保育士が「通勤が楽しみ」と語る国。 フランスの保育園は、日本と何が違うのか – ハフィントンポスト

2016年の合計特殊出生率1.93(日本は1.44)の国フランスでは、3歳未満の子を持つ母親の8割以上が就労している。子どもの預け先は保育園、母親アシスタント(保育ママに相当する小規模保育)、ベビーシッターと多様だ。

中でも保育園は一番人気で、保活も妊娠中から始まる。人気の理由はその価格と質。全ての保育園が認可園で、利用料は全国の自治体で、公立、私立に関わらず同じ応能負担率で統一されている。

質の面での満足度も高く、私立保育事業者組合の利用者アンケートによると、「保育園に満足している」と答えた保護者はほぼ9割に上る。

産める国・育てられる国フランスの保育所は今、どのような仕組みで、どう運営されているのか。最新の状況を知るため、首都パリの公立保育園を訪ねた。

Junko TAKASAKI
取材したのはパリ13区にある市立保育園。1、2階部分が保育園で、その上階はマンションになっている。最寄りの地下鉄駅からは7分ほどの立地、入口前の道路は車両通行のない歩道になっている。

パリ南部、庶民的な住宅街13区にある、約70人規模の公立保育園。フランスでは大規模園に入る部類だ。集合住宅の1階と2階900平米に、0〜1、1〜2、2〜3歳の3クラスで、それぞれ20〜24人の児童を預かっている。

迎えてくれたのは園長のエレーヌ・スートラさんと副園長のアンヌ=オリヴィア・ケスニオーさん。スートラさんは小児看護師資格を、ケスニオーさんは幼児教育士資格を持つ。

Junko TAKASAKI
園長をはじめとしたスタッフが、自主的に「この園での保育とはどうあるべきか」を考え、市の決済を取る。保育計画も2年に1回検証が求められ、市への報告とそれに対するフィードバックは、園で働く全保育士に共有される。

園の説明を聞いてまず驚いたのが、登園・退園の時間が自由ということ。保育時間は7時45分〜18時45分。日割り契約で、その時間内であれば何時に来て、何時に帰っても良い。

「通園時間を自由にしているのは、世帯の都合を最優先しつつ、児童ができるだけ親と過ごせるようにするためです」と、スートラ園長。運営上の理由から、11時からの昼食とその後の昼寝の時間帯は登園・退園がないようにと伝えている。

その一方で、延長保育はない。フランスでは一部の上級管理職を除き残業をしない労働文化があり、一般的な共働き家庭であれば、18時45分までには問題なく迎えに来られるからだ。医療職や飲食業など労働時間の不規則な世帯は、より契約時間の柔軟なベビーシッターを選ぶという。

園内を見学すると、アトリウム(園内ホール)や室内水遊び場などいろいろな場所で、2〜6人ほどのグループで児童が過ごしていた。

「年齢別のクラスを、さらに小グループに分けて保育しています。0-2歳は発達や精神安定の面から、小規模での『保護的保育』が適していると考えるからです」

Junko TAKASAKI
0-1歳クラス。遊具はほとんどなく、ガランとした空間にクッションや座椅子が置かれている。この年齢はほとんどを寝るか這うかで過ごすため、その動きを阻害しない作りになっている。

少人数の方が児童の相互刺激による興奮状態が避けられ、保育士側も対応しやすいという。実際、訪問時に見た子どもたちはこちらが驚くほど穏やかで、大きな声を上げる児童もいなかった。

ロビー横の小部屋では保育士1人と2歳児2人がお絵描きをし、アトリウムでは保育士1人が、1歳児8人と手押し車を使って自由遊びをしていた。2歳クラスでは保育士1人と8人の子どもたちが、キッチン遊具でままごとをしていた。

Junko TAKASAKI
1-2歳クラスは、立体的な大型遊具が多い。この年齢は「よじ登る」「飛び降りる」など、自分の体で何ができるか、を試すことが発達の核にあるという。「1日中そうして過ごしてもいいくらい」と園長。小型のおもちゃは少ない。

クラス内でのグループ分けは、法で定められた保育士配置基準に従い、未歩行児童5人につき1人、歩行可能児童8人につき1人を最大としている。

クラス全体で動くのは昼食と昼寝、外遊びの時間。子ども達のリズムを保つために睡眠と食事はある程度同じ時間にして、座る場所・寝る場所を固定している。

Junko TAKASAKI
2-3歳クラスは遊びの幅が広がり、小型のおもちゃでも自主的に使えるようになる。その特性に合わせ、保育室を「遊び道具」ごとに区切っている。キッチン、お絵かき、パズル、読書、など。

0-2歳で小規模保育を実践する理由を、「発達の特徴に合わせるため」と園長は語る。

「0-2歳は、『穏やかな環境で、保護されていると感じること』が何よりも重要です。フランスでは3歳以上は公教育の学校に行きますが、その年齢は団体の中で自主的に動き考え、物事を発見していく必要があります。0-2歳とそれ以上の年齢の児童では、求められる保育内容が大きく異なるのです」

穏やかな環境での少人数保育が望ましい、というのは、論理的で分かりやすい。しかしそれは言い換えると、「1人の保育士がつきっきりで子どもを世話する」ことになる。実はフランスの保育士配置基準は、日本のそれより少ない。日本の基準は「0歳児で3人に1人、1・2歳児は6人に1人」である。

どうすれば保育士が少ない環境で小規模保育が実践できるのか。この人員配置での「少人数保育」を可能にするため、フランスの保育園では、保育士の仕事が徹底的に合理化されている。保育士を「子どもを見ること」に集中させるための工夫と配慮が、細部に渡ってなされているのだ。

例えば保護者とのやりとりは口頭で、保育士は日中、そのために簡略な「生活メモ」をつける。これは園内用の資料で、保護者に渡すものではない。保育士が「紙」を見る時間は、原則としてこの時だけだ。保護者と連絡帳のやりとりはない。運営周りの書類など、事務的な紙仕事は3人の管理職(園長1名・副園長2名)が担当する。

リネンは共用、オムツは紙オムツを使い捨て。園内清掃には保育士以外の専門職員がいる。また行事がほとんどないので、運動会やお遊戯や制作物もない。

これらの運営方法はパリ市が定めており、公立園は合理化された運営ルールで統一されている。

Junko TAKASAKI
おむつは交換後に即時廃棄、ゴミ箱は1日に3回空にする。燃えるゴミとまとめて、パリ市衛生局による回収が毎日あるそうだ。

この機に、今日本で議論されている「使用済みオムツの保護者持ち帰り」について聞いてみたところ、園長・副園長とも目を丸くし、「衛生面と匂いの点で、問題ないの?」と即答した。

この園では大便はその都度替えるが、小便のみのオムツ換えは1日3回程度。これで児童の健康状態に問題はなく、保護者からの不満もないという。園長は苦笑しながら、こう付け加えた。

「衛生的に処理されていて、児童と保育士の健康に問題がないのなら、オムツ換えは神経を使うべき点ではないのです。保育時間中は、もっと見なければならない点がたくさんあるでしょう? 子どもは食べて排泄するだけのミルク飲み人形ではないのだから」

保育士が「子どもの保育」に集中するため、徹底的に合理化されたフランスの保育所運営。その背景には、保育士という専門職への敬意がある。

保育士の主要資格には小児看護士と幼児教育士の二種類があるが、どちらも大卒に相当するものだ。それに続き、「小児看護士補佐」など11種のグレードの職種が整備されている。

給与は高くはないが安定している。自治体による公務員枠での採用で、初任給の手取りは約17万円からスタートし、園長クラスでは約38万円まで上がる。保育士たちはこの給与体系に納得しており、2016年パリ市が実施した保育従事者アンケートでも、給与への不満はほとんど出てこなかったそうだ。

「私たちの仕事では、金銭的な待遇と同じくらい、大事なことがあります。それは『働きやすさ』なんです」と、副園長のケスニオーさんは語る。

「保育は心身共に負担のかかる、責任の重い仕事です。パリ市はそれをちゃんと理解して、働きやすい環境を整えてくれていると感じます。おかげで毎日、通勤するのが楽しみです」

Junko TAKASAKI
保育場所は保育室に限らない。ここでは浴室横の更衣室を活用。お絵描き台を置き、2歳児2名が保育士1名と水彩をしている。可能な限り少人数でグループ分けをし、保育士・児童ともに集中できる時間を作るという。

パリ市はまた、保育士の研修にも力を入れているという。子どもの発達や生態に関する学術研究の進歩によって、保育理論は常に刷新が求められるもの。キャリアの長い保育士の経験も貴重だが、古い保育理論に固執しないように配慮されている。

具体的には、園長・副園長には年に3〜4回、パリ市児童家庭局主催の保育勉強会への参加が義務付けられている。テーマは「神経医学から見る乳幼児の発達について」や「自閉症」など多岐に渡る。年に3日、研修のための休園日があり、保育勉強会の内容は園長から現場の保育士たちにシェアされる。

フランスと日本は保育の歴史も、保育園の置かれた社会背景も異なる。安易な比較はできないが、日本で保育士不足や待遇改善が言われている今、「通勤するのが楽しみ」と保育士が語るフランス式の保育所運営は、一つの参考材料になるだろう。

合理化された保育士の仕事は、保育の質を高めることになる。それは結果として、親の負担も減らすことになる。オムツの持ち帰りやリネン類の持参など、日本式の保育所運営を支えているのは、保育士と保護者の両輪なのだから。

保育士が穏やかに働け、親が信頼して子を預けられ、子が安らかに過ごすことのできる場所。それをどう作っているのか、ぜひ日本の保育行政関係者にも、その目で見て欲しいと感じた。

髙崎順子 パリ在住ライター

1974年東京生まれ。大学卒業後、出版社で編集者として勤務。2000年渡仏し、パリ第4大学ソルボンヌなどでフランス語を学ぶ。近著に『フランスはどう少子化を克服したか』(新潮社)『パリのごちそう〜食いしん坊のためのガイドブック』(主婦と生活社)など。

NHKは放送法で守るべき「国民的」メディアとしての地位をすでに失っている – BLOGOS

テレビを持つ人はNHKと受信契約をしなければならない

 受信料支払いの根拠となる放送法のこの規定は、契約の自由を保障する憲法に違反しないのか。議論が続いていた問題に、最高裁が初めて判断を示しました。

 勝ち誇ったかのように最高裁「合憲」判断と、6日付けNHKニュースが報じています。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html

 うむ、判決は「憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を充足すべく採用された」と、受信料制度の合理性を認めました。

 また受信契約を義務付けた放送法の規定についても、「公平な受信料徴収のために必要だ」と結論付けたのです。

 これはある意味想定された判決でして、この最高裁で「違憲」判決が出てしまうとすると、全国800万世帯にものぼる受信料未払い世帯に法的「お墨付き」を与えてしまうだろうし、72.5%まで下がってしまっている受信料回収率がさらに落ちかねないわけです。

(参考サイト)

受信料の都道府県別世帯支払い率
NHKが初めて推計,全国平均は72.5%
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/523.html

 現在のNHKの受信料徴収制度が破綻してしまいます、間違っても「違憲」判決は出さないだろうと大方の予測どおりではあります。

 法治国家でありますから判決結果は無論尊重されるべきです。

 しかしです。

 この最高裁判決でNHKは慢心してはいけません。

 メディア論的には納得がいかない点があります。

 まず1950年公布の67年前の古い法律「放送法」の時代錯誤的条文を、この21世紀の2017年に適用していること自体の矛盾であります。

 1950年といえばNHK受信契約世帯は8,650,037世帯ですが、うちテレビ契約世帯はゼロです、当たり前ですがテレビ放送は3年後の1953年からで、その契約世帯数はわずか1,485世帯でした。

(参考サイト)

NHK受信契約数の推移
http://www.geocities.jp/yamamrhr/NHK-1.pdf

 つまり、放送法ができた当初の契約媒体はラジオ放送が主であり、そのテレビ契約世帯が爆発的に増えて、ラジオ放送は1968年に受信料が廃止されます。

 1953年2月1日、NHKがテレビ本放送を開始、8月28日には民放のトップを切って日本テレビが本放送を開始しました。 しかし、当時はテレビ受像機の価格が高く、なかなか受像機が普及しませんでした。そこで登場したのが『街頭テレビ』です。

 このような時代にできた放送法が、「テレビを持つ人はNHKと受信契約をしなければならない」とし、それをもって「利用者の公平な負担を実現」したとしてもそれは道理がありました。

 テレビの絶対数が少なかったし放送の選択肢もほぼNHKかいくつかの民放だけでありましたので、

テレビのアンテナを立てた世帯=NHKテレビ視聴者

 この等式はほぼ成立していたのです。

 しかし放送法公布から67年、現在はどうでしょう。

 地上波テレビ契約はピークの1989年の32,839,193世帯から、2008年には 22,759,000世帯までになりました(衛星放送契約にした世帯もあります)し、下記ライブドアニュース記事を見れば、ここ15年、NHK民放問わず主要テレビ局の視聴率が長期低落傾向が顕著なことが見て取れます。

主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる(最新)
http://news.livedoor.com/article/detail/13843053/

 つまり、メディアとしてのテレビははっきり衰退傾向にあり、そもそもメディアとしてのテレビを視聴しない世帯が急増しているうえに、たとえば賃貸マンションなどの集合住宅で共同アンテナなどの場合、テレビを設置しているかの判断は、それこそ家の中を調べなければ実際には判断できない状況にまでいたっています。

 つまり「テレビのアンテナを立てた世帯=NHKテレビ視聴者」という等式も成り立たなくなっているし、そもそもメディアとしてのテレビが、放送法で守られるべき「普遍的媒体」としての地位を維持しているのか、という一番肝心なそして重大な問題を、この最高裁大法廷の判決では一切語られていないのです。

 あらゆる統計資料が示す事実として、テレビというメディアははっきりと利用者が減少しています、衰退期に入っています。

 この衰退メディアで有料放送を維持しようとするならば、契約者だけが視聴するスクランブル放送に移行することが、もっとも利用者の負担という意味で「平等」なのではないでしょうか。

 NHKは、公共放送という立場から経営努力をないがしろにしてきた「放漫経営」の体質が指摘されています。

 背景に受信料という安定収入に甘えた希薄なコスト意識などがあることははっきりしています。

 職員の平均年収1800万などいかなる理由をつけても異常な高報酬だといえましょう。

(参考サイト)

NHK 平均年収1780 万円!30歳2000万円以上?部長3000万も? 契約アナ150〜200万
https://matome.naver.jp/odai/2140668190325213801

 当ブログとしては、この問題、以前より「いい加減スクランブル放送を導入したほうがいい」とNHKを批判してまいりました。

2017-09-14 NHKはいつから生活必需品になったのだ?
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20170914/1505376845

都市部で億ションの売れ行きが好調 富裕層が別宅として買い増し – livedoor

 東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が1億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。

 都心マンションは価格高騰で供給戸数が伸び悩む一方、億ションの売れ行きは好調で、不動産各社が競うように駅近立地などの再開発を進める。億ションはなぜ売れるのか−。

 東京メトロ六本木駅から徒歩4分。東京ミッドタウンにほど近い閑静な住宅地で、東急不動産ホールディングス(HD)が販売を本格化させるのが超高級マンション「ブランズ六本木ザ・レジデンス」(東京都港区)。地上8階(地下2階)で総戸数は51戸。平均価格は約3億8000万円で、7、8階部分のメゾネットタイプ(313平方メートル)は最高価格15億円に達する。

 強気の価格設定は「この立地で、この広さを確保できる物件はなかなか出ない」(佐藤知之執行役員)といった希少性に加え、部屋数と同じ数の駐車場や大型ルーフバルコニーなどを備えたことも大きな理由だ。7月から東急会員など向けに優先販売を始めたが、駐車場直結の1階住戸は完売。全体でも11月中旬で4割が成約済みだ。

 「なかなか高級物件に本腰を入れられず、ライバルに後れを取っていたが、ようやくブランド力も上がってきた」。古沢繁之常務は手応えを口にする。

 不動産経済研究所によると、平成29年度上期(4〜9月)の首都圏マンションの平均価格は1戸当たり5992万円とバブル期並みの高値となり、10月も5586万円と高値が続く。東日本大震災や2020年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

 一般的なサラリーマンの給与では気軽に手を出しにくい価格となったことで、上期の首都圏マンション契約率は68.6%と好不調の目安とされる70%を割り込み、10月は60.7%と、さらに落ち込んでいる。

 一方で、億ション販売は順調だ。民間調査では、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、17年までは1%に満たなかったが、29年1〜9月は平均5%に達した。背景には、共働き夫婦の増加で1世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。

 加えて、東急によると、約26年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大▽世界の主要都市に比べれば、まだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心−などがあるという。

 ただ、六本木ザ・レジデンスなど超高級マンションは「既に転売や賃貸運営などでは採算が取れない高価格」となっており、バブル期のように投資目的ではなく、地方の会社経営者や医師などの富裕層が自身の別宅として買い増しするケースが多いという。

 億ション市場がマンション販売で一定のボリュームゾーンを占めるようになった局面変化の中、不動産各社の動きも激しさを増す。

 野村不動産HDは10月、最高14億3000万円の「プラウド六本木」(総戸数35戸)の入居を開始した。三井不動産は東京・南青山で最高15億円のタワー型マンション「パークコート青山ザ・タワー」(総戸数163戸)を30年に完成させる予定だ。東京建物は皇居を臨む千代田区一番町に18階建てのタワーマンションを開発。東急も、都心部の億ションを年間1、2件ずつ手がける計画だ。

 各社はライバルとの差別化に知恵を絞る。東急の幹部は「(高級住宅街の)千代田区番町エリアというだけではなく、『番町の中の何番地』までこだわって希少性を出すほか、エリアをきめ細かく評価しながら用地選定を進める」と打ち明ける。

 東急は中期経営計画で、29〜32年度に2000億円を投じ、28年度に1560戸だったマンション戸数を1800戸まで高める。億ションを増やすことで、28年度に867戸だった首都圏のマンションは1400戸となる見通しで、都心シフトの加速により、「生き馬の目を抜く」構えだ

 とはいえ、人口減少が本格化する中、首都圏マンションは供給過剰にならないのか。

 不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析した。

 「高齢化の中でも、利便性の高い首都圏への流入が続く。今後は用地取得も難しくなるとみられるため、当面は価格も緩やかな上昇傾向をたどるのではないか」(経済本部 佐久間修志)

【特集】ADワークス Research Memo(5):2018年3月期は会社計画達成見込みで、収益不動産残高の積み上げに注力 – 株探ニュース

ADワークス <日足> 「株探」多機能チャートより

■今後の見通し

  1. 2018年3月期の業績見通し
    エー・ディー・ワークス<3250>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の20,000百万円、EBITDAが同15.1%増の1,400百万円、経常利益が同20.3%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%増の580百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率では売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに60%を超えており、今後市場環境が急変しない限りは計画を達成する可能性が高いと言える。

このため、同社は9月末で170億円台まで減少した収益不動産残高の積み上げに注力していく方針を示している。収益不動産残高が増えなければ、2019年3月期以降に販売できる物件が少なくなり、収益成長が止まる可能性が出てくるためだ。期末目標としては前期末比で23.0%増の250億円を目指していく。内訳としては国内で200~210億円、米国で40~50億円を目標としている。9月末との比較では77億円強の上積みが必要となるが、ライツ・オファリングで調達した資金や借入金等で賄っていくものと考えられる。国内に関して賃貸マンションの市況が高止まりしていることもあり、1棟当たり25億円前後の比較的大型のオフィスビルで長期保有できる物件を2棟程度仕入れることで計画を達成する方針。一方、米国については市場環境が良好なことから積極的に賃貸物件の仕入みを行っていく方針だ。なお、販売に関しては11月上旬時点で国内5件、米国3件の契約が既に決まっており、順調なペースとなっている。

米国の収益不動産物件に関してはすべて日本の顧客に販売している。販売チャネルとしては「Royaltorch」を通した同社の既存顧客向け、金融機関や税理士からの顧客紹介、米国不動産を購入した顧客からの口コミ紹介、と3つのルートで販売を行っている。

また、国内の仕入れに関しては2016年以降、大阪や京都などにも対象エリアを広げ始めており、既に大阪では販売実績も出始めている。また、名古屋や福岡についても現在、調査を進めている段階で一定の収益獲得が見込めるようであれば展開していく可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《TN》

 提供:フィスコ

賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」導入のIoTアパート 「TATERU … – PR TIMES (プレスリリース)

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第11号大阪府東大阪市TATERU APファンドについて、2017年12月4日(月)10:00に募集を終了し、抽選の結果、当選者が決定いたしました。また、第11号ファンドの応募をもって累計応募総額が20億円を突破いたしましたのでお知らせいたします。

◯ 累計応募総額が20 億円を突破、第11号ファンドは30〜40代の応募者が約64%を占める

「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。

第11号の⼤阪府東⼤阪市TATERU APファンドでは、抽選にて出資者を選定し、当選者を決定いたしました。

応募者は30〜40 代が約64%を占め、「TATERU」の顧客となり得る層からの応募を多数いただいています。

運⽤物件は2017 年10 ⽉に竣⼯した新築物件で、「TATERU FUNDING」の物件としては初めて「TATERU kit」を導⼊したIoT アパートとなり、当物件は、10 ⽉末時点で満室稼働が決定しております。なお、抽選の結果につきましては当選者に対し順次通知いたします。また、第11号ファンドの応募をもって累計応募総額が20 億円を突破し、さらに、2017年12月より従来の「インカム型(※1)」ファンドのほか、物件の売却で得た売却益(キャピタルゲイン)を配当する新商品「キャピタル重視型(※2)」ファンドの取扱いを開始することも決定しています。

※1 インカム型:家賃収入から得られるインカムゲインを配当する商品。

※2 キャピタル重視型:家賃収入から得られるインカムゲインと、物件の売却から得られるキャピタルゲインの2つを配当する商品。

※第11号ファンド物件写真

<第11号 TATERU APファンド概要>

所在地 :大阪府東大阪市若江西新町3丁目14番4

竣工月 :2017年10月

出資総額:1億300万円

募集総額:7,210万

募集口数:7,210口(1口1万円)

運用期間:2018年1月1日(月)~2018年3月31日(土)

予定分配率:年利換算3.8%(税引前)※確定したものではございません。

申込手数料:なし

途中解約 :可能 ※但し、利益分配金は計算期間末日の出資者に支払われます。

解約手数料:なし

■ 第11号ファンド応募者割合

◯ 会員数18,000人を突破!
「TATERU FUNDING」の会員数は、2017年11月末時点で18,000人を突破いたしました。今後ファンド運用期間3か月〜6か月の商品を中心に展開し、ファンド運用後、投資用のアパートとして「TATERU」会員へ販売を行います。「TATERU」へのクロスセル戦略の展開により、「TATERU」とのシナジー効果を生み、不動産投資に興味をもたれた方に対して不動産投資の間口を広げ、さらなる会員数の獲得、実物資産としてのアパート経営へのステップアップを支援してまいります。

◯ IoTアパートについて

第11号TATERU APファンドに組み込むIoTアパートでは、様々な機能を搭載できるタブレット型ゲートウェイであるセントラルコントローラーを始め、窓の開閉・揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティや、IR(赤外線通信)を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラーの3つのIoT機器を設置しております。

室内に設置されたセントラルコントローラーは、各種IoT機器の操作だけでなく、コンシェルジュによる、水漏れなどのトラブルや退居時の連絡など、入居者の毎日の生活をサポートいたします。自社開発の領域にとどまらず、複数の企業とのパートナーシップを検討し、提携企業の技術やサービスを生かしながら協業を行うことで、コンテンツの拡充を図り、業界の枠をこえライフスタイルのイノベーション基盤を構築します。

◯「TATERU FUNDING」の仕組みと特徴
・1口1万円からの少額投資ができる「TATERU FUNDING」とは
1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。Web上で1棟の物件に対して複数の投資家から出資を募り、その物件を当社が運用して得た利益を出資者に分配いたします。

・「TATERU FUNDING」の仕組み
お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資は、当社が払い込み、その出資金合計額にて運用資産を取得します。取得した運用資産を賃貸することにより得られる賃貸売上から、賃貸費用(管理費、諸税等)を控除した賃貸利益を出資者に分配します。分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。

・優先出資者の元本の安全性を高める
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。不動産評価額が運用開始時評価額の30%超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。(図の金額は取引の一例を示したものです。)

・安定した収益性の高い商品
本商品は上場株式や上場REITのように、取引所にて日々価格が変動する中で取引されるものではないため、投資額の安定性は上場株式や上場REITと比較すると一般的に高くなります。収益性については、元本に対する予定分配率を年3~5%(税引前)としております。

※画像は3%の場合
※分配率年3%は確定したものではございません。
※元本及び予定分配率を保証するものではありません。
※定期預金の利率は、2016年1月時点の当社調べによるものです。

・ 換金性の高さ

「TATERU FUNDING」では、営業者である当社の承諾を受けることにより、途中解約やお客様ご自身で第三者へ譲渡することも可能です。また、解約時の手数料の負担もありません。

・ 運用資産

「TATERU FUNDING」は、全国14都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産を運用資産に組み入れていきます。

「TATERU FUNDING」アプリダウンロードページ:

▼iTunes:
https://itunes.apple.com/jp/app/tateru-funding/id1252942631?mt=8

▼Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.investorscloud.taterufunding

※「iTunes」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※「Google Play」はGoogle Inc.の商標です。

◯ 当社概要

社名:株式会社インベスターズクラウド

設立:2006年1月23日

資本金:6億2,800万円

代表取締役:古木 大咲

本社:〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F

事業内容:

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営

「TATERU」 https://www.tateru.co/

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営

「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

(不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号)

​ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営

「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/

子会社:

株式会社Robot Home

株式会社iVacation

株式会社リアライズアセットマネジメント

賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」導入のIoTアパート 「TATERU FUNDING」第11号ファンド 当選者決定 累計応募総額20億円を突破! – PR TIMES (プレスリリース)

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第11号大阪府東大阪市TATERU APファンドについて、2017年12月4日(月)10:00に募集を終了し、抽選の結果、当選者が決定いたしました。また、第11号ファンドの応募をもって累計応募総額が20億円を突破いたしましたのでお知らせいたします。

◯ 累計応募総額が20 億円を突破、第11号ファンドは30〜40代の応募者が約64%を占める

「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。

第11号の⼤阪府東⼤阪市TATERU APファンドでは、抽選にて出資者を選定し、当選者を決定いたしました。

応募者は30〜40 代が約64%を占め、「TATERU」の顧客となり得る層からの応募を多数いただいています。

運⽤物件は2017 年10 ⽉に竣⼯した新築物件で、「TATERU FUNDING」の物件としては初めて「TATERU kit」を導⼊したIoT アパートとなり、当物件は、10 ⽉末時点で満室稼働が決定しております。なお、抽選の結果につきましては当選者に対し順次通知いたします。また、第11号ファンドの応募をもって累計応募総額が20 億円を突破し、さらに、2017年12月より従来の「インカム型(※1)」ファンドのほか、物件の売却で得た売却益(キャピタルゲイン)を配当する新商品「キャピタル重視型(※2)」ファンドの取扱いを開始することも決定しています。

※1 インカム型:家賃収入から得られるインカムゲインを配当する商品。

※2 キャピタル重視型:家賃収入から得られるインカムゲインと、物件の売却から得られるキャピタルゲインの2つを配当する商品。

※第11号ファンド物件写真

<第11号 TATERU APファンド概要>

所在地 :大阪府東大阪市若江西新町3丁目14番4

竣工月 :2017年10月

出資総額:1億300万円

募集総額:7,210万

募集口数:7,210口(1口1万円)

運用期間:2018年1月1日(月)~2018年3月31日(土)

予定分配率:年利換算3.8%(税引前)※確定したものではございません。

申込手数料:なし

途中解約 :可能 ※但し、利益分配金は計算期間末日の出資者に支払われます。

解約手数料:なし

■ 第11号ファンド応募者割合

◯ 会員数18,000人を突破!
「TATERU FUNDING」の会員数は、2017年11月末時点で18,000人を突破いたしました。今後ファンド運用期間3か月〜6か月の商品を中心に展開し、ファンド運用後、投資用のアパートとして「TATERU」会員へ販売を行います。「TATERU」へのクロスセル戦略の展開により、「TATERU」とのシナジー効果を生み、不動産投資に興味をもたれた方に対して不動産投資の間口を広げ、さらなる会員数の獲得、実物資産としてのアパート経営へのステップアップを支援してまいります。

◯ IoTアパートについて

第11号TATERU APファンドに組み込むIoTアパートでは、様々な機能を搭載できるタブレット型ゲートウェイであるセントラルコントローラーを始め、窓の開閉・揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティや、IR(赤外線通信)を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラーの3つのIoT機器を設置しております。

室内に設置されたセントラルコントローラーは、各種IoT機器の操作だけでなく、コンシェルジュによる、水漏れなどのトラブルや退居時の連絡など、入居者の毎日の生活をサポートいたします。自社開発の領域にとどまらず、複数の企業とのパートナーシップを検討し、提携企業の技術やサービスを生かしながら協業を行うことで、コンテンツの拡充を図り、業界の枠をこえライフスタイルのイノベーション基盤を構築します。

◯「TATERU FUNDING」の仕組みと特徴
・1口1万円からの少額投資ができる「TATERU FUNDING」とは
1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。Web上で1棟の物件に対して複数の投資家から出資を募り、その物件を当社が運用して得た利益を出資者に分配いたします。

・「TATERU FUNDING」の仕組み
お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資は、当社が払い込み、その出資金合計額にて運用資産を取得します。取得した運用資産を賃貸することにより得られる賃貸売上から、賃貸費用(管理費、諸税等)を控除した賃貸利益を出資者に分配します。分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。

・優先出資者の元本の安全性を高める
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。不動産評価額が運用開始時評価額の30%超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。(図の金額は取引の一例を示したものです。)

・安定した収益性の高い商品
本商品は上場株式や上場REITのように、取引所にて日々価格が変動する中で取引されるものではないため、投資額の安定性は上場株式や上場REITと比較すると一般的に高くなります。収益性については、元本に対する予定分配率を年3~5%(税引前)としております。

※画像は3%の場合
※分配率年3%は確定したものではございません。
※元本及び予定分配率を保証するものではありません。
※定期預金の利率は、2016年1月時点の当社調べによるものです。

・ 換金性の高さ

「TATERU FUNDING」では、営業者である当社の承諾を受けることにより、途中解約やお客様ご自身で第三者へ譲渡することも可能です。また、解約時の手数料の負担もありません。

・ 運用資産

「TATERU FUNDING」は、全国14都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産を運用資産に組み入れていきます。

「TATERU FUNDING」アプリダウンロードページ:

▼iTunes:
https://itunes.apple.com/jp/app/tateru-funding/id1252942631?mt=8

▼Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.investorscloud.taterufunding

※「iTunes」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※「Google Play」はGoogle Inc.の商標です。

◯ 当社概要

社名:株式会社インベスターズクラウド

設立:2006年1月23日

資本金:6億2,800万円

代表取締役:古木 大咲

本社:〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F

事業内容:

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営

「TATERU」 https://www.tateru.co/

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営

「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

(不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号)

​ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営

「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/

子会社:

株式会社Robot Home

株式会社iVacation

株式会社リアライズアセットマネジメント

明和地所、減収減益 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

【減収減益】今期に引き渡す予定の新築分譲マンションはほぼ契約済み。販売戸数は伸びるが、札幌など地方の物件が多いため平均単価が下がる。賃貸や管理の伸びで補えず、小幅の減収。都心の好採算物件が多かった前期に比べ利益率が低下。マンションの認知度向上を狙って広告宣伝費も増やし、減益。

空き家を「資源」として活用することで都市に新たな活動を呼び込む – ライプツィヒ「ハウスハルテン」 – WirelessWire News

※この記事は「小さな組織の未来学」で2014年5月1日、5月8日に公開されたものを加筆改訂したものです。

空き家からみえてくる都市の未来とは?

人口減少、高齢化、産業構造の転換によって高度成長を前提としたシステムが揺らぐ日本。都市にも大きな変化が起こっています。2013年に行われた総務省の住宅・土地統計調査により、日本全国に820万戸の空き家があることが明らかになりました。空き家率でみると全国で13.5%、特に空き家率が高い県は山梨県(17.2%)、愛媛県(16.9%)、高知県(16.8%)となっています。県の平均ですから、過疎地域や衰退工業地域などでは更に深刻です。さらに野村総研が2015年に出したレポートによれば、今後既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まない場合、2033年の空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると予想しています。

一方、不動産価値が低下し安価に使える空間が生まれている状況は、地方に移住を希望する人や新たな活動場所を探している人にとってチャンスでもあります。都会の生活に疑問を持った人々たちや、自分のふるさとに戻って生活したいという人々は決して少なくありません。2017年にはこれまで個々の自治体が行っていた空き家バンクのデータベースが統合され、情報が引き出しやすくなりました。民間でも空き家をマッチングするサイトが解説されており、「タダ」で物件を借りたり買ったりすることも可能です。また生活相談や起業支援などIターン・Uターンを支援する様々な試みも年々活発になっています。

空き家と移住者、そこから生まれる新たな活動。まちにはどんな未来が待っているのか。今回は90年代に凄まじい人口減少を経験したことで、「空き家」から都市の未来を切り開く必要に迫られたドイツ・ライプツィヒの取り組みを見ていきましょう。

不動産市場に見放された空き家も都市のアイデンティティ

ドイツ中部の都市ライプツィヒは、産業革命以降人口が急増し、1930年代には70万人を超え、ベルリンに次ぐ人口を有していました。ところが第二次大戦後に旧東ドイツに組み込まれると徐々に産業が衰え、1989年にベルリンの壁が崩壊すると基幹産業が空洞化し、一気に人口が流出。1990年から10年間で約10万人もの人口が減少します。

▼ライプツィヒの立地と人口変動
ライプツィヒの立地と人口変動
ライプツィヒの立地と人口変動

空き家率は市全体で20%弱、中心市街地に立地するいくつかの地区では50%を超えていました。空き家の多くは東ドイツ時代からメンテナンスされずに放置され、とても傷みが激しい状態でした。こうして都市の危機に直面したライプツィヒは、欧州の「縮小都市」の代表例として知られるようになりました。

▼90年代のライプツィヒ (c)Stad Leipzig ASW
90年代のライプツィヒ (c)Stad Leipzig ASW

出口の見えない都市の衰退により、当時の不動産市場は完全に破綻していました。長らく放置されていた建物に高額のリノベーションを施したところで、投資を回収することは到底不可能です。そこで市は空き家を取り壊し、緑地にすることで周囲の住環境を向上させようとしました。しかし中心市街地に立地する空き家の多くは100年以上前に建設され、歴史的にも重要なものであることが少なくありません。このままでは街のアイデンティティまで破壊されてしまうかもしれない、と危機感を感じた住民たちが、不動産市場から見放された建物を何とか救うべく立ち上げた団体、それが2004年に設立された「ハウスハルテン」でした。

空き家を無料提供することで得る「利用による保全」−オーナーと利用者双方にメリットを生むハウスハルテンのプログラム

2004年秋、衰退にあえぐライプツィヒの一地区であったリンデナウで「ハウスハルテン」が設立されました。地元の住民団体「リンデナウ地区協会」のメンバーが中心となり、有志の市民、行政職員、建築家らが立ち上げに参加しました。

▼ハウスハルテンのメンバー
ハウスハルテンのメンバー

ハウスハルテンのスローガンは、「利用による保全」です。代表的なプログラムである「家守の家」は、5年間を期限として空き家の所有者に物件を提供してもらい、そこを利用したい人を募集する、暫定利用のシステムです。所有者は利用者に建物を使ってもらうことで物件を維持管理してもらうことができ、利用者は期間中家賃なしで空間を利用することができます。

ただでさえ建物の維持管理義務と固定資産税という負の資産を抱えた状態の所有者にとっては、家賃収入がなくとも5年間無償で物件を誰かに維持管理してもらえるのは大きなメリットです。また期限後に不動産価値が上がっていれば、建物の改修や売却を考えられます。一方、多くの物件では原状復帰義務がなく、活動に合わせて好きなように空間を改変でき、ハウスハルテンがさまざまな工具の貸し出しや空間づくりのアドバイスも行っているので、経験の浅い人々でもチャレンジできます。このように所有者と利用者双方にメリットがあるハウスハルテンはライプツィヒ中に広まり、2016年までに17軒が「家守の家」となりました。

▼「家守の家」の仕組み
「家守の家」の仕組み

工具無料貸与、工事ノウハウは元職人が伝授−若者がセルフリノベーションできるサポート体制

市内を歩いていると、至るところで建物のファサードにかかる鮮やかな黄色地の大きな垂れ幕を見かけます。これらの建物はすべてハウスハルテンが仲介している物件です。今ではハウスハルテンの物件は「ちょっとオルタナティブな雰囲気漂う、文化的なホットスポット」として一般市民にも浸透しています。ハウスハルテンの設立当初は「歴史的価値のある空き家を破壊から救うこと」を目標としていましたが、徐々に「安く自由に使える住処・活動場所を斡旋してくれる」ことが話題となって、若者やアーティストに活用されていきます。

▼ハウスハルテンの広告:アイディアはあるけど場所がない?ハウスハルテンに相談してください (c)HausHalten e.V.
ハウスハルテンの広告:アイディアはあるけど場所がない?ハウスハルテンに相談してください (c)HausHalten e.V.

通常の賃貸物件では現状復帰義務があり、使い手が自分たちの好きなように改装する自由は限られています。しかしハウスハルテンが仲介する物件は、自分たちで必要な空間をつくるセルフリノベーションが原則。空間づくりに必要な電動ノコギリ、インパクト、脚立、電源ドラムなどあらゆる工具を無償で貸し出していて、水道や電気工事のノウハウもハウスハルテンのメンバーである元職人から伝授してもらえます。ハウスハルテンは新たな活動を始めたい人々に、家賃が殆どかからず自由に使える空間と工具を提供し、活動のスタートアップを強力にサポートしているのです。

ハウスハルテンの物件から巣立った若者たちのベンチャー事業

これまで多くの新しい団体が「ハウスハルテン」の物件を足がかりに自分たちの事業を展開してきました。筆者らが2011年の夏に立ち上げた「日本の家」もその一例です。中心市街地にほど近い「家守の家」の、広さ約120平方メートルという大きな地上階部分を、家賃なしで借り、自分たちの活動のための空間を作っていきました。金槌も握ったことのないような素人の集団でしたが、ハウスハルテンから様々な工具を借りたり、アドバイスを受けることで「ラーニング・バイ・ドゥーイング」で木工、水道工事、電気工事など様々なハードルを越えていきました。

▼改修中の「日本の家」
改修中の「日本の家」

様々な文化や食のワークショップ、アート展、震災支援イベント、都市問題や日本に関するシンポジウムや映画の上映会などを行ってきました。「日本の家」は立ち上げから1年にして、市や地元住民の協力を得て地域の芸術祭をオーガナイズするまでに成長しました。ライプツィヒに縁もゆかりもなかった日本人チームが、ライプツィヒで新たな事業を立ち上げ、短期間で軌道にのせることができたのは、ハウスハルテンのサポートのおかげだったといえます。

▼「日本の家」オープニングパーティー
「日本の家」オープニングパーティー

▼2012年に行われた地域の芸術祭、日本の縁日を再現した
2012年に行われた地域の芸術祭、日本の縁日を再現した

▼現在毎週行っている「ごはんのかい」
現在毎週行っている「ごはんのかい」

「本の子ども」もハウスハルテンの物件を利用することで生まれたユニークな活動です。「子どもが自分でオリジナルの絵本をつくる」というコンセプトで2001年に立ち上げられました。最初の工房はライプツィヒ南部の空き家の一部屋でしたが、活動が大きくなると最初の部屋では手狭になり、より大きくかつ家賃の安い活動場所が必要になりました。そこで目に止まったのが当時始まったばかりのハウスハルテンでした。

▼「本の子ども」が利用していた「家守の家」
「本の子ども」が利用していた「家守の家」

「本の子ども」代表のブリジットは、「2005年から2010年までライプツィヒ西部の『家守の家』を利用したことで、活動が軌道に乗った」と振り返ります。今では市内の東西2箇所に工房と幼稚園を構え、これまで1000人以上の子どもに利用され、500冊弱の子どもが作った絵本を出版している、ライプツィヒを代表する子どものための活動となっています。

▼「本の子ども」の工房
「本の子ども」の工房

その他にも、若者を中心としたグループが開き、ベジタリアンの人でも気軽に食べられる、肉を使わないハンバーガー店「フライシャライ」、30代の兄弟が立ち上げ、今やライプツィヒを代表するインディペンデント・シネマの団体「シネマブストロッソ」、大小様々なアートギャラリー、デザイン工房、ショップなど、ハウスハルテンの物件から様々な活動が育っていきました。

人口増という新たな「課題」から生まれた地域と利用者のための新たなプログラム

2000年を境にライプツィヒは人口が増加し始めました。物価が安いことに加え、物流と製造業の誘致に成功し、雇用が安定したことで若者や子育て世代が増えています。

これは歓迎するべき事態ではありますが、いくつかの地区では不動産投機が始まり家賃が上昇しています。「ハウスハルテン」の取り組みは、いわば不動産市場が破綻していたからこそ所有者と使用者のwin-winの関係を築くことが出来ていました。しかし「普通の不動産市場」が育ちつつある現在、空き家の所有者が利益の見込めないハウスハルテンに物件を預けるインセンティブが働かなくなっています。

▼「本の子ども」が利用していた物件はこのようにリノベーションされた
「本の子ども」が利用していた物件はこのようにリノベーションされた

近年ではハウスハルテンの暫定利用期間が過ぎた後、所有者が家賃を大幅に上げるため、それまでの使用者たちのほとんどが追い出されています。ハウスハルテンの活動が上手く行っているがゆえに地域の不動産価値が上昇し、当の価値を産んだ若者たちが追い出されてしまっているのです。

このような皮肉な状況の中、新たな移住者たちが自分たちの活動を始められる「自由な空間」をいかに維持していけるのかということが課題となっています。ハウスハルテンは2012年から「増改築ハウス」というプログラムを行っています。これは空き家の家主が住民たちにセルフリノベーションを委託する代わりに、建物を格安の家賃で貸し出すというプログラムです。

▼「増改築ハウス」の仕組み
「増改築ハウス」の仕組み

「増改築ハウス」は、「家守の家」とは異なり通常の賃貸契約なのでプログラムの期限はなく、借り手はより長期的に自由な空間を手に入れることができます。現在市内に8軒あり、今後も増えていく見込みです。ハウスハルテンでは、このプログラムに連邦政府の環境住宅への改装支援の助成金を入れることで家主にメリットがあるようにしたり、若い職人たちの職業訓練の場としたりすることを考えています。

▼セルフリノベーション中の「増改築ハウス」
セルフリノベーション中の「増改築ハウス」

ハウスハルテンが行っているもう一つのプログラムが「ハウスプロジェクト」の支援です。「ハウスプロジェクト」は日本でも注目されつつある非営利的なコーポラティブハウスの一形態で、住民がグループを作り、物件を購入し、共同でマネージメントする仕組みです。「家守の家」となっていた物件のうち2棟では、期限が切れたのちに利用していた人々が建物を購入しました。このことで、物件が投資目的の不在地主の手にわたることもなく、人々は社会文化的な活動を持続的に行うことができています。ハウスハルテンはここでも、大家との交渉や建物の改修をサポートする役目を負いました。

空き家を「資源」として見ることで生まれる都市の再生可能性

これまで、市内で計58棟の空き家が「ハウスハルテン」によって再生されてきました。都市計画による空き家の取り壊しや緑地整備がトップダウンの地域再生手法だとしたら、ハウスハルテンが示したのは市民の能動的な文化的・社会的活動を空間的にバックアップするボトムアップの手法です。市行政としても衰退地区に対し、空き家の取り壊しくらいしか手がなかったなかで、空き家を減らし、かつ地区のイメージを改善できるハウスハルテンの活動は一石二鳥でした。市民活動のベースとなる「自由な空間」こそライプツィヒの都市再生の方向性であると認識した市は、2000年代中盤から「ライプツィヒの自由」を都市政策のスローガンに掲げ、ハウスハルテンをサポートしてきました。

▼ハウスハルテンの本部
ハウスハルテンの本部

2009年、連邦政府建設省の「統合的都市発展に寄与する重要な手法」として表彰され、「ハウスハルテン」は空き家再生のライプツィヒモデルとなりました。現在では他都市にも同様の取り組みが広がっています。旧東ドイツに位置し、同じく人口減少と空き家問題に窮している都市であるケムニッツ、ハレ、ゲルリッツ、ツビカウなどにおいて次々とハウスハルテンが設立されています。

ハウスハルテンは単なる空き家の仲介団体にとどまらず、若者やアーティストのグループが都市に根付き、新たな文化事業やビジネスを立ち上げる際のサポーターとしての役割を担っています。ハウスハルテンが我々に示しているのは、都市に出現した空き家を「資源」として捉え、若者やアーティストなどに代表される新たな移住者の活動を呼び込み、サポートして育てることで、都市をもう一度魅力的なものにするという可能性なのです。

【参考URL】
ハウスハルテンHausHalten e.V.
ライプツィヒ「日本の家」
・ハウスプロジェクトについては『CREATIVE LOCAL:エリアリノベーション海外編』,学芸出版,2017に詳しい

モンゴルでエンジニアの卵と触れあったり盗品闇市に突撃してみた – ニコニコニュース

【元記事をASCII.jpで読む】

 モンゴル視察3日目と4日目、現地の自作PCや家電量販店、盗品闇市の取材から、現地のエンジニア志望の若者たちと交流したり、マンションを契約したり、店舗の工事をチェックしたり、予定が山積み。とはいえ、5日目は早朝フライトなので強行軍でウランバートルを縦横無尽に走り回った。

 朝、会社関係の書類の受け渡し。日本と同様、委任状さえあれば、相当な部分を外注できる。やっと、モンゴルに設立した会社の登記簿をゲットした。会社名は、日本の会社と同じ「ハイテンション」。SEO的に駄目なのは知っているが、夢と希望を込めてこのまま突き進むことに。

 その後、海外の日本語ガイドとマッチングできるサービスを利用して予約してあったガイドさんと待ち合わせ。モンゴル在住5年の田村裕香さん。もちろん、日本人なのでばりばり日本語で会話できる。田村さんは、普段日本からの旅行者を郊外に案内するツアーをしているそう。1泊から、何日もかけて内モンゴルへ旅行するプランにも対応するそうで、夏になったら是非頼んでみたい。

 まずはお茶をしながら、モンゴル事情をヒアリング。やはり、住んでいるだけあって、情報の密度が違う。とはいえ、デジタルにはそこまで詳しくないようなので、あちこち案内してもらうことになった。

 まずは、SIMをゲットしに行く。先日、通訳さん名義でユニテルのSIMを入手してはいるのだが、やはり自分の名義の番号が欲しいからだ。また外国人はNGと言われても困るので、今度はモビコムのショップに行く。あっけなくデータプランをゲット。電話番号と3GBのデータ通信がセットになり、2万トゥグルグ=920円となる。筆者からすれば激安だが、現地の感覚だとほぼ日給分となる。

 続いて、モンゴル科学技術大学へ向かう。ここではJICAによる「高等専門学校留学プログラム」が行なわれている。5期にわたって、200人ずつの留学生を日本各地の高専で受け入れ、1000人のエンジニアを育成しようという活動だ。そして、ここの数学の授業を田村さんのご主人、田村幸雄さんが担当していたのだ。

 本来は、10代の彼らに簡単にインタビューしようかと考えていたのだが、日本のITライターが来ると言うことで、急遽2クラスの授業の代わりに話すことになった。何の準備もしてきていないので、質問を交えながら進めることに。

 教室に入って挨拶すると、いきなり「きりーつ」と声が上がり、全員がいきなり立ち上がり、「礼、着席」と続いた。もちろん、日本語だ。あー、そんなのあったなぁと懐かしくなる。筆者はモンゴル語を一切話せないので、日本語で自己紹介からのインタビュー開始。1クラス15人くらいいるが、全員スマホを持っている。しかし、手を上げてもらったところ、iPhoneはクラスに1~2人だけ。なぜかと聞くと、当然iPhoneが欲しいが、金額的な理由でAndroidを使っているとのこと。AndroidではGalaxyが人気で、次点がLGの端末だった。通訳さんにiPhoneとAndroidの比率が半々と言われたというと、お金に余裕がある大人になればiPhoneの比率が上がるという。

 スマホをいじるのは1日1~2時間程度とのこと。何をしているのかと尋ねるとFacebookと即答した。また、全世界の流れと同様、若い人たちの間ではInstagramも流行っているという。ちなみに、Twitterは誰もやっておらず、スマホゲームもそれほどしないみたいだ。ただし、PCゲームは相当メジャーらしい。

 その後、なんでも質問に答えますと言うと、我先に手を挙げて質問してくる。日本語は支障なく上手。日本語を本格的に勉強して、たった1年半だというから恐れ入る。

 学ぶべきプログラム言語は何か、AIが人類を滅ぼすのは本当か、といった質問が次々と。イーロン・マスク氏やスティーブン・ホーキング博士の意見を紹介しつつも、個人的な意見として別に今AIは危険とは考えていないこと、AIと言う言葉の印象と現実は乖離していることなどを説明した。

 注目されているカテゴリーは何か、と聞かれたので、取材したことのあるベンチャーキャピタルが注力していると言っていた、AI、ブロックチェーン、バイオ、VR、IoT、ヘルステックと受け売りで回答。すると、ビットコインについてどう思うか、AI技術者になるにはどうすればいいか、など質問攻め。流石に答えきれないことも出てきた。

 この日は、編入試験を受けたあと合格発表前というタイミングで、みんなそわそわしている。合格すれば、来年の4月には来日し、全国の高専の3年生として編入する。どこに来たいか聞いてみると、北海道がダントツ人気。理由は、気候が似てるからとのことで笑ってしまった。次点が広島だった。

 もちろん、みんな18~19歳なので現時点でハイレベルなスキルを持っているわけではないが、向上心が強く、まじめそう。実際、日本の高専に来て、日本人の中でもトップの成績をとる子もいるそうだ。個人的にもこの活動は支援していきたいと思う。

 大学を後にして、次はPCショップや家電量販巡りに連れて行ってもらった。自作PC市場は大きくないものの、中古パーツショップは存在する。スマホショップと同様、無造作にガラスケースの中に置かれているが一通りのパーツはありそう。ショップ内には自作したPCでWindows 7が動いていた。

 続いて、家電量販店を片っ端から回る。秋葉原の裏路地にあるような店から、日本の家電量販店のような店まで多種多様。とはいえ、怪しい商品などはなく、綺麗でそこそこいい値段だった。たとえば、Core i5、4GBメモリー、500GB HDD、Windows 8、19型ディスプレー付きで、129万9900トゥグルグ=約6万円という感じだ。炊飯ジャーも安いのだと1000円程度だが、有名メーカーになるとその10倍くらいする。

 もっと怪しいところも見たくなり、モンゴルでもちょっと所得の低い人たちが集まるナラントール市場に連れて行ってもらった。重犯罪はほとんどないが、スリやひったくりは普通にあるそう。上等ではないか。

 到着したら普通のデパートみたいだった。密度高く商品が積み上げられ、日本の雑貨店のようだ。そんな中、変な店も発見。スマホを売っていたのだが、その奥にはパーツが山積み。どうにも正規品に見える、GalaxyやiPhoneの新品のバラパーツが売っているのだ。流石に日本では見ない光景なので、面白かった。

 最後に、盗品が売られているという闇市へ案内してもらう。とはいえ拍子抜けした。なぜなら、どちらかというと露天でフリマのようなオープンな雰囲気だったのだ。しかも、商品がショボすぎる。靴や衣料品、工具などのお古が並んでいる。リモコンやACアダプターを山積みにしていたりしている。1~2ヵ所、携帯やスマホを置いてあったがぼろすぎる。確かに、人の柄もちょっと悪いので、退散することにした。

 この日は、一緒にモンゴルでビジネスをする仲間たちも日本から来て合流。The Bullという店で、火鍋を楽しんだ。羊はもちろん、馬や牛などのしゃぶしゃぶをこれでもかと注文し、酒も飲みまくって、なんと会計一人2000円も行かないのだ。素晴らしすぎる。昨年来たときよりも、野菜が豊富に出回っているように感じていたのだが、モンゴルの大統領が7月に変わり野菜の自国生産を促しているためだという。

 オーダーは「ゾクチョウ!」と言って、ウエイターやウェイトレスを呼んで、注文する。毎回毎回メニューを下げるので、メニューを持ってきてもらってから商品を選ぶのだが、それでいいらしい。モンゴル人も一緒に卓を囲んだのだが、小話をひとつ。反町隆史さんがチンギス・ハーンを演じた映画があるそうで、その中で、族長を呼ぶシーンがあるという。偉い族長を反町がゾクチョウと呼ぶシーンなのだが、モンゴル人にとってはウェイターを呼ぶ言葉なので鉄板の爆笑シーンとのこと。

 ちなみに、ヤナギヤという発音はセクシーという意味。通訳は若い女性だったのだが、名前を知ってからはホットセクシーと英語で呼ばれるようになった。

 翌16日は、出店予定地の工事状況を視察した。160席くらいの店なのでなかなか大掛かりだ。工事の少し進行は遅れ気味だが、担当者と話したところ、すべて把握していたので安心した。

 天井が高いので、提灯を大量に吊して、日本の情緒を感じさせる店内にしようと考えている。店名は「花円」で、12月下旬オープンを目指して進行中だ。もし、モンゴルに遊びに来たときには、ぜひご贔屓にいいただければ嬉しい。

 続いて社宅の物件探し。中心街のデパートの隣に位置し、見た目もゴージャスなマンションを内見。日本で言うところの六本木ヒルズのような物件で、家賃も7万円くらいとそこそこだが、まぁ綺麗だしいいかなと思って契約しようと思ったら、もう次から次へと聞いてない条件が出てくる。郷に入っては郷に従えってことで、相当我慢して受け入れていたのだが、先方限度ってものを知らない。オーナーの態度もすごい悪いし、1ヵ所壊れて風が入ってきているところを修理してくれと言うと、とても嫌そう。いや、マイナス40度になるところで、高い家賃を取るのにそれはないでしょう、ということで実は引っ越しの荷物を全部持ってきていたのだが、キャンセルすることにした。

 急ぎ、次の物件を見に行く。メイン通りから2分ほど歩いたところにあるマンション。ちょっと古いが1階にスーパーがありイイ感じ。警備員も常駐しており、ネットも完備。ちなみにネットは、ケーブルテレビと一緒になっていることが多い。ベッドやテレビなど、家具も全部付いているし、きちんと掃除されており、暖かい。850000トゥグルグ(約3万9000円)とのことで、契約することに。そのまま、家賃3ヶ月分と1ヶ月の保証金を振り込み、取って返して即引っ越し。Wi-Fiもつながり、速度は上下30Mbpsと上々だ。

 そのままBARに繰り出し、しこたま飲み食いして、翌朝は6時出発で空港へ。

 モンゴルは確かに経済はそこまで調子はよくないし、物価や人件費も安い。しかし、特に後進国という感じは受けず、やっぱりバブル前夜の予感はひしひしとある。とにかく、人が温かい。最初は、無表情のぶっきらぼうなのだが、知り合いになると距離が近くなる。ちなみにパーソナルスペースという概念がほとんどないので、普通に顔をくっつけてくる。

 ITもこれからだが、PCとスマホの普及率は高く、準備は万端という感じ。最近、日本の光回線が遅いという話も出ているので、インターネット環境も五分五分だ。1000人エンジニア育成プログラムもそうだが、日本語や英語を話せるITエンジニアも増えているとのこと。

 今後、モンゴル在住エンジニアと組んでオフショア開発をするところも増えてきそうだ。筆者は、今後も定期的にモンゴルに行くことになるので、引き続きウォッチしていこうと思う。

モンゴルでエンジニアの卵と触れあったり盗品闇市に突撃してみた

住宅向けIoT製品をご紹介!~快適でエコな暮らしをつくる~ – PR TIMES (プレスリリース)

◆住宅向けIoT製品で次世代の暮らしを実現!

出展社名:BOEジャパン (株)

製品名:IoT View 【新製品】

センサ-を搭載したIoT Viewing System

空間を魅力的に演出する壁掛け型ディスプレイ、環境や要望に応じた美しい画像や癒される動画を映し出し、非日常的な空間体験や心癒される時間を創り出します。 弊社独自配信サービスにて、お客様のご要望に応じたコンテンツを配信いたします。 顔認識で個人を認識し、より相応しいコンテンツを表示することも可能です。


出展社名:東芝情報システム (株)

製品名:衣類乾燥表示IoTアプリ 【新製品】

洗濯物の乾き具合がわかる!

【参考出品】洗濯物に取り付けるだけで、乾き具合が分かります。(例:88%乾きました。) 乾くまでの予想時間がわかります。(例:あと18分で乾きそうです。) 早く乾かすアドバイスが表示されます。(例:換気をしてください。)

出展社名:(株)サンエー

製品名:S-REMOS 【新製品】

新築時の標準装備化することで住宅のIoT化とお客様とのコミュニケーションツールとして活用できる住宅設備です。契約率向上、ご紹介率向上、営業コスト削減を実現するためのお客様とのコミュニケーションツールとしての活用と家電設備や住宅設備をスマホでコントロールするIOT化を安価でご提供し、安心安全で快適に過ごせる家を実現する住宅設備です。


出展社名:(株)ブロードエンタープライズ

製品名:IoT(Sony製マルチファンクションライト)×マンション向け光インターネット設備 【新製品】

今話題の「IoT」物件へ。次世代IoTとマンション向け光インターネット設備の融合。

インターネットと繋がり、専用アプリを通して快適と安心を届けるプラットフォーム照明です。 人感・

温湿度・照度を検知する各種センサーを内蔵、外出時のセキュリティも高めます。


出展社名:(株)ライナフ

製品名:NinjaLock 【新製品】

スマートフォンで鍵の開け閉めを行うことが出来るIoT製品

スマートフォンで開錠、施錠を可能にするスマートロックです。工事不要、電源不要です。インター

ネット上でカギをシェアすることで、物理的なスペアキーは不要になります。自宅に、オフィスに、

シェアハウスに使える、新しいドアロックシステムです。

■展示会 開催概要

住宅・都市イノベーション総合展2017 内

第2回 [高性能]住宅設備 EXPO

会期:2017年12月13日(水)~ 15日(金)10:00~18:00

会場:東京ビッグサイト

主催:リード エグジビション ジャパン(株)

URL: http://www.jusetsu-expo.jp/?pr=1130

◆ 招待券請求(無料)受付中! ◆

>> http://www.urban-innovation.jp/inv/?pr=1130

※招待券をお持ちでない場合、入場料¥5,000/人

 *同時開催展含む。最終見込み数字