【買い】8256:プロルート丸光 – minkabu PRESS

業績底入れが注目ポイントとなる。

18年3月期第2四半期決算短信(連結)は、17年11月1日発表予定だが、第1四半期の連結業績は、売上高は29.04億円(前年同期比7.0%減)、営業利益は1.22億円(同49.7%増)、経常利益は1.06億円(同116.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.1億円(同146.0%増)だった。第1四半期の卸売事業では、重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止したことで、売上高は前年同期を下回ったが、売上総利益率は向上した。

また、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を立ち上げ、新規開拓や休眠顧客の掘り起こしに注力し営業活動を強化した。また、引き続きマーチャンダイジングの最適化に取り組んだ結果、営業損益は大きく改善した。

免税事業においては、同社丸屋免税店の取扱商品が訪日旅行客のニーズに合致しているということ及びレストランフロアにおいて食事提供を行えるということから、新規を含めた各提携旅行会社から支持を得ており、引き続き団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加した。

同社グループは、卸売事業を中心に改革を進めた結果、17年3月期において営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたが、4期継続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。18年3月期通期連結業績は、売上高は103.24億円(前期比6.5%減)、営業利益は6,600万円(前期は1,700万円の損失)、経常利益は5,200万円(前期は1.77億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600万円(前期比82.4%減)の見通し。

更に越境EC(電子商取引)関連としても注目でき同社では、17年3月期から中国最大のECショッピングモール天猫国際(Tmall Global)に「丸屋免税店海外旗艦店」を開設。初年度である前期は商品の確保などで苦戦したが、今後の事業拡大に期待が高まっている模様、今後更に大手のポータルサイトなどの業務提携噂もちらほらあり株価には注意して見て行きたい。

【関連ニュース】

伊東聡

伊東聡 (いとうさとし)

株式会社IIR 投資情報部部長

高齢者世帯が気を付けたい出費は?どの費目?|ニフティニュース – ニフティニュース

■子・孫消費の支出割合が高い!
総務省の家計調査によると、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の2人以上の世帯)の支出と、2人以上の世帯全体の平均を比べると、3つの費目の支出割合が高いことがわかりました。

最も高いのは「保健医療」で、1.34倍でした。高齢になるほど通院や薬代などの医療費がかかりますし、健康を維持・増進するためのマッサージやサプリメントなどの費用もかかりますから、これは当然と言えるでしょう。

次は「光熱・水道」で1.11倍でした。その理由は定かではありませんが、筆者は、体力の低下で寒さ・暑さに耐えにくくなっているためエアコンや暖房器具を使う機会が多いからだろうと推測しています。

3番目に高いのは「その他の消費支出」の1.09倍です。このうち、「交際費」が1.42倍と「保健医療」より高くなっています。それは、子や孫の世帯など高齢者世帯外への金品の贈与などが高いことを意味しているとのこと。「子・孫消費」の割合が高いということですね(世帯全体で見ると子や孫がいる世帯ばかりではないので、これは、当然な結果ではありますが)。

■今後の収入減・支出増に備えて節約を!
高齢者世帯の収入源は、公的年金が70〜80%を占めています。それで足りない分は、主に貯蓄の取り崩しで補うことになります。

今後、少子高齢化で公的年金額は下がっていくのは必至でしょう。また、同じく少子高齢化で、公的健康保険と公的介護保険の保険料や自己負担額は上がっていくのも想像に難くありません。すると、必然の結果として収入減・支出増になります。つまり、家計費も物価も変わらないとしたら、貯蓄から取り崩す金額が増えるということ。

一方、平均余命は少しずつ延びていて、夫婦ともに90歳超、特に妻は90代後半から100歳超を想定した方がよさそうです。つまり、老後が長くなり、さらに、取り崩し額が増えるということ。余命が延びれば、要介護の期間が長くなり、介護費用がかかって取り崩しを早めることになります。

ですから、貯蓄取り崩しを少しでも減らすため、また、貯蓄を枯渇させないために家計費の節約をしましょう。「保健医療」と「光熱・水道」は節約しにくいでしょうから、せめて「子・孫消費」の節約を心掛けて。

なお、40〜50代の子世帯は、親世帯のおサイフ事情を考えてお金を出してもらうようにしたいものです。親世帯の貯蓄が枯渇したら、子世帯が足りない分を補うしかなくなりますから。
(文:小川 千尋)

高齢者世帯が気を付けたい出費は?どの費目? – インフォシーク

65歳以上の高齢者世帯の家計は、交際費の位置づけの「子・孫消費」の割合が高いとのこと。可愛い子や孫のために、ついお金を使ってしまうのはわかりますが、社会保険の先行きと余命の延びを考えると、節約を心掛けた方がいいでしょう。

子・孫消費の支出割合が高い!

総務省の家計調査によると、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の2人以上の世帯)の支出と、2人以上の世帯全体の平均を比べると、3つの費目の支出割合が高いことがわかりました。

最も高いのは「保健医療」で、1.34倍でした。高齢になるほど通院や薬代などの医療費がかかりますし、健康を維持・増進するためのマッサージやサプリメントなどの費用もかかりますから、これは当然と言えるでしょう。

次は「光熱・水道」で1.11倍でした。その理由は定かではありませんが、筆者は、体力の低下で寒さ・暑さに耐えにくくなっているためエアコンや暖房器具を使う機会が多いからだろうと推測しています。

3番目に高いのは「その他の消費支出」の1.09倍です。このうち、「交際費」が1.42倍と「保健医療」より高くなっています。それは、子や孫の世帯など高齢者世帯外への金品の贈与などが高いことを意味しているとのこと。「子・孫消費」の割合が高いということですね(世帯全体で見ると子や孫がいる世帯ばかりではないので、これは、当然な結果ではありますが)。

カードのいらないカンタン決済「Paidy」が旅行業界で初採用 ~エボラブルアジアの旅行サービスサイトに導入~ – エキサイトニュース

株式会社エクスチェンジコーポレーションは、One Asiaのビジョンを掲げ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(が運営する旅行サービスサイトにて、ExCoが提供するカードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」が導入されたことを本日、発表します。

株式会社エクスチェンジコーポレーション(東京都港区、代表取締役:ラッセル・カマー、以下、ExCo)は、One Asiaのビジョンを掲げ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下、エボラブルアジア)が運営する旅行サービスサイトにて、ExCoが提供するカードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」が導入されたことを本日、発表します。なお、これは旅行業界初の試みとなります。

Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS(ショートメール)もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidy で決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。
エボラブルアジアは2007年に設立され、2016年3月に東証マザーズ、2017年3月に東京証券取引所第一部へ上場しました。オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の4事業を手掛けています。独自性が高いビジネスモデルを強みに、オンライン旅行事業においては、国内航空券取扱高がオンライン旅行会社(OTA)で業界最大手となっています。

従来、エボラブルアジアの旅行サービスサイトにおいてはユーザーが航空券を購入する際、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行ATM・ネットバンキング(Pay-easy)での決済の3つの決済方法からご選択をいただいておりました。この度、Paidyを導入することで、クレジットカードを持っていないユーザーも、相対的に手間のかかるコンビニ決済を利用せず、他のどの決済方法よりも簡単に、メールアドレスと携帯電話番号等をご入力いただくだけでその場で決済ができるようになります。

この度のPaidy導入は、旅行業界においては初の試みとなります。エボラブルアジアは、Paidyが従来のどの決済方法よりも簡単に利用でき、同社の旅行サービスサイトをご利用になるユーザーに対し、より使いやすいサービスを提供できると考えたため、導入に至りました。なお、今回の導入を記念して、今後、共同でキャンペーンを実施することも検討しております。
今後もExCoは、EC事業者の収益性向上の実現およびユーザーの利便性向上のため、旅行業界のみならず、幅広い業界でのPaidy導入を進めてまいります。

【株式会社エボラブルアジア】
本社:東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
社名:株式会社エボラブルアジア
代表者:代表取締役社長 吉村 英毅
資本金:1,029,636千円(払込資本 1,864,271千円)
URL:http://www.evolableasia.com/

【株式会社エクスチェンジコーポレーションについて】
ExCoは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に2008年に設立されました。幅広い年齢層のお客様が利用可能な、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」 をメインサービスとして提供しています。
所在地:東京都港区六本木3-16-26 ハリファックスビル3F
代表取締役:ラッセル・カマー
設立:2008年3月
URL:https://paidy.com/about

【Paidyについて】
Paidyは、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認はSMS(ショートメール)もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidyで決済した料金は、まとめて翌月10日*までにコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応しているため、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。誰でも簡便かつ安全に決済ができるため、EC事業者はコンバージョン率やリピート率、顧客単価の向上が期待できます。
*口座振替については、お客様の口座から毎月12日に自動引き落としいたします(1月及び5月はこの限りではありません。また、金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日となります)。
URL:https://paidy.com

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

米小売業界が「26歳」に注目する理由 – エキサイトニュース

米国の26歳は、同国の小売業界がぜひともその関心を引きたい年齢の人たちだという。約480万人いるこの年齢の消費者は、人口に占める割合が最多となったミレニアル世代の中でも、最も数が多いからだ。

ベビーブーム世代(1946~64年生まれ)の人口は、約7400万人。一方のミレニアル世代(1980~2000年生まれ)は、約9300万人に上っている。どのブランドの将来にとっても、ミレニアル世代は非常に重要な存在だ。

米ウォールストリートジャーナルが先ごろ報じたところによれば、ミレニアル世代が50歳を迎えるころまで、消費者としてのその重要性は高まるばかりだという。調査会社の米ハリー・デントによると、世帯の支出がピークを迎えるのは50歳前後。つまり、この世代は2040年ごろまで、米経済の成長を後押しする主要な消費者セグメントであり続ける。

注目すべき26歳の「HENRY」

どの年齢層でも、高所得層の消費支出は中間層の2~3倍に上る。小売業者は現在の26歳人口の年齢だけではなく、その人たちが今後、どれだけの金額を消費に充てることになるのかに焦点を当てる必要がある。

小売業者が特に焦点を絞り込むべきといえるのが、「HENRY」と呼ばれるグループに入る26歳の人たちだ。HENRYは、「High-Earners-Not-Rich-Yet(まだ富裕層には入らない高収入の人)」を指す。約480万人いる26歳人口の中では、所得分布の上位20~25%に含まれる人たちだ。

宇治駐屯地、11月23日に創立記念行事 ヘリコプター体験搭乗の応募受付も – FlyTeam

京都府宇治市の陸上自衛隊宇治駐屯地で2017年11月23日(木・祝)、「創立66周年記念行事」が開催されます。当日の一般開放時間は9時30分から15時で、雨天決行です。

このイベントでは、観閲式や訓練展示などは行われませんが、陸自の航空機を含む各種装備品の展示や、74式戦車体験試乗、高機動車体験試乗のほか、宇治鳳凰太鼓の披露、中部方面音楽隊の演奏、ちびっこ制服試着体験などが行われます。過去には陸自ヘリが飛来し、祝賀飛行を披露しているほか、記念行事当日は2018年1月下旬に実施予定のヘリコプター体験搭乗の応募抽選が予定されています。また、航空自衛隊のペトリオットミサイルの展示なども予定されています。

駐屯地内の敷地には、飲み物、食べ物、グッズなどの販売ブースなども多数、出店されます。詳しくは宇治駐屯地のウェブサイトを参照ください。

イオン、第2四半期は最高益で42億円の黒字に転換 GMS事業が損益改善 – ログミー

2017年度 第2四半期(累計)連結業績

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三宅香氏 本日は、当社第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。IR担当の三宅でございます。よろしくお願いいたします。さっそく2017年度第2四半期決算の概況についてご報告をさせていただきます。
はじめに、当社を取り巻く環境ですが、雇用や所得に関する指標が引き続き良好である一方で、家計消費支出の伸び悩みが示すとおり、お客さまの生活防衛・節約志向は依然として継続しております。
また九州を中心に、大きな被害の出た7月の集中豪雨や、8月の記録的な連続降雨や低温など、地域差はあるものの全般的には厳しい天候の影響を受けております。
そのような外部環境の中、当社の連結業績につきましては、増収増益を達成いたしました。営業収益につきましては、第2四半期として過去最高となる4兆1,686億円。営業利益・経常利益につきましては、2006年度の第2四半期を上回り、最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益も95億円増益し、42億円の黒字に転換いたしました。

2017年度 第2四半期(累計)セグメント別業績

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次に、セグメント別の状況です。SM(食品スーパー)各社や一部専門店の業績が計画を下回っておりますが、GMS(総合スーパー)事業が約100億円の損益改善をしたことに加え、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業が増益し、連結業績に貢献いたしました。

2017年度 第2四半期(3か月) セグメント別業績

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次に、第2四半期3ヶ月間の営業利益ですが、連結合計で89億円の増益となりました。うちGMS事業の損益改善が64億円となり、第1四半期に続いて最も改善額の大きなセグメントとなっております。
SM事業は天候不順の影響などもあり、人件費等の経費増を売上でカバーするに至らず、減益となりましたが、粗利益率の改善と経費の効率運用を推し進め、対前年の減益額は第1四半期の34億円から14億円へ、20億円の縮小となっております。
国際事業につきましては、各地のお客さまのニーズや社会行事に合わせた品揃えの見直しや、店舗活性化などにより、既存店の売上・粗利益率が改善しております。昨年(2016年)7月と9月に、海外では初めてとなるイオンスタイル店舗として活性化オープンした、香港のイオンスタイル2店舗も売上を大きく伸ばしており、地域のお客さまのご支持をいただいております。
結果、この第2四半期3ヶ月間につきましては、中国・アセアン共に損益改善を果たし、国際事業合計で黒字となっております。

連結営業利益の四半期別前期差推移

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こちらのグラフは、連結営業利益の四半期ごとの前期差の推移となります。2016年度の第2四半期以降、すべての四半期において連続で対前年の損益改善を継続することができております。
2016年3月のダイエー店舗再編といった構造改革の取り組みや、経済環境や天候などの外部環境などにより、その時々において想定した業績を下回る事業はありますが、お客さまのニーズを起点とした多様な事業展開が功を奏し、グループ全体では着実な業績改善を果たしております。

イオンリテールの業績①

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次に、イオンリテールの業績について概況をご説明いたします。イオンリテールにおける第2四半期の営業損益は、前期より32億円の改善となりました。
お客さまの節約志向に対応し、一品単価の引き下げを図りつつも、スケールメリットを活かした合理的な調達コストの削減や、デリカ・イートインの強化、お客さまの健康志向に対応したファーマシー部門、毎日の生活の必需品であるインナーウェア部門が、好調に推移しております。
売上総利益率につきましては、すでに前年度の第2四半期において1.5ポイントの改善をしておりましたが、今年はさらに0.1ポイントの改善をすることができました。
経費につきましては、チラシ費の削減による販売促進費の効率運用や、売上状況に応じた適切な経費コントロールなどにより、既存比97.4パーセントで運用することができ、収益性の改善につながりました。
結果、イオンリテールにつきましても、5四半期連続で対前年同期の損益改善が続いており、連結業績の改善に寄与しております。

イオンリテールの業績②

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イオンリテールの売上につきましては、既存店売上が依然として前年割れとなっておりますが、徐々にその中身を変えつつあります。
お客さまの節約志向・生活防衛意識に対応し、「トップバリュ」やナショナルブランドの値下げを前年下期から推進するとともに、各店舗における競合のプライスウォッチを強化し、一品単価を引き下げてきております。
一方で、店舗を起点に品揃えの見直しを推し進め、ライフスタイル提案や部門を越えたクロスマーチャンダイジングをすることで、お客さま1人あたりの買上げ点数の増加に取り組んでおります。
この第2四半期では、買上げ点数が前年比100.6パーセントと前年を上回り、客単価の維持に貢献する結果となりました。引き続き買い上げ点数と客数の引き上げに取り組み、売上トレンドの改善に努めてまいります。

「トップバリュ」 値下げ商品の状況

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この8月に実施いたしました「トップバリュ」114品目の値下げにつきましては、お客さまの大きなご支持をいただいていると考えております。
値下げ後、約1ヶ月弱の実績ではありますが、値下げ対象商品の売れ数は平均で前年同期の約1.8倍。売上高も約1.5倍と大きく伸長しております。
画面にある「鍋つゆ」や「パックごはん」などは、値下げ前の2倍、3倍といった売上を記録しております。このような売上の伸びを示せたことは、お客さま、お取引さま、当社のいずれにとってもメリットのある結果であり、今後も小売業の使命として合理的かつ適切な価格戦略を推進してまいります。

ダイエー再編の進捗

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次にダイエーの再編の進捗です。ダイエーから移管したGMS店舗につきましては、各エリアで着実に損益改善を果たしております。
既存店売上高前年比が約103パーセントと前年を上回ったことに加え、イオンの商品施策が浸透し、粗利益率も改善が継続しております。
同時にダイエー時代のフラッグシップ店舗であった碑文谷店や、新浦安店のイオンスタイル化といった成長投資も実施し、優良な立地と顧客基盤を持つ旧ダイエー店舗の再生を推進しております。
食を中心に再生を図るダイエーは、13億円の損益改善となりました。非食品の売り場にイオングループの専門店を中心にテナントの導入を進め、賃料収入の増加を図るとともに、ダイエー自身は食品部門の成長に経営資源を集中させております。
また、本社規模の適正化やエブリデー・ロープライスの推進による店舗業務の簡素化・標準化。働き方改革も推し進め、経費削減を実現いたしました。また再成長に向けて、新規出店や店舗活性化も推進しております。

2017年度 連結業績見通し

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第2四半期の業績は、期初に公表した通期の利益予想に対して、計画を上回る進捗となっております。この結果を踏まえて、通期の営業利益・経常利益をそれぞれ2,000億円に上方修正いたします。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、引き続き見極めをしているため、据え置きとさせていただきました。下半期も外部環境は依然として厳しい状況が予想されております。楽観はしておりませんが、通期の業績予想を少しでも上回れるよう、残り期間グループ一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

中期経営計画(2017年度〜2019年度)の進捗

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最後に、4月に公表しました中期経営計画につきまして、その後の進捗と今後の予定を簡単にご説明します。4月の公表の後も中期3ヶ年にとどまらず、より長いスパンでのイオングループのありたい姿をより明確にすべく、議論を進めております。
お客さまの消費形態の変化、小売業界の中だけにとどまらない業界構造の変化に対応し、ローカルでもグローバルでもトップクラスの事業体であるためには、何をどう変革していくのか、長期的な目線で検討を継続しております。
非常に重要なテーマであり、議論に時間を要してはいますが、来月下旬にはご説明できる機会を持ちたいと考えております。詳細が決まり次第、改めてご案内を申し上げたいと思います。本日の説明は以上でございます。

  

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“若者のバイク離れ”、実は世間の思い込み? 閉塞感を感じるイマドキ若者は、バイクにエモる! – 時事通信

[ヤマハ発動機株式会社]

単なる『バイク離れ』ではなかった… 調査で分かった「断念バイカー」な若者〈流通コンサルタント・坂口 孝則氏監修〉

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、代表取締役社長 柳 弘之、以下ヤマハ)は、バイクに関する意識調査を実施しました。今回の意識調査では、全国の18歳~29歳の男女1,038人(免許保有者519人・免許非保有者519人)を対象に、インターネットリサーチを実施いたしました。

<調査背景>
日本国内での二輪車の出荷台数は、1980年には約237万台でしたが、2016年にはその1割強の約34万台まで減少しており 、バイクの新車販売台数は縮小傾向にあります。
しかし、ここ最近はリターンライダーの増加や、バイク好き芸能人の出現・番組での企画化、二輪車限定で最大2日間利用できる高速道路の定額乗り放題サービス「首都圏ツーリングプラン」といったバイクに焦点をあてたサービスや、ヤマハのスポーツモデル「YZF-R25」購入者の約半数が29歳以下であるなど、若者にもバイク人気が戻りつつあることが表れている状況となっています。このような市場背景を受け、非二輪免許保有層、非バイク保有層も含めて意識調査を行いました。
日本自動車工業会調べ 国内末端販売店向け出荷台数

【調査概要】
・調査期間:2017年9月29日(金)~ 2017年10月1日(日)
・調査地域:全国 ・有効回答数:1,038件
・調査方法:インターネットリサーチ
・性/年代:男女/18歳~29歳
※数値は、免許保有の有無×性年代の構成比に合わせたWB集計後のスコアを掲載。ただし、n数はWB集計前のものを掲載。

【調査結果のポイント】

デジタルに囲まれたバーチャルな日常に物足りなさを感じる若者たち

– 若者の6割以上が日常を窮屈に感じている!- テレビやネットの世界にはない、日常のリアルな体験を求める傾向

物足りなさ感じる若者、バイクにエモる!

– 6割近くの若者がバイクに憧れを感じる。デジタル時代で失われつつある、エモーショナルでリアルな体験を求める

2人に1人が憧れを持ちつつも、二輪免許取得を断念する「3つの理由」

– 憧れを持ちつつも「3つの理由」から一歩踏み出せない断念バイカーたち
– 「転倒の恐怖」、「経済面」、「運転技術習得への不安」の3つ理由から、免許取得を断念
– 一方で、憧れていない人でも、経済面・安全面が解決されれば乗ることを検討

免許はあっても、依然として立ちはだかる「経済的要因」「転倒の恐怖」の壁

– 免許は持っていながらも断念している主な理由は、「経済的要因」「転倒の恐怖」
– 断念しつつも8割以上は「再び乗ってみたい」と感じており、心は離れていないことが判明

バイクの選択基準は“デザイン性”と“安全性”。バイクならではの“操作感”も重要な要素

– 免許保有者は、「デザイン性」と「安全性」を重視する人がともに4割以上
– 免許非保有者は、「安全性」重視が6割以上と断トツのトップ

「スピード」、「カスタム」、「ビッグスクーター」・・・今は多種多様なバイク嗜好

– バイクブームから現在まで、移り変わる若者のバイクトレンドの変遷とは

流通コンサルタント・坂口孝則氏が語る!「販売台数の数字からは読み取れない、“エモ体験”求める断念バイカーの若者たち」

– “若者のバイク離れ”、実は世間の思い込み?
– バイクならではの“エモ体験”に憧れ
– 憧れよりリスクを重視。「合理的・現状維持的」思考の若者
– 今後、新たな安全技術が断念バイカーの懸念を取り除いていく可能性を秘めている

【調査結果】

デジタルに囲まれたバーチャルな日常に物足りなさを感じる若者たち

【グラフ1】テレビやネットを見るよりリアルな体験がしたい n=1,038

【グラフ2】日常に窮屈さを感じる度合い n=1,038
今の若者たちは、世の中に対してどのような意識を抱いているのでしょうか。
「テレビやネットを見るよりリアルな体験がしたい」と答えた人は約6割となりました[グラフ1]。また、「日常に対する窮屈さを感じるか」どうか聞いたところ、約6割の人が「窮屈さを感じている」と回答[グラフ2]。物心ついた時からネットに慣れ親しんできたデジタルネイティブ世代は、日常に物足りなさを感じ、リアルな体験を求めていることが明らかになりました。

物足りなさ感じる若者、バイクにエモる!

【グラフ3】バイクに憧れを感じる度合い n=1,038

【グラフ4】バイクに憧れを持つ理由 n=724(複数回答)
そんな彼らの6割近くが、バイクに対して憧れを抱いていることが分かりました。また、免許非保有者でも2人に1人が憧れを抱いています[グラフ3]。その理由は、「風を感じられそう」「開放感がありそう」「自由になれる気がする」「刺激がありそう」など、エモーショナルな体験が上位にあがっています[グラフ4]。日常に物足りなさを感じているデジタルネイティブ世代は、開放感やワクワク感を得られるリアルな体験に憧れを持っていることがわかりました。

2人に1人が憧れを持ちつつも、二輪免許取得を断念する「3つの理由」

■「3つの理由」から一歩を踏み出せない断念バイカーたち

【グラフ5】憧れはあるものの、二輪免許を取得しない理由 n=273(複数回答)
バイクに憧れを持つ非免許保有者(n=273)に、免許を取得しない理由を聞いたところ、8割以上が「転倒が怖い」、7割以上が「バイクの購入費/維持費が高い」、「運転が難しそう」 、「免許取得の費用が高い」と回答。
また、7割近くが「バランスを取るのが難しそう」「車のように運転できなそう」「万が一の経済リスクが高い」と回答しています[グラフ5] 。
憧れながらも、「転倒の恐怖」、「経済面」、「運転技術習得への不安」の3つの理由から、免許取得を断念しています。
■憧れなくとも、経済面・安全面が解決されれば乗り始める?
また、免許も憧れもない人(n=246)は、免許を取得しない理由に挙げたものの内、「維持費(41.3%)/購入費(36.6%)の高さ」、「転倒の恐怖(39.1%)」が解決されれば、乗ることを検討/乗る気持ちが高まると回答するなど、金銭面・安全面が大きな断念理由になっていることが明らかになりました。

免許はあっても、依然として立ちはだかる「経済的要因」「転倒の恐怖」の壁

■断念はしているものの、「離れていないバイクへの心」

【グラフ6】二輪免許はあるものの、バイクに乗らない理由 n=216(複数回答)
免許はあるものの、乗っていない人(n=216)にその理由を聞いたところ、7割近くが「バイクの購入費/維持費が高い」という経済的理由で乗ることを断念しています。また半数近くが、「転倒が怖い」「ブランクが長い」など、運転に対する不安から諦めていることが明らかになりました[グラフ6]。
しかし、彼らの8割以上(81.9%)は「再びバイクに乗ってみたい」と回答するなど心まで離れているわけではないことが明らかになりました。

バイクの選択基準は“デザイン性”と“安全性”。バイクならではの“操作感”も重要な要素

【グラフ7】乗ってみたいバイクの種類(再び乗りたい気持ちがある免許保有者) n=176(複数回答)
【グラフ8】乗ってみたいバイクの種類(憧れを抱く免許非保有者) n=273(複数回答)
断念バイカーはどのような判断基準を持っているのでしょうか。免許保有・非保有の断念バイカーに、どのようなバイクに乗ってみたいか聞いたところ、免許保有者は「デザイン性に富んだバイク」「安全性能の高いバイク」「スピードの出るバイク」が上位になる結果となりました[グラフ7]。免許非保有者では、「安全性能の高いバイク」がダントツのトップとなり、続いて「デザイン性に富んだバイク」、「スピードが出るバイク」となりました[グラフ8]。また、「ダイレクトな操作感のあるバイク」を4人に1人が選択するなど、「自身で操作を楽しみたい」という意向が浮き彫りになっています。

「スピード」「カスタム」「ビッグスクーター」・・・今は多種多様なバイク嗜好

若者のバイク嗜好変遷
バイクに「デザイン性」や「安全性」を求める現代の若者たち。若者の価値観の変化と共に、バイクの嗜好も変化しています。
バイクブームがピークに達していた80年代は、レーサーと同じテクノロジーやカラーリングが施された、馬力や最高速度の高い「レーサーレプリカ」が全盛。90年代は、バイクが若者のファッションアイテムの一つとして認識され、有名俳優がドラマで使用したバイクを同じくカスタムするなど、「ストリートカスタム」が流行。00年代には、二人乗りでの移動を快適にしたいという欲求からクッション性が良く、大型な車両にも係わらず運転も容易な「ビッグスクーター」が流行しました。
今では、「トリシティ」シリーズのような「安定性」を重視したり、YZF-R25のような「スポーツ性」を重視したり、MTシリーズのような「デザイン性」を重視したりと、流行に左右されず自分が好むバイクを選ぶ時代になっていると言えるでしょう。このように、価値観や文化・ファッションの変化に伴い、支持されるバイクの種類は変化しています。

流通コンサルタント 坂口孝則氏が語る「販売台数の数字からは読み取れない、“エモ体験”求める断念バイカーの若者たち」

■“若者のバイク離れ”、実は世間の思い込み?

ヤマハ YZF-R25
若者の“●●離れ”として取り上げられるバイク。しかし、本調査で“バイク離れ”をしていると言い切ることは、消費傾向を読み解く上で非常に危険だ、と改めて感じました。

なんと、興味がないと思われていた若者の多くが「憧れ」を持っていることが明らかになったのです。人間は本来、とにかく動きたい、という習性をもっている生き物で、身軽に動くことが現代でも非常に価値があると言える結果でしょう。事実、「YZF-R25」というモデルは14年12月から今年6月までの累計で、1万4000台売れており、若者の構成比は51.6%と半数以上になっているようです。

■バイクならではの“エモ体験”に憧れ
憧れる理由を紐解くと、乗ってこそ得られるリアルで「エモーショナルな体験」があるようです。
SNSが知人と親近感を覚えるメディアだとしたら、爽快感と開放感をリアルに抱けるメディアは今でもバイクではないでしょうか。自分の生命を感じられ、時を追い越すかのような楽しみを得ることができるのです。
それを裏付けるように、実に6割が、日常に物足りなさを感じていることも分かりました。リアルな「エモ体験」を欲することは、人間の本能的欲求の一つと言えるかもしれません。

憧れよりリスクを重視。「合理的・現状維持的」思考の若者
また彼らは憧れを持ちながらも、さまざまなリスクから、一歩踏み出すことに躊躇しています。今の20代は好景気を経験したことがなく、将来へ楽観を抱いていません。それゆえ、経済が下り坂の中で、懐古主義2.0ともいうべき、「現状を維持するのが最高」という思考に陥ってしまっているのです。
それはバイクの嗜好性にも現れており、ブームのピークと言われる80年代の「スピード」重視、90年代~00年代の「スタイル」重視の時代とは打って変わり、「安全性能」を重視していることは、合理的・現状維持的な若者を如実に表していると言えるでしょう。

■今後、新たな安全技術が断念バイカーの懸念を取り除いていく可能性を秘めている

ヤマハ トリシティ155
近年、レンタルサービスや125cc~250ccの比較的安価な軽二輪クラスを各社が充実させるなど、「経済リスク」が軽減できる環境が整いつつあります。「トリシティ155」は人気の軽二輪クラスに属するモデルで、前二輪の「LMWテクノロジー」により、高い安定感で前輪スリップによる「転倒リスク」が軽減されています。
今までバイクを敬遠していた層が乗るようになれば、その「ヤバさ」が再び口コミで広がるようになるのではないでしょうか

事実、このモデルは1月の発売以来、バックオーダーを抱えているとのことで、「LMWテクノロジー」搭載車は今後も続々と広がりを見せていくことが予想されます。二輪車市場を占う上で、このテクノロジーは市場活性化の救世主になるかもしれません。

【流通コンサルタント 坂口孝則氏プロフィール】


電機メーカー、自動車メーカーで勤務。原価企画、調達・購買、資材部門に従業。コンサルティング会社を経て。2012年、未来調達研究所株式会社に参画。サービス業、製造業を中心としたコンサルティングを行う。また当該専門分野にて企業内研修も行う。各メディアで、商品原価、サプライチェーン、ビジネスモデルなどの発信を行う。ホームページ「未来調達研究所株式会社」で無料配布しているサプライチェーン業務教材は、当領域1万人に読まれている。『野比家の借金』『調達・購買の教科書』『日本人はこれから何にお金を落とすのか?』等、著作29冊

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/19-17:01)

【新刊】感じるデザイン、つくり手の想い。「空間-kuːkan- vol.09」10月20日より全国書店・Amazonなどで発売 – PR TIMES (プレスリリース)

今号の注目
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大高啓二 VMD+五感空間ディレクター
~みんなの笑顔をデザインする“ココロ価値空間”~

2016年表参道ヒルズ10周年記念「Find your stars ~星降るクリスマス~」、品川プリンスホテル 「リュクス ダイニング ハプナ」の立体サウンドマッピング、東京プリンスホテルリニューアルオープン プロジェクションマッピング、六本木ヒルズ屋上スカイデッキのオリジナルサウンドなど、話題の空間を五感を駆使して演出し、LOFT 全国VMDコンテストファイナル大会の審査員長を務めながら、中国全土の百貨店・SCに対するセミナーを開催するなど、グローバルに活躍する空間ディレクター大高啓二さんをインタビュー。
アパレル大手百貨店の時計売り場の店員から始まり、売上No.1のセールスマンとなって、空間ディレクターとして独立するまで軌跡、そして、“人を幸せにする空間演出”の未来について語っていただきました。

<<ku:kan focus>>

陸前高田市訪問レポート~人間の本当の強さと優しさから生まれる街づくり~


緑演舎/フェンダーミュージック/中日コプロホールディングス/UNIQLO CITY TOKYO
サポーズデザインオフィス/iCureテクノロジー大阪本社/オープンドア/
Happy Elements Asia Pacific/BIGFACE/nanairo/ユニオンテック本社/ジェイシーエス

 

<<ku:kan watch>>

キッザニア東京・甲子園/タカムラ産業/TREE by NAKED yoyogi park/サンシャイン水族館

リュクス ダイニング ハプナ/アクアテラス仙台錦が丘/JOTARO SAITO GINZA SIX店

大阪ダービー プロジェクションナイト/MORIMINATION 2016

札幌駅・JRタワーショーウインドウディスプレイ/さいたま市宇宙劇場/

CLUB REV東京ミッドタウン・江戸富士/浅井硝子/森永乳業

<<ku:kan story>>

一枚の画からはじまった理想の店づくり CG全盛の時代に光る手描きの説得力

「じねんじょ蕎麦 箱根 九十九」が伝える空間デザインのこころ

 



YELLOWKORNER Showroom&Shop/丹青社
アルチンボルドメーカー/アジール・フロッタン再生展

<<Art exhibition report by Shuichi Yomogita>>

藤城清治 光と影の楽園展/Rhizomatiks 10

<<column>>

池澤守 「企画の壺」

仁木洋子「デザイナーは魔法使い」

蓬田修一「変わるアートイベント」

土橋正 「快適最小限のススメ」

中郡伸一「にぎわい空間研究所通信」

熊谷勝 「FILM SKETCH」~名画の情景~

 

日本株続伸へ、米経済好調と円安推移で輸出買い-日経平均13連騰挑戦 – ブルームバーグ

19日の東京株式相場は、日経平均株価が歴代2位タイの13連騰。米国の良好な経済情勢や政策進展期待に加え、為替の円安推移、海外の好決算から国内企業業績の先行きも楽観視された。半導体関連を中心に電機株が上げ、神戸製鋼所など鉄鋼株や非鉄金属株、保険株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.40ポイント(0.3%)高の1730.04と9日続伸し、2007年7月以来の高値水準。日経平均株価は85円47銭(0.4%)高の2万1448円52銭で終え、バブル経済期の1988年2月10ー27日に記録した13日連続高に並んだ。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「世界的な株高の背景には、企業収益は危機から完全に脱しているにもかかわらず、金融政策はいまだに超低金利で、そのギャップがバリュエーション面での株価上昇を正当化するとのロジックがある」と指摘。海外投資家が日本株の見直しを進めているのは、「日本が最も金融正常化が遅れ、経済実態とのギャップが大きいと判断しているため」と話した。

  連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、9月から10月初めにかけ米国経済は勢いを増し、物価は穏やかな上昇にとどまった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、ニューヨークでの討論会で、米景気の拡大は9年目に入っているが、脆弱(ぜいじゃく)とは考えていないと発言。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「インフレ圧力が本格的に高まる予兆もない中、非常に力強い労働市場を維持できるような良好な状況にある」と言及した。

  18日の米国株は、10ー12月期に5年ぶりの増収を見込むIBMが主導し、ダウ工業株30種平均は0.7%高の23157.60ドルと最高値を更新。米国債は利上げペースが速まるとの見方から下落し、10年債利回りは2.34%と4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げた。きょうのドル・円相場は1ドル=113円を挟んで取引され、前日の日本株終了時112円29銭に対しドル高・円安水準で推移した。

  このほかロイター通信は、米上院共和党のコーニン院内幹事が2018会計年度の予算決議案可決に必要な票を党内で確保したと語った、と報道。また、中国国家統計局が19日に発表した7ー9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%増と、市場予想の中央値と一致した。中国9月の小売売上高も前年同月比10.3%増、工業生産も6.6%増で予想を上回った。

  ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドリュー・クラーク氏は「日経平均が向こう半年間で2万5000円に到達するとの見方は超強気だが、1年で到達とみるのは現実的。米金利の上昇は円安につながり、これは上昇相場を意味する」と言う。きょうの日経平均は午前の取引で一時140円高まで買われ、21年ぶりに一時2万1500円に乗せた。高値警戒感から午後は一時18円高まで上げ幅を縮める場面もあったが、大引けにかけては盛り返した。

  東証1部33業種は鉄鋼や保険、非鉄金属、金属製品、その他製品、電機、医薬品、不動産、化学など22業種が上昇。下落は石油・石炭製品と電気・ガス、建設、倉庫・運輸、食料品、小売など11業種。

  売買代金上位では、露光装置大手のオランダのASMLホールディング決算で半導体メモリー投資の強さを確認した影響から東京エレクトロン、アドバンテストが高く、野村証券が電子材料では半導体の優位性が続くと指摘し、信越化学工業やSUMCOも上昇。相対的に半導体関連が強さを見せた。トヨタ自動車やホンダがデータ改ざんのアルミ製品の安全性を確認したと発表し、神戸製鋼所は午後に上昇基調を強めた。半面、SMBC日興証券が投資判断を下げたスルガ銀行は売られ、enishや双信電機も安い。

  • 東証1部の売買高は15億2038万株、売買代金は2兆4106億円
  • 値上がり銘柄数は813、値下がりは1096
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