米トランプ政権不安が後退 – iFOREX

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従来品との価格差 「一覧表」に 資材下げ見える化 組合員訪問で活用 神奈川・JAさがみ – 日本農業新聞

 神奈川県のJAさがみは自己改革の一環として、生産資材価格の引き下げやその方法を一覧表にして「見える化」し、組合員訪問時に活用している。黒マルチは大量仕入れで1本当たり740円、除草剤はジェネリック(特許切れ)のものに切り替えることで1本(500ミリリットル)当たり1522円、それぞれ下げたことなどを記載。今後、より分かりやすいちらしなどを作成して組合員に配布し、さらにPRしていきたい考えだ。

 黒マルチの価格引き下げは、JA全農かながわと連携。1年間に想定される取扱量をJAでまとめて全農かながわに注文し大量に仕入れることで、単価を引き下げた。135センチ×200メートルの黒マルチを740円、90センチ×200メートルの「穴空き黒マルチ9230」も719円値下げした。管内のホームセンターと比べても安い価格を実現した。

 除草剤もジェネリックの取り扱いを始めることで、従来品に比べ1本1522円安い594円で提供する。

 肥料価格も、仕入れ先の多様化などで値下げを実現した。JA組織経済部購買課が中心となり、主要な化成肥料について他JAなどから情報収集しながら系統と商系の品質と価格を比較し、業者と交渉を重ねた。品質を確保した上で昨年、6種類の商系肥料の取り扱いを始め、既存品と比べ1~3割ほど価格を引き下げた。

 一覧表には、こうした引き下げ後の価格や従来価格との差などを明記。8~11月に実施している、JA役職員による組合員戸別訪問で明示しながら、取り組みを説明している。他にも、JA広報誌に「営農販売コーナー」を新設、資材の値引き情報を掲載しPRする。

 今後、組合員が資材店舗まで商品を取りに来る場合は「自己取り価格」を設定、配送コストを値引く。全農かながわと協力し、事前予約数量の積み上げにも取り組み、さらに価格を引き下げる考えだ。笠間伸高部長は「特別価格商品をさらに増やしていき、どれだけ価格が下がったかが分かりやすいよう、ちらしなど情報発信も工夫していきたい」と意気込む。

三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか? – ネットショップ担当者フォーラム

トイザらス、ジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹の3社において、大規模EC・オムニチャネルの事業責任者として長らく通販・EC業界に携わってきた中島郁氏。今後、コンサルタント(ネクトラス株式会社 代表取締役)として、新規事業立上げや急成長ビジネスの企業支援や後身の育成を行っていくという。

なかでも、事業責任者を大規模ECサイト3社で経験した知見を今後の通販・EC業界に伝えるため、中島氏はネットショップ担当者フォーラムで新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」を8月末にスタートする。連載スタート前、中島氏にこれからのこと、これまで携わってきたことなどをインタビューした。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

中島郁(なかしま・かおる)ネクトラス株式会社 代表取締役。トイザらスのマーケティング部門や米国直轄のEC専業法人の立ち上げ、ジュピターショップチャンネルで執行役員本部長(EC、テレビ編成、マーケティング)、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長、三越伊勢丹で役員兼WEB事業部長などを歴任し、2017年3月に退任した。

――2012年からかかわっていた三越伊勢丹のすべての役職をすべて退任(2017年3月)しました。今後、企業支援やコンサルティングなどに携わっていくそうですね。

私が携わってきたのは、企業の新規事業や急成長事業のマネジメント、その中でも「eコマース」「メディア」といった分野が多い。これまでの経験を踏まえて、サービス業といった事業会社のお手伝いをしたいと思っています。

これまで小売企業やEC実施企業の方からさまざまな相談を受けてきました。「リアル店舗とECの関係をどうしたらよいのか」「オムニチャネルはどうすれば実現できるか」といった戦略や体制づくりの内容が多いですね。

EC、オムニチャネルの事業責任者などの経験や相談内容を含めて、企業の大きな課題の1つは、人材と体制だと思っています。私自身、ECの立ち上げから運用までを経験したことを踏まえ、「人材に投資、体制を整備しない会社は成長しない」ということは痛感しています。「こんな人がいれば事業がうまく回るのに」ということはよくありました。クライアントが成功するためのスキルを持っている人を育てたいし、新規事業を推進しやすい体制を整備していきたいと思っています。

そのためのビジネスのお手伝い(戦略・体制づくり、人材調達・採用のサポート、教育研修など)、執筆活動を行っていきたいですね。

ネッ担での新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」では、EC責任者を歴任した私の経験から、部下の担当者などが読んでおくべき基礎ポイントなどを、EC部長が部下に知っておいてもらいたいこと、言わなくてもわかってほしいと思っていたことについて、実務経験を踏まえた上で解説していきます。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

――三越伊勢丹ホールディングス前社長・大西洋氏がEC強化を掲げ、中島さんはその中枢で指揮を執っていたのですが、どんなことを行い、どんなことを感じましたか。

もともと入社前からシステムや体制作りなどのコンサルタントとして三越伊勢丹のお手伝いをしていました。こうしたご縁もあって入社したのが2013年4月のことです。

入社後にやったことと言えば、まず入社当時、三越伊勢丹のECはほとんどお中元・お歳暮などのギフト商品しか売っていなかったのを、アパレルなどの一般商品も掲載し、販売を始めたこと。そして、新システムでの「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」の統合、共通IDでの買い物環境作り、コールセンターやEC専用の物流センターの立ち上げなどです。

基本的には、ECサイトで扱う商品の拡充、チラシなど既存媒体への積極露出、Web広告……などなど、普通のECサイトでは当たり前のことができていなかったので、それを当たり前にできるようにしたことです。

ECサイトの“当たり前”ができていない段階なのに、いきなり百貨店のレベルのサービスをめざしていたので、まずはそれを再考。普通のECサイトを作り、そこに百貨店らしさを付けていくイメージですね。そして後半から、タブレット端末を使った店頭のスタイリスト(販売員)や外商担当者が販売する仕組みや評価制度の整備ができ、三越伊勢丹として独自のオムニチャネルの方向性が見えてきたと思っています。どれも組織が大きいので、実行に移すのはとても大変でしたね。

前置きが長くなりましたが、こうしたことを行うにはやっぱり人材が重要なんですよね。私が入社するまで社員の中途採用制度はありませんでした。ただ、トップが期待しているスピードで、ECを強化するにはプロパー社員だけでは難しい。外部から新しい血を入れることで、時間を買う必要があったので、中途採用とそれに伴う知見のプロパー社員への移転を進めていきました。

中途採用社員は、私の部門だけで20人くらいいました。ちなみに、店舗情報の業務やコールセンターも含め、WEB事業だけで200人以上のスタッフが在籍していました。

私のキャリアは、既存事業のある会社で、新規ビジネスを立ち上げて伸ばしていくといった経験がほとんど。急成長しているビジネスのマネジメントは、成熟事業と違った種類のハンドリングが必要となります。もちろん多くのあつれきも発生します。さまざまな事象をコントロールしながら軌道に乗せていくことを三越伊勢丹で再び経験しました。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

――通販・EC業界に携わって約20年の中島さんですが、そのキャリアを教えてください。

大学卒業後に入社したのがベンチャー企業。新卒1年目の途中から新規事業担当へと配属されました。自前主義の会社だったため、コンサルを入れずに自力で行っていたので、すべての自分で調べ、まず自分でやるということを身につけました。

ゴールから逆算して計画を立てたり、目標からブレイクダウンしたり……新規立ち上げに必要なことを身につけていったのはその当時の経験があったからこそ。当時は意識していませんでしたが、あの頃、無謀ともいえるやり方でやっていたことが私の立ち上げスキルのベースを築くことになったんです。

ちなみに、その会社で、輸出入や、小さいながらもアジア、ヨーロッパ、アメリカに拠点を作ることを担当したこともあり、その後、米国のビジネススクールに留学しました。

日本に帰国後、古いビジネスと新しいテクノロジーを組み合わせて、新しいビジネスを立ち上げようと考えていたのですが、テクノロジーの知識がなかったのでITベンチャーに入社。そこでたまたまかかわることになったのが、インターネットショッピングでした。1995年のことです。

――本格的にECの実務に携わるようになったのがトイザらスなのですか?

その前も、ベンチャーなど数社でかかわっていたのですが、あまりうまくいきませんでした。トイザらスは最初、店舗のマーケティング担当として入社しました。全国に70くらいの店舗があり、毎年10店舗レベルで新店を作っているなか、マーケティング部門を新たに立ち上げようとしていたときです。

店舗が増え、同じ地域に複数店を開設するようになり、これまで展開していた広告の再検討を始める段階でした。マーケティング目線で、調査、分析し、チラシの配布計画や広告投入計画を立てたり、DMを使ったダイレクトマーケティングを試したりしました。

数年間、塩漬けになっていたECビジネスの再検討に着手したのもその頃です。まずビジネスプランを作り、米国トイザらスのCEOが来日したときにプレゼンを実施したら、「Goサイン」が出て。そしたらもう大変。

日本トイザらスはIPOを控えていたので「情報が漏れてはいけない」と……数人だけの極秘プロジェクトとしてスタートしたんです。システムベンダー、物流会社、コールセンター、制作会社を片っ端から回り、新サイトの構築、事業の設計などを急ピッチで進めました。

2000年11月にECサイトを本格オープンしましたが、当時、日本のEC市場に大規模ECサイトはあまりなかった時代でした。アマゾンジャパンがスタートしたばかり、他に目についていたのは、ソフトバンクが関わっていた「イー・ショッピング・トイズ」(現在の「ハピネット・オンライン」)や「イー・ショッピング・ブックス」(現在の「セブンネットショッピング」)。その他、ツタヤ、スタートしたてのユニクロといったサイトなどです。ソフトバンクがECに気合いを入れていた時期だったと記憶しています。

ECの本格スタートから、店舗のチラシや店頭の袋、ポスターにURLを入れたり……当時の言葉で言えば「クリック・アンド・モルタル」ですね。実店舗とECの双方を運営することで相乗効果を狙う手法はすでにその頃から実践していたと思っています。

当時のプロモーションは、メルマガ、バナー広告といったネットを活用した広告、オンラインクーポンのほかは、主に店舗の活用でした。それはなぜか。実は、米国では「ちゃんと店舗を活用していこう」という考えが当時からあったんです。

いい例が米国のオンライン玩具販売の草分けと知られる「イートイズ・ドットコム」(1997年創業、急成長を遂げたが2001年に倒産、現在はトイザらス傘下)。一般的には小売の広告費は低い(日本だと売上の2.5%)。ところが、「イートイズ・ドットコム」は店舗がなかったため、まず、トイザらスなど実店舗企業に比べて不足している認知を、テレビなどのマス広告で獲得しようとしたんですね。資金が足りるはずありません。結果的に、実店舗を持つトイザらス・ドットコムは成長、「イートイズ・ドットコム」は破たんという道を辿ることになったんです。

店舗活用という点で言うと、店頭取扱商品をECサイトで掲載・販売しない会社がよくあるのに驚かされます。また、なぜか「EC限定商品の方が売れる」と思っている経営者が多いこと。大きなアクセス数がなければ、店頭での取扱商品や認知のある商品に比べてWebサイト上だけでの訴求では販売が難しい、ということを理解していない責任者や現場の人もいますよね。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

――その後は、最大手のテレビショッピング企業「ジュピターショップチャンネル」でテレビとネット通販のクリック・アンド・チャンネルの実践に移るわけですね。

ECの立ち上げや運用を任せるということで入社したのですが……入社してびっくり。チームは社内で孤立しているし、システムはとん挫しているのに、数か月内にオープンしろという指示が出ていました。

ジュピターショップチャンネルはテレビショッピングを中心としたビジネスです。ECを、最初からテレビとCTI(電話やファックスをパソコンと連携、統合したシステム)、基幹システム、会員管理、在庫、受注システムと連携させるべきと考えていて、その実現の難易度が高くなっていました。結局、力技で2003年3月の本オープンへこぎつけました。

ショップチャンネルでもWebとの連動は大変でしたね。テレビ番組上でECサイトの告知をするといった露出は簡単だと思うでしょ? 一番有効なテレビ画面上でのURLの常時表示だけはやってもらえたのですが、今より文字の大きさはかなり小さかったです(笑)。たとえば、司会者にECサイトの紹介をしてもらう取り組みだけでも、数年かかったんですよ。

商品調達を担当するバイヤーが「ネットでは扱いたくない」とか、商品供給会社がECサイトでは売って欲しくないなどといった意見があり……当時はWebへの理解が進んでいない時代でしたから。

そんな状況下でもテレビショッピング会社としてできるECの施策は進めていきました。生放送と完全連動させてECサイトで商品を販売したり、テレビ動画を配信したり、在庫が残ったものをECサイトで販売したり、ECサイトを活用する試みは進めていきました。

◇◇◇

その後、中島氏はジュピターショップチャンネルを退職。世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長に就任。ベンダー側からネット通販業界に携わりました。そして、再び、三越伊勢丹でEC事業者側に。今後は。。。

ネットショップ担当者フォーラムで始まる新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」では、中島さんの経験を踏まえて、“部長が担当者に読んでもらいたいECの話(考え方)”を読者の皆さんにお伝えしていきます。

自社ECサイトの運営に携わっている担当者の皆さんはもちろん、経営者や責任者の皆さんはビジネスを振り返ったり、部下に共有する情報としてぜひ、目を通してください。

1回目は8月30日(水)スタートです。

新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」をお楽しみに。

[にぎわいの地] 育つ新規就農者 福島県郡山市(下) つながる農業で活路 危機克服へ新スタイル – 日本農業新聞

協議会員34人40代以下多く

 午後7時すぎ。福島県郡山市のブランド野菜協議会のメンバーが集まる。「新規就農者にとって、イベントに出る1時間でも惜しい」「できない理由より、できるようにする対策を見つけよう」。この日は、地域の祭りへの出店を巡って意見が飛び交った。

 協議会は34人、40代以下が大半を占める。定期的に開く自主的な会議が、活動を活気づける。メンバーで、新規就農した佐藤佳さん(38)。午前4時から収穫作業。どんなに忙しくても、欠かさず会議に参加する。目指す農業は、つながりだから。

 18年間、東京で暮らし会社員をした。望郷の思いは、原子力発電所事故で一層、高まった。事故後、福島の農産物を敬遠する都市住民を目の当たりにした。福島出身というだけで、周囲に不安がられた。

 人生の折り返し地点に来たと意識した2年前、帰郷。実家は農家ではないが、農業を志した。「地元をつくる一人になりたい」と決意を固めた。

 若手も年配農家も関係なく前向きに意見を言って、経営を高め合う。そんな協議会の雰囲気に引かれた。「一人ではなく、つながりをつくって農業をすることが地域を楽しくする。将来を考えるとわくわくする。会社員時代には考えられないことです」。佐藤さんは笑顔を見せる。

 

前を向く先輩後継者次々と

 若手農家、鈴木智哉さん(23)が梱包(こんぽう)作業に励む。「農作業はしんどい。毎日、落ち込むことばかり。でも、応援してくれる人がいるから」

 東京での大学時代。毎週のように東京・青山で父たちのブランド野菜を販売した。福島産というだけで、手に持った野菜を棚に戻された。父たちの悲しそうな顔を見るたび、心は傷ついた。一方で、買い続けてくれるファンもいた。「おいしい食べ物は人を幸せにする」。鈴木さんは、シェフや消費者の顔を思い浮かべる。

 ブランド野菜協議会にはここ数年、佐藤さんや鈴木さんのような新規就農者や後継者が次々加わる。風評被害に苦悩しても前を向く先輩農家。復興への道を模索する古里。その姿に、農家になることを決めた若者たちだ。

 ブランド野菜を作るベテランの中野康彦さん(73)。「原発事故はつらかった。必死に守ったブランド野菜の産地に、新しい若い農家が育っていることが、何よりうれしい」と笑顔で見守る。

 

13個目の銘柄消費者に披露

 2019年、福島大学には農学を学ぶ「食農学類」が誕生する。原発事故を経験した若い農家の声を受け、産地を担う次世代を育てる機運が高まっている。

 規模拡大を追求してもうける一握りの勝ち組を作っても、農家は減り、地域コミュニティーは成り立たなくなる。でも仲間をつくり発信し、つながり合えば、地域全体は元気になる。協議会の若手農家と交流し、共に学んだ福島大学の小山良太教授にはそう見える。「風評被害を脱し地産地消が根付いてきた。新しい世代の意見を受け止め、生産だけでなく、外部とつながる新しい農業のスタイルをつくろうとしている」。

 盆。協議会の農家たちは地元消費者に、トウモロコシ「とうみぎ丸」をお披露目した。13個目となるブランド野菜は、船をイメージして命名した。前へ、前へ。産地は若手と親世代の農家が団結し、未来を切り開く。

 キャンペーン「若者力」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス03(3257)7221。メールアドレスはwakamonoryoku@agrinews.co.jpフェイスブック「日本農業新聞若者力」も開設中。

全国スーパー売上高、7月既存店横ばい 猛暑商材は好調 – 日本経済新聞

 日本チェーンストア協会(東京・港)が22日発表した7月の全国スーパー売上高は1兆1043億円だった。既存店の販売実績は前年同月比0.02%増と前年並みだったが、3カ月ぶりにマイナス圏を脱した。7月は全国的に猛暑だったことで飲料やアイスクリームなど猛暑商材が伸びた。

 日本チェーンストア協会には総合スーパー(GMS)や食品スーパーのほか、100円ショップや衣料品・家具の専門店など小売業56社が加盟する。売上高の6割強を占める食料品は0.5%減。野菜などの農産品が3.7%減と大きく落ち込んだ。衣料品は0.4%の減収、日用雑貨などの住関連品は0.4%増となった。

 同日、日本スーパーマーケット協会(東京・中央)など食品スーパー業界3団体が発表した7月の食品スーパーの全店売上高(速報値)は8976億円だった。既存店の販売実績は前年同月比0.2%の減収で、マイナスは3カ月連続。

 部門別では総菜や日配品は前年実績を上回ったが青果が3.2%減、水産も3.8%減となるなど主力の生鮮食品が振るわなかった。

秋冬の中華まん商戦幕開け コンビニ 冷夏追い風に 国産食材使い高級感演出 – 日本農業新聞

国産素材を多く使った「プレミアム肉まん」(ファミリーマート提供)

 コンビニエンスストアで、秋冬の中華まん商戦が幕開けした。今期は、豚肉や小豆など国産食材の採用を積極的に進める商品が目立つ。生地にもふっくら感を出すこだわり製法を取り入れ、高級感を演出する。冷夏によるコンビニ加温商品の好調も追い風に、拡大の気配が強まる中華まん市場。各社が支持獲得へ火花を散らす。

 ファミリーマートは中華まん商品を大幅に刷新し、22日から売り出す。扱うのは肉まん、ピザまんなど定番5品とプレミアム肉まんで、価格は従来より10~20円上げた。

 定番の「熟成生地の本格肉まん」(130円)は従来品より豚肉を5%、タケノコを6%増量。「ファミマプレミアム肉まん」(198円)は、北海道産小麦粉と国産豚肉を100%、兵庫・淡路島産タマネギを使い、重量は従来の1.3倍とした。使う生地も発酵回数を増やしてふっくら感を強調した。

 同社が製造を委託する井村屋は、20億円を投じて工場を7月に完成させた。商品力を高め、ファミリーマートは「今期の販売は前期比2割増」と見通す。

 今月1日から、中華まんを扱い始めたローソンは、国産食材を用いた中・高価格帯の商品を打ち出す。北海道産豚肉や、鹿児島産黒豚を使った肉まん(各180円)を展開。9月下旬には、鹿児島県産の紫サツマイモを原料にした「種子島ロマンの紫芋まん」(140円)を販売する予定だ。「国産食材に対するニーズは、中華まんでも非常に強い」(同社)と指摘する。

 イオン系列のミニストップは11日、今秋冬の中華まんを発売した。「昨年は、女性をターゲットにした『まるごとプリンまん』が好調だった」(同社)といい、北海道十勝産の小豆を使ったあんまんなど、甘い定番品を中心に力を入れる。今期販売は8月の冷夏もあり、早くも昨年の同時期と比べ、5割増で推移した。

日本気象協会/POSデータと連携し、食品・日用雑貨の需要予測事業開始 – 流通ニュース

日本気象協会は8月21日、POSデータと気象データを連携させた新たな商品需要予測事業を開始したと発表した。

<事業概要>
事業概要

気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業」で、インテージと、インテージが保有する「全国小売店パネル調査データ(SRIデータ)」の「第三者開示利用によるデータ活用」に関して合意した。

日本気象協会では今後、食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象とした需要予測を行い、従来よりもさらに高精度の需要予測ができるという。

<業務プロセス>
業務プロセス

日本気象協会では、食品を中心にメーカーや小売業に対して、各社が持つ過去の販売データなどから気象との関連を解析して、需要予測情報の提供・コンサルタントを行ってきた。

一方で、各社が詳細な販売データを保有していない場合は、解析・情報提供ができない課題があった。

日本気象協会は、インテージと契約している企業から、対象商品のSRIデータを開示してもらうことで、高精度の需要予測を行うことが可能になる。

SRIデータは、インテージが保有するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4000店舗から継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データ。

SRIデータを活用することにより、食品に限らず、医療品や日用雑貨などのあらゆる商品を対象に需要予測を行える可能性が広がる。

<過去の実証実験の成果>
過去の実証実験の成果

商品需要予測事業は2014年から3年間、経済産業省の補助金事業を経て、2017年4月から開始した。

これまでの3年間の実証実験では、とうふの生産の予測精度が30%向上し、食品ロスが削減できたほか、飲料で残暑を予測して増産をし売上が増加した、冷やし中華のつゆの在庫が削減できたといった効果があった。

<気象情報の活用メリット>
気象情報の活用メリット

今回、天候が人の気持ちや商品需要に与える影響に着目し、気象データと売上データの関係性の整理を行った。

2014年~2016年の2~3月の東京・千葉・埼玉・神奈川の加工食品、生鮮食品、総菜などの販売動向を気温・天気・湿度などの気象データを掛け合わせて分析をし、売上高と気象感応度の相関関係を調べた。

<売上高と気象感応度の相関関係>
売上高と気象感応度の相関関係

商品カテゴリ別に温かい時に売れる商材、寒い時期に売れる商材を分類した。

<温かい時に売れる商材、寒い時期に売れる商材>
温かい時に売れる商材、寒い時期に売れる商材

売上高と商品別の気象感応度の相関関係も活用して、来店客数予測、売れ筋商品の予測なども行うことで、生産数量・発注数量の予測やおすすめ商品の選定などもサポートする。

<新サービスにおける情報の見える化>
新サービスにおける情報の見える化

商品需要予測事業では、各企業の扱っている商品について、気象感応度と売上を整理し、どの商品の需要予測を適用すべきかを解析する。

対象商品について、気象と売上の関係性を整理し、需要予測式を構築するという。

<情報配信のイメージ>
情報配信のイメージ

需要予測の頻度は週1回で、予測期間は15週で、気温・需要の前年データを活用して、ぶれ幅を分析する。日次予測は、毎日の需要予測を14日先まで実施。週次予測は、1週間ごとの需要予測を最大3カ月先まで行う。

インテージと日本気象協会の両社と契約しているメーカーや小売業などでは過去の実績としてだけではなく、「需要予測」という未来の予測としてもSRIデータを活用することが可能となる。

<SRIデータの提供カテゴリー>
SRIデータの提供カテゴリー

日本気象協会の商品需要予測事業では需要予測の情報提供だけではなく、情報の使い方の提案や企業側のオペレーションを変革するためのコンサルティングも行うという。

利用料金は、メーカーや小売業など各社ごとにコンサルティングを行うため、それぞれ異なり、一律の料金体系はない。2017年から5年間で事業規模で20億円を目標としている。

■問い合わせ
インテージ 
パネル事業本部 
担当:金井(かない)/宮下(みやした)
juyoyosoku-support@intage.co.jp

UNIQLOが世界的ブランドになった背景 筆者が分析する共通価値の創造論 – livedoor

■なぜユニクロは世界的ブランドになれたのか

日本の地方企業から、世界第3位の売上高を誇るアパレル製造小売業(SPA)に成長した、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。同社が世界的なブランドになった背景には、日本的なCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の考え方があったと私は考えています。

CSVとは、社会的価値と経済的価値の両方を追求する経営戦略です。2011年にハーバード・ビジネススクールのマイケル・ポーター教授が提唱し、一躍有名になりました。ただ、ポーター教授が扱う社会課題は、途上国などの低所得層(BOP)を対象としたものが中心です。CSVで取り組むべき社会課題は、それだけではないと思います。

有名な心理学者マズローの欲求段階説では、人間の欲求は図のような階層になっており、下位の欲求が満たされると、さらに上の欲求を満たそうとします。この考えに照らすと、ポーター教授が対象とする社会課題は、第1段階の「生理的欲求」や第2段階の「安全欲求」に関するものです。それらはもちろん重要な課題ですが、解決すればなくなるものです。その上の第3段階から第5段階は、最終的に「自己実現欲求」に行き着くような、ややエゴイスティックな課題が中心になります。20世紀は、この段階の、物質的により豊かになりたいという人々の欲求によって、大きく発展しました。また、中国などは、今まさにこの段階にあると言えるでしょう。

しかし、このような成長をどこまでも追い続ければ、地球はいつか破綻してしまいます。私たちはどこかの段階で、物質的な成長ではないところに豊かさを求める必要があります。マズローは、晩年に第6段階として「自己超越欲求」を提唱しています。これは、自分だけが幸せになるのではなく、周りの人たちを幸せにするような利他的な気持ちが最後に芽生えるという考え方です。

■日本の価値観が社会課題を解決する

現在の日本のような成熟した社会は、まさにこの段階にきているのではないかと思います。物質的によりよい生活を求めるよりも、今の生活を是として、その中に精神的な喜びや幸せを求める。あるいは、自分だけでなく、周りの人と一緒に幸せになるにはどうすればよいか。こうした、貧困とは異なる、より高いレベルの社会課題を対象としたCSVを、私は日本版CSV(J−CSV)と呼んでいます。

例えば、日本は世界で最も安心で安全な社会を築いていると言っていいでしょう。また、最近になって日本食や和紙が世界遺産に認定されるなど、日本の伝統的な価値観が世界に認められつつあります。それは、より具体的に言えば、持続可能性、健康、心地よさ、精神的な豊かさといった価値観であり、前述のような社会課題を解決するヒントになるものだと思います。

これを、服の世界で考えてみましょう。これはファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんがよく話すことですが、服というのは、昔は「生理的欲求」「安全欲求」のレベルで、外敵や天候の変化などから身を守るためのものでした。それが、次の段階に進むと、自分を着飾ったり、自己主張したりするためのものになりました。さらにその次の段階が、「自分らしさを着こなす」ことです。無理をせず、自分にとって快適なものを着ること。それは退化ではなく進化だというのが、柳井流の服に対する考え方です。

■普遍的な定番商品を追求する

ファーストリテイリングのステートメントは「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」です。「本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」というミッションそのものがCSVであると柳井さんは考えています。

その考えを具現化したのが、「ライフウェア」と「コンポーネントウェア」という2つのコンセプトです。「ライフウェア」とは、着心地がよく、機能性が高く、高品質でありながら手頃な値段で購入できる日常着のことです。フリースやヒートテックなどはその代表例です。他のファッションブランドは流行を追求します。しかし、流行の製品は旬な時期に売り切らなければならず、持続可能なビジネスモデルとは言えません。それに対してユニクロが追求するのは、いつの時代にも通用する普遍的な定番商品なのです。

もう1つの「コンポーネントウェア」は、「部品としての服」という意味です。一般にファッションというのは排他的なもので、同じブランドでそろえないと統一感が生まれにくいものです。それに対してユニクロの製品は、デザインやブランドの個性をあえて前面に出さず、他のブランドと合わせやすいようにつくられています。

ユニクロが取り組んでいるのは、日本が伝統的に強みとしてきた「派手さはないが、クオリティ(質)は高い」という価値観の世界展開と言えます。この価値観が、世界中で受け入れられたのです。よく「匠の世界」と言われるように、質へのこだわりは、日本人の美徳と言えます。ややオーバークオリティな面もありますが、それが心地よさや精神的な豊かさに結びつくほど、高いレベルを保っているのは、日本の1つの文化遺産だと思います。これはあらゆる産業に共通するものです。

■中小企業でもできる世界進出への鍵とは

質を重視した取り組みは、ユニクロに限らず、他の日本企業でも取り組み始めています。こうした動きを、私は「QoX(Quality of X)」経営と呼んでいます。「X」の部分には、食に関わる会社なら「イーティング」、住まいに関わる会社なら「リビング」など、自社がクオリティを追求すべきものが入ります。QoXを追求することで、大企業だけでなく中小企業も世界に展開できる可能性があります。例えば、日本のケーキ屋さんがつくるケーキの味や形のクオリティの高さは、世界に通用するレベルです。同様の産業は、日本中にあるはずです。

老舗企業にも、世界に打って出るチャンスがあります。日本には長寿企業が多いですが、零細なところが少なくありません。伝統芸や民芸品のレベルで終わらせることなく、製品・サービスの核となっている心地よさや、心の琴線に触れる部分をうまくプロデュースしていけば、市場を世界に広げていくことも夢ではないでしょう。東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年に向けて、日本へのインバウンドが増加している今こそ、そのよさを知らしめる絶好の機会です。

最後に、J−CSVの代表的な企業を2つ紹介しましょう。

中川政七商店は奈良で300年続く麻織物の問屋でした。現在の13代目が、日本の工芸をベースにしたSPA業態の生活雑貨ブランドを立ち上げ、全国に展開しています。また、「日本の工芸を元気にする!」というビジョンのもと、工芸メーカーに特化した経営コンサルティングも行っています。

もう1つが、アウトドア用品メーカーのスノーピークです。アウトドアというと愛好家に向けたものになりがちですが、同社は「自然と共に生きることにより人間性を回復するライフスタイルの提案」をミッションに掲げ、燕三条の優れた職人をネットワーク化して質の高い製品を生み出しています。

さまざまな分野で、マズローの「自己超越欲求」に該当するレベルを伝統的に体現してきた日本は、世界のベストプラクティスになる可能性を秘めています。ユニクロがアパレルの世界で成功したように、CSVを日本的価値観で捉え直せば、業界や規模の大小を問わず、どんな企業にもグローバルで成功するチャンスがあるのです。

(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 名和 高司 構成=増田忠英 写真=時事通信フォト)

最低賃金 22~24円上げ 3県上げ幅最大 高知同額 審議会答申 – 日本経済新聞

 四国4県の地方最低賃金審議会の答申が17日出そろい、最低賃金(時給)が22~24円上がる見通しになった。香川、愛媛、徳島は現行方式となった2002年度以降で最大の上げ幅。高知も最大だった昨年度と同額を引き上げる。労働者の待遇改善や消費押し上げへの期待がある一方、企業からは経営への影響を警戒する声が上がっている。

 労使の代表らでつくる高知地方最低賃金審議会が17日、2017年度の県内の最低賃金を16年度より22円引き上げ時給737円にする答申を高知労働局長に提出した。最低賃金は労働組合のない中小・零細企業を含めた労働者に正規・非正規を問わず適用される。

 香川は766円(引き上げ額24円)、徳島が740円(同24円)、愛媛が739円(同22円)で、4県とも2年連続で20円以上の引き上げ。国の審議会が示した各県の目安と同額で、異議申し立ての手続きを経て10月以降に適用となる。

 高知は昨年度、全国最下位グループを脱するため目安より1円上積みした。労働側は引き上げによる経済波及効果などを試算して示したが、今年は経営側が慎重姿勢を崩さなかった。このため「公労使で早期に800円の実現を目指す」とする文言を答申に盛り込み、全会一致で決めた。

 香川と愛媛も全会一致だったが、連合愛媛は「20年に時給800円という目標にはほど遠い」と強調する。徳島では多数決となった。

 2年連続で3%を超す上昇に高知県のある食品メーカーや小売店は「消費拡大につながれば」と期待する。一方で、企業の経営側からは「毎年この水準が続くと厳しい。扶養控除の対象から外れるパート従業員が出てくる」(アオイ電子)との声も出ている。

 徳島県タクシー協会は「売上高が伸びないなか、大幅な上昇が相次ぐのはタクシー会社には大きな負担」と話す。今回の引き上げ幅が賃金上昇に反映されると会社はドライバー1人あたり月5千円程度の負担増になる。

 最低賃金の上昇は零細な製造業や郡部の小売業などで多いとされる。高知県土佐清水市のスーパーの店長は「人口減で賃上げしても人が集まらない状況も年々強まっている」と話す。

ウォルマート、23%減益 既存店は12四半期連続の増収 5~7月 – 日本経済新聞

 【ニューヨーク=河内真帆】小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)となった。債務償却に伴う一時費用を特別損失に計上した。売上高は2%増の1233億5500万ドル。米国内の既存店売上高は1.8%増(ガソリン販売除く)と、12四半期連続で増加した。

 来客数が1.3%増え、既存店売上高を押し上げた。ネット販売も売上高が60%伸びた。主力のディスカウントストア業態の売上高は2.1%増で、特に米国市場が3.3%増と全体をけん引した。一方、海外は1.0%減と伸び悩んだ。

 同日、8~10月期の1株利益見通しについて0.90~0.98ドルと発表したが、これはアナリスト予想の平均値である0.98ドルを下回る可能性がある。一方、18年1月期通期の1株利益見通しは下限を従来の4.20ドルから4.30ドルに引き上げた。上限は4.40ドルに据え置いた。