高齢者世帯が気を付けたい出費は?どの費目?|ニフティニュース – ニフティニュース

■子・孫消費の支出割合が高い!
総務省の家計調査によると、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の2人以上の世帯)の支出と、2人以上の世帯全体の平均を比べると、3つの費目の支出割合が高いことがわかりました。

最も高いのは「保健医療」で、1.34倍でした。高齢になるほど通院や薬代などの医療費がかかりますし、健康を維持・増進するためのマッサージやサプリメントなどの費用もかかりますから、これは当然と言えるでしょう。

次は「光熱・水道」で1.11倍でした。その理由は定かではありませんが、筆者は、体力の低下で寒さ・暑さに耐えにくくなっているためエアコンや暖房器具を使う機会が多いからだろうと推測しています。

3番目に高いのは「その他の消費支出」の1.09倍です。このうち、「交際費」が1.42倍と「保健医療」より高くなっています。それは、子や孫の世帯など高齢者世帯外への金品の贈与などが高いことを意味しているとのこと。「子・孫消費」の割合が高いということですね(世帯全体で見ると子や孫がいる世帯ばかりではないので、これは、当然な結果ではありますが)。

■今後の収入減・支出増に備えて節約を!
高齢者世帯の収入源は、公的年金が70〜80%を占めています。それで足りない分は、主に貯蓄の取り崩しで補うことになります。

今後、少子高齢化で公的年金額は下がっていくのは必至でしょう。また、同じく少子高齢化で、公的健康保険と公的介護保険の保険料や自己負担額は上がっていくのも想像に難くありません。すると、必然の結果として収入減・支出増になります。つまり、家計費も物価も変わらないとしたら、貯蓄から取り崩す金額が増えるということ。

一方、平均余命は少しずつ延びていて、夫婦ともに90歳超、特に妻は90代後半から100歳超を想定した方がよさそうです。つまり、老後が長くなり、さらに、取り崩し額が増えるということ。余命が延びれば、要介護の期間が長くなり、介護費用がかかって取り崩しを早めることになります。

ですから、貯蓄取り崩しを少しでも減らすため、また、貯蓄を枯渇させないために家計費の節約をしましょう。「保健医療」と「光熱・水道」は節約しにくいでしょうから、せめて「子・孫消費」の節約を心掛けて。

なお、40〜50代の子世帯は、親世帯のおサイフ事情を考えてお金を出してもらうようにしたいものです。親世帯の貯蓄が枯渇したら、子世帯が足りない分を補うしかなくなりますから。
(文:小川 千尋)

高齢者世帯が気を付けたい出費は?どの費目? – インフォシーク

65歳以上の高齢者世帯の家計は、交際費の位置づけの「子・孫消費」の割合が高いとのこと。可愛い子や孫のために、ついお金を使ってしまうのはわかりますが、社会保険の先行きと余命の延びを考えると、節約を心掛けた方がいいでしょう。

子・孫消費の支出割合が高い!

総務省の家計調査によると、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の2人以上の世帯)の支出と、2人以上の世帯全体の平均を比べると、3つの費目の支出割合が高いことがわかりました。

最も高いのは「保健医療」で、1.34倍でした。高齢になるほど通院や薬代などの医療費がかかりますし、健康を維持・増進するためのマッサージやサプリメントなどの費用もかかりますから、これは当然と言えるでしょう。

次は「光熱・水道」で1.11倍でした。その理由は定かではありませんが、筆者は、体力の低下で寒さ・暑さに耐えにくくなっているためエアコンや暖房器具を使う機会が多いからだろうと推測しています。

3番目に高いのは「その他の消費支出」の1.09倍です。このうち、「交際費」が1.42倍と「保健医療」より高くなっています。それは、子や孫の世帯など高齢者世帯外への金品の贈与などが高いことを意味しているとのこと。「子・孫消費」の割合が高いということですね(世帯全体で見ると子や孫がいる世帯ばかりではないので、これは、当然な結果ではありますが)。

米小売業界が「26歳」に注目する理由 – エキサイトニュース

米国の26歳は、同国の小売業界がぜひともその関心を引きたい年齢の人たちだという。約480万人いるこの年齢の消費者は、人口に占める割合が最多となったミレニアル世代の中でも、最も数が多いからだ。

ベビーブーム世代(1946~64年生まれ)の人口は、約7400万人。一方のミレニアル世代(1980~2000年生まれ)は、約9300万人に上っている。どのブランドの将来にとっても、ミレニアル世代は非常に重要な存在だ。

米ウォールストリートジャーナルが先ごろ報じたところによれば、ミレニアル世代が50歳を迎えるころまで、消費者としてのその重要性は高まるばかりだという。調査会社の米ハリー・デントによると、世帯の支出がピークを迎えるのは50歳前後。つまり、この世代は2040年ごろまで、米経済の成長を後押しする主要な消費者セグメントであり続ける。

注目すべき26歳の「HENRY」

どの年齢層でも、高所得層の消費支出は中間層の2~3倍に上る。小売業者は現在の26歳人口の年齢だけではなく、その人たちが今後、どれだけの金額を消費に充てることになるのかに焦点を当てる必要がある。

小売業者が特に焦点を絞り込むべきといえるのが、「HENRY」と呼ばれるグループに入る26歳の人たちだ。HENRYは、「High-Earners-Not-Rich-Yet(まだ富裕層には入らない高収入の人)」を指す。約480万人いる26歳人口の中では、所得分布の上位20~25%に含まれる人たちだ。

日本株続伸へ、米経済好調と円安推移で輸出買い-日経平均13連騰挑戦 – ブルームバーグ

19日の東京株式相場は、日経平均株価が歴代2位タイの13連騰。米国の良好な経済情勢や政策進展期待に加え、為替の円安推移、海外の好決算から国内企業業績の先行きも楽観視された。半導体関連を中心に電機株が上げ、神戸製鋼所など鉄鋼株や非鉄金属株、保険株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.40ポイント(0.3%)高の1730.04と9日続伸し、2007年7月以来の高値水準。日経平均株価は85円47銭(0.4%)高の2万1448円52銭で終え、バブル経済期の1988年2月10ー27日に記録した13日連続高に並んだ。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「世界的な株高の背景には、企業収益は危機から完全に脱しているにもかかわらず、金融政策はいまだに超低金利で、そのギャップがバリュエーション面での株価上昇を正当化するとのロジックがある」と指摘。海外投資家が日本株の見直しを進めているのは、「日本が最も金融正常化が遅れ、経済実態とのギャップが大きいと判断しているため」と話した。

  連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、9月から10月初めにかけ米国経済は勢いを増し、物価は穏やかな上昇にとどまった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、ニューヨークでの討論会で、米景気の拡大は9年目に入っているが、脆弱(ぜいじゃく)とは考えていないと発言。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「インフレ圧力が本格的に高まる予兆もない中、非常に力強い労働市場を維持できるような良好な状況にある」と言及した。

  18日の米国株は、10ー12月期に5年ぶりの増収を見込むIBMが主導し、ダウ工業株30種平均は0.7%高の23157.60ドルと最高値を更新。米国債は利上げペースが速まるとの見方から下落し、10年債利回りは2.34%と4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げた。きょうのドル・円相場は1ドル=113円を挟んで取引され、前日の日本株終了時112円29銭に対しドル高・円安水準で推移した。

  このほかロイター通信は、米上院共和党のコーニン院内幹事が2018会計年度の予算決議案可決に必要な票を党内で確保したと語った、と報道。また、中国国家統計局が19日に発表した7ー9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%増と、市場予想の中央値と一致した。中国9月の小売売上高も前年同月比10.3%増、工業生産も6.6%増で予想を上回った。

  ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドリュー・クラーク氏は「日経平均が向こう半年間で2万5000円に到達するとの見方は超強気だが、1年で到達とみるのは現実的。米金利の上昇は円安につながり、これは上昇相場を意味する」と言う。きょうの日経平均は午前の取引で一時140円高まで買われ、21年ぶりに一時2万1500円に乗せた。高値警戒感から午後は一時18円高まで上げ幅を縮める場面もあったが、大引けにかけては盛り返した。

  東証1部33業種は鉄鋼や保険、非鉄金属、金属製品、その他製品、電機、医薬品、不動産、化学など22業種が上昇。下落は石油・石炭製品と電気・ガス、建設、倉庫・運輸、食料品、小売など11業種。

  売買代金上位では、露光装置大手のオランダのASMLホールディング決算で半導体メモリー投資の強さを確認した影響から東京エレクトロン、アドバンテストが高く、野村証券が電子材料では半導体の優位性が続くと指摘し、信越化学工業やSUMCOも上昇。相対的に半導体関連が強さを見せた。トヨタ自動車やホンダがデータ改ざんのアルミ製品の安全性を確認したと発表し、神戸製鋼所は午後に上昇基調を強めた。半面、SMBC日興証券が投資判断を下げたスルガ銀行は売られ、enishや双信電機も安い。

  • 東証1部の売買高は15億2038万株、売買代金は2兆4106億円
  • 値上がり銘柄数は813、値下がりは1096
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中国:7-9月は6.8%成長、勢い持続-習氏の政策推進の土台に … – ブルームバーグ

中国経済は7-9月(第3四半期)も勢いをおおむね維持した。堅調な工業生産と消費支出がけん引役になった。習近平国家主席にとっては余剰設備や環境汚染を抑制し、より持続可能な成長軌道に移す土台となる結果だった。

  国家統計局が19日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%増と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値と一致した。過去2四半期はいずれも6.9%増だった。

  9月の小売売上高は前年同月比10.3%増で、市場予想(10.2%増)を上回った。9月の工業生産は同6.6%増。市場予想は6.5%増だった。1-9月の都市部固定資産投資は前年同期比7.5%増。市場予想は7.7%増。

  北京で開催されている5年に一度の共産党大会に集まった党指導部にとって持続的な経済成長は追い風だ。習氏は党大会に出席した代表らに対し、中国が急成長モデルから質の高い発展に重点を置くモデルに移行しつつあると指摘。膨らむ債務問題への対応や余剰設備の削減を続けるとともに、外国企業への開放を進め、システミックリスクを防ぎ金融規制を強化するほか、財政・金融政策のより良い協調を図る方針を示した。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏(香港在勤)は「今年の経済成長は習主席にとって改革推進の機会になるだろう」と述べ、「一連の良い数字は、信用の伸びなど多くの課題を映している」と指摘した。

  エコノミストらは最近、中国の通年成長率見通しを引き上げており、四半世紀ぶりの低水準だった昨年と同じ6.7%と予想している。

  中国民生銀行の温彬研究員(北京在勤)は「外需は今年、かなり堅調で、成長を支えている。消費も力強い」と述べ、「過剰生産能力の整理や環境対策で投資はやや後退したが、中国経済は総じて良い勢いを示している」との見方を示した。

  JPモルガン・チェースの中国担当エコノミスト、グレース・ナン氏は「GDP伸び率は予想通りで、消費が経済の安定要因だ。工業生産は9月に加速した。これはPMIの数値にも表れていた」と分析。「10-12月(第4四半期)の成長は投資鈍化の可能性などから若干抑制される恐れもあるが、今年は全般的にかなり安定している。習氏の党大会演説で質と効率、持続性が強調されたことも中国の長期的発展に恩恵をもたらすだろう」と述べた。
  

原題:China’s Growth Momentum Gives Xi Platform to Deliver on Pledges(抜粋)

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訪日客7~9月消費額、前年比26.7%増 一人当たり支出6.6%増 – 日本経済新聞

 観光庁が18日発表した7~9月期の訪日外国人消費動向調査(速報値)によると、訪日客による旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2305億円だった。4四半期連続で前年実績を上回った。1~9月期の消費額は3兆2761億円となり、同期間としては初めて3兆円を超えた。

 国・地域別では、中国が23.5%増の5432億円で一番多かった。中国の消費額は全体の44.1%を占めた。次いで台湾が15.3%増の1490億円、韓国が49.9%増の1361億円だった。

 1人当たり消費額は前年同期比6.6%増の16万5412円だった。注目度の高い中国の1人当たり消費額は4.6%増の23万8385円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

【衆院選 政策を問う】(4)アベノミクス 経営者は賃上げの役割認識すべき 日本総合研究所理事長・高橋進氏 – BIGLOBEニュース

 アベノミクスは一定の成果を上げてきた。企業収益は過去最高だし雇用環境も良好だ。民需主導の回復の兆しも出てきている。

 ただ、物価は、まだ想定通り上がっていない。企業部門の改善に比べ賃金の上昇が鈍く、消費の伸びも力強さを欠くからだ。消費を強くする一番の基本は賃金を上げること。経営者は、経済を活性化する上で賃上げの役割が大きいことを認識することが大切だ。

 (中長期的に)経済全体を考えると、少子高齢化で働き手が減っていく中、1人当たりの生産性を上げなければ成長できなくなる。

 1人当たりの生産性を上げるには各人の能力を開発することが必要だ。所得や資産によって教育の機会が奪われないようにすると同時に、全員の能力を伸ばすことが重要になる。幼児教育や高等教育の改革を進めることは、日本に必要な成長を確保する上で大切だ。

 安倍晋三政権が2兆円規模を教育政策に投入することは妥当だし、消費税率10%へ増税時の増収分の使途を変え、子育て層、現役層を支援することは高齢者に偏った社会保障を全世代型へ転換する第一歩となる。

 衆院選では安倍政権の経済政策や成長戦略を批判する政党がある。批判するなら、代替手段を示し、政権が変われば改革のスピードが上がると有権者を納得させてほしい。消費税増税の凍結を訴えるにしても、高齢化に伴い膨らむ社会保障コストをどう賄うのか、しっかり示す責任がある。(山口暢彦)

【メモ】

 平成24年12月に発足した安倍晋三政権の経済政策アベノミクスのうち、特に奏功したのは「第1の矢」の金融政策で、円ドル相場は政権発足時の1ドル=85円前後から足元は30円近く円安が進み、企業業績が輸出産業中心に改善。有効求人倍率は今年7、8月が1・52倍と、43年5カ月ぶりの高水準が続いている。ただ、賃金と消費の回復は鈍く、連合によると、29年春闘の賃上げ率は1・98%と、4年ぶりに2%を下回った。8月の2人以上の1世帯当たり消費支出は28万320円と、政権発足時より4万円以上減っている。

     ◇

【プロフィル】高橋進氏

 たかはし・すすむ 一橋大経済卒。昭和51年、住友銀行(現三井住友銀行)入行。日本総合研究所理事、内閣府政策統括官、日本総研副理事長などを経て、平成23年6月から現職。64歳。東京都出身。

コラム:「地雷原」を行く米利上げ路線=上野泰也氏 – ロイター

[東京 18日] – 米連邦準備理事会(FRB)は、物価上昇率の加速が見えてこないにもかかわらず、緩やかな利上げを来年にかけて継続する道筋を選択しようとしている。これは地雷原の上を歩くような、実に危うい賭けではないか。筆者はそう受け止めている。

食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は、8月分で前年同月比プラス1.3%まで鈍化した。消費者レベルの物価の大まかな方向感を示す同指数は、インフレ目標である2%とは反対方向へ淡々と動いてきている。それでも、年内の追加利上げを見送るべきだという主張は、米連邦公開市場委員会(FOMC)内で広がりを見せていない。

9月のFOMC終了後に公表された政策金利見通し(ドットチャート)で、年内の政策金利据え置きを示すドット(点)は、6月のFOMCと同じ4つにとどまった。

イエレンFRB議長は10月15日の講演で、「米経済の力強い拡大は緩やかな利上げを正当化すると引き続き見込んでいる」と述べ、FOMC内の多数派の意向に沿って利上げを続ける考えを示唆した。金利先物が12月利上げを7―8割ほど織り込んでいるという「市場のお膳立て」にそのまま乗る構えだとも言えそうである。

来年2月に任期が満了した後のFRB議長にトランプ大統領が誰を指名するかはまだ明らかになっていないが、イエレン議長再任もしくはパウエルFRB理事昇格の場合は、現在の金融政策運営方針が維持されるだろう。

ただ、賃金・物価の伸びの鈍さは一過性の要因だけによるものとは考えにくく、グローバルな経済構造の変化が相当寄与している可能性が高い。にもかかわらず、利上げ継続を正当化するロジックとして現在唱えられていることは、大きく分けて次の2つだと、筆者は整理している。

<なぜ危うい賭けなのか>

第1に、利上げを重ねてきたものの、市場では長期・超長期ゾーンの金利がむしろ低下し、ドル安が進んでいるので、金融環境は緩和してしまっている。従って、さらに利上げを重ねることにより、金融引き締め効果を経済に及ぼす必要がある。

これは、キーパーソンの1人であるダドリー・ニューヨーク連銀総裁が、講演などの場でしばしば口にしているロジックである。

第2に、金融がかなり緩和した状況下で、株式や不動産など資産価格のバブル膨張を放置すると、それが崩壊して金融システムが不安定化する恐れがあるので、今のうちに利上げによって資産価格の過度の上昇を押さえ込む必要がある。

これは、最近タカ派寄りのスタンスをとっているローゼングレン・ボストン地区連銀総裁らが唱えている。同氏は10月12日に出演した米テレビ番組で、「われわれが熟考すべきなのは、FRBが緩やかな利上げを続けなかった場合に株価がどれだけ上昇し得るかだ」と述べて、株価の先行きに警戒感を示すとともに、米国の商業用不動産は歴史的に見てかなり割高になっているとした。

上記2点ともに、説得力がある話のように聞こえるかもしれない。だが、筆者に言わせると、これらは「言うは易し行うは難し」の典型例で、実質的にはかなり危うい賭けだ。

<1ドル=100円予想を維持>

まず、1番目のロジックについて考えてみよう。利上げを続けても、金利・為替などの動きにより、金融環境は逆に緩和している。そのこと自体は問題視されてもおかしくない。しかし、だからといって、資産買い入れ(FRBのバランスシート)縮小と政策金利引き上げを同時に、物価・賃金の伸び悩みは見て見ぬふりをして続けていくと、長短金利とドル実効レートの急上昇、言い換えると「棒がぽっきりと折れる」ような金融環境の急速な引き締まりが、どこかで起きかねない。

そして、そうした中で米国株が急落すると、市場は全般に「リスクオフ」へ急速に傾斜し、新興国を含む世界経済全体に急転直下、強い下押し圧力が加わることだろう。これは、現在の「世界同時好況」のウィークポイントが一挙に露呈する流れである。

2番目のロジックはどうだろうか。このアイディアは端的に言って、金融政策を一般物価の安定ではなく、金融システムの安定に割り当てようとするものに他ならない。

だが、日本には、三重野康日銀総裁(当時)による「バブルつぶし」を狙った強引な金融引き締めの失敗という、苦い経験がある。

ここでしっかり押さえておくべきは、中央銀行が資産価格の水準を「ファインチューニング(微調整)」するのは非常に難しいという、厳然たる事実だ。株価の上昇を押さえ込むことを暗黙の狙いとして利上げを実施し、それが効かないからまた利上げをするというサイクルに入っていくと、結局どこかで底が抜けたように株価が急落し(最近隆盛を極めているアルゴリズム取引がそうした過程に寄与するだろう)、米国経済のリセッション入りを手前に引き寄せてしまうのではないか。

再投資政策の見直しによるFRBのバランスシート縮小がすでに始まっているが、これは要するに、株高を演出してきた量的緩和の「逆回転」である。いずれかのタイミングで「金余り状況」の持続性に関する不安心理が急速に市場で広がる素地がある。そこに利上げが今後も上乗せされていくようだと、株式を中心に市場参加者のセンチメントが前触れなく急変するシナリオを、筆者としては強く意識せざるを得ない。

ドル円相場は9月8日に107.32円をつけるところまで円高ドル安に動いた後、一時113円台前半までドルが切り返し、足元は111―112円台でもみ合いながら、次の方向感を探っている。大きな手がかり材料に今後なっていくと考えられるのが、米国の金融政策動向(含むイエレン議長後任問題の行方)と、共産党大会終了後の中国の経済政策運営(構造改革志向の強まりによる「チャイナリスク」再燃)である。

12月利上げ観測が再燃したことで、米国の利上げに強い打ち止め感が漂うタイミングは、以前に比べると不明確になっている。だが、筆者は引き続き、中国のリスクも念頭に置きつつ、100円前後への円高ドル安進行がこの先あると見込んでいる。

*上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、1988年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。2000年から現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

小池氏人気は「もう最悪」 築地関係者の嘆きやまず – AERA dot.



「ユリノミクス」と称した経済改革を推し進める考えを明らかにした、希望の党代表の小池百合子氏/6日、東京都内のホテル(撮影/今村拓馬)

「ユリノミクス」と称した経済改革を推し進める考えを明らかにした、希望の党代表の小池百合子氏/6日、東京都内のホテル(撮影/今村拓馬)

 かつてないほど混沌とした対立構造の中で有権者はどう思っているのか。AERA本誌は10月6、7両日、全国1千人を対象に、今回の衆院選についてインターネットで意識調査を実施した。

「今回の衆院選比例区で一番期待している党派」を聞くと、自民党は26.2%でトップだった。前回衆院選で自民党に投票したと回答したのは43.2%だったので、17ポイント落としている。次いで希望の党が11.3%、立憲民主党が5.8%、公明党が3.5%と続いた。一番多かったのが「期待している党派はない」で、46.2%だった。

 希望の党に投票する考えだという、教育ベンチャー経営の男性(36)は言う。

「日本はGDPの約6割を個人消費が占めている。消費増税で個人消費支出が痛めば、景気の下振れリスクが増すと考えています。希望の党の『消費増税凍結』に賛成です」

 希望の党の支持では小池百合子氏の人気が高いが、渦中の築地市場関係者の声は厳しい。

「もう最悪。人気は下がるところまで下がってます」

 築地の仲卸業者の従業員らでつくる東京中央市場労働組合の中澤誠さん(52)は言う。昨年7月、都知事に当選した小池氏は11月に迫っていた築地の豊洲移転を延期。小池氏への期待は一気に高まったが、今年6月、今度は突然「築地は守る、豊洲を生かす」と宣言して、玉虫色の決着となった。

「そして今度は国政でしょう。あまりにも無責任ですよ」

 いま築地関係者の間では、移転反対を貫く共産党を支持する声が広がっているという。(編集部・野村昌二、山本大輔)

AERA 2017年10月23日号より抜粋

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11月22日午後有料セミナー「流通での決済・ポイントサービス最前線セミナー」開催 – エキサイトニュース

株式会社TIプランニング(本社:東京都新宿区、 代表取締役:池谷貴)ペイメントナビ 編集部は、2017年11月22日午後に「流通での決済・ポイントサービス最前線セミナー」を開催します。

国内民間最終消費支出に占めるクレジットカード決済の比率は毎年、着実に高まっています。それに加え、近年は流通店舗でのプリペイドカードや電子マネーの広がりが着実に見られます。

プリペイドカードに関しては、ハウス型のプリペイドカードに加え、国際ブランドが搭載されたカードが見受けられるようになりました。それに加え、近年ではモバイルを活用したサービスとの連携もみられるようになっています。

そこで今回は流通での決済・ポイントサービス最前線セミナーを開催する運びとなりました。ぜひ参加をご検討いただければ幸いです。

■開催概要
●主催:TIプランニング
●会場 銀座 中小企業会館(地図URL)
所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座2-10-18
●2017年11月22日13時15分~16時15分(受付は12時50分~)
●参加者の価格:9,720円(税込)
★お申し込みの際は「流通での決済・ポイントサービス最前線セミナー」とご記載ください。

■セミナー紹介ページ
https://www.paymentnavi.com/paymentnews/68995.html

【お問い合わせ】
ペイメントナビ書籍・セミナー係り
TEL:(03) 5357-7077

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。