1〜3四半期の中国のGDP成長率は6.9%、消費が最大の駆動力に – BIGLOBEニュース

中国国家統計局の19日の発表によると、今年1〜3四半期の中国のGDPは59兆3288億元(1元は約17.1円)で、前年同期から6.9%伸び、成長率は上半期と横ばいとなった。

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中国国家統計局の19日の発表によると、今年1〜3四半期の中国のGDPは59兆3288億元(1元は約17.1円)で、前年同期から6.9%伸び、成長率は上半期と横ばいとなった。このうち第3四半期のGDPは前年同期比6.8%増で、成長率は第2四半期から0.1ポイント低下した。

「中国経済の成長率はすでに9四半期連続で6.7%から6.9%の間を推移している」と国家統計局の関連担当者は指摘している。

生産と消費は安定した成長を保持している。1〜3四半期の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額は前年同期から実質ベースで6.7%成長した。経済成長に対する最終消費支出の貢献率は64.5%に達し、資本形成の貢献率を31.7ポイント上回り、最大の駆動力としての役割を引き続き果たしている。

雇用は、1〜3四半期の中国の経済運営の最大の見どころとなった。1〜9月期の中国の都市部の新規雇用は1097万人だった。9月の31大都市における都市調査失業率はわずか4.83%で、2012年以来の低い水準となり、連続7カ月で5%以下を保持した。

経済構造の調整と最適化が進み、発展の協調性が高まった。1〜3四半期のサービス業の付加価値額は前年同期から7.8%成長し、経済成長に対するサービス業の寄与率は58.8%に達した。一定規模以上の工業企業に占めるハイテク製造業の付加価値額の割合は12%以上、設備製造業が工業に占める割合は32%以上に達し、工業の技術のウェイトと発展水準はいっそう高まっている。

新技術や新産業、新ビジネスモデルを代表とする経済の新たな活力と潜在力が引き続き発揮されている。1〜3四半期、戦略的新興産業は前年同期から11.3%の成長を実現した。情報サービス業とビジネスサービス業の成長率はそれぞれ29.4%と11.4%に達した。新製品の面では、民用無人機の生産量は前年同期から倍増し、産業ロボットの生産量は69.4%増、新エネルギー車の生産量は30.8%増となり、集積回路や太陽電池などの製品の生産量の成長率も20%以上に達した。

1〜3四半期、現物商品のネット販売額は前年同期から29.1%増え、力強い伸びを引き続き保持し、現物商品のネット販売額が社会消費財小売総額に占める割合はすでに14%に達している。中国の新規登録企業は451万社で、前年同期から12.5%増えた。一日平均で1万6500社が新設されている計算となる。革新型企業が大量に発展し、経済の持続的な成長の土台を築いている。(提供/人民網日本語版・編集MA)

将来像描ける農政を ネットラジオで特番 福岡市の若手農家発 – 日本農業新聞

求める農業政策を議論するメンバーら(福岡市で)

 農業も争点に――。福岡市の若手農家3人が司会を務めるインターネットラジオ「ノウカノタネ」は、22日の衆院選投票日を前に、全国の農家から届いた農政への要望を紹介する特別番組を収録した。全農家を対象にした直接支払制度の拡充や耕作放棄地の利用権拡大など意欲のある担い手農家が報われる政策を求める声が相次いだ。20日から配信を始めた。

 番組は2014年4月からスタート。1カ月当たり2、3回程度、配信しているが、若手農家の悩みや本音が聞けると好評で、固定ファンが全国に1000人以上いる。

 今回、選挙をテーマに取り上げた理由について、リーダーの鶴田祐一郎さん(30)は収録で「今回の衆院選では農業政策を巡る議論が活発とは言い難い。だから、語る」と口火を切った。

 番組には、所得によって減額される新規就農者向けの給付金制度の見直しや、一定期間経過した耕作放棄地を国が預かり担い手に貸し出すなどの対策を求める声がメールで届いた。

 補助金政策で、鶴田さんが、日本の農業者向け補助金が、欧州連合(EU)など他国に比べ格段に少ない実態を紹介。農政では農業が食料の生産だけでなく、景観や防災など多面的機能の役割も説明、消費者に伝える努力を求めた。

 かんきつ農家の久保田夕夏さん(31)は韓国の電気メーカー、サムスンを例に挙げ、「国の補助金に支えられ、日本のソニーに競争で勝った。農業こそ、国が全力で支えなければ衰退してしまう」と語気を強めた。

 収録には、福岡県内のJA関係者も参加し、農政課題を解説。争点に挙がる消費税増税については「消費税が上がっても農産物の店頭売価は据え置き。マイナス分を生産者が負担することが毎回、繰り返されている」と内税制度の不利益を指摘した。専業で水稲や野菜を栽培する毛利哲也さん(38)は「努力している人が、モデルになる農業政策をしっかり練ってほしい」と訴えた。

 放送はネット上で音声を公開する「ポッドキャスト」というサービスを利用。パソコンやスマートフォンで聴ける。

イオン、第2四半期は最高益で42億円の黒字に転換 GMS事業が損益改善 – ログミー

2017年度 第2四半期(累計)連結業績

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三宅香氏 本日は、当社第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。IR担当の三宅でございます。よろしくお願いいたします。さっそく2017年度第2四半期決算の概況についてご報告をさせていただきます。
はじめに、当社を取り巻く環境ですが、雇用や所得に関する指標が引き続き良好である一方で、家計消費支出の伸び悩みが示すとおり、お客さまの生活防衛・節約志向は依然として継続しております。
また九州を中心に、大きな被害の出た7月の集中豪雨や、8月の記録的な連続降雨や低温など、地域差はあるものの全般的には厳しい天候の影響を受けております。
そのような外部環境の中、当社の連結業績につきましては、増収増益を達成いたしました。営業収益につきましては、第2四半期として過去最高となる4兆1,686億円。営業利益・経常利益につきましては、2006年度の第2四半期を上回り、最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益も95億円増益し、42億円の黒字に転換いたしました。

2017年度 第2四半期(累計)セグメント別業績

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次に、セグメント別の状況です。SM(食品スーパー)各社や一部専門店の業績が計画を下回っておりますが、GMS(総合スーパー)事業が約100億円の損益改善をしたことに加え、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業が増益し、連結業績に貢献いたしました。

2017年度 第2四半期(3か月) セグメント別業績

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次に、第2四半期3ヶ月間の営業利益ですが、連結合計で89億円の増益となりました。うちGMS事業の損益改善が64億円となり、第1四半期に続いて最も改善額の大きなセグメントとなっております。
SM事業は天候不順の影響などもあり、人件費等の経費増を売上でカバーするに至らず、減益となりましたが、粗利益率の改善と経費の効率運用を推し進め、対前年の減益額は第1四半期の34億円から14億円へ、20億円の縮小となっております。
国際事業につきましては、各地のお客さまのニーズや社会行事に合わせた品揃えの見直しや、店舗活性化などにより、既存店の売上・粗利益率が改善しております。昨年(2016年)7月と9月に、海外では初めてとなるイオンスタイル店舗として活性化オープンした、香港のイオンスタイル2店舗も売上を大きく伸ばしており、地域のお客さまのご支持をいただいております。
結果、この第2四半期3ヶ月間につきましては、中国・アセアン共に損益改善を果たし、国際事業合計で黒字となっております。

連結営業利益の四半期別前期差推移

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こちらのグラフは、連結営業利益の四半期ごとの前期差の推移となります。2016年度の第2四半期以降、すべての四半期において連続で対前年の損益改善を継続することができております。
2016年3月のダイエー店舗再編といった構造改革の取り組みや、経済環境や天候などの外部環境などにより、その時々において想定した業績を下回る事業はありますが、お客さまのニーズを起点とした多様な事業展開が功を奏し、グループ全体では着実な業績改善を果たしております。

イオンリテールの業績①

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次に、イオンリテールの業績について概況をご説明いたします。イオンリテールにおける第2四半期の営業損益は、前期より32億円の改善となりました。
お客さまの節約志向に対応し、一品単価の引き下げを図りつつも、スケールメリットを活かした合理的な調達コストの削減や、デリカ・イートインの強化、お客さまの健康志向に対応したファーマシー部門、毎日の生活の必需品であるインナーウェア部門が、好調に推移しております。
売上総利益率につきましては、すでに前年度の第2四半期において1.5ポイントの改善をしておりましたが、今年はさらに0.1ポイントの改善をすることができました。
経費につきましては、チラシ費の削減による販売促進費の効率運用や、売上状況に応じた適切な経費コントロールなどにより、既存比97.4パーセントで運用することができ、収益性の改善につながりました。
結果、イオンリテールにつきましても、5四半期連続で対前年同期の損益改善が続いており、連結業績の改善に寄与しております。

イオンリテールの業績②

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イオンリテールの売上につきましては、既存店売上が依然として前年割れとなっておりますが、徐々にその中身を変えつつあります。
お客さまの節約志向・生活防衛意識に対応し、「トップバリュ」やナショナルブランドの値下げを前年下期から推進するとともに、各店舗における競合のプライスウォッチを強化し、一品単価を引き下げてきております。
一方で、店舗を起点に品揃えの見直しを推し進め、ライフスタイル提案や部門を越えたクロスマーチャンダイジングをすることで、お客さま1人あたりの買上げ点数の増加に取り組んでおります。
この第2四半期では、買上げ点数が前年比100.6パーセントと前年を上回り、客単価の維持に貢献する結果となりました。引き続き買い上げ点数と客数の引き上げに取り組み、売上トレンドの改善に努めてまいります。

「トップバリュ」 値下げ商品の状況

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この8月に実施いたしました「トップバリュ」114品目の値下げにつきましては、お客さまの大きなご支持をいただいていると考えております。
値下げ後、約1ヶ月弱の実績ではありますが、値下げ対象商品の売れ数は平均で前年同期の約1.8倍。売上高も約1.5倍と大きく伸長しております。
画面にある「鍋つゆ」や「パックごはん」などは、値下げ前の2倍、3倍といった売上を記録しております。このような売上の伸びを示せたことは、お客さま、お取引さま、当社のいずれにとってもメリットのある結果であり、今後も小売業の使命として合理的かつ適切な価格戦略を推進してまいります。

ダイエー再編の進捗

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次にダイエーの再編の進捗です。ダイエーから移管したGMS店舗につきましては、各エリアで着実に損益改善を果たしております。
既存店売上高前年比が約103パーセントと前年を上回ったことに加え、イオンの商品施策が浸透し、粗利益率も改善が継続しております。
同時にダイエー時代のフラッグシップ店舗であった碑文谷店や、新浦安店のイオンスタイル化といった成長投資も実施し、優良な立地と顧客基盤を持つ旧ダイエー店舗の再生を推進しております。
食を中心に再生を図るダイエーは、13億円の損益改善となりました。非食品の売り場にイオングループの専門店を中心にテナントの導入を進め、賃料収入の増加を図るとともに、ダイエー自身は食品部門の成長に経営資源を集中させております。
また、本社規模の適正化やエブリデー・ロープライスの推進による店舗業務の簡素化・標準化。働き方改革も推し進め、経費削減を実現いたしました。また再成長に向けて、新規出店や店舗活性化も推進しております。

2017年度 連結業績見通し

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第2四半期の業績は、期初に公表した通期の利益予想に対して、計画を上回る進捗となっております。この結果を踏まえて、通期の営業利益・経常利益をそれぞれ2,000億円に上方修正いたします。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、引き続き見極めをしているため、据え置きとさせていただきました。下半期も外部環境は依然として厳しい状況が予想されております。楽観はしておりませんが、通期の業績予想を少しでも上回れるよう、残り期間グループ一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

中期経営計画(2017年度〜2019年度)の進捗

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最後に、4月に公表しました中期経営計画につきまして、その後の進捗と今後の予定を簡単にご説明します。4月の公表の後も中期3ヶ年にとどまらず、より長いスパンでのイオングループのありたい姿をより明確にすべく、議論を進めております。
お客さまの消費形態の変化、小売業界の中だけにとどまらない業界構造の変化に対応し、ローカルでもグローバルでもトップクラスの事業体であるためには、何をどう変革していくのか、長期的な目線で検討を継続しております。
非常に重要なテーマであり、議論に時間を要してはいますが、来月下旬にはご説明できる機会を持ちたいと考えております。詳細が決まり次第、改めてご案内を申し上げたいと思います。本日の説明は以上でございます。

  

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「明治に創業」都内に2494社、全国の1割で最多 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 明治維新150周年の2018年が近づく中、東京商工リサーチは明治期に創業した企業の状況を調べた。東京都内に本社を置くのは2494社と全国(2万1799社)の1割強を占め、都道府県別では最も多かった。業界大手が名を連ねる一方、創業当時の事業から転じて貸事務所業を営む中小も目立つ。時代の変化に合わせて生き残る老舗の姿が浮き彫りになった。

 明治創業の企業は様々な産業に根を張っている。社数では商社など卸売業が601社で最も多く、製造業が596社、学校法人を含むサービス業他が456社、小売業が320社で続く。

 業種別により細かくみると、貸事務所業が122社でトップ。創業当時の事業を縮小し、遊休不動産を活用した貸しビル経営などに移った例が多い。地価が高い都内だからこそ成り立ちやすい商売替えといえそうだ。

 2位は大学で59社、3位は美術品や工芸品、画材専門の問屋などを中心とする卸売業で51社だった。

 売上高でみると、100億円以上の企業が404社と全体の16%を占めた。上位にはJXTGエネルギー、三井物産、明治安田生命保険、新日鉄住金、日本郵便など業界大手企業が並ぶ。上位10社のうち9社は千代田区に本社を構える。

 調査担当者は「老舗企業は過去の成功や固定観念にこだわらず、時代の変化に応じて事業転換するなど柔軟な経営方針で生き残っている。規模の大小を問わず学ぶべきところが多い」と話す。

 周辺県では神奈川県が645社で全国9位、埼玉県が587社で12位、千葉県が494社で16位となった。1都3県合計は4220社と全国の2割近くに達した。一方、企業自体の数が多く、経済活動も活発なだけに企業全体に占める明治創業企業の割合は低く、東京都が0.36%で45位だった。他の3県もいずれも40位台だった。

「明治に創業」都内に2494社、全国の1割で最多 – 日本経済新聞

 明治維新150周年の2018年が近づく中、東京商工リサーチは明治期に創業した企業の状況を調べた。東京都内に本社を置くのは2494社と全国(2万1799社)の1割強を占め、都道府県別では最も多かった。業界大手が名を連ねる一方、創業当時の事業から転じて貸事務所業を営む中小も目立つ。時代の変化に合わせて生き残る老舗の姿が浮き彫りになった。

 明治創業の企業は様々な産業に根を張っている。社数では商社など卸売業が601社で最も多く、製造業が596社、学校法人を含むサービス業他が456社、小売業が320社で続く。

 業種別により細かくみると、貸事務所業が122社でトップ。創業当時の事業を縮小し、遊休不動産を活用した貸しビル経営などに移った例が多い。地価が高い都内だからこそ成り立ちやすい商売替えといえそうだ。

 2位は大学で59社、3位は美術品や工芸品、画材専門の問屋などを中心とする卸売業で51社だった。

 売上高でみると、100億円以上の企業が404社と全体の16%を占めた。上位にはJXTGエネルギー、三井物産、明治安田生命保険、新日鉄住金、日本郵便など業界大手企業が並ぶ。上位10社のうち9社は千代田区に本社を構える。

 調査担当者は「老舗企業は過去の成功や固定観念にこだわらず、時代の変化に応じて事業転換するなど柔軟な経営方針で生き残っている。規模の大小を問わず学ぶべきところが多い」と話す。

 周辺県では神奈川県が645社で全国9位、埼玉県が587社で12位、千葉県が494社で16位となった。1都3県合計は4220社と全国の2割近くに達した。一方、企業自体の数が多く、経済活動も活発なだけに企業全体に占める明治創業企業の割合は低く、東京都が0.36%で45位だった。他の3県もいずれも40位台だった。

王者セブンを焦らせる、ファミマの「ファストフード」売上28%増 – livedoor

コンビニ業界で断トツ1位の座に君臨し続けているセブン-イレブン。しかし、その後を追うファミリーマートも決して手をこまねいている訳ではありません。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では、最近のファミリーマートの売上アップに大きく貢献する「中食改革」について、著者の佐藤昌司さんがプロの視点で解説しています。

ファミマの中食が好調。「中食改革」で日販差13万円以上のセブンを追撃

ファミリーマートで「中食構造改革」が実を結んでいます。

ファミマの2017年3〜8月期決算によると、ファスト・フード(FF)の売上高が前期比28.5%増の725億円でした。全体の増加率が17.9%だったなか、特にFFが大きく伸長した形です。

「ファミ横商店街」と命名されたレジ横にあるFF売り場で6月から「焼き鳥」を販売開始しました。年間の販売目標を2億本に設定しましたが、わずか6日で1,000万本を超え、発売から約1カ月で3,000万本を突破したといいます。

06年の発売から累計10億個以上を販売したフライドチキン「ファミチキ」もファミ横商店街で販売しています。6月にはファミチキを擬人化したキャラクター「ファミチキ先輩」をテレビCMなどに投入し訴求しました。

8月には新たなラインナップとして「ファミ横商店街 おでん処」と銘打ち、新作のおでんを展開しました。また、「中華まん」を刷新し、同じく8月から「ファミ横中華街」と銘打ち、販売を強化しています。

ファミマはファミ横商店街などのFFや米飯といった「中食」を強化することで、先頭を走るセブン-イレブンを追い抜きたい考えです。

経営統合により「サークルK」と「サンクス」が加わったことで、ファミマはグループで全国に約1万8,000店を展開するにまでなりました。2万店弱のセブンに国内の店舗数では肉薄しています。

しかし、売上高などでは大きく引き離されています。16年度のセブンのチェーン全店売上高は4兆5156億円でファミマ・サークルK・サンクス(3兆96億円)の1.5倍です。営業利益は5.7倍にもなります。セブンがファミマを圧倒している状況です。

日販(1日あたりの平均売上高)も大きく水をあけられています。17年3〜8月期の1店あたりの平均日販はセブンの66.3万円に対し、ファミマは53.1万円、サークルK・サンクスは39.5万円にすぎません。日販差は13万円以上もあり、大きく引き離されている状況です。

日販を引き上げるには中食の充実が欠かせないとファミマは判断しています。特にファミマはFFが弱点でした。16年度のFFの売上構成比はわずか5.7%にすぎません。セブンの29.9%と比べるとファミマのFFの弱さが際立ちます。そうしたなか、今回の決算でFFが大きく伸長したことは、推進している「中食構造改革」の成果の賜物といえそうです。

ファミマは「中食構造改革委員会」を立ち上げ、14年の春ごろから弁当や総菜、FFなどの中食の充実化を図ってきました。そのために工場の再編を打ち出し、総合工場を「米飯専門」「チルド専門」といった温度帯別工場へ順次切り替えていきました。これにより製造品目数を削減することができ、商品品質の向上と製造の効率化が可能となったのです。

14年3月には「サンドイッチ」を刷新しています。丸刃スライサーで1枚ずつスライスした食パンを使用し、なめらかな口当たりにしました。サンドイッチはその後も刷新を重ねています。今年3月に刷新したサンドイッチは発売開始から7日間で600万個を販売し、売上高は前期比で120%を超えたといいます。

「おにぎり」も進化しています。15年7月に約2年ぶりとなる全面的な刷新を行いました。ご飯の炊飯、海苔の焼き方、具材の選定から調理方法に至るまで、全ての面を見直しています。

おにぎりはその後も改良を加え続けています。16年3月に使用する塩をマイルドな味が特徴の「藻塩」に変更しました。その後も改良を重ね、今年4月に刷新して発売したおにぎりは一時期、前期比で140%を超えるなど過去最大の売り上げを記録したといいます。

「総菜」の販売も強化しています。16年8月からは冷蔵オープンケースで展開する総菜「ファミデリカ」の販売を開始しました。ガス置換充填のトレイパック商品「ひじき煮」や「銀鮭の塩焼き」などを発売しました。

今年9月からはファミデリカを進化させた冷蔵総菜売り場「お母さん食堂」の本格展開を開始しました。「母親がつくるような総菜」をコンセプトとし、「切り干し大根」や「ハンバーグ」などを取り揃えています。

ライザップとのコラボ商品も話題を集めました。16年11月から発売した「糖質を抑えながらもおいしさにコミット」した商品9種類は、累計販売数が発売16日間で300万食を突破しました。特に女性から支持が得られ、当初計画を大幅に上回る販売になったといいます。

好調な販売を受け、ライザップとのコラボ商品をその後も続々と投入し続けています。合わせて、話題性のあるプロモーションも行なっています。今年6月から約2カ月間、ファミマやサンクスで働く従業員がライザップとのコラボ商品を食べて、食生活の改善に取り組む「ファミマでライザップ」を開始しています。

16年9月に新たに導入した加盟店とのフランチャイズ契約も中食の販売を後押ししそうです。ロイヤルティ(経営指導料)は高くなりますが、その代わりに食品の廃棄ロスと水道光熱費の一部を本部が負担します。これはセブンの契約に近い形です。これにより、加盟店は廃棄を恐れずに中食を発注するようになると考えられます。中食の販売機会ロスが減ることが期待されます。

ドン・キホーテとの提携も追い風になりそうです。ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーの株式をドンキホーテホールディングスが40%取得すると8月に発表されました。業務提携の一つとして、商品の共同開発が盛り込まれました。両社共同で中食を含めたオリジナルの商品を開発し、ファミマで展開することが考えられます。

ドンキはかつて、弁当・総菜店「オリジン弁当」を運営する企業を傘下に収めることを企図したことがあります。傘下に収めることで中食が充実した「次世代コンビニエンスストア」の確立を目指しました。買収は失敗したため実現は叶いませんでしたが、代わりに自社の食品を充実化させることで中食の強化を図っています。

ドンキの小売事業における食品売上高の構成比は、13年6月期は29.6%にすぎませんでしたが、17年6月期には34.2%にまで拡大しています。一部の店舗ではドンキオリジナルの弁当を200円で販売するなど中食にも力を入れています。こうした中で培ってきたノウハウを生かし、ファミマとコラボした中食商品などをファミマで展開することが考えられます。

ドンキの既存商品をファミマで展開することも考えられるでしょう。競合のローソンは傘下に収めた成城石井のワインをコンビニで販売しています。ワインに合う菓子やつまみの共同輸入や共同開発も行なっています。ローソンのように、ドンキの商品をファミマで展開することが考えられます。

ファミマが中食の充実化に向けて慌ただしく動き出した感があります。ゆっくりやっていてはセブンとの差が縮まらないという焦りと意欲が突き動かしているようにも見えます。いずれにしても、ファミマがセブンの追撃に本腰を入れてきました。差は縮まるのか、逆に広がっていくのか、注目が集まります。

image by: KARAKADA HLEENOI / Shutterstock.com

出典元:まぐまぐニュース!

東急が分析する未来の不動産業界–街=エリアの価値で勝負する時代 – CNET Japan

 朝日インタラクティブは9月26日、2016年に開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流 ~Real Estate Tech 2016 Summer~」の第2弾として、「テクノロジが加速させる“新しい街・住まい”づくり」と題したイベントを開催した。不動産業界に限らず、IT技術の進展や普及が新しい街・住まいに与える影響を議題に、IoT活用やスマートシティといった最新事例を扱っている。本稿では、東京急行電鉄「最新テクノロジで変革する不動産業界の未来」と題した講演内容を紹介する。

なぜ日本でイノベーションが起きないのか

 東京急行電鉄といえば、東急線などを運行する都内有数の鉄軌道事業を思い浮かべるが、同事業は2016年度の全体売り上げ1兆914億円の18%にあたる2006億円にとどまる。不動産事業はそれに続く17%の1990億円。全体で多くを占めるのは、小売りやカード販売などを含む生活サービス。その額は6441億円と全体の56%にも及び、東京急行電鉄 都市創造本部 戦略事業部 事業統括部 企画課 課長補佐 加藤由将氏が海外で自社を紹介する時は、B2C型のリージョナルコングロマリット(地域型複合企業体)だと説明しているそうだ。

東京急行電鉄 都市創造本部 戦略事業部 事業統括部 企画課 課長補佐 加藤由将氏
東京急行電鉄 都市創造本部 戦略事業部 事業統括部 企画課 課長補佐 加藤由将氏

 加藤氏は不動産業界が意識すべき10~20年後のビジネスモデルについて、次のステージに昇華させなければならないと提唱する。海外ではイノベーション拠点が続々と形成され、技術革新を起こしてビジネスモデルの変革につなげているが、日本市場を見渡すとさほど多くない。なぜ日本ではなく、欧米など海外で技術革新が起きるのか。同氏が3月にシリコンバレーを訪れた際、「日本と根底が違う」と感じたという。同氏は自身が感じたことを政治・社会・経済・技術でそれぞれの相違点を次のように並べた。

 まず規制に関する法体系について日本は「○○は構わない」という許可起点だが、米著作権法のフェアユースのように海外は禁止起点。「○○は禁止。それ以外はその都度考える」という仕組みだ。一概に許可起点が悪い訳ではないものの、新たな取り組みを始める際には阻害する遠因になるだろう。

 社会構造においても日本の単一民族国家、米国の多民族国家という相違点があり、後者は多様性を受容する社会背景がある。島国の単一民族である日本の画一的な考え方は外発的・内発的を問わず異質なものに対して潜在的に抵抗感を感じてしまうため、ここでも技術革新を生み出す土壌を作りにくくしている。

米国で技術革新が起きやすい理由として加藤氏は背景を説明した
米国で技術革新が起きやすい理由として加藤氏は背景を説明した

 経済に目を向けると、公共サービスが充実している日本とは真逆で、米国は合理性を追求したことによって公共サービスが破綻寸前となっており、その不便さを解決すべくスタートアップがさまざまな技術開発をしている。さらに、リスクを取れば相応のリターンがあるという資本主義構造(の部分的側面)も相まって技術革新につながるのではと加藤氏は述べていた。ただし、現米国大統領の政策は本来米国が持っていた多様性のあるエコシステムの根幹を揺るがしかねないと指摘し、これまで次々の技術革新を生み出してきた米国は底力を問われるのでは、と疑問も合わせて呈した。

 産業の構造転換に出遅れている日本が参考にするビジネスモデルは、移民政策によって社会の多様性と経済消費を確保し、自由主義・資本主義経済下でさまざまな技術革新を実現している欧米であることは間違いないという。日本の大企業はすでに誕生した技術を磨き上げることが得意ではあるが、「高度経済成長期に同質化・均等化し、バブル崩壊後の失われた20年で合理性や効率性を追求した結果、イノベーティブな人材もノウハウもなくなってしまった。だからイノベーションを起こしづらい個人・企業体質になっている」(加藤氏)。

不動産業界の第4次産業革命はこれから始まる

 加藤氏は人口統計情報を元に人口減少や高齢化率の上昇から、「人口減少により消費が落ち込むことで売り上げ減少が発生すると同時に、深刻な労働力不足からコストアップが発生することで、営業利益は上から下から圧迫される」と警鐘を鳴らす。人口減少とライフスタイルの変化の影響は不動産業界に対し、住宅空き家率の増加という形で現れた。住宅供給は飽和し、需要関係から全体的に単価は下がるものの、一部では凝集性が高まり地価は上がり、地域単位の勝ち負けが鮮明になると同氏は予測する。

2020年以降を含めた都下の竣工済み・竣工予定オフィスビル群
2020年以降を含めた都下の竣工済み・竣工予定オフィスビル群

 都下周辺の2016年以降の竣工済み、または竣工予定の大型のオフィスビルは122棟もある。「大企業が伸び悩むなかで(オフィスビルは)必要なのか」(加藤氏)と問いつつも、オフィスビル市場は設備や性能といったスペックではなく、周辺を含めた街=エリアの価値で勝負する時代だという。例えば今後、自動運転が普及するのであれば、オフィスへの通勤も自動走行バスが登場するだろう。その際、一般道路に駐車して大量の乗客を降ろすのは現実的ではないため、オフィスビル周辺にプール(駐車場)を用意するなど、ビル単体ではなく周囲を巻き込んだ街としての運用が重要になっていくと加藤氏は予測する。

 商業施設関連においても、企画、製造、小売までを一貫して請け負うSPA(specialty store retailer of private label apparel)等の台頭により日系アパレル企業が縮退し、ECやC2Cが伸びる一方で百貨店やショッピングセンターは飽和した。「財」がコモディティ化したことでリアルの場の価値が問われるようになり、商業施設は地域に根付いた独自性の強い小規模事業者とのローカルコマースや、ホテル・レジャー等のエンターテインメントと融合したリテールテイメントにシフトしていくことが必要だろう。

 他方で不動産業界は「非効率。だからこそ伸びる可能性がある」(加藤氏)。業界別利益率ランキングを見ると、トップのソフトウェア業界は19.7%だが、不動産業界は7.4%と遠く及ばない。だが、労働生産性を改善すれば未来は明るいというのだ。例えば、日本社会は成熟期をピークアウトしつつあり、紙文化をデジタル化する効率性の向上や今後ビジネスインバウンドが増加する中で、新たな働き方・暮らし方への対応が急務であり、既存のビジネスモデルを見直すべきだという。「不動産はハード(物件)だけではなく、LTV(顧客生涯価値)向上を目指すためにソフトウェアを含めて稼ぐハイブリッド経営が必要」(加藤氏)だ。

 その技術開発に取り組んでいるスタートアップ企業は既に多く存在する。取り引きデータはAI(人工知能)で分析し、収益シミュレーションから中古マンションの購入・売却を行うマンション売買ウェブサービスの「ハウスマート」。銀行融資のつかない築古物件をリノベーションして民泊事業する際の資金調達を可能にする不動産特化投資型クラウドファンディングの「クラウドリアルティ」。撮影した映像から特徴量抽出を自動化し、空間価値を可視化する「ABEJA」。マーケティング分野だけでも、このように多くのスタートアップが独自アイデアで不動産業界を盛り上げている。

 また、建設現場をドローンで測量し、建設機器搬入経路などのプランニングを簡易にする「Dronomy」や、現場職人のマッチングサービスを提供する「東京ロケット」。VR(仮想現実)で内見を済ませることで従業員の生産性や顧客成約率を高める「ナーブ」、企業の受付オペレーションをスマート化することでビルの設計要件を革新させる「ディライティッド」、スマートホームを実現するプラットフォームを持つ「イッツコミュニケーションズ」を紹介した。

 特に未来住宅として注目を集めるスマートホームは、「単に住宅の利便性を高めるものではなく、物流・介護・小売などと連携させることで生活を取り巻く社会システムの最適化をもたらす」(加藤氏)。スマートホームが普及するポイントは3つあり、不具合が起きた際に迅速に対応出来るメンテナンスサービス体制、日本のライフスタイルに合わせた多様なサービス開発、計画的デザインと施工ノウハウを持つ業者同士の連携が重要となる。加藤氏は「不動産屋は不動産だけを扱う時代は終わり、不動産業界の第4次産業革命はまさにこれから」と述べて講演を終えた。

スマートハウスのプラットフォームを担うイッツコミュニケーションズの「インテリジェントホーム」
スマートハウスのプラットフォームを担うイッツコミュニケーションズの「インテリジェントホーム」

台東区産業フェア2017 開催! 台東区ものづくりの“技”と“ブランド”を体感できる2日間! 第2回となる今回は一般向けのイベントも多数実施! – @Press (プレスリリース)

【会期】 2017年10月26日(木)、27日(金)10:00~17:00
【場所】 東京都立産業貿易センター台東館/台東区民会館/台東区立花川戸公園

 台東区は、経営環境の改善や販路開拓などに取り組む意欲的な中小事業者を支援し、ものづくりの技、台東区ブランドを広く区内外に発信していくため「台東区産業フェア2017」を10月26日(木)と27日(金)の2日間にわたり開催いたします。

前回(2016年)の様子

 台東区は、靴・かばん・バッグなどの皮革製品や、貴金属・宝石といったジュエリー関連の消費財を扱う製造・卸・小売業が集積する“ものづくりのまち”です。また、江戸の昔から受け継がれている伝統的な手法による工芸品を作り続けている職人も多く、東京都が指定する伝統工芸品40品目のうち26品目が台東区内で製造されています。そこで、こうした区内事業者の経営改善や販路開拓等を支援し、“ものづくりの技”と“台東区ブランド”を区内外に発信していくことを目的に台東区産業フェア2017を開催いたします。

 第2回目の開催となる今回は、「皮革・ファッション」、「ジュエリー・装身具」、「IT・印刷」などを中心とする企業・団体によるビジネス向け展示商談会を始め、区内中小企業の優れた製品や技術を“体感”することができる、ものづくり体験のワークショップコーナーや会場周辺の工房等を回る工場見学ツアーを計画。また著名な講師によるビジネスセミナーや、台東区で活躍する伝統工芸士の方々の技を間近で感じることができる伝統工芸品の製作実演コーナーもご用意しております。さらに一般向けの販売エリアも設置し、本年はいろいろな方に楽しんでいただける多数の内容で実施いたします。ぜひご来場いただき、台東区のものづくりの「技」、ものづくりの「物語」を体感してみてください。

【本年の見どころ・トピックス】

■ビジネス向け展示商談会 および 一般向け販売エリア

 「台東区産業フェア2017」は、72社・団体から構成されるビジネス向け展示商談会に加え、本年初の試みとなる一般向けの販売エリアに21社・団体が参加!台東区の“技”や“ブランド”をBtoB、BtoCの2方向へ発信します。

<出展カテゴリー>

〇ビジネス向け展示商談会(72社・団体)

 「皮革・ファッション」、「ジュエリー・装身具」、「IT・印刷」、

 「その他」、「台東区ブース」

〇一般向け販売エリア(21社・団体)

 「皮革・ファッション」、「ジュエリー・装身具」、「玩具・人形」、

 「その他」、「台東区ブース」

 ※出展企業については、別添2「出展企業一覧」をご参照ください。

■ー6名の職人が魅せる、伝えるー 「伝統工芸製作実演・体験」

 台東区で活躍する現役の職人がその技を披露します。桐たんすや、すだれ、銅器などを製作する実演に加えて、その技術体験できるコーナーとして実施いたします。

 ※詳細は、別添1「伝統工芸製作実演・体験」をご参照。

■もっとしっかり体験したい方へ! 「ワークショップコーナー」

 ブラストマシーン(表面処理機)を使った「グラスアート体験」や、様々な天然の香原料を用いた「手づくりお香体験」など、初めての方でも参加できるワークショップコーナーを開設いたします。

 ※ワークショップへの参加には参加費が必要となります。

■浅草周辺エリアの“工場見学ツアー”も開催!

 浅草エーラウンド(※下記ご参照)とのタイアップで、浅草周辺の工房やショップを回る工場見学を実施します。

(※事前申込制/今後ホームページにて申込受付予定)

<浅草エーラウンドとは>

 革靴の生産出荷額日本一を誇る「革のまち」である奥浅草エリアを中心に、普段は非公開の革靴づくりの現場などを巡り、モノづくりのDNAが息づく街の魅力を伝えるイベントです。

■ビジネスセミナー

 ビジネス層を対象にした2つのセミナー実施いたします。台東区のものづくりの魅力をどのように発信し、市場・顧客開拓を行うべきか、また東京2020大会を契機に下町文化をどのように産業へ取り込むかを専門家の視点から解説いただきます。

〇10月26日(木) 15:00~16:30

「新しい市場・顧客づくり ~東京・台東のものづくりの魅力発信法~」

神戸国際大学経済学部教授 中村 智彦 氏

〇10月27日(金) 13:00~14:30

「五輪で飛躍 ジャポニズム産業の核は下町にあり」

経済評論家 西村 晃 氏

【開催概要】

名称:台東区産業フェア2017

会期:2017年10月26日(木)、27日(金)10:00~17:00

会場:●ビジネス向け展示商談会

    東京都立産業貿易センター台東館 7階展示室

    〒111-0033 東京都台東区花川戸2-6-5

   ●伝統工芸品製作実演、ワークショップ、セミナー

    台東区民会館8階(上記「台東館」と同一建物)

   ●一般向け販売エリア

    台東区立花川戸公園 〒111-0033 東京都台東区花川戸1-14-15

主催:台東区、台東区産業フェア実行委員会

後援:関東経済産業局、東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社

協力:一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

入場:無料(※事前登録不要)

ベンタイン市場の販売区画が高騰、4m2あたり25億VND – 日刊ベトナムニュース

 英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)によると、ホーチミン市ではサイゴンスクエアやラッキープラザ、アンドン市場、ビンタイ市場などの市場で販売区画の譲渡価格と賃料が高騰しており、なかでも1区ベンタイン市場での値上がりが顕著だという。

 市内の一般的な市場では、2~4m2の販売区画の賃料は月額1000万~2500万VND(約5万~12万4000円)のところ、ベンタイン市場では3000万~5000万VND(約14万9000~24万9000円)となっている。また、区画使用権の譲渡額も一般的な市場で2億2600万~5億6500万VND(約110万~280万円)のところ、ベンタイン市場では12億~25億VND(約600万~1240万円)に上る。

 一方、市内中心部のショッピングモールにおける1m2あたりのテナント料は、下層階で月額100~130USD(約1万1200~1万4600円)、5区や10区のように中心部からやや離れた人口密度の高い地域で40~60USD(約4500~6700円)、さらに中心部から離れた2区や9区、ゴーバップ区、トゥードゥック区では25~35USD(約2800~3900円)の固定賃料になっている。

 また、市内のデパートにおけるテナント賃料は、売り上げに18~25%の一定の歩合率を掛けた歩合賃料になっている。入店テナントのブランド規模によっては、歩合賃料の方が固定賃料より20~30%割安になる。

 経営コンサルティング会社のA.T.カーニー(A.T. Kearney)が発表した世界の新興国小売市場調査「2017年グローバル・リテール・デベロップメント指数(Global Retail Development Index=GRDI)」でベトナムが参入魅力度の高い国の上位6位にランクインしたことから、サヴィルズ・ベトナムは今後、ベトナムの小売業はさらに大きく発展すると予測している。

 特にハノイ市やホーチミン市では、国民1人あたりの小売業面積がそれぞれ0.26m2、0.12m2とバンコクやシンガポール、クアラルンプールに比べて依然として狭く、潜在的な市場とされている。

8月の景気動向指数、1.9ポイント増加 2カ月ぶりに上昇 – 財経新聞

 内閣府は6日、8月の景気動向指数(CI)を公表した。速報値では一致系列が117.6(2010年を100)、先行指数が106.8、遅行指数は116.5となった。一致指数は前月と比較して1.9ポイント上昇、2ヵ月ぶりの上昇となった。この水準は消費税が8%に引き上げられる直前の14年3月と同じレベルである。3ヵ月後方移動平均は0.6ポイント上昇し、2ヵ月ぶりの上昇となった。7ヵ月後方移動平均は0.61ポイント上昇し、13ヵ月連続の上昇となった。

【こちらも】個人の景況感、4四半期連続で改善 3年ぶり高水準に 日銀調査

 先行指数は、前月と比較して1.6ポイント上昇し2ヵ月ぶりの上昇となった3ヵ月後方移動平均は0.7ポイント上昇し、2ヵ月連続の上昇となった。遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇し、2ヵ月ぶりの上昇となった。3ヵ月後方移動平均は0.3ポイント上昇し、3ヵ月ぶりの上昇となった。

 一致系列の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」としている。ここで「改善」とは、定義として「景気拡張の可能性が高いことを示す。」、基準としては「1.原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が上昇2.当月の前月差の符号がプラス」であることである。なお、基調判断は、「1.改善」「2.足踏み」「3。局面変化」「4.悪化」「5.下げ止まり」からなる。

 一致指数を構成する9つの指標の寄与度を見ると「投資財出荷指数(除輸送機械)」が0.79と最も高く、続いて「鉱工業用生産財出荷指数」が0.50、「生産指数(鉱工業)」が0.40、「耐久消費財出荷指数」が0.18、商業販売額(卸売業)(前年同月比)」が0.13、「営業利益(全産業)」が0.10、「所定外労働時間指数(調査産業計)」が0.01、「有効求人倍率(除学卒)」が-0.22、「商業販売額(小売業)(前年同月比)」が-0.01となっている。

 この寄与度の構成を見ると「投資財出荷指数」や「鉱工業用生産財出荷指数」などが大きく寄与していて、現在の景気拡張が今時の設備投資循環に牽引されているものであることが分かる。設備投資循環のため好況は比較的長く続くと期待される。一方、商業販売額、特に小売業の寄与度は小さく、かつマイナスで消費が弱含みであることを示しており、実感を伴う本格的な景気回復には至っていないと言える。(編集担当:久保田雄城)

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