海老名駅前で市内最高層のタワマン/小田急 – (株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)

「リーフィアタワー海老名アクロスコート」外観イメージ

 小田急不動産(株)は、三菱地所レジデンス(株)、小田急電鉄(株)と共同で開発中の分譲マンション「リーフィアタワー海老名アクロスコート」(神奈川県海老名市、総戸数304戸)を、2018年1月中旬から発売する。

 同物件は、小田急線「海老名」駅徒歩3分、小田急線とJR相模線に挟まれ小田急電鉄が車庫用地として保有していた3.5haの海老名駅間地区再開発「ViNA GARDENS」における初の住宅事業。同再開発では、タワーマンション3棟(うち1棟は未確定)、賃貸住宅合わせ住宅1,000戸、オフィスビル、ホテル、商業施設などを25年度までに順次開発していく予定。

 敷地面積約5,000平方メートル、鉄筋コンクリート造地上31階建て、海老名市内最高層となる高さ100mの免震マンション。住戸は、1LDK~4LDKの全50タイプ、専有面積45~120平方メートル。完全フラットスラブを採用し、水回り位置を自由に決められることで、多彩な間取りプランを用意。角住戸率を38%と高めたほか、中住戸もワイドスパン設計として、丹沢山系など高層からの眺望を楽しめるようにしている。竣工は19年10月下旬、引き渡しは20年1月下旬の予定。

 販売に当たり、持ち家ユーザーに対する新サービス「住んだまま買取保証」を提供。現住居を売却して同物件を取得する場合、購入申し込み時点での買取価格を確定し、引き渡しまで仮住まいをすることなく住み替えができるようにする。

 販売予定価格は、2LDKが4,000万円台中心、3LDKが5,000万円台中心で、坪単価は250万円を予定。17年6月にホームページでの告知を開始し、これまでの反響数は2,100件超。10月から問い合わせ者対象にプレセールスしており、これまでのモデルルーム来場者は540組。反響の5割強が地元海老名市と厚木市。

 6日の記者説明会で会見した、同物件を企画した小田急不動産生活創造事業本部開発推進部課長代理の浜田 健太郎氏は「郊外マンションは苦戦しているといわれるが、来年3月の小田急線複々線完成や相鉄線の東急線・JR乗り入れなど交通アクセスの強化、商業施設の充実、箱根・大山・江の島などのリゾート地への良好なアクセスなど、緑に囲まれた郊外らしい魅力ある暮らしをアピールしていきたい」と抱負を語った。

モデルルームにはアイランドキッチンを導入。
完全フラットスラブ採用により水回り位置を自由に決められるのが特長

グッドコムアセット、「壁面緑化」採用のマンションを世田谷区で分譲開始 … – 新建ハウジング

 マンション企画・開発・分譲を行うグッドコムアセット(東京都新宿区)は12月6日、同社が展開する「壁面緑化」採用の「GENOVIA Series(ジェノヴィアシリーズ)」42棟目となる分譲マンション「GENOVIA世田谷砧green veil(ジェノヴィア世田谷砧グリーンヴェール)」の販売を開始した。

 建物の外壁や屋上を緑で覆う「壁面緑化・屋上緑化」は、駅ビルや商業施設、一部の戸建て住宅にも取り入れられているが、管理の難しさやコスト、手掛ける造園師の不足等の課題から普及が進んでいないのが現状だという。同社では、壁面緑化・屋上緑化を取り入れた周囲の人々にも安らぎを与えるマンションとして継続して販売できる同シリーズを開発。緑で都市をつなぐグリーンネックレスの形成を目指している。

 同マンションのデザイン監修は、建築家の上田斉氏が担当。1K・1DKの間取りは、若い世代や高齢の単身者向けとして、また資産運用や税金対策等を目的としたマンション経営にも最適となっている。

 小田急小田原線「祖師ヶ谷大蔵」駅徒歩9分。販売戸数48戸。

「GENOVIA世田谷砧green veil(ジェノヴィア世田谷砧グリーンヴェール)」外観

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ザ・タワー横浜北仲 第1期730戸全戸に登録申し込み – SankeiBiz … – SankeiBiz

三井不動産レジデンシャル株式会社と丸紅株式会社は、横浜市中区において建設中の分譲マンション「ザ・タワー横浜北仲」の第1期販売を2017年11月25日から12月3日まで実施し、最高販売価格8億円の住戸を含む販売戸数730戸全戸に登録申し込みをいただきました。第1期の登録申し込み戸数730戸は2017年全国最大※1、販売価格8億円は神奈川県内最高価格※2となります。
販売好調をうけ、2018年1月26日より第1期2次のモデルルーム公開を開始する予定です。

第1期販売状況
■来場総数:約4,400組(2017年8月25日~2017年12月3日)
■登録申し込み期間:2017年11月25日~2017年12月3日
■登録申し込み総数:約2,100件 ■最高倍率:38倍 ■平均倍率:約2.9倍
■販売価格:4,500万円~8億円 ■専有面積:44.03平米~212.03平米

ご登録申し込みされたお客様の傾向
■年齢:30代 約24%、40代 約30%、50代 約21%、その他 約25%
■家族数:1人 約22%、2人 約45%、3人 約22%、その他 約12%
■居住地:横浜市内 約41%、東京都内 約31%、その他 約28%

◆お客様に評価いただいたポイント
1.横浜市最大規模(総戸数1,176戸)・最高層※3(58階建・高さ約200m※4)の開発規模。2020年6月末に移転予定の横浜市新市庁舎に近接し、横浜市の中心地区へと発展する将来性。
2.横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅に直結。敷地内には新たな駅出入口と共に駅前広場が整備され、高い交通利便性と賑わい活性化への期待。
3.複合開発される商業施設・宿泊施設・文化施設等を日常の暮らしに取り込む新たなライフスタイルの創造性。(宿泊施設は「オークウッド」が横浜エリア初進出)

◆「ザ・タワー横浜北仲」物件概要
所在地:神奈川県横浜市中区北仲通五丁目57-2他(地番)
交通: 横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅下車徒歩1分(サブエントランスより、グランドエントランスから徒歩2分)、JR根岸線・横浜市営地下鉄ブルーライン「桜木町」駅下車徒歩8分(コーチエントランスより)
用途地域:商業地域
構造・規模:鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・地上58階建、地下1階建
敷地面積:13,135.36平米
建築面積:8,761.33平米
延床面積:168,285.63平米
間取り:1LDK~3LDK
住戸専有面積:44.03平米~212.30平米
販売価格:4,500万円~8億円
総戸数:1,176戸(事業協力者住戸50戸含む、他に宿泊施設・店舗・事務所等)
建物竣工予定時期:2020年2月下旬
設計・監理:鹿島建設株式会社
施工:鹿島建設株式会社 パナソニックES建設エンジニアリング株式会社
※上記の間取り、住戸専有面積、販売価格は第1期販売住戸の概要となります。

※1 2017年に全国で販売された分譲マンションで販売・登録戸数730 戸は最大戸数となります。対象期間2017年1月~2017年12月1日 データ資料:不動産経済研究所 2017年12月現在
※2 1995 年以降に神奈川県内で販売された分譲マンションで販売価格8億円は最高価格となります。対象期間1995年1月~2017年11月10日 データ資料:不動産経済研究所 2017年11月現在
※3 1993年以降に横浜市内で販売された分譲マンションで58階建は最高層となります。また1993年以降に横浜市内で販売された分譲マンションで1棟構成1,100戸超は最大戸数となります。対象期間1993年~2017年10月15日までのMRC調査分に基づく分譲マンションデータによる(2017年MDM11月号) データ資料:(有)エム・アール・シー2017年11月現在
※4 本物件の建築物の最高の高さは199.95mとなります。

良質で割安の「リノベ物件」首都圏で急増 薄まる新築へのこだわり (1/4 … – SankeiBiz

 不動産市場で、中古物件を大規模改修し再生販売するリノベーション事業を強化する動きが相次いでいる。マンション開発大手、大京グループの大京穴吹不動産が東京23区内で初めて建物単位のリノベーション物件の販売に乗り出したほか、三井不動産やミサワホームは、耐震性も高める新たな再生建築手法で競争力を高める。首都圏新築マンション価格が高水準で推移する中、良質で割安感のある「リノベ物件」への関心は高まっており、各社の取り組みが一段と活発化するのは確実だ。

 消費者ニーズが変化

 “おばあちゃんの原宿”として知られる東京・巣鴨。周辺には閑静(かんせい)な住宅街が広がるこの地域の一角で大京穴吹不動産はリノベーションマンション「グランディーノ」シリーズの販売を開始した。総戸数23戸の「グランディーノ駒込」(豊島区)は築20年。元は豊島区の区民住宅だったが、第三者機関による建物診断・調査を踏まえた大規模修繕工事で生まれ変わった。

 専有部に新築向けのオリジナルキッチンを導入。共用部にはエントランスベンチや住戸専用の宅配ボックスを設置するなど、新しい機能を追加して付加価値も高めた。そのたたずまいは新築分譲マンションと変わらないが、3.3平方メートル単価は周辺の新築ブランド物件の7割程度とあって注目されている。

 駒込の物件はグランディーノシリーズとして4件目。これまでの販売の手応えから、リノベーション営業課の清水一志担当部長は首都圏を中心に「年、数棟ペースで増やしていきたい」と意欲を示す。同社では、マンションの住戸単位分や戸建てを含めたリノベーション事業全体で、2021年3月期に販売戸数を2500戸超まで拡大する方針だ。

割安な中古物件の人気高まる

週末住宅取引、新築は5割減の162戸 – NNA.ASIA

先週末(2~3日)の香港住宅市場は、新築住宅の販売戸数が162戸で、前週末(11月25~26日)の347戸から約53%減少した。ただ、今月内に発売を控えている注目の物件は6件で、年末にかけて再び販売が上向くとの見方もある。4日付明報が伝えた。
新鴻基地産発展(サンフンカイ・…

目黒駅前の「億ション」完成 – 日本経済新聞

 東京建物などが目黒駅前で再開発したタワーマンション「ブリリアタワーズ目黒」(東京・品川、総戸数940戸)が完成した。地権者らの入居分を除く分譲住戸の半分超が1億円以上の「億ション」。オフィス棟を含む3棟の超高層ビルは新たなランドマークとして、地域のにぎわいの核になりそうだ。

発売から4カ月で完売した(東京都品川区)

 再開発は東京建物や第一生命保険、大成建設と地権者らでつくる組合が主体。目黒駅前の東京都交通局の営業所跡地など約2.3ヘクタールに、タワーマンション2棟(地上40階建てと38階建て)とオフィス棟の計3棟を建設した。

 分譲住戸661戸のうち365戸が1億円以上の物件だが、2015年7月の発売から約4カ月で完売した。12月下旬以降に順次入居を始める。18年3月中旬には街開きイベントを開催する予定だ。

フージャースホールディングス、増収増益 – 日本経済新聞

【増収増益】分譲マンションや戸建ての完成が相次ぎ、販売戸数が増加。メガソーラーなど投資用物件の売却益も計上。買収したホテルやマンションの賃料収入も加わる。2ケタの増収増益。5円増配。

【新事業】スポーツクラブを買収。自社のマンション住人を優遇して会員を募るなど、相乗効果を狙う。

明和地所、減収減益 – 日本経済新聞

【減収減益】今期に引き渡す予定の新築分譲マンションはほぼ契約済み。販売戸数は伸びるが、札幌など地方の物件が多いため平均単価が下がる。賃貸や管理の伸びで補えず、小幅の減収。都心の好採算物件が多かった前期に比べ利益率が低下。マンションの認知度向上を狙って広告宣伝費も増やし、減益。

東急不動産、首都の分譲マンションが上棟 – NNA.ASIA

東急不動産は11月30日、インドネシアの首都ジャカルタ南部で子会社の東急不動産インドネシアが建設する分譲マンション「BRANZ(ブランズ)シマトゥパン」が上棟したと発表した。2018年12月の引き渡しを予定している。

BRANZの完成模型を前に、「日本品質の住まいを提供して、インドネシアにこれまでなかったライフスタイルを提供したい」と語る東急不動産の植村副会長=11月30日、ジャカルタ(NNA撮影)

BRANZの完成模型を前に、「日本品質の住まいを提供して、インドネシアにこれまでなかったライフスタイルを提供したい」と語る東急不動産の植村副会長=11月30日、ジャカルタ(NNA撮影)

BRANZシマトゥパンは、南ジャカルタ・シマトゥパン地区に、16年3月に着工した。1万5,000平方メートルの敷地に、地上27階・地下3階建てのマンション2棟(総戸数381戸)と、レストランやスーパーなど共用施設1棟を建設する。

日系の設計・デザイン事務所が設計、大林組が施工し、インドネシア国内で初めて開発・設計・施工に加え、管理・運営面までのすべてを日系企業が進める「オールジャパン」の分譲マンション案件となる。建物の運営・管理は、マンション管理のノウハウを持つ東急コミュニティーの監修の下、東急不動産インドネシアが手掛ける。

15年12月に販売を開始した南棟(191戸)は完売。北棟(190戸)は現在、1ベッドルーム(56平方メートル)、2ベッドルーム(125平方メートル)の2タイプを販売中で、成約率は約6割。全体の約8割が実需利用ではなく、賃貸収入を見込んだ投資目的の購入者という。現在の分譲価格は1坪(3.3平方メートル)当たり約110万円、発売当初に比べて約10%上昇している。

インドネシアの法規制により、日本人が個人で購入することはできないが、インドネシア人投資家が日本人をはじめとする外国人駐在員向けに賃貸することを想定している。このため、生活水を直接飲用できるビルトイン浄水器や、ポケットやバッグにカギを入れたまま施錠・解錠できるハンズフリーキーシステムなど、インドネシアで初めて採用される日本製の設備も数多く導入する。

東急不動産は、約40年前にインドネシアに進出以来、戸建て住宅事業を手掛けてきたが、12年に分譲マンションを中心とする都市型開発事業に参入。BRANZの物件ではシマトゥパンのほか、ジャカルタ近郊で三菱商事と共同で開発する分譲マンションを今年7月に上棟している。

ジャカルタで開かれた上棟式に出席した植村仁副会長は「今後もジャカルタ近郊地域で、マンション事業を中心に手掛けていきたい」と表明。そのための土地の取得も進めていることを明らかにした。インドネシアでマンションの購入者層は、実需利用ではなく賃貸収入を見込んだ投資目的の富裕層が一定人数いると指摘し、これら富裕層向けの物件開発を中心に、今後の事業展開を考えていると述べた。

上棟式に出席した東急不動産の関係者ら=11月30日、ジャカルタ(NNA撮影)

上棟式に出席した東急不動産の関係者ら=11月30日、ジャカルタ(NNA撮影)

東建、目黒駅前の大規模タワマンが竣工 – (株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)

「Brillia Towers 目黒」。一番右はオフィス棟

 東京建物(株)は30日、(一財)首都圏不燃建築公社とともに開発を進めてきた大規模分譲マンション「Brillia Towers 目黒」(東京都品川区、総戸数940戸(販売戸数661戸))が竣工したと発表した。

 同プロジェクトは、JR線他「目黒」駅前の住宅と商業施設、オフィスからなる大規模複合再開発「目黒駅前地区第一種市街地再開事業」におけるマンション分譲。「ノースレジデンス」と「サウスレジデンス」の2つの免震タワーからなり、ノースレジレジデンスは地上40階地下2階建て(総戸数524戸)。サウスレジデンスは、地上38階地下2階建て(総戸数416戸)。低層部を商業施設とし、駅前の賑わいと拠点機能を形成。多種多様な樹木の植栽により自然と触れ合える、約5,300平方メートルの憩いの空間「森の広場」も設置した。

 住戸は、専有面積30~150平方メートル。販売価格は4,850万~4億5,900万円で、最多価格帯は5,100万円台、平均価格は1億1,400万円。1億円以上の住戸が365戸あった。2015年4月に事前案内会を開始。延べ1万組が来場し、同年7月の1期登録受付開始から4ヵ月で全戸完売した。

 今後は、18年3月中旬に、まちびらきイベントを開催する予定。