規制は、比較的整えられているようだ。

 現在も建設ラッシュの続くベトナムだが、今後、進出を検討する日系企業にとって、大手企業のみならず、日本の洗練された技術力で海外市場を開拓したい中小企業にも、大きなチャンスといえそうだ。

                   ◇

 B&Company株式会社:日系で初・唯一のベトナム市場調査専門企業。消費者や業界へのアンケート・インタビュー調査と参入戦略を得意分野としている。b-company.jp

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 「ASEAN経済通信」http://www.fng-net.co.jp/asean_top

わかやま新報 » Blog Archive » 福嶋商会の施工評価 和歌山市優良 … – わかやま新報オンラインニュース

福嶋商会の施工評価 和歌山市優良工事表彰

 和歌山市が発注した建設工事で他の模範となる受注業者や技術者をたたえる、平成29年度「優良建設工事表彰」の表彰式が21日、市役所で行われ、㈲福嶋商会と監理技術者の垣内泰治さんが表彰を受けた。

 同表彰は16年度から行われ、前年度に完成した工事で1件当たりの請負代金額が250万円以上の工事が対象。市の基準に基づいて算出される工事成績評定点が80点以上で、過去2年間に完成した他の全ての工事で70点以上の評定点を記録する必要がある。

 同社は、田尻の市道杭ノ瀬坂田線の道路改良工事を受注。27年10月から28年6月にかけて側溝を道路化する工事に取り組んだ。区間は約220㍍で、現場一帯は市立三田小学校の通学路となっているが、道幅が狭く地元から拡幅を求める声が上がっていた。

 表彰式では、尾花正啓市長から同社の福嶋晋社長と垣内泰治さんに表彰状が手渡された。

 尾花市長は「品質や施工体制が良好で周辺環境にも配慮している。受賞を機に技術を向上させ、社会基盤の整備に尽力してほしい」と同社をたたえ、福嶋社長は「受賞は市道路建設課をはじめ、皆さんの協力のたまもの。建設業界発展のためさらに努力していく」と意気込みを示した。

 垣内さんは受賞について「大変ありがたい」と話し、「地元の自治会長さんとも話し合い、公共工事として良いものを造ろうと思った」と振り返っていた。

表彰を受けた福嶋社長㊨と垣内さん㊧

表彰を受けた福嶋社長㊨と垣内さん㊧

【三方良し、アメリカへ】新潟県土木部の瀬戸民枝さんが日本代表でBreakthrough Conferenceへ – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

県職員にTOC理論を説明する 瀬戸さん

 米国・ユタ州とゴールドラット・コンサルティングが共同開催する「Breakthrough Results for Government and Business Conference 2017」に日本代表として参加する、新潟県土木部の瀬戸民枝道路建設課参事、課長補佐。同県発注工事で手掛けてきた「三方良しの公共事業改革」をベースに、「発注者、受注者(地域建設業)双方の県民(住民)に対する思いをしっかりと伝えたい」と意気込む。
 瀬戸氏は、ゴールドラット・コンサルティング・ジャパンの岸良裕司CEO(最高経営責任者)との出会いをきっかけに、三方良しと全体最適のマネジメント理論(TOC理論)を先進的に実践してきた。事例や成果を重ねるにつれ、外部に発信する機会も増え、ある講演会でその内容を耳にしたユタ州のクリステン・コックスエグゼクティブディレクター(副知事)が感銘を受け、今回の参加が決まった。
 国によって商慣習は異なるものの、「納税者に喜んでもらうための公共事業を、行政と(建設)企業が一緒に考えるという日本特有の文化を少しでも理解してもらえれば」と期待を寄せる。
 また、新潟県土木部では、TOC理論を生かした「県民のための働き方改革」に着手。複数のプロジェクトが同時進行する場合でも優先順位を明確化し、それぞれの進捗を効率的に共有する取り組みを始めている。
 同カンファレンスは、ウィン・ウィンの社会の構築に向け、TOCを活用して目覚ましい成果を上げた事例を共有するのが狙い。9月7、8の両日、ユタ州ソルトレークシティのザグランドアメリカホテルで開かれる。

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サムティ Research Memo(5):2017年11月期上期決算は想定を上回る増収増益 – まぐまぐニュース!


■業績動向

  1. 2017年11月期上期決算の概要
    サムティの2017年11月期上期の業績は、売上高が前年同期比76.9%増37,692百万円、営業利益が同104.1%増の6,928百万円、経常利益が同157.7%増の6,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同147.2%増の4,307百万円と想定を上回る大幅な増収増益となり、通期予想に対しても高い進捗率となった。

売上高は、物件売却が好調であった「不動産事業」が大きく伸長した。特に、再生流動化(既存収益不動産等の再生・販売)及び投資分譲(投資用マンションの企画開発・販売)が旺盛な投資家需要を背景として想定以上に拡大した。また、「不動産賃貸事業」についても堅調に推移している。

損益面では、大型物件(収益不動産)の取得に伴う減価償却費の増加により売上原価率が上昇したが想定内である。また、知名度向上を目的としたテレビCM実施等により販管費も若干増加したものの、増収効果や「不動産事業」における販売価格の上振れ等により大幅な増益を実現し、営業利益率も18.4%(前年同期は15.9%)に大きく改善した。

一方、仕入れの状況については、開発用地12物件(想定売上金額170億円)、収益不動産21物件を取得した。取得額ベースでは、通期投資計画(開発用地158億円、収益不動産265億円)に対して、それぞれ約50%の進捗となっているようだ。

財政状態は、収益不動産の取得により固定資産が増加した一方、販売用不動産の販売が順調に進んだことにより総資産は139,995百万円(前期末比0.8%減)にわずかに縮小した。それに伴って、有利子負債が91,584百万円(同4.1%減)に減少したことに加えて、自己資本が内部留保の積み増しにより36,131百万円(同11.0%増)に増加したことから、自己資本比率は25.8%(前期末は23.1%)に改善した。

各事業の業績は以下のとおりである。

(1) 不動産事業
売上高は前年同期比95.5%増の33,457百万円、セグメント利益は同139.6%増の7,137百万円と想定を上回る増収増益となった。特に、「再生流動化」が前年同期比152.9%増の20,129百万円と大きく伸びた。19物件(前年同期は8物件)を売却したが、販売価格の上振れが業績の伸びに寄与した。また、「投資分譲」についても前年同期比108.9%増の8,202百万円と好調であった。個人投資家からの旺盛な需要に支えられ、11物件473戸(前年同期は9棟260戸)を販売した。「開発流動化」は前年同期比3.6%増の4,902百万円と着実な伸びとなった。「S-RESIDENCE」シリーズの3物件(前年同期は2物件)をブリッジファンド(SRR向け供給目的)に2物件、引き合いの強かった海外投資家に1物件を販売した。なお、「アセットマネジメント」が前年同期比68.5%減の154百万円と縮小したのは、前年同期における一時的な特殊要因の剥落によるものである。

また、損益面では、販売価格の上振れによりセグメント利益率は21.3%(前年同期は17.4%)と大きく改善しており、大幅な増益を実現した。

(2) 不動産賃貸事業
売上高は前年同期比1.9%増の3,537百万円、セグメント利益は同20.9%減の977百万円と増収ながら減益となった。収益不動産19物件を売却したことが賃料収入のマイナス要因となったが、新たに21物件を取得したことにより増収を確保した。特に、新規取得が前倒しとなったことから想定を上回る進捗となった。また、損益面では、大型物件の取得※に伴う減価償却費の増加から減益となったが想定内である。

※2016年11月29日に取得したサムティ警固タワー(福岡市のタワーマンション)など。

(3) その他の事業
売上高は前年同期比14.4%増の918百万円、セグメント利益が同20.3%減の155百万円と増収ながら減益となった。建築工事の受注増加、分譲マンション管理戸数の増加等により増収となった。一方、損益面で減益となったのは、1)前期に売却し、運営のみを行っている「センターホテル東京」の家賃費用が発生したこと、2)前期における高採算の工事案件が剥落したこと、3)同社が運営するホテルの稼働率※が若干低下したことが理由とみられる。特に、「S-PERIAホテル長崎」の稼働率が低いのは、造船特需の終了及び客室単価向上策の実施によるものである。もっとも、依然として高い稼働率を確保しており、新たな集客チャネルの導入も奏功していることから、今後の業績に対するマイナスの影響は限定的と考えられる。

※2017年5月末の稼働率は、「センターホテル東京」が90.6%(前年同月末は95.5%)、「センターホテル大阪」が85.2%(同86.3%)、「S-PERIAホテル長崎」が76.5%(同76.0%)。

以上から、上期業績を総括すると、1)好調な不動産市況を追い風として、不動産事業が想定以上に大きく伸びたこと、2)今後の成長につながる仕入れ(開発用地及び収益不動産)についても順調に進捗していることから、好調に推移したと評価できる。

  1. 開発計画(パイプライン)の状況
    「S-RESIDENCE」シリーズの開発状況は、2017年竣工分が9棟(927戸)、2018年竣工分が5棟(470戸)、2019年竣工分が1棟(153戸)と合計15棟(1,550戸)が進行している。販売予定価格による売上高では合計約220億円※が積み上がっている。その内訳は、首都圏4棟(東京1、神奈川1、千葉2)及び関西8棟(大阪)のほか、愛知2棟(名古屋)、北海道1棟(札幌)となっている。

※北海道の物件「S-RESIDENCE宮の森」については、固定資産として保有する予定であり、販売予定価格合計に含んでいない。

一方、投資分譲の開発案件の状況は、2017年竣工分が11棟(600戸)、2018年竣工分が15棟(758戸)、2019年竣工分が2棟(174戸)と合計28棟(1,532戸)が進行している。販売予定価格による売上高では合計約311億円が積み上がっている。その内訳は、首都圏20棟788戸(東京)、及び関西8棟744戸(大阪)となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)