「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う? – ニコニコニュース

「バブル期超え」という言葉を聞く機会が増えた。例えば、「バブル期超えの求人倍率」「バブル期以来の株価の連続上昇」といった言葉だ。随分、景気のいい話のように思えてくるが、どうもその実感のない人もいるのではないだろうか。

その実感の中身については、諸説ありそう(例えば、実質賃金の変化や格差拡大など)だが、現実に差し迫った問題から、少子高齢化などに伴う将来不安もあるだろう。

30年近く前のバブル期と今とで、どのような変化が起きているのだろうか。例えば、同じ年収1000万円プレイヤーを想定した場合、どのような違いがあるのだろうか。吉川勝税理士に聞いた。


●消費支出額は増えているが・・・

年収1000万円プレーヤーでは、バブル期と現在では自由に使える可処分所得が減少していることから「バブル期超え」でもイマイチ実感を持てないのではないでしょうか。

総務省が5年おきに公表している全国消費実態調査の結果を見てみると、バブル期(平成元年)と、少し前ですが現在(平成26年)では、年収1000万プレーヤーの家計の消費支出額は、勤労者世帯ひとりあたり1か月で100,987円から121,992円へと、現在の方が20%以上増加しています(総務省統計局「全国消費実態調査結果」より推計)。もちろん、消費税の税率上昇等により消費者物価が上昇している要因があるとはいえ、実感がなくとも、平均ベースで見ると、バブル期より現代のほうがより多くのお金を使っていることが分かります。

そのうち顕著なものが交通・通信で、これは携帯電話の普及を考えれば当然のものですが、注目すべきは教育・住居・光熱・水道といった生活に必要不可欠なコストが、大幅に増加していることと、こづかい・衣服及び履物・贈与金といったものが減少していることです。  

税金的には、消費税の導入から税率上昇による負担感が増したことや、相続税の増税による将来への不安があります。加えて社会保障という観点では介護保険制度の導入、毎年のように行われる年金保険料の増額改定、平均寿命が上昇しているにもかかわらず将来の年金受給額が減少しているなど社会的な不安もあるものと思われます。

企業の利益の高い伸びに比べると賃上げには勢いがありません。にもかかわらず税金や社会保険料などの負担が増え、可処分所得が減少しています。冗費(無駄な費用)を節約しようという社会的風潮もあります。これらが景気回復感を持てない要因となっているのではないでしょうか。

【取材協力税理士】

吉川 勝(よしかわ・まさる)税理士

相続コンサルタント・終活カウンセラー。相続を争族としないようにすることを使命として資産税の税務相談を中心に奮闘中。趣味はゆったりとした無理のないジョギング、毎日一定時間に行っている。好きな言葉は「風林火山」。

事務所名   :吉川勝税理士事務所

事務所URL:http://yoshikawa-cpta.com

(弁護士ドットコムニュース)

「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う?

技能五輪・アビリンピックの経済波及効果31億円 来場者、目標大きく … – 下野新聞

 11月に本県で初めて開催された「技能五輪全国大会」と「全国アビリンピック」の本県への経済波及効果が推計31億1100万円に上ることが8日、県のまとめで分かった。両大会を通じた来場者数は目標の15万人を大きく上回り、延べ24万5千人を超えた。最高賞の金賞を両大会で計6人が獲得するなど県勢の活躍が目立った栃木大会。地元開催の盛況ぶりが現れた格好だ。

 同日の県議会経済企業常任委員会で、県産業労働観光部が報告した。経済波及効果は県産業連関表を用いて推計した。

 算出額の内訳を見ると、県の観光動態調査などを基に算出した来場者の交通、宿泊、飲食費などの消費支出額は19億8800万円。県など主催者側が負担する大会事業費が10億2600万円。県央産業技術専門校に配備した旋盤、フライス盤計31台の購入費2億6200万円。この中から県内に直接もたらされた効果と波及効果を試算し、計31億超となった。

 主な要因が、予想を上回る来場者数だ。全国から来県した選手や関係者のほか、県民ら多くの一般客が訪れた。人数は各競技会場で毎時間5分間ずつカウントし、1時間分を換算するなどして算出した。

 この結果、アビリンピック(11月17~19日)は延べ4万6388人が来場した。過去2番目に多い参加選手365人も含まれている。

生活保護支給額、来年度引き下げ 厚労省方針 – 日本経済新聞

 厚生労働省は2018年度の生活保護の見直しで、生活費にあたる「生活扶助」の支給水準を引き下げる方針だ。同省の検証では生活扶助で低所得者の消費支出より、現在の生活保護受給者の支給額の方が高いケースが目立った。生活扶助は5年に1度見直しており、来年度予算に反映する。

 厚労省は8日、来年度の生活扶助基準額(各種加算…

生活保護減額を厚労省提示 「扶助」最大1割、反発必至 – 産経ニュース

 厚生労働省は8日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる案を社会保障審議会の部会に提示した。一般の低所得世帯の消費支出より生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえ見直しを検討。年齢や世帯の構成で増額される場合もあるが、前回も引き下げており反発が出そうだ。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直しており、前回の平成25年度には物価下落を理由に、平均6・5%減少。引き下げ取り消しを求めて、全国で訴訟が展開されている。今回の案について、厚労省の担当者は「大きく減額し家計が大打撃を受けることを避けるため、目を配って実施する」とし、減り幅を少なくすることも考えているという。

 厚労省の案では、支給水準が高い都市部を中心に金額を引き下げる。具体的には、40代夫婦に中学生と小学生の子供がいる場合、生活扶助額は月約18万5千円から約16万円へと最大約13・5%の減少。65歳の単身者では、月約8万円から約7万3千円の約8%減少となる。都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては7%程度増えることもある。

 厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。一方で、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大も検討する。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった貧困対策などに振り向ける案もある。

生活保護費、最大1割下げ – ロイター

 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

生活保護費、最大1割下げ

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

【共同通信】

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生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し – 北海道新聞

 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

日銀総裁人事と消費税(大機小機) :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 中央銀行がマネーを大量に供給すれば、人々の「インフレ期待」が醸成され、物価も上がり経済も成長していく。これが「世界標準だ」と言う一群をリフレ派と呼ぶ。かつてゼロ金利を解除した故・速水優日銀元総裁やインフレ目標導入に消極的だった白川方明前総裁が彼らの仮想敵で、批判というより罵倒する非寛容な姿勢が特徴的でもある。

 そのリフレ派が歓喜した黒田東彦総裁の「バズーカ」からはや5年。日本のみならず欧米でも物価が上がらない現状を前に少し自信が揺らいでいるのか、最近では「リフレ派も色々」(日銀幹部)らしい。

 中でもマネー供給量への信奉が極めて強い「純正リフレ派」は、当初シナリオを崩した主犯を2014年4月の消費税率引き上げとする。せっかくうまくいっていたのに増税で消費が腰折れしたというわけだ。安倍晋三首相が財務省の言うことを聞き過ぎたのが誤りとの思いもあるらしい。

 旧大蔵省出身ながら消費税に批判的な本田悦朗駐スイス大使らは純正リフレ派といえる。彼らは一段の財政支出に、日銀が国債引き受けで協力することも排除すべきではないと考える。財政再建のための19年10月の消費税率引き上げなど論外らしい。旧大蔵省主税局経験が長い黒田総裁は消費税率上げには前向きで、純正リフレ派とは立場を異にしているようにみえる。

 この構図の中で、18年4月に任期満了を迎える黒田氏の後任人事をどう考えればいいか。「打診あらば全力を尽くす」と公言しているのが、先の本田氏だ。いくら官邸と近いとはいえ、国会承認も必要な日銀総裁人事について、今の段階でここまで開けっぴろげに意欲を示す候補は珍しい。

 疑問も湧く。過去に2度延期された10%への消費税率上げを19年10月に実施すると掲げ、選挙にまで打って出た安倍首相は果たして本田氏を選ぶだろうか。

 仮に「本田日銀総裁」が消費税に前向きになれば、宗旨変えの批判は免れまい。逆に、首相が本田氏を指名するなら、消費増税をまた先送りする腹積もりか、と勘繰りたくなる。黒田総裁続投なら予定通りの税率引き上げがメインシナリオでも不思議ではない。

 次期日銀総裁人事と消費税。市場がどう織り込むかも含めて、目が離せない。(三剣)

2018年アプリ市場規模、全世界1000億ドル ARやAlexaアプリ牽引【App … – MarkeZine

 2018年、AppleのiOS App StoreとGoogle Playが10周年を迎える。アプリは現在、小売、銀行、旅行、ファストフード、消費財、メディアとエンターテインメントなどの業界で活用されている。2017年10月の1ヶ月間にリリースされた新作アプリは、iOS App Storeで約5万本、Google Playで15万本を超えたという。

 アプリ市場データを提供するApp Annieは、調査ブログ「2018年のアプリ市場を見通す10のポイント」を発表した。本稿では、そのうち5つのポイントを抜粋し、App Annie Japan代表の滝澤琢人氏のコメントと共に紹介する。

サマリー

  • アプリストア全体の消費者総支出額:全世界で1000億ドルを突破
  • 2018年はAR分野がさらに加速:「その状況で知りたい」という消費者ニーズが成長を後押し
  • 家庭向け音声エージェントの市場拡大:日本ではこれから
  • 小売業のカスタマージャーニー:モバイル中心へと躍進
  • ファイナンス関連アプリ:個人間送金アプリで決済がさらに多様化

アプリストア全体の消費者総支出額:全世界で1000億ドルを突破

 世界中でアプリ市場の成長が続くなかアプリのマネタイズが拡大を続けており、このトレンドは2018年も継続するとApp Annieは見ている。2018年には、世界の全モバイルアプリストアを合計した消費支出が前年比でおよそ30%増加し、1100億ドルを突破する見込。

 支出の大半を占めるのはやはりゲームだが、2018年はゲーム以外のアプリによる支出に占める割合が増加し、増加ペースがゲームアプリを上回ると予想されている。この変化は、主にサブスクリプションによってもたらされているものだ。

2018年はAR分野の成長がさらに加速:「その場で知りたい」という消費者ニーズが成長を後押し

 2017年、Pokemon GOやSnapchatはARに対する消費者の関心を高めた。Facebook、Google、Appleといった各社が2017年の開発者向けカンファレンスで、さまざまなAR関連のプロジェクトを発表している。

 3社以外にも、Alibaba、Baidu、Tencentといった中国企業もARプロジェクトを発表。こうした取り組みで、パブリッシャーがARアプリの開発をより簡単にスピーディーにできるようになり、また消費者の関心がさらに高まることで、ARの導入はさらに加速すると予測される。

 実際に米国では「Augmented reality(拡張現実)」という検索キーワードでアプリストアの上位にランクインするiPhoneアプリのダウンロード数が2017年9月以来大きく伸びている。新しいAR関連アプリが増え、既存のアプリにAR機能が追加されたことが要因だという。

 滝澤氏は、「ARはSNOWやインスタグラム、Pokemon GOなどのエンターテインメントの利用に限らず、実用的な側面も普及を後押ししています。現実の対象物に情報を重ねて表示できる『Google翻訳』では、AR技術を使って検索や入力などの手間を上手く削減しています」とコメントしている。

経済停滞下の企業の利益増は単なる「帳簿上の変化」に過ぎない – ダイヤモンド・オンライン

 アベノミクスが開始されてから5年たったが、実質家計消費支出がほとんど不変であることに見られるように、量的な経済活動はほとんど成長していない。異次元金融緩和政策は、日本経済を停滞状態から脱却させることができなかった。

 企業利益は増え、株価が上昇しているが、これは名目値での変化であり、実体的な変化を伴っていない。

 しかも、今回の物価上昇局面が終わりに近づいているため、企業利益増・株価上昇の局面も、そろそろ終わりに近づいている。

実質消費支出は、

5年間ほとんど不変

 前回の本コラム「株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない」で書いたように、この5年間に、企業利益においては大きな変動が生じた。株価も大きく変動した。

 しかし、実体経済はほとんど変化していない。

カナダ中銀、金利据え置き 追加利上げの可能性示唆 – ロイター

[オタワ 6日 ロイター] – カナダ銀行(中央銀行)は6日、政策金利を1.00%に据え置いた。据え置きは予想通り。

中銀は慎重な姿勢を維持するとあらためて表明しながらも、労働市場のスラック(需給の緩み)が縮小し、インフレ圧力の兆しが出るなか、将来的に利上げが必要になる可能性があるとの見方も示した。

中銀は「非常に力強い」雇用の伸び、賃金の回復、堅調な消費支出などに言及。政策金利は現行水準に据え置いたものの、「将来的に利上げが必要になる可能性がある」とし、7月と9月に続く利上げが実施される可能性を示唆した。

ただ「中銀は引き続き慎重であり続ける」とも表明。経済の金利に対する敏感性や賃金の伸びやインフレの動向を検証するために入手できる指標を注視するとの姿勢を示した。

最近の経済指標については、中銀が10月に示した見通しに沿った展開となっているとの認識を表明。ただインフレは予想をやや上回っているとし、短期的にはガソリン価格などの一時要因によりさらに押し上げられるとの見方を示した。

また、コアインフレ指標はスラックの縮小が継続していることで、ここ数カ月は上向いているとの見方も示した。

労働市場については「雇用が増加し、労働参加率が上昇するなかでも、労働市場のスラックは縮小しつつあることが示されている」とした。

アナリストの間では中銀は年明け以降、早くて1月にも追加利上げを決定するとの予想が出ている。ただ再交渉が続けられている北米自由貿易協定(NAFTA)の将来を巡る先行き不透明性が見通しに対する重しとなっている。

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