10月県経済概況「回復」据え置き 日銀盛岡事務所 – 岩手日報

 日本銀行盛岡事務所は21日、県金融経済概況(10月分)を公表した。公共工事が「東日本大震災と台風10号の復旧・復興工事で平年を大きく上回る状況」(斎藤聡所長)で「緩やかな回復基調を続けている」との全体判断を据え置いた。

 公共工事請負額は10月が前年同期比2・4%減だったが、8月は同61・7%増、7、9月はともに20%台の増加。高速道や防潮堤の工事が金額を押し上げている。

 個人消費は、百貨店売上高(9月)が秋物衣料の好調を背景に10カ月ぶりに前年同期を上回った。スーパーもプラスだったが、ドラッグストアとの競争が激しくなっている。自動車販売は新車効果が一服し、2カ月連続で前年同期を下回った。

件数減も請負金額増 10月の県内公共工事動向 – 47NEWS

 西日本建設業保証奈良支店が21日までに発表した10月の県内公共工事動向は、件数が前年同月比7・4%減の187件となる一方、請負金額は27%増の80億8200万円だった。 発注者別(5区分)の件数と請負金額は、県が84件(前年同月比29・4%減)で25億4900万円(同8・8%減)▽市町村が83件(同20・3%増)で28億7600万円(同36・7%増)▽国が11件(同22・2%増)で17億7500万円(同46・3%増)—など。…

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2017/11/22 10:08 【奈良新聞】 


件数減も請負金額増 – 10月の県内公共工事動向 – 奈良新聞

 西日本建設業保証奈良支店が21日までに発表した10月の県内公共工事動向は、件数が前年同月比7・4%減の187件となる一方、請負金額は27%増の80億8200万円だった。

 発注者別(5区分)の件数と請負金額は、県が84件(前年同月比29・4%減)で25億4900万円(同8・8%減)▽市町村が83件(同20・3%増)で28億7600万円(同36・7%増)▽国が11件(同22・2%増)で17億7500万円(同46・3%増)―など…

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件数減も請負金額増 – 10月の県内公共工事動向

2017年11月22日 奈良新聞

 西日本建設業保証奈良支店が21日までに発表した10月の県内公共工事動向は、件数が前年同月比7・4%減の187件となる一方、請負金額は27%増の80億8200万円だった。

 発注者別(5区分)の件数と請負金額は、県が84件(前年同月比29・4%減)で25億4900万円(同8・8%減)▽市町村が83件(同20・3%増)で28億7600万円(同36・7%増)▽国が11件(同22・2%増)で17億7500万円(同46・3%増)―など…

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県内景気「緩やかに回復」 – 読売新聞

 日銀福島支店は10月の県内金融経済概況で、県内の景気は「基調としては緩やかに回復している」と発表し、20か月連続で判断を据え置いた。個人消費や公共投資など個別評価6項目についても、変更はなかった。

 発表によると、個人消費は、良好な雇用・所得環境などを背景に緩やかに持ち直している。主要な小売業の販売額では、スーパーが緩やかに持ち直している一方で、百貨店は前年を下回っている。

 公共投資については、除染の落ち着きに伴って公共事業の請負金額が前年を下回って推移しているなどとし、「高水準にあるものの、減少している」とした。

国交省/ゼロ国債工事の前払金調達支援/特例保証、17年内から実施 [2017年11月21日1面] – 日刊建設工業新聞社

国交省/ゼロ国債工事の前払金調達支援/特例保証、17年内から実施  [2017年11月21日1面]

 国土交通省はゼロ国債などを活用して発注する公共工事の受注者への資金繰り支援策として、前払金保証事業会社による金融保証を実施する。17年度中に請負契約を締結しても年度内に前払金が支出されない工事の受注者が対象。18年度に入って前払金が支払われるまでのつなぎ資金を調達する際、前払金保証事業会社が前払金額の範囲内で全額を保証し、金融機関の融資を受けやすくする。
 ゼロ国債工事などでは、受注者が決まっていても、着工資金となる前払金は新年度にならないと受け取れない。国交省は受注者が着工に必要な資金の調達に支障を来すことを想定。資金調達の円滑化を図るため、前払金保証事業会社が債務保証する特例措置を2008年度に導入した。ただ、ゼロ国債は従来、補正予算で設定していたため、金融保証の実施時期は2~3月。17年度は初めて当初予算でゼロ国債が約1400億円計上され、12月にも請負契約を結ぶ工事が出ることから、この特例措置を11月に前倒しで講じる。
 対象は、17年度内に前払金が支払われない公共工事(ゼロ国債・県債・市債工事など)の受注者。ただし低入札価格調査の対象になった工事には適用しない。保証範囲は18年度に発注者が支出予定の前払金相当額。国交省のシミュレーションでは、1000万円の融資を1カ月間受ける場合、保証料と金利の負担は合計3万円程度と試算している。
 国交省は20日付で「いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について」と題した土地・建設産業局長名の文書を、地方整備局、都道府県、政令市、建設業108団体、銀行協会(全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会)、前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)などに送付した。
 ゼロ債金融保証による借入金の経営事項審査(経審)での事務取り扱いに関する文書(土地・建設産業局建設業課長名)も同日付で登録経営状況分析機関などに送付。ゼロ債金融保証で金融機関から受けた借入金は、経審の経営状況分析で申請する負債合計額から控除できることを周知した。
 通常は補正予算で手当てするゼロ国債を当初予算で設定することで、18年度に支出する工事について、17年度中に計画的な発注手続きができるようになる。こうした措置を通じて、公共工事の施工時期を平準化。閑散期となる4~6月の施工量を増やすことで、建設業の働き方改革の推進や建設現場の生産性向上に役立てる考えだ。

10月の請負金額は3・9%増 – 建通新聞

 北海道・東日本・西日本の3建設業保証会社の公共工事前払金保証統計によると、10月の取扱件数は前年同月比6・1%増の2万6712件、請負金額の合計は3・9%増の1兆1712億2100万円だった。

東日本保証愛知 10月の公共工事動向 – 建通新聞

 東日本建設業保証愛知支店は、10月の前払い金保証工事から見た県内の公共工事の動向をまとめた。10月の取扱件数は883件。前年同月比8・1%のプラスとなった。請負金額も331億9300万円で前年度比11・7%増となった。