米新工場のマツダSUV、トヨタブランドで販売へ – 中日スポーツ

 トヨタ自動車とマツダは、米国に建設予定の合弁工場でマツダが生産するスポーツタイプ多目的車(SUV)をトヨタブランドとして販売する方向で検討を始めた。米国ではSUVやピックアップ(荷台付き)トラックなどの大型車の販売が好調で、現地の販売店網が充実しているトヨタ車として売ることで米市場での競争力を強化する。
 八月に資本提携を発表した両社は、電気自動車(EV)技術の共同開発や米国での合弁生産などを打ち出したが、提携後に海外での商品供給の具体策が明らかになるのは初めてで、提携関係をさらに進化させる。
 両社は米国で二〇二一年に生産能力三十万台規模の工場を稼働させ、トヨタはカローラ、マツダは新型のSUVをいずれも十五万台ずつ生産する計画。関係者によると、デザインなどを一部変更してマツダが生産するSUVの半数程度をトヨタ車として販売する。
 ガソリン価格の下落を受け、米国の新車販売台数は一三年を境に、SUVやピックアップがセダンなどを逆転し、大型車シフトが進む。トヨタはSUVを生産するインディアナ工場に追加投資を決めるなど、生産体制の強化を急いでおり、今回の戦略は大型車の品ぞろえを効率的に拡充できるメリットがある。
 一方、マツダは米国での販売規模が年間三十万台と少なく、ディーラー網が充実していないことから、過度な在庫を抱えるリスクを回避できる。
 商品供給に関する提携では、日本国内でトヨタからマツダ向けに商用車を供給する方針を打ち出していたが、一八年をめどに商用バン「プロボックス」「サクシード」をベースとした車種を供給することが有力であることも明らかになった。
 資本提携前の一五年から、マツダはメキシコ工場でデミオをベースとした小型車をトヨタ向けに生産・供給している。資本提携後の九月には、トヨタグループのデンソー(愛知県刈谷市)を加えた三社でEVの基本構造を開発する新会社を設立した。
 米国に建設する合弁工場をめぐっては、二十州以上で誘致の動きがあり、部品の調達や輸送、雇用などの面から、南部を軸に慎重に建設地を検討している。

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東葛ホールディングスのフィスコ二期業績予想 | マネーボイス – まぐまぐニュース!


※この業績予想は2017年10月12日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

東葛ホールディングス

3ヶ月後
予想株価
540円

自動車販売事業などを展開。ホンダの四輪新車販売が中心。中古車販売もホンダ系が主力。新車販売事業の売上比率が高い。新車は販売台数減少だが、整備業務を行うサービス売上は増加。18.3期1Qは増収増益。

中古車販売は1台当たりの販売価格が増加。新車販売はモデルチェンジの主力車種が販売堅調。18.3期通期は2桁経常増益計画。株価は13週線がサポートとして機能。割安感も強く、今後の株価は上昇基調継続か。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連/F予/7,750/470/475/305/63.04/10.00
19.3期連/F予/7,900/480/485/315/65.11/10.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/10/12
執筆者:YK

新型N-BOX登場で、軽ハイトワゴンの中古車相場に何かが起こる!? – ガジェット通信

▲軽ハイトワゴンの無敵艦隊と呼べそうなN-BOXとN-BOXカスタム。フルモデルチェンジは軽ハイトワゴンの中古車価格にも大きな影響を与えるでしょう

▲軽ハイトワゴンの無敵艦隊と呼べそうなN-BOXとN-BOXカスタム。フルモデルチェンジは軽ハイトワゴンの中古車価格にも大きな影響を与えるでしょう

フルモデルチェンジ直前まで売れまくった初代N-BOX

ホンダ N-BOXがフルモデルチェンジしました。

一般的に新車の販売はフルモデルチェンジ後が最も売れて、その後だんだんと月販台数が減っていきます(新しいライバル車種などが登場しますからね)。ところが初代N-BOXは2011年のデビュー以来売れに売れまくり、モデル末期となる今年に入ってからも新車販売台数が軽四輪車トップに君臨し続けるというこれまでの車に類を見ないモンスターマシンでした。あまりにも売れているから「わざわざモデルチェンジしなくてもいいのでは?」と冗談を言っていた業界関係者も少なくありません。

▲新型N-BOXで大きく進化した部分のひとつがシートアレンジ。後席スライドに加え、助手席を57cmもスライドさせて、前後席のアレンジを自在にしました

▲新型N-BOXで大きく進化した部分のひとつがシートアレンジ。後席スライドに加え、助手席を57cmもスライドさせて、前後席のアレンジを自在にしました

驚異的な販売台数を記録し続けるモデルの後継車種を開発するのはとてつもないプレッシャーだったでしょう。登場した新型は、スタイリングは見事なまでのキープコンセプト。そして機能を大幅に進化させてきました。新型N-BOXも間違いなくヒットモデルとなるでしょう。そのとき、軽ハイトワゴンの中古車相場はどのように動くのでしょうか。

初代ホンダ N-BOX--初期型の相場が下がることに期待!

▲フルモデルチェンジする直前まで売れまくっていた初代N-BOX。これからはとくに2011~2012年式の値落ちに期待です!

▲フルモデルチェンジする直前まで売れまくっていた初代N-BOX。これからはとくに2011~2012年式の値落ちに期待です!

新型N-BOXの登場で最も気になるのは初代N-BOXの相場動向です。新型はスタイル的には大きく変わりませんが(たぶんミニなどと同じように車にそこまで詳しくない人はぱっと見て初代か2代目かわからないはず)、安全装備、シートスライド、荷室空間などが初代より飛躍的に向上しているため、機能性を求める初代ユーザーの買い替えがそれなりにありそう。しかも初代前期型の中心である2012年式が2度目の車検時期にかかっているため、これをきっかけに買い替えを検討する人もかなりいるはず。新型へのモデルチェンジを機にとくに前期型の流通量が増加し、中古車相場がかなり動く可能性があります。

2017年10月13日現在、2012年式の中古車流通量は約1600台、中心価格帯は総額100万~130万円。初代N-BOXは流通量こそ多いものの人気が高いため、なかなか中古車相場が下がりませんでしたが、今後は総額80万円前後で走行5万km未満という中古車が見つけやすくなると予想します。また1100台以上ある2017年式の登録済み未使用車も新型の登場により、しばらくすると現在より価格が下がるのは間違いありません。

▲新型は室内空間の使いやすさが大幅に向上しましたが、初代も車内がとても広く使いやすいのが特徴です

▲新型は室内空間の使いやすさが大幅に向上しましたが、初代も車内がとても広く使いやすいのが特徴です

現行型ダイハツ タント--安全装備と予算のバランスが合うものをチョイス

▲軽ハイトワゴンブームの火付け役であるタント。様々な機能を盛り込んで先駆者の意地を見せています

▲軽ハイトワゴンブームの火付け役であるタント。様々な機能を盛り込んで先駆者の意地を見せています

N-BOXのガチライバルとして熾烈な新車販売台数争いを繰り広げているダイハツ タント。燃料タンクを車体の中心に置く、センタータンクレイアウトの採用でミニバン並みの広い室内空間を確保しているのが初代N-BOXの魅力ですが、タントの魅力は助手席側のピラー(柱)をスライドドアと一体型にすることで、広大な開口幅を可能にしたミラクルオープンドアを採用したこと。またN-BOXは2015年2月の一部改良まで後席スライド機能が備わっていませんでしたが、タントは初期型より240mmの後席スライド機能を備えているので、荷物量に応じて自由にシートアレンジができます。

登場した2013年式を見てみると、中心価格帯は総額100万~140万円。N-BOXとタントは若干キャラクターが違うため、もしかしたら今乗っているタントから新型N-BOXに乗り替えるという人はそれほど多くないかも。よって、N-BOXのフルモデルチェンジでタントの中古車が急増する可能性は低いでしょう。とはいえ急激に増加するN-BOXの中古車の影響によりタントの相場が下落する可能性は十分に考えられます。

現行型タントはデビュー時から低速域衝突回避支援ブレーキなどを搭載しています。2015年4月からはレーザーレーダとソナーに加え、カメラも使うことで衝突回避支援ブレーキの性能を高めたスマートアシスト2を搭載。さらに2016年11月以降(実質、2017年式の登録済み未使用車ですね)は作動速度域がいっそう広がり歩行者にも対応したスマートアシスト3を搭載しました。欲しい安全装備と予算を見比べながら選んでみてください。

▲タントといえばやっぱりミラクルオープンドア。スライドドアと前席の間に柱がないので開放感抜群!

▲タントといえばやっぱりミラクルオープンドア。スライドドアと前席の間に柱がないので開放感抜群!

現行型スズキ スペーシア--安全装備が充実した後期型に注目

▲人気面では2強に負けているスペーシア。性能は引けを取らないだけに、中古車相場の安さは逆に大きな武器に!

▲人気面では2強に負けているスペーシア。性能は引けを取らないだけに、中古車相場の安さは逆に大きな武器に!

軽ハイトワゴンカテゴリーでは、N-BOXとタントが2強とも呼べる人気を博しています。スズキ スペーシアはその中でやや注目度が低くなっています。でも車の中身を見てみると広い室内空間や燃費、乗り心地などがバランスよく設計されており、非常によくできたモデルです。とくにオススメしたいのが2015年5月以降の後期型。安全装備でステレオカメラによる衝突被害軽減ブレーキを搭載。検知可能速度が約5 km/h~約100 km/hとなるとともに歩行者検知にも対応しました。さらにスズキの低燃費化技術「エネチャージ」が「S-エネチャージ」に変更され、燃費性能がいっそう高まっています。

スペーシアはN-BOX、タントと比較すると中古車相場は安めで推移しており、デビュー年の2013年式なら中心価格帯が総額80万~130万円、後期型は総額110万~170万円となっています。今回のN-BOXのフルモデルチェンジの影響で後期型でも総額100万円以下の中古車が探しやすくなるはず。狙い目ですよ!

▲スペーシアのデュアルカメラブレーキサポートは歩行者認識も可能

▲スペーシアのデュアルカメラブレーキサポートは歩行者認識も可能

現行型日産 デイズルークス&三菱 eKスペース--流通量が増加中。大きな値落ちに期待

▲日産 デイズルークスと三菱 eKスペースは兄弟車的な位置付け。流通量はデイズルークスの方が3倍以上多くなっています

▲日産 デイズルークスと三菱 eKスペースは兄弟車的な位置付け。流通量はデイズルークスの方が3倍以上多くなっています

日産 デイズルークスと三菱 eKスペースは、日産と三菱が折半出資で設立したNMKVで開発した軽ハイトワゴンです。執筆時の流通量はデイズルークスが約2100台、eKスペースが約570台となっています。デビュー時点で軽ハイトワゴンNo.1の室内高と室内長を誇りました。そして前後席で室内の温度差が発生しやすいという軽ハイトワゴンならではの弱点を解消するための装備を付けるなど、室内の快適さを高めることにこだわっているのが特徴です。

デイズルークス、eKスペースはデビューした2014年式が車検時期を迎えて流通量が増えています。初代N-BOXをはじめ、ライバルモデルに値落ちの条件が揃った今、そこに押される形でさらなる値落ちが期待できそう。2014年式の中心価格帯は総額110万~130万円ですが、総額100万円以下で狙える中古車が増えることに期待しましょう!

▲軽ハイトワゴンの広い室内の温度を均一にするリアシーリングファンを搭載

▲軽ハイトワゴンの広い室内の温度を均一にするリアシーリングファンを搭載

人気モデルがフルモデルチェンジしたときは、そのモデルの旧型はもちろん、ライバルモデルの相場も大きく動きます。とくにN-BOXのような“超”がつく人気車のフルモデルチェンジは影響が大きくなるもの。軽ハイトワゴンを探している人は要注目です!

【関連リンク】

ホンダ N-BOX(初代)の中古車を探す ダイハツ タント(現行型)の中古車を探す スズキ スペーシア(現行型)の中古車を探す 日産 デイズルークス(現行型)の中古車を探す 三菱 eKスペース(現行型)の中古車を探すtext/高橋 満(BRIDGE MAN)

photo/ホンダ、ダイハツ、スズキ、日産

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豪自動車生産消滅 米GM系ホールデンが生産終了 – 日本経済新聞

 【シドニー=高橋香織】オーストラリアの自動車生産の歴史が幕を下ろした。20日、米ゼネラル・モーターズ(GM)系ホールデンが南オーストラリア州のエリザベス工場での生産を終了した。今月3日にはトヨタ自動車がビクトリア州のアルトナ工場を閉鎖しており、これで豪州で自動車を生産するメーカーは姿を消した。

 1948年に生産を開始したホールデンは、ピーク時の2005年には15万3千台を生産し、中東や北米などへ輸出も行っていた。しかし、人件費の上昇や豪ドル高などで競争力を失い、生産継続を断念した。

 すでに米フォード・モーターも2016年に生産を打ち切った。ターンブル首相は20日のラジオ番組で「一時代の終わりであり、悲しい日だ」と話した。

 豪州の16年通年の新車販売台数は約117万8千台。その9割を自由貿易協定(FTA)を結んでいるタイや米国、日本などからの輸入車が占めている。今後は消費者の嗜好に合わせた販売競争が激化するのは確実で、ホールデンは「20年までに24車種を投入する」としている。

“若者のバイク離れ”、実は世間の思い込み? 閉塞感を感じるイマドキ若者は、バイクにエモる! – 時事通信

[ヤマハ発動機株式会社]

単なる『バイク離れ』ではなかった… 調査で分かった「断念バイカー」な若者〈流通コンサルタント・坂口 孝則氏監修〉

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、代表取締役社長 柳 弘之、以下ヤマハ)は、バイクに関する意識調査を実施しました。今回の意識調査では、全国の18歳~29歳の男女1,038人(免許保有者519人・免許非保有者519人)を対象に、インターネットリサーチを実施いたしました。

<調査背景>
日本国内での二輪車の出荷台数は、1980年には約237万台でしたが、2016年にはその1割強の約34万台まで減少しており 、バイクの新車販売台数は縮小傾向にあります。
しかし、ここ最近はリターンライダーの増加や、バイク好き芸能人の出現・番組での企画化、二輪車限定で最大2日間利用できる高速道路の定額乗り放題サービス「首都圏ツーリングプラン」といったバイクに焦点をあてたサービスや、ヤマハのスポーツモデル「YZF-R25」購入者の約半数が29歳以下であるなど、若者にもバイク人気が戻りつつあることが表れている状況となっています。このような市場背景を受け、非二輪免許保有層、非バイク保有層も含めて意識調査を行いました。
日本自動車工業会調べ 国内末端販売店向け出荷台数

【調査概要】
・調査期間:2017年9月29日(金)~ 2017年10月1日(日)
・調査地域:全国 ・有効回答数:1,038件
・調査方法:インターネットリサーチ
・性/年代:男女/18歳~29歳
※数値は、免許保有の有無×性年代の構成比に合わせたWB集計後のスコアを掲載。ただし、n数はWB集計前のものを掲載。

【調査結果のポイント】

デジタルに囲まれたバーチャルな日常に物足りなさを感じる若者たち

– 若者の6割以上が日常を窮屈に感じている!- テレビやネットの世界にはない、日常のリアルな体験を求める傾向

物足りなさ感じる若者、バイクにエモる!

– 6割近くの若者がバイクに憧れを感じる。デジタル時代で失われつつある、エモーショナルでリアルな体験を求める

2人に1人が憧れを持ちつつも、二輪免許取得を断念する「3つの理由」

– 憧れを持ちつつも「3つの理由」から一歩踏み出せない断念バイカーたち
– 「転倒の恐怖」、「経済面」、「運転技術習得への不安」の3つ理由から、免許取得を断念
– 一方で、憧れていない人でも、経済面・安全面が解決されれば乗ることを検討

免許はあっても、依然として立ちはだかる「経済的要因」「転倒の恐怖」の壁

– 免許は持っていながらも断念している主な理由は、「経済的要因」「転倒の恐怖」
– 断念しつつも8割以上は「再び乗ってみたい」と感じており、心は離れていないことが判明

バイクの選択基準は“デザイン性”と“安全性”。バイクならではの“操作感”も重要な要素

– 免許保有者は、「デザイン性」と「安全性」を重視する人がともに4割以上
– 免許非保有者は、「安全性」重視が6割以上と断トツのトップ

「スピード」、「カスタム」、「ビッグスクーター」・・・今は多種多様なバイク嗜好

– バイクブームから現在まで、移り変わる若者のバイクトレンドの変遷とは

流通コンサルタント・坂口孝則氏が語る!「販売台数の数字からは読み取れない、“エモ体験”求める断念バイカーの若者たち」

– “若者のバイク離れ”、実は世間の思い込み?
– バイクならではの“エモ体験”に憧れ
– 憧れよりリスクを重視。「合理的・現状維持的」思考の若者
– 今後、新たな安全技術が断念バイカーの懸念を取り除いていく可能性を秘めている

【調査結果】

デジタルに囲まれたバーチャルな日常に物足りなさを感じる若者たち

【グラフ1】テレビやネットを見るよりリアルな体験がしたい n=1,038

【グラフ2】日常に窮屈さを感じる度合い n=1,038
今の若者たちは、世の中に対してどのような意識を抱いているのでしょうか。
「テレビやネットを見るよりリアルな体験がしたい」と答えた人は約6割となりました[グラフ1]。また、「日常に対する窮屈さを感じるか」どうか聞いたところ、約6割の人が「窮屈さを感じている」と回答[グラフ2]。物心ついた時からネットに慣れ親しんできたデジタルネイティブ世代は、日常に物足りなさを感じ、リアルな体験を求めていることが明らかになりました。

物足りなさ感じる若者、バイクにエモる!

【グラフ3】バイクに憧れを感じる度合い n=1,038

【グラフ4】バイクに憧れを持つ理由 n=724(複数回答)
そんな彼らの6割近くが、バイクに対して憧れを抱いていることが分かりました。また、免許非保有者でも2人に1人が憧れを抱いています[グラフ3]。その理由は、「風を感じられそう」「開放感がありそう」「自由になれる気がする」「刺激がありそう」など、エモーショナルな体験が上位にあがっています[グラフ4]。日常に物足りなさを感じているデジタルネイティブ世代は、開放感やワクワク感を得られるリアルな体験に憧れを持っていることがわかりました。

2人に1人が憧れを持ちつつも、二輪免許取得を断念する「3つの理由」

■「3つの理由」から一歩を踏み出せない断念バイカーたち

【グラフ5】憧れはあるものの、二輪免許を取得しない理由 n=273(複数回答)
バイクに憧れを持つ非免許保有者(n=273)に、免許を取得しない理由を聞いたところ、8割以上が「転倒が怖い」、7割以上が「バイクの購入費/維持費が高い」、「運転が難しそう」 、「免許取得の費用が高い」と回答。
また、7割近くが「バランスを取るのが難しそう」「車のように運転できなそう」「万が一の経済リスクが高い」と回答しています[グラフ5] 。
憧れながらも、「転倒の恐怖」、「経済面」、「運転技術習得への不安」の3つの理由から、免許取得を断念しています。
■憧れなくとも、経済面・安全面が解決されれば乗り始める?
また、免許も憧れもない人(n=246)は、免許を取得しない理由に挙げたものの内、「維持費(41.3%)/購入費(36.6%)の高さ」、「転倒の恐怖(39.1%)」が解決されれば、乗ることを検討/乗る気持ちが高まると回答するなど、金銭面・安全面が大きな断念理由になっていることが明らかになりました。

免許はあっても、依然として立ちはだかる「経済的要因」「転倒の恐怖」の壁

■断念はしているものの、「離れていないバイクへの心」

【グラフ6】二輪免許はあるものの、バイクに乗らない理由 n=216(複数回答)
免許はあるものの、乗っていない人(n=216)にその理由を聞いたところ、7割近くが「バイクの購入費/維持費が高い」という経済的理由で乗ることを断念しています。また半数近くが、「転倒が怖い」「ブランクが長い」など、運転に対する不安から諦めていることが明らかになりました[グラフ6]。
しかし、彼らの8割以上(81.9%)は「再びバイクに乗ってみたい」と回答するなど心まで離れているわけではないことが明らかになりました。

バイクの選択基準は“デザイン性”と“安全性”。バイクならではの“操作感”も重要な要素

【グラフ7】乗ってみたいバイクの種類(再び乗りたい気持ちがある免許保有者) n=176(複数回答)
【グラフ8】乗ってみたいバイクの種類(憧れを抱く免許非保有者) n=273(複数回答)
断念バイカーはどのような判断基準を持っているのでしょうか。免許保有・非保有の断念バイカーに、どのようなバイクに乗ってみたいか聞いたところ、免許保有者は「デザイン性に富んだバイク」「安全性能の高いバイク」「スピードの出るバイク」が上位になる結果となりました[グラフ7]。免許非保有者では、「安全性能の高いバイク」がダントツのトップとなり、続いて「デザイン性に富んだバイク」、「スピードが出るバイク」となりました[グラフ8]。また、「ダイレクトな操作感のあるバイク」を4人に1人が選択するなど、「自身で操作を楽しみたい」という意向が浮き彫りになっています。

「スピード」「カスタム」「ビッグスクーター」・・・今は多種多様なバイク嗜好

若者のバイク嗜好変遷
バイクに「デザイン性」や「安全性」を求める現代の若者たち。若者の価値観の変化と共に、バイクの嗜好も変化しています。
バイクブームがピークに達していた80年代は、レーサーと同じテクノロジーやカラーリングが施された、馬力や最高速度の高い「レーサーレプリカ」が全盛。90年代は、バイクが若者のファッションアイテムの一つとして認識され、有名俳優がドラマで使用したバイクを同じくカスタムするなど、「ストリートカスタム」が流行。00年代には、二人乗りでの移動を快適にしたいという欲求からクッション性が良く、大型な車両にも係わらず運転も容易な「ビッグスクーター」が流行しました。
今では、「トリシティ」シリーズのような「安定性」を重視したり、YZF-R25のような「スポーツ性」を重視したり、MTシリーズのような「デザイン性」を重視したりと、流行に左右されず自分が好むバイクを選ぶ時代になっていると言えるでしょう。このように、価値観や文化・ファッションの変化に伴い、支持されるバイクの種類は変化しています。

流通コンサルタント 坂口孝則氏が語る「販売台数の数字からは読み取れない、“エモ体験”求める断念バイカーの若者たち」

■“若者のバイク離れ”、実は世間の思い込み?

ヤマハ YZF-R25
若者の“●●離れ”として取り上げられるバイク。しかし、本調査で“バイク離れ”をしていると言い切ることは、消費傾向を読み解く上で非常に危険だ、と改めて感じました。

なんと、興味がないと思われていた若者の多くが「憧れ」を持っていることが明らかになったのです。人間は本来、とにかく動きたい、という習性をもっている生き物で、身軽に動くことが現代でも非常に価値があると言える結果でしょう。事実、「YZF-R25」というモデルは14年12月から今年6月までの累計で、1万4000台売れており、若者の構成比は51.6%と半数以上になっているようです。

■バイクならではの“エモ体験”に憧れ
憧れる理由を紐解くと、乗ってこそ得られるリアルで「エモーショナルな体験」があるようです。
SNSが知人と親近感を覚えるメディアだとしたら、爽快感と開放感をリアルに抱けるメディアは今でもバイクではないでしょうか。自分の生命を感じられ、時を追い越すかのような楽しみを得ることができるのです。
それを裏付けるように、実に6割が、日常に物足りなさを感じていることも分かりました。リアルな「エモ体験」を欲することは、人間の本能的欲求の一つと言えるかもしれません。

憧れよりリスクを重視。「合理的・現状維持的」思考の若者
また彼らは憧れを持ちながらも、さまざまなリスクから、一歩踏み出すことに躊躇しています。今の20代は好景気を経験したことがなく、将来へ楽観を抱いていません。それゆえ、経済が下り坂の中で、懐古主義2.0ともいうべき、「現状を維持するのが最高」という思考に陥ってしまっているのです。
それはバイクの嗜好性にも現れており、ブームのピークと言われる80年代の「スピード」重視、90年代~00年代の「スタイル」重視の時代とは打って変わり、「安全性能」を重視していることは、合理的・現状維持的な若者を如実に表していると言えるでしょう。

■今後、新たな安全技術が断念バイカーの懸念を取り除いていく可能性を秘めている

ヤマハ トリシティ155
近年、レンタルサービスや125cc~250ccの比較的安価な軽二輪クラスを各社が充実させるなど、「経済リスク」が軽減できる環境が整いつつあります。「トリシティ155」は人気の軽二輪クラスに属するモデルで、前二輪の「LMWテクノロジー」により、高い安定感で前輪スリップによる「転倒リスク」が軽減されています。
今までバイクを敬遠していた層が乗るようになれば、その「ヤバさ」が再び口コミで広がるようになるのではないでしょうか

事実、このモデルは1月の発売以来、バックオーダーを抱えているとのことで、「LMWテクノロジー」搭載車は今後も続々と広がりを見せていくことが予想されます。二輪車市場を占う上で、このテクノロジーは市場活性化の救世主になるかもしれません。

【流通コンサルタント 坂口孝則氏プロフィール】


電機メーカー、自動車メーカーで勤務。原価企画、調達・購買、資材部門に従業。コンサルティング会社を経て。2012年、未来調達研究所株式会社に参画。サービス業、製造業を中心としたコンサルティングを行う。また当該専門分野にて企業内研修も行う。各メディアで、商品原価、サプライチェーン、ビジネスモデルなどの発信を行う。ホームページ「未来調達研究所株式会社」で無料配布しているサプライチェーン業務教材は、当領域1万人に読まれている。『野比家の借金』『調達・購買の教科書』『日本人はこれから何にお金を落とすのか?』等、著作29冊

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/19-17:01)

中国・自動車9月の生産・販売台数が今年最高に 市場は繁忙期に – AFPBB News

【10月18日 CNS】中国の自動車生産・販売は9月に繁忙期に入り、生産・販売台数が260万台を超え、今年最高となった。中国自動車工業協会が12日に開いた記者会見で明らかにした。

 同協会の陳士華(Chen Shihua)秘書長助理によると、2017年9月の自動車の生産・販売台数はと267万1000台(前月比27.6%増)、バイクの生産・販売台数は270万9000台(同23.9%増)だった。前年同期と比べると、自動車が5.5%、バイクは5.7%増加した。

 陳氏によると、9月の生産・販売状況から自動車生産・販売台数は前月比、前年同期比ともに増加し、乗用車の生産・販売台数も増加した。また、新エネルギー自動車(EV)の生産・販売も前年同期比で増加した。ただ、国産車の9月の市場シェアは前年同期比で減少した。

 また、2017年 9月の国産車の生産・販売台数上位10社は上海汽車工業(Shanghai Automotive Industry)、長安汽車(Changan Automobile)、東風汽車(Dongfeng Motor)、吉利汽車(Geely Automobile)、北京汽車(Beijing Automobile Works)、長城汽車(Great Wall Motor)、中国第一汽車(First Automobile Works)、奇瑞汽車(Chery Automobile)、安徽江淮汽車(Anhui Jianghuai Automobile)、広州汽車(Guangzhou Automobile)となった。(c)CNS/JCM/AFPBB News

 

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

道内の個人消費堅調 – 日本経済新聞

 北海道内の個人消費が堅調だ。北海道経済産業局が18日発表した10月の管内経済概況によると、8月の道内新車販売台数は1万3245台と前年と比べ8%増え、13カ月連続のプラスとなった。小型車、軽自動車ともに、安全装備を搭載した車種の好調が続いているという。2人以上の世帯の8月の消費支出は27万5520円と、前年同月比14%増えた。

 総括判断は「持ち直している」と6カ月連続で据え置いた。8月の経済指標…

三菱自は2019年に販売台数を4割増の130万台に、設備投資や研究開発費も大幅増 – @IT MONOist



三菱自動車の益子修氏

 三菱自動車は2017年10月18日、東京都内で会見を開き、2019年度を最終年度とする中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。2019年度に売上高を2016年度比3割増の2兆5000億円に、販売台数は同4割増の130万台を目指す。営業利益率は2016年度の0.3%から6%以上に引き上げる目標だ。

 新型車は3年間で11モデルを投入する。これに合わせて過去3年の水準を大きく上回る水準で研究開発投資や設備投資を実施し、過去の中計でも伸び悩んだ新車販売の台数成長につなげていく。

 会見に登壇した三菱自動車 CEOの益子修氏は「新中計は2016年4月に明らかになった燃費不正に対する信頼回復に努める期間。失った信頼が全て回復できたとは思っていない」と説明。また、燃費不正を受けて営業利益率が0.3%まで落ち込んだ収益をV字回復の軌道にのせる期間と位置付ける。ルノー・日産アライアンスの一員としてシナジーを創出する2020〜2022年に向けた基盤づくりを進める。


業績の振り返りと2019年の業績目標(左)。直近の半期ごとの業績の推移。V字回復の勢いを保つ(右)(クリックして拡大) 出典:三菱自動車

新型車の成功が目標達成を担う

 2017〜2019年度の3年間で、商品の刷新と中核市場への注力、コスト最適化の3つの戦略的施策を推進する。

 商品はSUVやピックアップトラックのラインアップを強化し、既に発表済みの「エクスパンダー」「エクリプス クロス」を含む11モデルを投入する。11モデルのうち、6車種が新型車もしくはフルモデルチェンジとなる。2020年以降は軽自動車を含む主力モデルに電動パワートレインを設定する。

 11モデルはいずれもアライアンスに参加する以前から開発がスタートした車両となる。「新型車の成功なくして目標の達成はあり得ない。不正の中でも現場が開発を諦めなかったクルマをうまく立ち上げたいという強い思いで臨む。クルマづくりの自信も取り戻したい」(益子氏)。100万台前後で推移してきた販売台数を130万台まで増やすため、設備投資は年間1370億円、研究開発費は1330億円を投じる。売上高に占める比率は設備投資、研究開発費ともに5%超で、売上比3〜4%台だった従来よりも高水準となる。


設備投資や研究開発費を大幅に増やす(クリックして拡大) 出典:三菱自動車

 グローバル販売台数の7割は、主力5車種と位置付ける「アウトランダー(PHEV含む)」「RVR/ASX/アウトランダースポーツ」「トライトン」「パジェロスポーツ」やエクリプス クロスでカバーする。2019年度の販売台数目標では90万台以上に相当する。

 販売台数130万台に向けて、主力地域、注力地域、回復地域の3つに分けて販売を強化する。主力地域となるのはこれまでにも高いシェアを築いてきたオセアニアとASEAN。注力地域は市場規模が大きい北米と中国、回復地域は日本とした。主力地域は2016年比42%増、注力地域は同70%増、日本は同38%増を目指す。


地域ごとの販売目標(クリックして拡大) 出典:三菱自動車

 オセアニアとASEANではシェア10%を目指す。インドネシアの新工場やエクスパンダーの投入が成長を主導するとしている。

 米国を皮切りに販売事業の強化も進める。2019年度には米国で30%増となる13万台に販売台数を増やすため、エクリプス クロスとアウトランダーPHEVを投入してラインアップを充実させるとともに、販売店も増やしていく。「販売店の数を増やすだけでなくレベルアップも図り、質と量の両方で販売網を強化する。われわれの米国での販売台数は多くないので、ある程度増やしていくのは難しくないのではないか。アライアンスの日産自動車との協力よりも、自分たちの力で伸ばしていこうと考えている」(益子氏)。

 中国ではアウトランダーやエクリプス クロスの投入でプレゼンス強化を図る。ディーラー網も倍増する。日本は販売網と商品ラインアップを強化し、黒字化を目指す。「デリカ D:5」の全面改良や新型軽自動車の投入を新中計の期間中に予定している。

 新車販売台数の拡大に向けて積極的な投資を行うが、生産や物流、完成車の輸送を含めたモノづくり総コストを年間1.3%削減し、コストの最適化を図る。ルノー・日産アライアンスの一員として共同購買や研究開発でのシナジー効果を創出していく。新中計の期間で1000億円以上の効果を生み出していく目標だ。


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1~9月の自動車輸入額、前年同期比23%増 – NNA.ASIA

インドネシア中央統計局は、今年1~9月の自動車と自動車部品の輸入額が前年同期比22.6%増の49億米ドル(約5,498億8,200万円)だったと発表した。非石油ガス輸入額951億4,000米ドルの5.2%を占めた。18日付インベストール・デイリーが伝えた。

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)のジョンキー副会長によると、輸入車は販売台数の少ないモデルや国内生産が不可能なモデルの完成車(CBU)と完全組み立て生産(CKD)車。輸入国は、日本や韓国、スウェーデン、タイ、インド、マレーシア、イギリス、ドイツ、中国、フランスなど。輸入部品は、大半が日本製だった。

ジョンキー副会長は、9月の国内の新車販売台数が前月比1割減となったことについて、8月に開催した国内最大のモーターショー「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー(GIIAS)2017」で新車販売が加速したことの反動と分析。年末には販売台数増加が確実だとして、通年販売台数は前年並みの106万台に達すると予測した。

上半期は過去最高売り上げ! ポルシェジャパン社長を直撃「ポルシェはSUVもスポーツカー」 – ニフティニュース

今年上半期の全世界の新車販売台数は12万6497台に達して、過去最高を記録。ウワサの電動化戦略はどうなるのか。

自動車ジャーナリストの小沢コージがポルシェジャパンの七五三木敏幸(しめぎ・としゆき)社長を直撃した。

* * *

―ポルシェといえば今も昔も男のコの永遠の憧れですが、最近じゃすっかりSUVで有名になっています。まずカイエン、そしてカイエンより小型のマカン。この2台は、ポルシェ伝統のスポーツカー911シリーズ以上の人気を誇るモデルになりつつあります。ポルシェはなぜ、こんなにSUVに強いメーカーになっちゃったんでしょうか。

七五三木 それは圧倒的な商品力でしょうね。ポルシェ初のSUVであるカイエンが発売されたのは2002年です。当時、私はポルシェジャパンではなく、メルセデス・ベンツ日本に所属し、販売企画や販売計画を担当していました。当時のメルセデスは日本国内の月販は4000台前後でしたが、毎月2ヵ月前には販売台数を予想して計画を立てていました。今月は4100台ぐらいいきそうだなとか、3000台ぐらいだなとか。それが実売と50台もブレがなかったんですよ。

―ものすごい精度ですね!

七五三木 当時、僕のグループには5名の優秀なアナリストがいて、ほぼ正確に月販台数を当てていました。しかし、当時出たばかりのカイエンはせいぜい日本のマーケットシェアで5%だろうと予想していました。日本に40店舗程度しかないポルシェの新しいSUVが月に200台も売れるわけがないだろうと。

―ところが?

七五三木 フタを開けてみたら1年間に900台近く売れた。予想した5%どころか、14%もシェアを占めて、私の頭はデジャブ(既視感)状態で。

―というと?

七五三木 1990年代のメルセデス・ベンツ500Eですよ。名車のW124型ミディアムクラスにポルシェチューンの5lV8と足回りを移植したモンスターセダンで、普通の300Eの24バルブですら乗った瞬間死にそうなくらいいいのに、500Eは漏らしそうになるほど良かった(笑)。

―わかります。私も500Eにはタマげました。一見すると普通のセダンなのに走り味はスポーツカーのポルシェ!

七五三木 アレは造りがものすごくて、まずジンデルフィンゲンのベンツ工場で組み立て、ポルシェのヴァイザッハ工場でエンジンと足回りを組みつけ、さらに最終仕上げをベンツ工場に戻し、最後の試験走行をヴァイザッハでやってたんです。

―手間かけますねぇ。

七五三木 そのとき、ポルシェのものづくりのスゴさを思い知ったんです。カイエンでそれをまた思い出しましたね。

―確かに初期型カイエンって、骨格はVW(フォルクスワーゲン)のトゥアレグと同じでしたが、チューニングで乗り味が全然違ってましたね。

七五三木 ええ。その後、2014年にポルシェジャパンの社長になって本国のポルシェの工場を見たんですが、やっぱりすごいなと。「ゴン!」と頭を叩かれたようでした。

―そんなに違いますか。

七五三木 ブレーキひとつからして取りつけ位置が911と、パナメーラとでは全然違っていて、こんなに手間をかけるのかと。500Eの時代からの技術が脈々と生きていました。

―ちなみに日本で、SUVが売れすぎの意識って?

七五三木 全然ありません。というのも、日本は約6割がSUVで、残りはスポーツカー。一方、中国や北米ではSUV比率が9割前後に跳ね上がりますからね。

―日本はそれでもまだ頑固なスポーツカー好きのユーザーがいると?

七五三木 そもそもポルシェは全部のモデルがスポーツですから。年に4、5回はドイツ本社の役員と話しますが、SUVが多くてけしからんなんて思ってる人間はひとりもいません。

★ポルシェジャパンが考えるEV戦略とは? 記事の全文は『週刊プレイボーイ』44号(10月16日発売)「ポルシェジャパン社長 『電動化』と、『日本』戦略を語り尽くす」にてお読みいただけます!

(取材・文/小沢コージ 撮影/小河原 認 取材協力/ポルシェジャパン)

●七五三木 敏幸(しめぎ・としゆき)

1958年12月13日生まれ、群馬県出身。一橋大学卒業後、群馬銀行に入行。89年にメルセデス・ベンツ日本に転職して自動車業界でのキャリアスタート。マーケティングなどを経験。2009年にクライスラー日本の代表取締役社長兼CEOに就任。12年フィアットグループ オートモービルズ ジャパンとの経営統合後にはフィアット クライスラー ジャパンの代表取締役営業本部長を務めた。2014年2月から現職