東日本保証愛知 9月の公共工事動向 – 建通新聞

 東日本建設業保証愛知支店は、9月の前払い金保証工事から見た県内の公共工事の動向をまとめた。9月の取扱件数は992件。前年同月比14・8%のマイナスとなった。請負金額は392億1700万円で同23%減と2桁の大幅マイナスだった。

全建ブロック会議・中間まとめ/早期補正編成要望相次ぐ/「改革の糧」の安定確保訴え – 日刊建設通信新聞

 四国では「建設業が消滅する地域が多く生じる」
 という声も上がった

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)と国土交通省などとの2017年度地域懇談会・ブロック会議が19日の九州ブロックで折り返し点を迎える。4日の関東甲信越を皮切りに、4ブロックで開かれた懇談会・会議では、各建設業協会から大型補正予算の早期編成を求める声が相次いだ。地域建設業にとって生命線になっている公共事業費の先行きに対する危機感は強く、建協側は経営基盤の強化や働き方改革の“糧”となる安定的な予算の確保を訴えた。
 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社がまとめた公共工事前払金保証統計によると、17年度上期(4-9月累計)の請負金額は前年同期比2.3%減の8兆5824億円だった。一方、9月単月の請負金額は、前年同月比10.4%減の1兆3190億円で4カ月連続のマイナスとなり、地域別では北海道を除く全ブロックが減少している。
 上期の実績が19.7%減となり、地域別で最も減少幅が大きかった近畿では、近畿建設業団体協議会当番幹事の岡野益巳京都府建設業協会会長が、「この状況では下期の公共事業費の枯渇が懸念される。早急な大型補正予算の編成をお願いしたい」と窮状を訴えた。
 関東甲信越地方建設業協会長会(会長・渡邉勇雄栃木県建設業協会会長)は、大都市と地方との地域間格差や、中央大手と地方中小との企業間格差が拡大する「両極化傾向」の顕在化を懸念し、公共事業予算の増額や、安定的、継続的な確保を求めた。
 渡邉会長は、「地域、企業間格差が顕在化しており、地域の建設業のあり方に強い危機感を抱かざるを得ない」とした上で、地域建設業が守り手として持続的に発展していくために必要な工事量の確保を強調した。
 全建が実施したアンケートで、前年に比べて受注状況が「悪い」「悪くなってきた」との回答が合わせて6割に達し、調査した全ブロックの中で最も悪化傾向が顕著に表れた四国では、建設従事者の高齢化、若者の入職減少により、「このままでは建設業が消滅する地域が多く生じる」という声も上がった。
 四国建設業協会連合会の川原哲博会長(徳島県建設業協会会長)は、「生産性向上など数々の施策が打ち出されているが、地方ではその効果を実感するには至っていない」とし、具体的な施策展開と着実な浸透を要請した。
 政府の後押しもあり、建設業界で急加速する働き方改革に対しては、他産業との人材獲得競争に勝ち抜き、地域の安全・安心を支え続けるために総論では賛成だが、足元には厳しい経営環境が横たわる。ある建協幹部は「いまはまだ、そういう状況ではない」とつぶやく。
 人口減少、少子高齢化社会の到来が見込まれる中、存続をかけた担い手の確保・育成や生産性向上は地域建設業にとって喫緊の課題だが、多くの企業には改革を進めるための体力が備わっていないのが実情だ。経営の安定化や改革の原資となる補正予算の早期編成、継続的な受注量の確保を求める声は、後半戦で一段と強まりそうだ。

4~9月の公共工事/総請負額2・3%減、2年ぶりマイナス/3保証 [2017年10月17日1面] – 日刊建設工業新聞社

4~9月の公共工事/総請負額2・3%減、2年ぶりマイナス/3保証  [2017年10月17日1面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた9月の公共工事前払金保証統計によると、17年度上半期(4~9月)に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比2・3%減の8兆5824億円となった。上半期の請負金額が減少したのは2年ぶり。市区町村を除く発注機関すべてで前年同期の水準を下回り、都道府県別では減少が29府県に達した。
 上半期の保証の取扱件数は2・6%減の13万5100件、保証金額は3・8%減の3兆3119億円。総請負金額を発注機関別に分けると、国が4・8%減の1兆3649億円、独立行政法人などが0・1%減の1兆0554億円、都道府県が7・9%減の2兆3334億円、市区町村が4・1%増の3兆2610億円、地方公社が2・0%減の1037億円、その他が11・0%減の4636億円。
 全国9ブロックのうち、総請負金額が増加したのは北海道、関東、北陸、中部、九州。最多は関東で、大型案件が多く計上され、4・5%増の2兆3630億円となった。減少率が最も大きかったのは近畿で、19・7%減の8338億円にとどまった。近畿の工事量については「昨年度より平均20%強落ち込んでいる。下期の公共事業の枯渇が懸念される」(岡野益巳京都府建設業協会会長)と不安視する見方が広がっている。東北は、前年同期に放射性物質の除染工事などが計上された反動が出たとみられ、10・7%減の1兆3761億円だった。
 9月単月では取扱件数が5・2%減の2万9456件、総請負金額が10・4%減の1兆3190億円。発注機関別では、国が27・6%減の1724億円、都道府県が8・8%減の4523億円などとなっている。

公共工事、前年比減 兵庫県内17年度上半期 – 神戸新聞

 西日本建設業保証兵庫支店がまとめた2017年度上半期(4~9月)の兵庫県内の公共工事動向は、請負金額が前年同期比24・2%減の1816億5400万円だった。前年に新名神高速道路の工事があった反動。件数は12・3%減の2269件。金額・件数とも2年ぶりの減少となった。

 全10地域のうち6地域で前年の請負金額を下回った。新名神を建設する西日本高速道路だけで前年に比べ請負金額が460億円減り、工事区間の神戸市と阪神北で大幅に減少した。

 一方、9月単月は請負金額が前年同月比0・4%減の393億9300万円と6カ月連続の減少。件数が1・8%減の659件で5カ月連続で減った。兵庫県が16年度予算を上半期に前倒しで執行し、特に昨年9月に駆け込みがあったため、反動で減少した。(塩津あかね)

日刊建設工業新聞 » 東保証4~9月の取扱実績/請負額1・6%減 … – 日刊建設工業新聞社

東保証4~9月の取扱実績/請負額1・6%減/中小規模案件の減少目立つ  [2017年10月12日2面]

 東日本建設業保証がまとめた17年度上半期(4~9月)の公共工事の動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同期比1・6%減の5兆1841億円だった。半期ベースでは2年ぶりに減少したものの、4年連続で5兆円台を維持した。ただ、5億円以上の大規模な工事などが増加したのに対し、5億円未満の中規模、小規模の請負金額はともに減少しており、手持ち工事量の企業間格差を指摘する声が大きくなりそうだ。
 4~9月に保証を扱ったのは3・5%減の7万5130件、保証金額は5・5%減の1兆9942億円。発注者別の請負金額は、国が7・9%減の6938億円、独立行政法人などが14・2%増の7234億円、都道府県が7・7%減の1兆4826億円、市区町村が0・1%減の1兆9059億円、地方公社が9・7%減の660億円、その他が6・7%増の3120億円だった。
 国は国土交通省関係が190億円増えたが、前年度に環境省福島地方環境事務所から700億円以上の放射性物質除染工事の計上があった反動で大幅な減少となった。独立行政法人などは、日本スポーツ振興センターの国立競技場整備工事や、首都高速道路会社の大型工事が全体を押し上げた。都道府県の請負金額の減少額は1240億円。前年同期に比べて取り扱い件数がほぼ半減し請負金額を300億円以上減らした茨城県のように、前年同期に予算の前倒し執行に取り組んだ自治体が多かった反動が出たとみられる。
 5地区別の請負金額は、東北が10・3%減の1兆3440億円、関東が4・6%増の2兆3065億円、甲信越が0・0%減の4110億円、北陸が1・1%増の2772億円、東海が2・0%減の7438億円だった。
 4~9月の請負金額は、4月に大型工事の計上があったことで前半は堅調に推移したが、累計額は9月から前年同期の水準を下回った。請負金額を工事規模別に見ると、5000万円未満の小規模は3・8%減の9722億円、5000万円以上5億円未満の中規模は6・3%減の1兆9943億円、5億円以上の大規模は4・2%増の2兆2174億円、大規模のうち10億円以上は7・7%増の1兆7312億円。大規模な案件が多かったことで、中・小規模の案件が受注のメインとなる地域建設業者では事業量の不足を懸念する声が多く出そうだ。
 請負金額のうち、17年度発注分は3・6%減の3兆0149億円、16年度以前の過年度発注分(ゼロ国債・継続工事など含む)は1・5%増の2兆1692億円。17年度発注分は、予算の前倒し執行が措置された前年同期とほぼ同水準となっており、大規模案件の押し上げ効果が大きかったことを裏付けている。

9月は15%減 – 建通新聞

 前払保証実績によって東日本建設業保証がまとめた公共工事動向によると、9月の保証件数は前年同月比5・6%減の1万6385件、請負金額の合計は同15・0%減の7606億円だった。

<岩手中部水道企業団官製談合>事業所長11日初公判 – 河北新報

岩手のニュース

<岩手中部水道企業団官製談合>事業所長11日初公判


 一部事務組合「岩手中部水道企業団」東和事業所(花巻市)発注の公共事業を巡る官製談合事件=?=で、官製談合防止法違反の罪に問われた東和事業所長山崎裕司被告(59)=花巻市大迫町大迫4地割=の初公判が11日、盛岡地裁で開かれる。
 談合があったとされる事業2件は、どちらも浄水場などの保守点検業務。「特殊機器を扱うため、応札可能な業者は岩手県内に数社程度」(企業団)だった。指名競争入札を取り入れており、限られた業者が辞退すれば入札は成立しない。
 一方、入札業者は事業請け負いに必要な機器を調べて用意しなければならない。手間がかかる割に工賃は100万円前後で「もうからない仕事」(盛岡市の設備会社)とみられていた。
 入札が中止や不調に終わった場合、発注側は設計金額などを見直さざるを得ない。再入札まで2カ月を要するケースもあり、その分工期は遅れてしまう。人手不足で東和事業所は、こうした事務作業を山崎被告が1人で処理していた。
 岩手県立大の斎藤俊明教授(公共政策学)は「東日本大震災の復興工事による資材や人件費の高騰もあり、入札不調は全国的傾向。公正さを保ちながら業者の利益も確保できる仕組みを考える必要がある」と指摘する。

【「岩手中部水道企業団」東和事業所官製談合事件】
 今年6月27日執行の指名競争入札2件で、設計価格などを受注業者に漏らしたとして、山崎裕司被告と受注業者2社の3人が逮捕された。山崎被告は起訴され、受注業者の3人のうち1人は不起訴、残る2人は略式起訴され、罰金の略式命令が出た。

2017年10月09日月曜日