リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査 | NHKニュース – NHK

10年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を1時間余りで結ぶ総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海が建設主体となり10年後の2027年に東京・名古屋間を、2045年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。

このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。

大林組はJR東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。

特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。

戸田建設のフィスコ二期業績予想 | 財経新聞 – 財経新聞

*09:57JST 戸田建設<1860>のフィスコ二期業績予想
※この業績予想は2017年11月30日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

戸田建設<1860>

3ヶ月後
予想株価
880円

総合建設、ゼネコン準大手。医療・福祉施設や教育・文化施設に強み。大型の再開発や鉄道・道路の受注増加で受注は堅調。官公庁工事は低調。資材価格上昇や人手不足の影響が重し。18.3期は採算性が想定より改善。

高速道路などインフラ関連や首都圏再開発に伴うオフィスビル等の受注は堅調。大型工事の完成件数はやや減少。労務費や資材費が増加する。中計では20.3期に売上高5000億円、営業利益250億円以上を目指す。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連/F予/417,000/20,700/23,000/17,000/55.29/12.00
19.3期連/F予/440,000/23,000/23,000/17,000/55.29/12.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/11/30
執筆者:井上裕一《DM》

戸田建設のフィスコ二期業績予想 – まぐまぐニュース!


※この業績予想は2017年11月30日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

戸田建設

3ヶ月後
予想株価
880円

総合建設、ゼネコン準大手。医療・福祉施設や教育・文化施設に強み。大型の再開発や鉄道・道路の受注増加で受注は堅調。官公庁工事は低調。資材価格上昇や人手不足の影響が重し。18.3期は採算性が想定より改善。

高速道路などインフラ関連や首都圏再開発に伴うオフィスビル等の受注は堅調。大型工事の完成件数はやや減少。労務費や資材費が増加する。中計では20.3期に売上高5000億円、営業利益250億円以上を目指す。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連/F予/417,000/20,700/23,000/17,000/55.29/12.00
19.3期連/F予/440,000/23,000/23,000/17,000/55.29/12.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/11/30
執筆者:井上裕一

東亜建設工業のフィスコ二期業績予想 – 47NEWS

東亜建設工業<1885>のフィスコ二期業績予想 

2017.12.9 10:00

*10:00JST 東亜建設工業のフィスコ二期業績予想

※この業績予想は2017年11月30日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

東亜建設工業

3ヶ月後

予想株価

2,600円

海洋土木に強みを持つマリコン大手の一角で五洋建に次ぐ地位。単体の完成工事高の7割強が土木工事。浚渫、埋め立て、地盤改良などで高い技術・実績。建築工事で住宅建設や工場・発電所、倉庫・物流倉庫などにも実績。

福岡空港のデータ改ざん問題により減少した官公庁受注が回復。資材費などが上昇も工事採算改善傾向。施工不良関連の特損がなくなり最終黒字転換。海外事業では東南アジアを中心に海上土木工事やプラント工事等に注力。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当

18.3期連/F予/173,000/2,500/1,800/800/38.27/10.00

19.3期連/F予/180,000/3,200/3,200/1,800/86.12/10.00

※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/11/30

執筆者:井上裕一

《DM》

東亜建設工業のフィスコ二期業績予想 | マネーボイス – まぐまぐ! – まぐまぐニュース!


※この業績予想は2017年11月30日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

東亜建設工業

3ヶ月後
予想株価
2,600円

海洋土木に強みを持つマリコン大手の一角で五洋建に次ぐ地位。単体の完成工事高の7割強が土木工事。浚渫、埋め立て、地盤改良などで高い技術・実績。建築工事で住宅建設や工場・発電所、倉庫・物流倉庫などにも実績。

福岡空港のデータ改ざん問題により減少した官公庁受注が回復。資材費などが上昇も工事採算改善傾向。施工不良関連の特損がなくなり最終黒字転換。海外事業では東南アジアを中心に海上土木工事やプラント工事等に注力。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連/F予/173,000/2,500/1,800/800/38.27/10.00
19.3期連/F予/180,000/3,200/3,200/1,800/86.12/10.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/11/30
執筆者:井上裕一

三菱日立パワーシステムズ、南アで4基目ボイラ引き渡し – 日刊工業新聞

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は8日、南アフリカ共和国の電力会社エスコムの石炭火力発電所向け大型ボイラ1基の引き渡しを完了し、商業運転を始めたと発表した。1基当たりの出力が80万キロワットのボイラで、エスコムが建設する二つの発電所向けに合計12基を納める。今回で通算4基目の引き渡しとなる。

 商業運転を開始したのは、MHPSの母体企業の1社である日立製作所が2007年以降に連続受注した南アフリカ最大級の石炭火力発電所向けボイラ。19年完成予定のメデュピ発電所に6基、20年完成予定のクシレ発電所に6基納入する。

 今回引き渡したのはメデュピ発電所向けの3基目となる。建設工事を短縮し、商業運転の開始時期を約8カ月繰り上げた。

 同プロジェクトの損失負担をめぐっては、MHPSの親会社である三菱重工と日立の意見が分かれている。両社は仲裁手続きを通じて、現在も協議を続けている。

業者代表も容疑認める 米原官製談合:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web) – 中日新聞

 米原市発注の認定こども園関連工事を巡る官製談合事件で、逮捕された米原市の建築会社「中長工務店」代表の中嶋孝晴容疑者(70)が、否認から一転して容疑を認める供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、中嶋容疑者は逮捕当時から「知らん」などと否認していたが、数日前に容疑を認めたという。市保育幼稚園課主査の森篤志(39)、同社従業員の中嶋長生(40)の両容疑者は、逮捕当初から容疑を認めている。
 一方、大津地検は八日、入札情報を漏らしたとして公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の罪で森容疑者を、公契約関係競売入札妨害の罪で中嶋孝晴、長生の両容疑者をそれぞれ起訴した。
 起訴状によると、市いぶき認定こども園の調理場拡張建築工事を中長工務店に受注させようと共謀した上、昨年十一月、森被告が長生被告に最低制限価格を算出する基準額を電話で漏らし、同社が落札したとされる。

この記事を印刷する

業者代表も容疑認める 米原官製談合 – 中日新聞

 米原市発注の認定こども園関連工事を巡る官製談合事件で、逮捕された米原市の建築会社「中長工務店」代表の中嶋孝晴容疑者(70)が、否認から一転して容疑を認める供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、中嶋容疑者は逮捕当時から「知らん」などと否認していたが、数日前に容疑を認めたという。市保育幼稚園課主査の森篤志(39)、同社従業員の中嶋長生(40)の両容疑者は、逮捕当初から容疑を認めている。
 一方、大津地検は八日、入札情報を漏らしたとして公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の罪で森容疑者を、公契約関係競売入札妨害の罪で中嶋孝晴、長生の両容疑者をそれぞれ起訴した。
 起訴状によると、市いぶき認定こども園の調理場拡張建築工事を中長工務店に受注させようと共謀した上、昨年十一月、森被告が長生被告に最低制限価格を算出する基準額を電話で漏らし、同社が落札したとされる。

この記事を印刷する

CRE/8~10月の売上高15.6%増、営業利益57.1%増 – LNEWS

シーアールイー(CRE)が12月8日に発表した2018年7月期第1四半期の業績は、売上高47億5500万円(前年同期比15.6%増)、営業利益2億7700万円(57.1%増)、経常利益3億700万円(129.1%増)、当期利益2億5800万円(196.8%増)となった。

不動産管理事業は、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上された。加えて、管理物件の工事受注もあり、売上高は46億4171万9000円(14.2%増)、営業利益は4億5923万7000円(23.9%増)となった。

物流投資事業は、開発物件である「ロジスクエア鳥栖」をはじめとした開発プロジェクトの建設を進めているところであり、売上高は614万2000円(41万3000円の売上高)、営業損失は5292万7000円(前年同期は、3611万1000円の営業損失)となった。

アセットマネジメント事業は、アセットマネジメントフィーやアレンジメントフィー等が順調に計上された結果、売上高は1億2754万円(94.5%増)、営業利益は59,23万1000円(391.9%増)となった。

通期は、売上高315億円(22.2%減)、営業利益17億円(67.2%減)、経常利益15億円(69.7%減)、当期利益10億円(72.1%減)を見込んでいる。

小池氏による一者入札禁止「制度改革」の“愚” – BLOGOS

東京都入札制度「改革」がもたらした惨状

東京都議会の6日の代表質問で、小池都知事が今年5月に実施した「入札制度改革」について、公明党、自民党などからの批判が相次いだ((日経)【都議会、知事を追及 入札改革に批判強まる】)。

豊洲市場の建物の地下で「盛り土」がなかったことの安全対策として行われる予定の工事では、入札参加を業者が一者またはゼロになったり、入札価格が予定価格を大きく上回ったりすることで不調が相次いだことで、工事施工が大幅に遅延し、来年10月に予定されている豊洲への移転が危ぶまれる事態となっている。このため、東京都は、一部の工事について入札を断念し、特命随意契約に切り替える方針を固めたとのことだ。

そもそも昨年8月末に、小池氏が豊洲への市場移転を延期し、その理由の一つとして「巨額かつ不透明な費用の増大」を挙げたことが根本的に誤りであった。あたかも、市場移転に関する工事に関して不正の疑いがあるかのような言い方をしたのである。

これに関して問題にされていたのは、2013年から行われた豊洲市場の主要な3つの建物の工事3件について、最初の入札がいずれも不調に終わり、2回目の入札で3施設の予定価格が1.6倍に引き上げられたほか、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率が3件とも99%を超えたことだった。小池知事がトップを務める都政改革本部は、一つのグループだけが入札に参加し、予定価格が一気に引き上がった2回目の入札で落札していることから、「競争性や合理性に疑問がある」などとして、抜本的な見直しを求め、小池知事も「東京都は高価格体質があると言わざるをえない」と指摘していた。

しかし、そもそも、過去に発注され、終了している工事の費用の問題は、市場移転延期の理由にはなり得ない。もし、その疑いがあるのであれば、その事実を解明し、その結果、不正行為等が判明すれば、関係者の責任追及や支払った費用の返還や賠償が問題になるというだけのことであ。

そして、それ以上の的外れだったのは、「一者入札」での落札を、あたかもそれ自体で不正の疑いがあるかのように問題にしたことである。

一者入札禁止「入札制度改革」のデタラメ

そのような認識を背景に、小池氏が唱えた「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」の一環として、「都政改革本部」が今年5月に打ち出したのが、入札に参加する業者が複数いなかった場合は入札を中止してやり直す「一者入札の禁止」や「予定価格の事後公表」などを内容とする「入札制度改革」だった。

しかし、「一者入札」を、理由を問わず禁止し、「一者入札」の場合は入札を中止してやり直すというのは全くの愚策であり、公共工事の入札契約制度が根本的にわかっていないとしか言いようがない。

もちろん、「競争入札」は、複数の、できれば多数の業者が入札に参加し、入札価格をめぐる競争が行われて、最も低価格の入札をした業者が落札し受注するのが望ましいことは言うまでもない。しかし、工事の発注をめぐる状況は、需給関係によって大きく異なる。工事の発注量が少なく、多くの業者が熾烈な競争を行っている状況であれば、「入札における価格競争」も期待できるが、逆に、発注される工事の量が多く、人手不足などで受注可能な業者が少なければ、入札参加者が少なくなるのは当然である。また、特殊な技術を要する工事ではもともと受注可能な業者が少ない。

しかも、日本の公共調達制度では、入札の場合も「予定価格」が設定され、その価格を一円でも超えると落札できない「予定価格の上限拘束」が定められている。発注者側の公務員が建設物価等を基に算定する予定価格が工事の実態に適合するとは限らない。また、資材費や人件費等の工事単価が急上昇する局面では、実勢価格が予定価格を大幅に上回り、予定価格内で落札すると大幅な赤字受注になってしまう。このような場合、「一者入札」どころか、予定価格以下での落札者がゼロになり、「入札不調」になる。

豊洲の4件の工事が発注された2013年というのは、東日本大震災の復旧工事と、安倍政権発足後、「国土強靭化」政策の下で公共投資が増額された影響で、人件費・資材費が異常に高騰し、前年度の建設物価をベースに算定される予定価格が実勢価格と大幅にかい離し、あらゆる公共工事で、入札不調が相次いでいた時期だった。

このような状況での工事の発注なのだから、当初の予定価格内での入札者がいなかったのは当然であり、予定価格を6割引き上げて、ようやく各工事について一者(ゼネコンの共同企業体)の入札があったということだと考えられる。

複数の工事が同時に発注された場合、それぞれの工事に一者を受注予定者として割り当てる「談合」の結果、「一者入札」になったということも、過去の事件としてはあったし、その可能性が否定できるわけではない。しかし、2013年の豊洲の4件の工事については、「一者入札」という結果になるのは、当時の建設工事をめぐる状況からすると、むしろ当然の現象であって、そこから不正を疑い、さらに、それを契機に「一者入札禁止」の制度改革を行うというのは、全く的外れである。

今回の、豊洲市場での工事の発注の遅れは、このようなデタラメな制度変更がもたらしたものであり、早急に、「一者入札禁止」などという馬鹿げた制度を改めるべきである。東京都は、豊洲の工事を特命随意契約に切り替えようとしているとのことだが、随意契約には「随契理由」が必要であり、それらの工事にその理由があるとは思えない。「一者入札禁止」を取りやめ、入札契約制度改革が全くの誤りであったこと率直に認めた上で、合理的な価格での応札をゼネコン側に要請すべきであろう。