米財務長官が政権残留の正当性主張-エール級友からの辞任要求に – ブルームバーグ

ムニューシン米財務長官は19日、エール大学の級友らからのトランプ政権の閣僚を辞任すべきだとの要求に反論するとともに、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者らと反対派の衝突を巡るトランプ大統領の対応を擁護した。

  同長官はエール大の300人を上回る同期の卒業生からの書簡で、「ナチズムと白人至上主義を支持する」トランプ大統領に抗議して財務長官を辞任する「倫理的な義務」があると促されていた。

  トランプ大統領はシャーロッツビルで起きた衝突の責任は白人至上主義者らと反対派の双方にあると発言し、議員や企業首脳らから厳しい批判を浴びている。トランプ大統領がこの発言をした15日のトランプ・タワーでの会見に、ムニューシン長官は同席していた。

  ムニューシン長官は19日遅く、ユダヤ人である自分は「ユダヤ人(や他のマイノリティー)に対する暴力と憎悪の長い歴史と、こうした感情を引き起こす状況」を理解していると発言。「大統領は暴力を肯定するネオナチなど扇動グループが、平和的かつ合法的にデモを行うグループと同等だとは全く考えていないことを伝えたい」と述べた。

  トランプ大統領は姿勢を軟化させ、19日にマサチューセッツ州ボストンで行われた白人至上主義に反対するデモ行進について、抗議は精神浄化になり得ると指摘。ツイートで、「偉大な米国は数十年にわたり分断されてきた。時には癒やしを得るために抗議が必要だ。われわれは癒やされ、かつてないほど力強くなるだろう」とした上で、「偏見と憎悪反対で声を上げているボストンの多くのデモ参加者らを称賛したい。米国は近い将来に団結するだろう」と表明した。

原題:Mnuchin Defends Decision to Stay as Trump Sees Healing Ahead (1)(抜粋)

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木村草太の憲法の新手(62)「生活扶助基準」切り下げの算定根拠に疑義 – 沖縄タイムス

 2013年5月、生活扶助基準が切り下げられた。過去に例がないほどの下げ幅で、その算定根拠には疑義がある。このため、全国各地で、切り下げの違法性、違憲性を訴える訴訟が起きている。

 憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を保障し、これを実現するため、生活保護制度がある。今回問題となっている生活扶助は、住居費や教育費以外の日常生活費用を援助するもので、給付額は厚生労働相が定める基準による。その決定は、恣意(しい)的であってはならない。判例・通説は、合理的な根拠・資料なしに基準を定めるのは違法・違憲だとする。

 制度発足当初、生活扶助基準は「マーケットバスケット方式」により決定されていた。これは、最低限度生活に必要と思われる物品とその数量をリスト化し、その物品の平均的な価格を積算して、基準額を定める方式だ。しかしこれには、最低限度生活に必要な物品の選択が恣意的になりやすいとの欠点がある。

 そこで、1984年より、「消費水準均衡方式」が採用されるようになった。これは、各世帯の消費支出を調査し、「一般世帯」、「収入下位20%の一般世帯」、「生活保護世帯」の数値を比較し、その均衡を図りながら基準額を定める方式だ。

 今回の切り下げに当たり、厚労省は新たに、(1)「収入下位10%の一般世帯」の消費支出との均衡(2)2008年から11年にかけての物価下落率4・78%を加味すること-とした。しかし、これらは切り下げの根拠にはならない。

 まず、現状、生活保護制度の捕捉率は20%程度と言われており、「収入下位10%の一般世帯」には、生活保護を受給する資格があるのに、受給できていない世帯がかなり含まれている。にもかかわらず、生活扶助基準を「収入下位10%の一般世帯」に合わせたら、基準額は際限なく低下してしまう。

 また、4・78%もの物価下落は、総務省が長年使ってきた指数ではなく、厚労省が今回の引き下げに際して独自に算定したものだ。この指数については、比較の基準年と考慮品目のウエートを恣意的に操作しているとの指摘がある。具体的には、テレビやノートPCなどの電化製品の価格下落が不当に大きく反映され、極端な物価下落を示す数値になっているという(白井康彦『生活保護削減のための物価偽装を糾(ただ)す』)。

 さらに、仮に4・78%もの極端な物価下落があれば、当然、一般世帯の消費支出の金額も大きく低減するはずだ。つまり、物価の上昇・下落は、消費水準均衡方式の採用自体によって、既に基準額に反映されている。それに加えて、さらに物価下落を基準額算定に反映させるのは、物価下落の二重計上だろう。そうすると、物価下落を考慮すること自体が、計算を不正確にしてしまい、不適切だ。

 もちろん、社会状況によっては生活保護基準額を下げるべき場合もある。しかし、今回の切り下げは、合理的な資料・根拠に基づくものとは到底言えない。生活保護バッシングの風潮に便乗した、不当なものだったように思われる。生活保護は、生活困窮者の最後のとりでであり、憲法が保障する権利であることを、改めて考えてほしい。(首都大学東京教授、憲法学者)

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 お知らせ 本コラムを収録した書籍「木村草太の憲法の新手」(沖縄タイムス社、税別1200円)は、県内書店やネットで販売されています。

「木村草太の憲法の新手」が本になりました

本紙好評連載が待望の単行本化。2015年2月から始まった連載の46回目までを加筆修正して収録。辺野古、安保法制、表現の自由、夫婦別姓など、沖縄/日本の状況を憲法の理論から読み解きます。

■木村草太 著

■四六判/190ページ

■価格 1,200円+税

木村草太の憲法の新手
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長雨、7月猛暑効果相殺 民間調査 – 日本経済新聞

 東日本の太平洋側を中心に長く続いた8月前半の雨が、7月の猛暑による消費の底上げ効果を相殺した可能性が高い――。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、過去の夏場の経済と気象データの関係をもとにこのような試算をした。日照時間が短くなった影響で8月の家計消費支出は約1100億円押し下げられるという。

 試算によると7~9月期は日照時間が前年比10%減少した場合、同時期の家計消費支出が約0.…

7月猛暑の消費底上げ効果、8月の長雨で相殺 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 東日本の太平洋側を中心に長く続いた8月前半の雨が、7月の猛暑による消費の底上げ効果を相殺した可能性が高い――。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、過去の夏場の経済と気象データの関係をもとにこのような試算をした。日照時間が短くなった影響で8月の家計消費支出は約1100億円押し下げられるという。

屋外型レジャー企業の株価はさえない(山梨県富士吉田市の富士急ハイランド)

 試算によると、7~9月期は日照時間が前年比10%減少した場合、同時期の家計消費支出が約0.4%押し下げられるという。暑い時期に需要が増えるビールや夏物衣料の売れ行きが鈍り、海水浴などのレジャー客も減少するからだ。

 今夏は7月に東京・大阪の日照時間が平年より16.5%多く、7月の家計消費支出は0.6%(1236億円)押し上げられた。一方、8月前半の東日本の日照時間は平年より6割少なかった。8月後半に平年並みに戻っても、8月の家計消費は0.6%(1122億円)押し下げられ、7月のプラスを相殺してしまうことになるという。

 永浜氏は「日照不足による農作物の高騰や消費者心理の悪化は秋口以降の消費にも影響する」と話している。

新卒手取り15万「3年で100万円貯める」家計改善プラン – MONEY PLUS

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。


今年、社会人になりました。はじめてのひとり暮らしを開始し、お金の管理も自分でするようになりました。今までは実家暮らしだったので、収入のすべてをお小遣いのような感覚で使っていました。そのため、自分が生きていくためにお金を使っていくという感覚に慣れず、戸惑っています。

また、今後の結婚などライフイベントへの備えとして、貯蓄もしていきたいと思っています。そのための心構えとして、手取りの何割をどのようなかたちで割り充てていけばうまくいくというような基準はありますか? もし参考になるデータなどがあれば、教えていただければ今後の参考としていきたいと思います。これからは自分自身で苦労しながらお金を稼いでいくことになるので、後悔はしたくないと思っています。どうかアドバイスをお願いします!

【現在の収入と支出(基本的な生活費)】
収入は手取りで15万円程度です。支出金額は現段階では安定しておらず、具体的な提示が難しい状況です。家賃は補助もあり、月に3万円ほどです。
【今後の収入の変化と予測される特別な支出】
公務員なので収入は安定する予定です。特別な支出の予定はありませんが、備えはしておきたいと思っています。
【退職後の収入・支出見込み】
正直、想像もできません。
【保有する金融資産、負債、保険契約】
特にありません。
(20代前半 独身 女性)

野瀬:すばらしいですね!

新入社員の段階で、お金のことについてキチンと考えようという姿勢はすばらしいです。20代の頃の私に言い聞かせてやりたいぐらいです。

さて、そんな質問者の方の「支出の割り振り」について考えてみましょう。

世の中の平均は?

「参考になるデータなどがあれば」とありましたので、ここでは最も信頼できる総務省のデータを見ることにしましょう。以下のリンクを確認してみてください。

家計調査(家計収支編)調査結果

こちらは総務省統計局の家計データです。このなかの「単身世帯」をクリックすれば日本の単身世帯のお金の使い道の平均がわかると思います。もちろん、単身世帯のなかにはすでに引退された高齢者の方も含まれていますので、ここはエクセル内の「勤労者世帯」を見てみましょう。

こちら、2016年の消費支出の平均は17万1,455円となっており、比較的、質問者の方と近いかたちになっています。参考までに支出の比率を確認してみましょう。もちろん、これは貯蓄が含まれていませんので、あくまで「支出」に占める比率で考えます。

支出に占める主な各細目の割合は以下のおおよそ以下のようになります。

住宅:16% 食費:26% 衣服:4% 水道光熱費:5% 医療費:3% 交通通信費:15% 教養娯楽:12% 交際費:7% 家具家事用品:3% その他:16%

こちらの調査の「住宅費」が少ないのは、実家住まいの人などが数値を引き下げているからです。

家賃のちょうどいい割合は?

まず「住宅費」ですが、単純に16%と考えると手取り15万円の場合、2万程度になってしまうのですが、ご質問者の方が一人暮らしであることを考えると、3万円というのは十分にがんばっている数値だと思いますので、こちらはこのままでよいかと思います。

よく不動産屋さんが「家賃はお給料の3割を目安に」といいますが、これは高い家賃のところに住んでもらって、仲介料を高く取りたい不動産屋さんの意見ですので鵜呑みにする必要はありません。

個人的には手取り給料の20%から25%が適正だと思っていますので、質問者の方の3万円という家賃負担はちょうどいい水準といえます。

また食費ですが、「15万円×26%」だと3万9,000円になってしまいますので、こちらは少々多いような気がします。私は一人暮らしの食費の目安は「月3万円」だと思っています。この3万円のラインを目安にするとよいでしょう。

確かに26%を乗じた3万9,000万円が世の中の平均なのかもしれませんが、なにも世の中の平均まで上げる必要はありません。それよりも圧縮した金額であれば、毎月圧縮した分だけ世の中よりも貯金できるということになります。

常に、世の中の平均に自身を合わせる必要はないという点を、統計を見る際には意識するようにしてください。

通信費は工夫して節約を

しかし、衣食住の残りの衣料費ですが、単純に15万円の4%だと6,000円になってしまいますが、女性であればその倍までは積み増してもよいかと思います。

水道光熱費・医療費についてはこれくらいかなと思います。もちろん医療費はお医者さんにかかった時に発生するものなので、必要なかった場合は、もしもの際の貯金に回すとよいでしょう。

ただ1点、歯医者に検診に行かず虫歯になるまで放置してしまうと、高いお金がかかってしまうので、歯だけは3ヶ月に一度程度は検診を受けるようにしましょう。

交通通信費に関しては、15万円×15%では2万2,500円となり、手取り給与の比率から考えると高い気がします。ただスマートフォンを持って自宅もネットを引くとそれだけで1万円を超えるので、このあたりはひと工夫したいところです。

最近は格安スマホなどもたくさん出ていますので、そのあたりで節約するのもよいでしょう。

また教養娯楽費は上記の比率を使うと1万8,000万円となりますが、社会人1年目としては少し多いと思いますので、1万円を目安に予算取りするとよいでしょう。

3年で100万円貯めるには?

これらをまとめますと、

住宅:3万(今後も手取りの20%以内を目指す)
食費:3万(月3万円を目安に)
衣服:1万2,000円(今後も手取りの10%以内を目指す)
水道光熱費:月1万円 1年間で平均するとこの程度
通信費:1.5万円
娯楽:1万円

で合計10万7,000円になります。

これに日用品そのほかで1万円、および交際費を含んだ特別な予備費を1万3,000円として予算を組むと、13万円が支出の目安となります。

手取り15万円からこの13万円を差し引くと2万円が残りますので、これが当面の毎月の積立預金の金額になるでしょう。

ただ、可能であれば先述のように通信費や予備費の節約を図り、月3万円を貯金に回したいところです(あくまで目標です)。

月3万円であれば、3年で100万円以上の貯金ができますので、そのあたりからようやく投資を始めることがみえてきます。

このように、今後、貯金が増えても、手取り給与の2割を貯金に回すことを目標として意識されるとよいかと思います。そして、まずは3年から5年かけ、100万円から200万円あたりまで貯金を積み上げ、そこから2割のうち半分の1割を積立投資に回すようなイメージで投資を始めればよいかと思います。

今後、ボーナスなどもあるかとは思いますが、ボーナスは全額貯金するぐらいの心構えでよいでしょう。大事なのは、手取り給与が増えたからといって支出もどんどん増やさないこと。その意味では、支出を給与からの「比率」で考えることは、まず避けるべき考え方なのかもしれませんね。

支出は「絶対額」で、貯金は「比率」で考えることがキーになりそうです。ご参考になりましたら幸いです。

健康産業速報 70歳以上のサプリ支出、30歳未満の10倍 – 健康メディア.com

総務省統計局は15日、「家計簿からみたファミリーライフ」を発表した。昨年度、2人以上世帯におけるサプリメントなどの支出額は、70歳以上の世帯が最も多く、最も少ない30歳未満の世帯の約10倍だった。消費支出に占める支出額の割合は、70歳以上の世帯が最も高かった。


30歳未満世帯では、年間支出額が2283円で、70歳以上の世帯では2万3753円だった。また、スポーツ施設使用料の合計支出額は、60歳代の世帯が最も大きかった。同局は、家計調査に基づき最近の特徴的な支出などを紹介。「消費支出は弱い動き」としている。

◆健康産業速報18日号の主なトピック◆

・国セン健食相談16年度増加、定期購入問題が影響

・機能性表示「歯ぐき」対応で受理

・消費者庁、特保の情報公開拡充へ

・九州薬品工業、熊本に新工場建設へ


最低賃金 22~24円上げ 3県上げ幅最大 高知同額 審議会答申 – 日本経済新聞

 四国4県の地方最低賃金審議会の答申が17日出そろい、最低賃金(時給)が22~24円上がる見通しになった。香川、愛媛、徳島は現行方式となった2002年度以降で最大の上げ幅。高知も最大だった昨年度と同額を引き上げる。労働者の待遇改善や消費押し上げへの期待がある一方、企業からは経営への影響を警戒する声が上がっている。

 労使の代表らでつくる高知地方最低賃金審議会が17日、2017年度の県内の最低賃金を16年度より22円引き上げ時給737円にする答申を高知労働局長に提出した。最低賃金は労働組合のない中小・零細企業を含めた労働者に正規・非正規を問わず適用される。

 香川は766円(引き上げ額24円)、徳島が740円(同24円)、愛媛が739円(同22円)で、4県とも2年連続で20円以上の引き上げ。国の審議会が示した各県の目安と同額で、異議申し立ての手続きを経て10月以降に適用となる。

 高知は昨年度、全国最下位グループを脱するため目安より1円上積みした。労働側は引き上げによる経済波及効果などを試算して示したが、今年は経営側が慎重姿勢を崩さなかった。このため「公労使で早期に800円の実現を目指す」とする文言を答申に盛り込み、全会一致で決めた。

 香川と愛媛も全会一致だったが、連合愛媛は「20年に時給800円という目標にはほど遠い」と強調する。徳島では多数決となった。

 2年連続で3%を超す上昇に高知県のある食品メーカーや小売店は「消費拡大につながれば」と期待する。一方で、企業の経営側からは「毎年この水準が続くと厳しい。扶養控除の対象から外れるパート従業員が出てくる」(アオイ電子)との声も出ている。

 徳島県タクシー協会は「売上高が伸びないなか、大幅な上昇が相次ぐのはタクシー会社には大きな負担」と話す。今回の引き上げ幅が賃金上昇に反映されると会社はドライバー1人あたり月5千円程度の負担増になる。

 最低賃金の上昇は零細な製造業や郡部の小売業などで多いとされる。高知県土佐清水市のスーパーの店長は「人口減で賃上げしても人が集まらない状況も年々強まっている」と話す。

ウォルマート、23%減益 既存店は12四半期連続の増収 5~7月 – 日本経済新聞

 【ニューヨーク=河内真帆】小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)となった。債務償却に伴う一時費用を特別損失に計上した。売上高は2%増の1233億5500万ドル。米国内の既存店売上高は1.8%増(ガソリン販売除く)と、12四半期連続で増加した。

 来客数が1.3%増え、既存店売上高を押し上げた。ネット販売も売上高が60%伸びた。主力のディスカウントストア業態の売上高は2.1%増で、特に米国市場が3.3%増と全体をけん引した。一方、海外は1.0%減と伸び悩んだ。

 同日、8~10月期の1株利益見通しについて0.90~0.98ドルと発表したが、これはアナリスト予想の平均値である0.98ドルを下回る可能性がある。一方、18年1月期通期の1株利益見通しは下限を従来の4.20ドルから4.30ドルに引き上げた。上限は4.40ドルに据え置いた。