AI×リアル店舗で部屋探しに新風を–ハウスコムが考える“地域の豊かな情報” – CNET Japan

 朝日インタラクティブは9月26日、2016年に開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流 〜Real Estate Tech 2016 Summer〜」の第2弾として、「テクノロジが加速させる”新しい街・住まい”づくり」と題したイベントを開催した。

 ハウスコムのセッション「リアル店舗×地域情報×テクノロジ “住んだ先のベネフィット” を提供するサービスへ」では、直営店舗を展開する同社が、AIなどの先進サービスを活用する狙いをハウスコム代表取締役社長の田村穂氏が語った。


ハウスコム代表取締役社長の田村穂氏

リアル店舗約160店を展開–AI&ボット機能にも注力

 ハウスコムは、賃貸物件の仲介を専門とする不動産事業者。関東・東海圏を中心に約160の直営店舗を出店しており、いわゆる「街の不動産屋さん」として知られている。地元密着のリアル店舗を構えつつも、ウェブサイトやアプリを通じたITサービスの提供にも注力している。

 そのプラットフォームとなるのが「mybox(マイボックス)」だ。物件について問い合わせをしたユーザーに対して、それぞれ専用のページを用意。電話ではなく、チャットで店と相談できるようにした。発行ID数は約120万件におよぶという。


「mybox」で提供中の機能

 田村氏は「マイボックスの中でぜひ遊んでいただきたい」と話すように、マイボックス内ではこれまでの物件検索サービスのイメージを払拭するような付加機能の拡充を図っている。

その機能の1つである「AI物件検索」は、「遊び」として楽しんでもらえるよう、場所・家賃・広さの3つを指定するだけで物件候補を次々と提示するようにした。候補の提示は、これまでの顧客傾向データに基づいているという。また、AIチャットボット機能では、物件検索に加えて内見予約も可能。現在はLINEとの連携も果たしている。


AI物件検索機能の概要

 これらのAIやチャット関連の機能は、顧客からの問い合わせの数や、店舗への来店率を向上させる効果があったという。「今のお客様は、いろいろなデバイス、いろいろな時間帯、いろいろな考え方で生活していらっしゃる。マイボックスのような一見『遊び』的なサービスであっても、お客様はそれぞれ考えて使い分けてくれる」と田村氏はコメント。時代の変化に合わせて、サービス内容を多様化させる必要性を指摘した。


AI関連機能の追加により、問い合わせ数や来店者数が向上

不動産会社がなぜAIペットアプリを作ったのか

 物件の大家にも役立つ情報としては「成約賃料データ査定ソリューション」がある。賃貸不動産は新築物件などを除くと、「募集賃料(客に対して最初に提示される賃料)」と「成約賃料(実際の契約賃料)」に差が出るケースが大半。その地域の成約賃料の相場は不動産会社内で把握されているが、おおっぴらにされる例は稀だ。しかし、家主・店子にとっても重要な指標であることは間違いなく、ハウスコムでは一部業者と協力し、この相場情報を開示している。

 このほかにも、4月にはアプリ「AIPET(アイペット)」をリリースした。賃貸仲介とは直接関係のない、仮想ペットとの会話アプリとなっており、開発にあたって社内では論争もあったという。しかし、田村氏は「顧客との長い付き合い」、つまり成約に至らなかったからといってそこで終わりではなく、継続的な関係を気付いていくことが重要だと説明。エンタメ性重視のAIPETを公開した。


不動産会社ではあるが、エンタメ系のアプリ「AIPET」をリリース

 AIPETは、AIチャットボットの語彙力・対応力を高めるための実施試験という側面もある。人間とAIがスムーズにチャットでやりとりするには、膨大な実地会話データが必要なため、これをAIPETのサービスを通じて収集しようという発想だ。

 なお12月にはAIチャットボット機能の改良を計画中。人間側がチャットし始めることなく、AI側が自動で話しかけてくれるようになる予定だ。この際、会話履歴などから嗜好を分析し、関連するオススメ店舗情報などを教えてくれるという。


12月には、AIから話しかけてくれる機能の追加を予定

SQUEEZEが提供する『suitebook』が、新たな働き方と暮らし方を提供する複合施設「PORTAL Apartment & Art POINT」を運営する株式会社リアルゲイトで導入。 – 時事通信

[株式会社SQUEEZE]

物件のプロデュースから運営までの一貫した協業スキームを構築し、今後も様々な物件で展開予定。

株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下 SQUEEZE)は、民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツール「suitebook(スイートブック)」が、株式会社リアルゲイト(本社:東京都港区、代表取締役:岩本裕 トランジットグループ)の渋谷における新物件PORTAL Apartment & Art POINTのサービスアパートメント運営に導入されたことをお知らせ致します。

SQUEEZEは、ホテル・民泊・旅館・マンスリーマンション事業者といった宿泊事業に特化し、管理物件の予約や清掃管理のシステム部分を切り出したSaaSモデル型サービス、およびそれに付随するオプションサービスを提供しています。サービスアパートメントの運営は、予約、契約、入金管理、退去後の確認・清掃手配などオペレーションの工数が多く、管理が煩雑になりがちです。SQUEEZEが提供するsuitebookを使って物件状況を一元管理することで、物件の稼働率、必要なタスクを一目で把握でき、作業効率が高まります。

また、今後は双方の経験や知識を共有することで、問い合わせや予約への対応・清掃の自動手配等のオンラインコンシェルジュサービスを提供できるよう開発を進めてまいります。

リアルゲイトは、不動産のリブランディングを強みとして、渋谷、青山、中目黒などを中心に、築年数の経過等により競争力が低下し、運営が困難になっている中古物件を改修し、バリューアップを通じて再生を図り、賃貸物件として供給することで、新たな働き方や暮らし方の実現に貢献し、同エリアの活性化に取り組んでおります。

そしてこの度、渋谷に、これまでのオフィス単体の機能では収まらないクリエイターやベンチャー企業、海外からのツーリストたちにとって更なるフレキシブルなライフスタイルの拠点として、複合施設『PORTAL Apartment & Art POINT』を企画し、サービスアパートメント区画を提供することとなり、SQUEEZEの一元管理クラウドツール『suitebook』を導入することで、物件稼働状況や、入居者とのコミュニケーション対応などのサービス提供状況の一元管理が可能となりました。

SQUEEZEは本事業を通じて、サービスアパートメントを起点としたインバウンド観光客とクリエイターの交流を促進し、地域活性化に貢献してまいります。

suitebook詳細ページ及びお問い合わせはこちらから
https://suitebook.io/

PORTAL Apartment & Art POINT物件詳細は及び詳細はこちら
※問い合わせ先は株式会社リアルゲイトとなります。
http://portalpoint.jp/sakuragaokacho/

【株式会社SQUEEZE 概要】
設立月:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
代表者名:舘林 真一
資本金:519,080千円(資本準備金含む)
URL:https://squeeze-inc.co.jp/

事業内容:
– mister suite事業(ホテル・民泊・宿泊事業者向けクラウドソーシングサービス)
– suitebook事業(短期貸し物件の一元管理を可能にするクラウドツール)
– Minn事業(ホテルと民泊のハイブリット宿泊施設)
– mister suite lab事業(民泊物件データの収集・分析した運用サポートツール)
– IoT事業(スマートキーボックスigloohomeの販売事業)

≪参考≫
【株式会社リアルゲイト 概要】
競争力の低下した中小・築古ビルの不動産企画・開発・コンサルティング・管理運営を行い高稼働・高収益物件へ再生する不動産リブランディング企業で、都心部を中心にクリエイター層に支持される施設の企画・運営を31棟行っている。
HP:https://www.realgate.jp/

本社所在地:東京都港区北青山3-5-6 青朋ビル本館3階
設立月:2009年8月24日
資本金:3,000万円
代表取締役:岩本 裕

【PORTAL Apartment & Art POINT 概要】
住所 :東京都渋谷区桜丘町4-17
交通 :渋谷駅 徒歩5分
用途 :サービスアパートメント(家具付き)、レジデンス(家具なし)、事務所
開業 :2017年11月下旬(予定)
W E Bサイト :http://portalpoint.jp/sakuragaokacho/

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/19-17:01)

【特集】ワールドHD Research Memo(4):すべての事業セグメントで増益を達成 – 株探ニュース

ワールドHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■ワールドホールディングス2429>の業績動向

  1. 事業セグメント別動向
    (1) ファクトリー事業
    ファクトリー事業の売上高は前年同期比34.3%増の18,614百万円、セグメント利益は同47.7%増の1,401百万円となった。製造・物流現場における労働者不足が続くなかで、ここ1?2年で取り組んできた採用組織の強化と採用プロセスの見直し、全国ネットワークによる社員の流動化などを進め、大型案件の受注にスムーズに対応できたことが、好業績につながった。好条件での受注を獲得できたことに加えて、新規案件のスムーズな立ち上げを実現できたことにより、セグメント利益率も前年同期の6.8%から7.5%に上昇した。

業種別の売上動向を見ると、物流向けが前年同期比54.0%増と大きく伸長し、売上構成比も25.1%から29.6%まで上昇した。主要顧客である大手EC企業向けで、大型センターでの生産性向上を含めた運営実績が高く評価され、顧客内シェアの上昇も含めて受注規模が大きく拡大したことが要因だ。また、スマートフォン関連部材の生産拡大を背景に、電気・電子向けが同24.8%増、半導体向けが同41.2%増とそれぞれ好調に推移したほか、自動車向けが同36.9%増、機械向けが同61.7%増といずれも大幅増収となった。

採用面では、人材採用サイト「JOB PAPER」の登録者数が4.5万人弱(2016年末3.9万人)まで拡大し、2017年4~6月の平均在籍数(海外及び行政受託、他社受入社員含む)で前年同期比49.0%増の12,761名となった。内訳は、社員が19%増の7,885人、他社受入社員が163%増の3,528人、海外及び行政受託社員が同130%増の1,348人となっている。他社受入社員については物流向けを中心に大型案件を獲得するなかで、各拠点で同業他社からの受入れが進んだことが大幅増につながっている。また、海外及び行政受託社員の増加の大半は、当期より連結子会社化した中国の製造請負会社の増加分(約700名)となっている。

(2) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前年同期比22.1%増の5,996百万円、セグメント利益は同19.3%増の642百万円となった。同事業では設計開発エンジニアの新卒採用を前年同期の70名から107名と大幅に増員し、早期に戦力化したことが増収増益に貢献した。2016年5月に機械設計エンジニアの育成を目的として名古屋に開設したデザインセンターの成果が配属数の増加となって表れており、当期も新たに横浜にデザインセンターを立ち上げ、新卒者や未経験者の採用・育成に取り組んでいる。

業種別売上高について見ると、主力の半導体向けが前年同期比9.6%増と堅調に推移したほか、情報通信サービス向けが同18.8%増、自動車向けが同22.0%増、機械向けが同26.0%増といずれも2ケタ増収となった。また、その他が同43.3%増と大幅伸長となっているが、これは2016年7月末に子会社化した日研テクノ(株)の売上高が上乗せ要因となっている。日研テクノはカメラのリペア事業を行っている会社で、買収時は赤字だったが子会社化以降、リペア対象品目をデジタルコンパクトカメラから一眼レフカメラに集中しことで収益が回復、通期では黒字化が見込めるまでになってきた。

なお、2017年4~6月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比16.5%増の2,037名となり、特に設計開発エンジニア人員が772名から987名と大きく増加している。

(3) R&D事業
R&D事業の売上高は前年同期比16.8%増の3,084百万円、セグメント利益は同6.1%増の271百万円となった。分野別売上高を見ると、医薬・バイオが前年同期比27.8%増、化学が同12.8%増、臨床が同10.1%増といずれも2ケタ増収となった。

研究社員のスキル・経験・評価の見える化を進め、契約チャージの適正化を図ったことが収益の拡大要因となった。同事業における新卒研究社員は82名と前年同期並みだったが、優秀な社員を確保するため採用基準の厳格化、及び配属前研修の充実を図ったことで、従来よりも好条件かつ早期の配属が実現したことも、収益増要因となっている。臨床試験受託事業のDOTワールドに関しても、新卒者や未経験者の採用・育成を強化し、モニター社員の増員に注力した結果、増収増益となっている。セグメント利益率が前年同期の9.7%から8.8%とやや低下したが、これは採用・教育費の増加が要因となっている。2017年4~6月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比13.6%増の995名と順調に拡大している。

(4) セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前年同期比18.3%増の3,033百万円、セグメント利益は同6.3%減の138百万円と人材・教育ビジネス部門では唯一減益となった。同事業は短期派遣社員が多いことや、事業規模拡大のため取扱い職種、業種を拡大しており、人材採用及び管理を行う組織体制の強化を図ったことが減益要因となった。ただ、会社計画に対してはいずれも上回っている。管理部門を強化したことで、人材の配属力が向上し、稼働スタッフ1人当たりの稼働効率が向上したことが要因だ。

売上高の内訳を見ると、小売店舗等への販売員派遣が前年同期比21.4%増、コールセンター等のオペレーター及び軽作業派遣が同13.2%増といずれも2ケタ増収となった。販売員派遣ではアパレル専門店から量販店へ、また、家電量販店などへと領域が拡大していること、また、オペレーター及び軽作業派遣については、地方での採用センター開設による採用数の拡大やファクトリー事業部との連携強化による軽作業案件の増加が増収要因となっている。なお、2017年4~6月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比13.7%増の2,502名となっている。

(5) 不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比54.3%増の20,594百万円、セグメント利益は同38.1%増の1,290百万円となった。会社計画比では第1四半期に引渡し予定だった物件を下期以降へ先送りしたため、売上高、利益ともに若干下回ったが、同要因を除けばおおむね順調に推移した。

売上高の内訳を見ると、デベロップメント(自社開発物件)関連は新築分譲マンションのほか複数の事業用地物件の引渡しにより前年同期比30.5%増の10,794百万円に、リノベーション関連については前期からの順調な仕入により同30.5%増の4,391百万円に、ユニットハウス関連については新製品として投入したトイレハウスの引き合いが好調なほか、当期より新規出店した九州エリアでの受注が増加したことにより、同29.9%増の855百万円といずれも大幅な増収となった。また、2017年1月に子会社化した豊栄建設を中心とする戸建住宅関連の売上げも3,185百万円と計画どおりに推移した。

(6) 情報通信事業
情報通信事業は売上高が前年同期比3.9%増の4,217百万円と3年ぶりの増収に転じたほか、セグメント利益も同13.9%増の150百万円と増益となった。主力事業である携帯電話ショップの移転・統廃合が一巡したことや、販売スタッフの教育・研修による販売力強化により同事業の売上高が前年同期比4.5%増と増収に転じたことが主因だ。直営店については2015年に65店舗あったが、当第2四半期末には33店舗(代理店は70店舗)まで統廃合を進め、優良店舗網の構築を行った。今後は九州エリア内でのトップシェアを目指し、M&Aも活用しながら再拡大していく計画となっている。

一方、法人向けサービスについては中小企業向けにオフィスのコストソリューション提案を強化しており、主力商品であるLED照明販売等の環境事業を中心に順調に推移した。

(7) その他
その他事業の売上高は前年同期比476.1%増の1,312百万円、セグメント利益は同12倍増の70百万円となった。当第2四半期より新たに連結対象となった(株)ファームの農業公園事業が加わったことが主因となっている。農業公園事業は繁忙期である4?5月が好天に恵まれたことで入場者数は堅調に推移したが、顧客当たり平均単価が計画を下回ったことで、売上高、利益ともに計画を下回った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

「TATERU FUNDING」 第10号名古屋市南区TATERU APファンドの組成決定! 予定分配率は4% 2017年10月25日より出資募集開始 – PR TIMES (プレスリリース)

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第10号名古屋市南区TATERU APファンドの組成が決定いたしましたのでお知らせいたします。

◯ 第10号名古屋市南区TATERU APファンド

「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。第10号ファンドは2017年10月25日より出資募集を開始いたします。運用物件は2017年9月に竣工した新築物件で、予定分配率は年利換算4%を予定しております。また、現在分配実績のある第1号〜5号ファンドでは、すべて予定分配率通りの配当実績となっています。

<第10号 TATERU APファンド概要>

運用物件:木造アパート1棟(6室)
所在地 :名古屋市南区三条2丁目2409番
竣工月 :2017年9月
出資総額:5,400万円
募集総額:3,780万円
募集口数:3,780口(1口1万円)
運用期間:2017年12月1日(金)~2018年2月28日(水)
募集期間:
2017年10月25日(水)11:00~10月30日(月)10:00
予定分配率:年利換算4%(税引前)※確定したものではございません。
申込手数料:なし
途中解約 :可能 ※但し、利益分配金は計算期間末日の出資者に支払われます。
解約手数料:なし
※第10号ファンド物件写真

「TATERU FUNDING」は、アプリから物件への出資申込を行うことができるだけでなく、物件情報をプッシュ通知で利用者にお届けするほか、詳細情報の閲覧や、取引履歴の確認・収益管理などを全てアプリ上で行うことができます。既に「TATERU FUNDING」会員の方だけでなく、不動産出資に興味のある方々へ、より手軽な資産運用の実現と利便性の高いサービスの提供を行うことで、「TATERU」とのシナジー効果を生み、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員数の獲得、実物資産としてのアパート経営へのステップアップを支援してまいります。

◯ 「TATERU FUNDING」説明会の開催

会員及び出資検討者向けに、「TATERU FUNDING」ついて理解を深めていただけるよう、下記の日程にて説明会を実施いたします。

<「TATERU FUNDING」説明会日程 >

開催日時:

(東京) 10月21日(土)10:30~11:15、13:30~14:15

(東京) 10月22日(日)10:30~11:15、13:30~14:15

(大阪) 10月28日(土)10:30~11:15、13:30~14:15

(大阪) 10月29日(日)10:30~11:15、13:30~14:15

(名古屋)10月29日(日)10:30~11:15、13:30~14:15

会場:

10月21日・22日 東京本社、 10月28日 大阪支店、10月29日 大阪支店・名古屋支店

住所:

東京本社所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25-7F

大阪支店所在地:〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2-7-18-9F

名古屋支店所在地:〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-5-3-8F

※詳細はセミナーサイトをご覧ください。 https://www.tateru-funding.jp/seminars

※報道関係者様以外の、説明会に関するご質問や、商品、出資に関するお問合わせは、「TATERU FUNDING」サイトよりお願いいたします。 「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

◯「TATERU FUNDING」の仕組みと特徴

・1万円からの少額投資が出来る「TATERU FUNDING」とは

1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。Web上で1棟の物件に対して複数の投資家より出資を募り、その物件を当社が運用して得た利益を出資者に分配いたします。

・「TATERU FUNDING」の仕組み
お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資は、当社が払い込み、その出資金合計額にて運用資産を取得します。取得した運用資産を賃貸することにより得られる賃貸収益から、賃貸費用(管理費、諸税等)を控除した賃貸利益を出資者に分配します。分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。

・優先出資者の元本の安全性を高める
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。不動産評価額が運用開始時評価額の30%超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。(図の金額は取引の一例を示したものです。)

・安定した収益性の高い商品
本商品は上場株式や上場REITのように、取引所にて日々価格が変動する中で取引されるものではないため、投資額の安定性は上場株式や上場REITと比較すると一般的に高くなります。収益性については、元本に対する予定分配率を年3~5%(税引前)としております。

※画像は3%の場合
※分配率年3%は確定したものではございません。
※元本及び予定分配率を保証するものではありません。
※定期預金の利率は、2016年1月時点の当社調べによるものです。

・換金性の高さ

「TATERU FUNDING」では、営業者である当社の承諾を受けることにより、途中解約やお客様ご自身で第三者へ譲渡することも可能です。また、解約時の手数料の負担もありません。

・運用資産

「TATERU FUNDING」は、全国14都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産を運用資産に組み入れていきます。

「TATERU FUNDING」アプリダウンロードページ:

▼iTunes:
https://itunes.apple.com/jp/app/tateru-funding/id1252942631?mt=8

▼Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.investorscloud.taterufunding

※「iTunes」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※「Google Play」はGoogle Inc.の商標です。

◯ 当社概要

社名:株式会社インベスターズクラウド

設立:2006年1月23日

資本金:6億2,800万円

代表取締役:古木 大咲

本社:〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F

事業内容:

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営

「TATERU」 https://www.tateru.co/

ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営

「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営

「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

(不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号)

子会社:

株式会社Robot Home

株式会社iVacation

「TATERU FUNDING」 第10号名古屋市南区TATERU APファンドの … – PR TIMES (プレスリリース)

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第10号名古屋市南区TATERU APファンドの組成が決定いたしましたのでお知らせいたします。

◯ 第10号名古屋市南区TATERU APファンド

「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。第10号ファンドは2017年10月25日より出資募集を開始いたします。運用物件は2017年9月に竣工した新築物件で、予定分配率は年利換算4%を予定しております。また、現在分配実績のある第1号〜5号ファンドでは、すべて予定分配率通りの配当実績となっています。

<第10号 TATERU APファンド概要>

運用物件:木造アパート1棟(6室)
所在地 :名古屋市南区三条2丁目2409番
竣工月 :2017年9月
出資総額:5,400万円
募集総額:3,780万円
募集口数:3,780口(1口1万円)
運用期間:2017年12月1日(金)~2018年2月28日(水)
募集期間:
2017年10月25日(水)11:00~10月30日(月)10:00
予定分配率:年利換算4%(税引前)※確定したものではございません。
申込手数料:なし
途中解約 :可能 ※但し、利益分配金は計算期間末日の出資者に支払われます。
解約手数料:なし
※第10号ファンド物件写真

「TATERU FUNDING」は、アプリから物件への出資申込を行うことができるだけでなく、物件情報をプッシュ通知で利用者にお届けするほか、詳細情報の閲覧や、取引履歴の確認・収益管理などを全てアプリ上で行うことができます。既に「TATERU FUNDING」会員の方だけでなく、不動産出資に興味のある方々へ、より手軽な資産運用の実現と利便性の高いサービスの提供を行うことで、「TATERU」とのシナジー効果を生み、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員数の獲得、実物資産としてのアパート経営へのステップアップを支援してまいります。

◯ 「TATERU FUNDING」説明会の開催

会員及び出資検討者向けに、「TATERU FUNDING」ついて理解を深めていただけるよう、下記の日程にて説明会を実施いたします。

<「TATERU FUNDING」説明会日程 >

開催日時:

(東京) 10月21日(土)10:30~11:15、13:30~14:15

(東京) 10月22日(日)10:30~11:15、13:30~14:15

(大阪) 10月28日(土)10:30~11:15、13:30~14:15

(大阪) 10月29日(日)10:30~11:15、13:30~14:15

(名古屋)10月29日(日)10:30~11:15、13:30~14:15

会場:

10月21日・22日 東京本社、 10月28日 大阪支店、10月29日 大阪支店・名古屋支店

住所:

東京本社所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25-7F

大阪支店所在地:〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2-7-18-9F

名古屋支店所在地:〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-5-3-8F

※詳細はセミナーサイトをご覧ください。 https://www.tateru-funding.jp/seminars

※報道関係者様以外の、説明会に関するご質問や、商品、出資に関するお問合わせは、「TATERU FUNDING」サイトよりお願いいたします。 「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

◯「TATERU FUNDING」の仕組みと特徴

・1万円からの少額投資が出来る「TATERU FUNDING」とは

1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。Web上で1棟の物件に対して複数の投資家より出資を募り、その物件を当社が運用して得た利益を出資者に分配いたします。

・「TATERU FUNDING」の仕組み
お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資は、当社が払い込み、その出資金合計額にて運用資産を取得します。取得した運用資産を賃貸することにより得られる賃貸収益から、賃貸費用(管理費、諸税等)を控除した賃貸利益を出資者に分配します。分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。

・優先出資者の元本の安全性を高める
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。不動産評価額が運用開始時評価額の30%超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。(図の金額は取引の一例を示したものです。)

・安定した収益性の高い商品
本商品は上場株式や上場REITのように、取引所にて日々価格が変動する中で取引されるものではないため、投資額の安定性は上場株式や上場REITと比較すると一般的に高くなります。収益性については、元本に対する予定分配率を年3~5%(税引前)としております。

※画像は3%の場合
※分配率年3%は確定したものではございません。
※元本及び予定分配率を保証するものではありません。
※定期預金の利率は、2016年1月時点の当社調べによるものです。

・換金性の高さ

「TATERU FUNDING」では、営業者である当社の承諾を受けることにより、途中解約やお客様ご自身で第三者へ譲渡することも可能です。また、解約時の手数料の負担もありません。

・運用資産

「TATERU FUNDING」は、全国14都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産を運用資産に組み入れていきます。

「TATERU FUNDING」アプリダウンロードページ:

▼iTunes:
https://itunes.apple.com/jp/app/tateru-funding/id1252942631?mt=8

▼Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.investorscloud.taterufunding

※「iTunes」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※「Google Play」はGoogle Inc.の商標です。

◯ 当社概要

社名:株式会社インベスターズクラウド

設立:2006年1月23日

資本金:6億2,800万円

代表取締役:古木 大咲

本社:〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F

事業内容:

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営

「TATERU」 https://www.tateru.co/

ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営

「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営

「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

(不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号)

子会社:

株式会社Robot Home

株式会社iVacation

首都圏マンションの販売価格、バブル並みの5993万円 発売戸数は減少 – エキサイトニュース

2017年度上半期(4~9月)に発売された首都圏(1都3県)のマンションの1戸あたり平均価格が、バブル期の1991年度上半期(6137万円)並みの5993万円にのぼったことが、不動産経済研究所の調べでわかった。2017年10月16日の発表。前年同期と比べて5.9%上昇した。

一方、供給(発売)戸数は、前年同期比3.6%減の1万6133戸で、4年連続の減少。1992年度上半期(1万357戸)以来の少なさとなった。

東京23区内は7160万円!

首都圏マンションの販売価格の上昇は、東京都区部と23区以外の都下がけん引した。不動産経済研究所によると、東京都区部の平均価格は、じつに7160万円にのぼる。前年同期と比べて4.2%の上昇。また、都下でも2.9%上昇の5131万円だった。埼玉県も4327万円で、2.1%上昇した。

「東京23区内はここ数年の最高値」(不動産経済研究所)だが、バブル期(91年上半期)は平均9500万円を超えていた。

その半面、神奈川県は5123万円で、0.7%下落。千葉県は1.8%下落の4132万円だった。

一方、供給戸数を地域別でみると、東京都区部は15.9%増の7910戸、都下が7.0%減の1742戸、神奈川県が17.2%減の3692戸、埼玉県が6.6%減の1688戸、千葉県が37.8%減の1101戸と、東京23区内を除いて大きく減った。

売れ行きを示す契約率(4~9月)は68.6%で好調の目安の70%を下回った。

不動産経済研究所によると、価格上昇はマンション建設にかかる人件費や資材コストの高止まり、地価の上昇が要因。「買い控えで、昨秋あたりはかなり厳しい販売状況でしたが、それでも都心部は堅調でしたし、価格調整が入ったことで顧客が戻りつつあります」とみている。

キュラーズが中野区と大田区に2店舗をNEW OPEN! 700室を新たに供給。全国57店舗体制へ。 – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

株式会社キュラーズ(本社:東京都品川区、代表取締役:スティーブ・スポーン)は、高まる収納ニーズに応えるべく2017年8月キュラーズ中野弥生町店、9月にキュラーズ大田久が原店をオープン致しました。両店舗のオープンにより、700室を新たに市場へ供給し、店舗数は全国57店舗へと拡大しました。

トランクルームサービスの認知拡大に伴い、都心部を中心としたトランクルーム需要は依然として高い水準で成長を続けており、世界的にも注目を集める魅力的なマーケットとして今後も更なる成長余地を見込んでおります。また昨今、都心では2020年東京オリンピックへ向けた大規模再開発プロジェクトが進み、機能性に優れた新築オフィスビルの建設ラッシュが続いています。都心部の既存中小オフィスビルは、そのあおりを受ける事が懸念されており、独自の開発ノウハウにより遊休不動産を次々と再生させてきたキュラーズの開発手法は、生き残りを賭けたオフィスビルの新たな用途転換手法としても、近年大きな注目を集めています。

キュラーズでは、成長を続けるトランクルーム需要を背景に、東京23区を中心とした首都圏全域を対象として、2020年までに全国100店舗体制を目指し、今後も積極的な物件取得活動を行ってまいります。

2017上半期オープン店舗

キュラーズ中野弥生町店

  • 住所  :東京都中野区弥生町3-9-2
  • アクセス:東京メトロ丸の内線 中野新橋駅より徒歩10分
  • オープン:2017年8月25日
  • 店舗詳細:こちらから

キュラーズ大田久が原店

  • 住所  :東京都大田区久が原2-11-14
  • アクセス:東急池上町線久が原駅より徒歩15分
  • オープン:2017年9月29日
  • 店舗詳細:こちらから

キュラーズ中野弥生町店は、東京メトロ丸の内線 中野新橋駅から徒歩10分、方南町通り沿いという利便性に優れた場所に位置しています。屋内駐車場を完備し、新宿からもアクセス至便な立地のため、近隣にお住まいの方々から西新宿エリアの法人利用まで、様々なお客様にご利用頂いております。
また、中野弥生町店は物件調達から店舗開発、宣伝販促、店舗運営に関わる工程を、女性スタッフが中心となって立ち上げた店舗となります。女性ならではのきめ細かな気配りが施された店内は、老若男女問わず多くのお客様から大変好評を頂いております。

2017年9月29日にオープンしたキュラーズ大田久が原店は、2007年オープンの多摩川矢口店以来、大田区エリアの出店としては10年振りとなる2店舗目のオープンとなります。東急池上線久が原駅から徒歩15分、国道1号線からも程近く、屋内駐車場も完備しているため、近隣はもちろん五反田方面から川崎周辺まで広範なエリアから大変多くの反響を頂いております。
オープン時には、久が原の邸宅街に10年以上に渡って永く愛されている本格パティスリー「ラ・スプランドゥール」の人気焼き菓子を来場者プレゼントとして無料配布。当日は近隣の方々を中心に、予想を上回る沢山のお客様にご来店頂きました。

トランクルーム市場は、近年のメディア露出の増加・サービス認知度の向上とともに市場規模は拡大の一途を辿り、店舗数は市場全体で全国8,000店舗に達し、ファミリーレストランの店舗数(約9,700店舗※1)に匹敵する規模へと大きく拡大しました。延べ室数は37万室を超え、約510億円の市場規模へと飛躍的な成長を続けています。現在の市場拡大が続くと仮定した場合、東京オリンピックが開催される2020年には700億円を超える市場へと成長する可能性を秘めています。

10世帯に1世帯が利用しているといわれるトランクルーム(セルフストレージ)先進国のアメリカに比べ、日本のトランクルーム市場は普及率0.3%(350世帯に1世帯の利用)と先進国の中では依然低い水準にあります。キュラーズでは、増加の一途を辿るトランクルーム需要に対し、都心に住まう生活者の人々の新たな都市機能の一部としての役割を担うべく、今後も出店拡大を進めてまいります。

  • 1出典:日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査

今後の物件取得の方針

キュラーズは下記要件に該当する物件を積極的に取得してまいります。

  • エリア :首都圏、大阪、名古屋、福岡、札幌、神戸
  • 物件規模:延床面積300坪~1,000坪程度
  • 建物用途:比較的高密度の住宅地にあるオフィスおよび/または倉庫
  • その他 :全空又は全空になる予定、新耐震基準該当、適法物件、所有者が建物の検査済証保有

トランクルーム市場規模

【2017トランクルーム市場成長予測】

調査概要
  • 調査期間:2016年9月~2016年12月
  • 調査地域:全国
  • J調査対象:トランクルーム(屋内・屋外)サービスを運営する主要事業者
  • 調査データはプレスリリース発表日現在の情報となります。

キュラーズに関して

キュラーズは、国内57店舗、約34,000室にて全国展開する日本最大級のトランクルームです。自宅の押し入れやクローゼット代わりとして多くのお客様にご利用いただいております。
ビル1棟を丸ごとトランクルームとして運用することで、収納のためだけに考え尽くされた最適な保管環境を実現いたしました。トランクルームとしては業界初となるBEMS(Building and Energy Management System)を全店舗に採用し、24時間、年間365日を通じて温度・湿度を最適な環境に制御することを可能としました。
また、お客様の施設への入退出と、照明やエレベーター機能を連動して制御出来る仕組みを構築することで、お客様は24時間常に一定のクオリティの高いセキュリティや空調環境を利用することが可能です。
これらのキュラーズの取り組みが認められ、オリコン社による顧客満足度調査ではトランクルーム部門において8年連続総合1位を受賞いたしました。
2016年、高まる収納ニーズに応えるべく、東京都心部を中心に1年間で60億円に及ぶ大型投資を実行。新築用物件を含む7物件を新たに取得し、2007年以来最大規模となる延べ3,200ユニットを新たに市場へ投入。成長を続けるトランクルーム需要を背景に、首都圏全域を対象とした更なる物件取得活動を行ってまいります。

キュラーズならではの3つの特徴

  • 存在感 -近隣における存在感を示すことができる人口の密集した住宅地内にあり、その中でも好立地で、看板の効果により視認性の高いトランクルーム専用ビル。
  • 利便性-現地にスタッフがいるため、即日見学および契約が可能。24時間荷物の出し入れ自由。荷物の出し入れに便利な無料駐車場を完備。
  • 快適性-清潔で明るい館内、多重のセキュリティ、集中監視システムによる温度・湿度管理。
名称 株式会社キュラーズ
本社所在地 〒150-0012 東京都品川区大崎3丁目5番2号
ホームページ https://www.quraz.com/
代表者 代表取締役 スティーブ・スポーン
従業員数 175名(2017年1月現在)
創業 2001年8月2日

9月の首都圏マンション平均価格5824万円 – 神奈川で下落 – エキサイトニュース

不動産経済研究所は10月16日、「首都圏のマンション市場動向(2017年9月度)」を発表した。調査対象となる物件は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部にある民間業者による分譲物件のうち、原則10戸以上のもの。

2017年9月のマンション新規発売戸数は2,978戸。前年同月と比べて13.0%減少し、前月比では41.7%の増となった。

地域別では、東京都区部が1,167戸(全体比39.2%、前年同月比8.3%減)、都下が342戸(同11.5%、32.9%減)、神奈川県が876戸(同29.4%、6.8%減)、埼玉県が343戸(同11.5%、17.5%減)、千葉県が250戸(同8.4%、12.3%減)と、東京都が約半数となる50.7%を占める結果となった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,933戸で、月間契約率は64.9%に。前月に比べて3.3pt、前年同月比では7.1ptダウンした。なお、地域別の契約率は、都区部で65.9%(契約戸数769戸)、都下が38.6%(同132戸)、神奈川県が70.9%(同621戸)、埼玉県が58.9%(同202戸)、千葉県が83.6%(同209戸)。

1戸当たりの平均価格は5,824万円と、前月比で30万円(0.5%)、前年同月比では246万円(4.4%)のアップとなった。また、1平方メートル単価については、前月比で2.5万円(2.9%)ダウンしたが、前年同月比では6.0万円(7.6%)のアップとなった。

地域別の平均価格をみると、東京都区部(7,364万円/7.5%増)や都下(5,132万円/11.8%増)、埼玉県(4,554万円/10.4%増)、千葉県(4,207万円/0.1%増)で上昇。神奈川県(5,002万円/8.2%減)で下落した。

9月末現在の販売在庫数は6,081戸と、前月末(6,107戸)から26戸減少した。なお、2017年10月の発売戸数は3,500戸を見込んでいる。

キュラーズが中野区と大田区に2店舗をNEW OPEN。需要高まるエリアへ700室を新たに供給。 – SankeiBiz

2017年10月18日

株式会社キュラーズ

キュラーズが中野区と大田区に2店舗をNEW OPEN。
需要高まるエリアへ700室を新たに供給。

 株式会社キュラーズ(本社:東京都品川区、代表取締役:スティーブ・スポーン)は、高まる収納ニーズに応えるべく2017年8月キュラーズ中野弥生町店、9月にキュラーズ大田久が原店をオープン致しました。両店舗のオープンにより、700室を新たに市場へ供給し、店舗数は全国57店舗へと拡大しました。

 トランクルームサービスの認知拡大に伴い、都心部を中心としたトランクルーム需要は依然として高い水準で成長を続けており、世界的にも注目を集める魅力的なマーケットとして今後も更なる成長余地を見込んでおります。また昨今、都心では2020年東京オリンピックへ向けた大規模再開発プロジェクトが進み、機能性に優れた新築オフィスビルの建設ラッシュが続いています。都心部の既存中小オフィスビルは、そのあおりを受ける事が懸念されており、独自の開発ノウハウにより遊休不動産を次々と再生させてきたキュラーズの開発手法は、生き残りを賭けたオフィスビルの新たな用途転換手法としても、近年大きな注目を集めています。

 キュラーズでは、成長を続けるトランクルーム需要を背景に、東京23区を中心とした首都圏全域を対象として、2020年までに全国100店舗体制を目指し、今後も積極的な物件取得活動を行ってまいります。

■2017 下半期 オープン店舗

キュラーズ 中野弥生町店
 住所:東京都中野区弥生町3-9-2
 アクセス:東京メトロ丸の内線 中野新橋駅より徒歩10分
 OPEN日:2017年8月25日

キュラーズ 大田久が原店
 住所:東京都大田区久が原2-11-14
 アクセス:東急池上町線久が原駅より徒歩15分
 OPEN日:2017年9月29日

 キュラーズ中野弥生町店は、東京メトロ丸の内線 中野新橋駅から徒歩10分、方南町通り沿いという利便性に優れた場所に位置しています。屋内駐車場を完備し、新宿からもアクセス至便な立地のため、近隣にお住まいの方々から西新宿エリアの法人利用まで、様々なお客様にご利用頂いております。
 また、中野弥生町店は物件調達から店舗開発、宣伝販促、店舗運営に関わる工程を、女性スタッフが中心となって立ち上げた店舗となります。女性ならではのきめ細かな気配りが施された店内は、老若男女問わず多くのお客様から大変好評を頂いております。

 2017年9月29日にオープンしたキュラーズ大田久が原店は、2007年オープンの多摩川矢口店以来、大田区エリアの出店としては10年振りとなる2店舗目のオープンとなります。東急池上線久が原駅から徒歩15分、国道1号線からも程近く、屋内駐車場も完備しているため、近隣はもちろん五反田方面から川崎周辺まで広範なエリアから大変多くの反響を頂いております。
 オープン時には、久が原の邸宅街に10年以上に渡って永く愛されている本格パティスリー「ラ・スプランドゥール」の人気焼き菓子を来場者プレゼントとして無料配布。当日は近隣の方々を中心に、予想を上回る沢山のお客様にご来店頂きました。

 トランクルーム市場は、近年のメディア露出の増加・サービス認知度の向上とともに市場規模は拡大の一途を辿り、店舗数は市場全体で全国8,000店舗に達し、ファミリーレストランの店舗数(約9,700店舗※1)に匹敵する規模へと大きく拡大しました。延べ室数は37万室を超え、約510億円の市場規模へと飛躍的な成長を続けています。現在の市場拡大が続くと仮定した場合、東京オリンピックが開催される2020年には700億円を超える市場へと成長する可能性を秘めています。

 10世帯に1世帯が利用しているといわれるトランクルーム(セルフストレージ)先進国のアメリカに比べ、日本のトランクルーム市場は普及率0.3%(350世帯に1世帯の利用)と先進国の中では依然低い水準にあります。キュラーズでは、増加の一途を辿るトランクルーム需要に対し、都心に住まう生活者の人々の新たな都市機能の一部としての役割を担うべく、今後も出店拡大を進めてまいります。
※1出典:日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査

■今後の物件取得の方針
キュラーズは下記要件に該当する物件を積極的に取得してまいります:
エリア: 首都圏、大阪、名古屋、福岡、札幌、神戸
物件規模: 延床面積300坪~1,000坪程度
建物用途: 比較的高密度の住宅地にあるオフィスおよび/または倉庫
その他: 全空又は全空になる予定、新耐震基準該当、適法物件、所有者が建物の検査済証保有

■トランクルーム市場 調査概要
 ・調査期間:2016年9月~2016年12月
 ・調査地域:全国
 ・調査対象:トランクルーム(屋内・屋外)サービスを運営する主要事業者
 ※調査データはプレスリリース発表日現在の情報となります。

■キュラーズに関して
 キュラーズは、国内57店舗、34,000室にて全国展開する日本最大級のトランクルームです。自宅の押し入れやクローゼット代わりとして多くのお客様にご利用いただいております。
 ビル1棟を丸ごとトランクルームとして運用することで、収納のためだけに考え尽くされた最適な保管環境を実現いたしました。トランクルームとしては業界初となるBEMS(Building and Energy Management System)を全店舗に採用し、24時間、年間365日を通じて温度・湿度を最適な環境に制御することを可能としました。
 また、お客様の施設への入退出と、照明やエレベーター機能を連動して制御出来る仕組みを構築することで、お客様は24時間常に一定のクオリティの高いセキュリティや空調環境を利用することが可能です。
 これらのキュラーズの取り組みが認められ、オリコン社による顧客満足度調査ではトランクルーム部門において8年連続総合1位を受賞いたしました。
 2016年、高まる収納ニーズに応えるべく、東京都心部を中心に1年間で60億円に及ぶ大型投資を実行。新築用物件を含む7物件を新たに取得し、2007年以来最大規模となる延べ3,200ユニットを新たに市場へ投入。成長を続けるトランクルーム需要を背景に、更なる物件取得活動を行ってまいります。

キュラーズならではの3つの特徴:
 - 存在感 -近隣における存在感を示すことができる人口の密集した住宅地内にあり、その中でも好立地で、看板の効果により視認性の高いトランクルーム専用ビル。
 - 利便性-現地にスタッフがいるため、即日見学および契約が可能。24時間荷物の出し入れ自由。荷物の出し入れに便利な無料駐車場を完備。
 - 快適性-清潔で明るい館内、多重のセキュリティ、集中監視システムによる温度・湿度管理。

キュラーズについてさらに詳しくは:  http://www.quraz.com/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社キュラーズ マーケティング部
TEL:03-4563-1506 Mail:marketing@quraz.com