東北の企業倒産12.5%減 3カ月連続で前年同月を下回る 11月 – 河北新報

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東北の企業倒産12.5%減 3カ月連続で前年同月を下回る 11月


 帝国データバンク仙台支店は法的整理による東北の11月の企業倒産集計(負債総額1000万円以上)をまとめた。件数は前年同月比12.5%減の21件で、3カ月連続で前年同月を下回った。今年1月以降では3月の20件に次いで少なかった。
 負債総額は43.8%減の28億6800万円。負債額が10億円を超える大型倒産はなく、7カ月ぶりに30億円を下回った。
 県別の倒産状況は表の通り。山形と福島は卸売業や製造業の倒産が増え、件数、負債総額ともに増加。岩手、秋田はいずれも減少した。
 業種別は小売業7件、建設業5件、卸売業4件、製造業とサービス業が各2件などの順だった。原因別は販売不振が20件、放漫経営1件。形態別でみると、破産20件、特別清算1件。
 負債額別は5000万円未満8件、5000万円以上1億円未満4件、1億円以上5億円未満8件、5億円以上10億円未満1件。
 仙台支店は「景気の上昇傾向が続いているほか、金融機関による返済猶予などの中小企業支援もあり小康状態が続いている」と分析した。

2017年12月09日土曜日

10月の日経BI、前月比0.6ポイント上昇 – 日本経済新聞

 日本経済新聞社が12月8日に算出した2017年10月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.6ポイント上昇し105.4(2010年平均=100)となった。日経BIは2014年4月の消費増税後の最高水準を2カ月ぶりに更新した。同時に公表した9月の確報は、所定外労働時間などの改定を受けて、速報値から0.4ポイント上方修正の104.8だった。

 景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■10月は全4指標が改善

 10月は日経BIの構成4指標全てが改善した。鉱工業生産指数は前月比0.5%上昇した。半導体測定器などの電気機械や、輸送機械など、15業種中8業種が前月から上昇した。一部メーカーによる品質検査不正問題があった輸送機械は、普通乗用車だけでなく軽乗用車の生産も減少したが、自動車部品が増えた。製造工業生産予測調査によると、11月の鉱工業生産は前月比2.8%上昇、12月も同3.5%の上昇が見込まれている。

 需要動向を示す商業販売額は前月比1.7%増だった。卸売業は電気機械器具などの機械器具や農畜産物・水産物、鉱物・金属材料などが伸び、同2.3%増だった。小売業は前月から横ばいだった。燃料が増加したが、自動車などが減少した。

 サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は、前月比0.4%増と3カ月連続で増加した。医療・福祉や教育・学習支援業などが減少したが、運輸・郵便業や製造業などが増加した。

 公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇し1.55倍だった。有効求人数は前月比1.0%増、有効求職者数は同0.5%減だった。

(デジタル事業BtoBユニット)

近畿の経済成長率1.2%…17年度見通し – 読売新聞

 日本総合研究所は7日、2017年度の近畿2府4県の実質経済成長率が、前年度(推計値)よりも0・1ポイント高い1・2%になるとの見通しを発表した。好調な輸出と訪日外国人の増加による企業業績の改善を追い風に、景気の回復基調が続くと分析している。

 雇用や所得環境が改善し、小売りの販売額は前年同期を上回っている。都市部を中心にホテル建設が相次ぎ、製造業の設備投資への意欲も引き続き強い。

 先行きについては、18年度の成長率は、ほぼ横ばいの1・1%と予想する。消費税率の10%への引き上げが予定される19年度は、個人消費の勢いが鈍ることが響き、0・9%に減速するとみている。

北陸3県倒産件数、11月21%減 民間調べ – 日本経済新聞

 帝国データバンク金沢支店がまとめた北陸3県の11月の企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比21.4%減の11件だった。負債総額は同57.7%減の10億5800万円。同支店の担当者は「製造業を中心に北陸の企業を取り巻く環境は悪くない」として、当面は低位横ばいが続くとみている。

 主な業種別では建設業と卸売業が3件ずつで、サービス業と小売業が2件ずつ。原因別では販売不振が10件を占めた。また、負債額では1億円未満が7件で、5億円以上のものはなかった。

 一方、帝国データバンクがまとめた新潟を含む4県の11月の景気動向調査では、景気DIは49.0と前月より0.3ポイント悪化。悪化は9カ月ぶりで、4カ月ぶりに全国を下回った。全国10地域の中では6位。石川県では北陸新幹線の関連でサービス業や建設業が改善したものの、人手不足が深刻な運輸・倉庫業などは振るわなかった。

北陸3県倒産件数 11月21%減 民間調べ – 日本経済新聞

 帝国データバンク金沢支店がまとめた北陸3県の11月の企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比21.4%減の11件だった。負債総額は同57.7%減の10億5800万円。同支店の担当者は「製造業を中心に北陸の企業を取り巻く環境は悪くない」として、当面は低位横ばいが続くとみている。

 主な業種別では建設業と卸売業が3件ずつで、サービス業と小売業が2件ずつ。原因別では販売不振が10件を占めた。また、負債額では1億円未満が7件で、5億円以上のものはなかった。

 一方、帝国データバンクがまとめた新潟を含む4県の11月の景気動向調査では、景気DIは49.0と前月より0.3ポイント悪化。悪化は9カ月ぶりで、4カ月ぶりに全国を下回った。全国10地域の中では6位。石川県では北陸新幹線の関連でサービス業や建設業が改善したものの、人手不足が深刻な運輸・倉庫業などは振るわなかった。

小売業売上高、3Qは1.1%減=RGM調べ – NNA.ASIA

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア(RGM)がこのほど発表した国内小売業の2017年の7~9月期(第3四半期)の売上高は、前年同期比1.1%減となった。 スター(電子版)が7日に伝えた。同期の国内経済は堅調だったものの、家計所得の増加には反映されて…

景気一致指数0.3ポイント改善 10月も「改善」 – 日本経済新聞

 内閣府が7日発表した10月の景気動向指数(2010年=100、CI)によると、景気の現状を示す一致指数は前月より0.3ポイント上がり、116.5となった。2カ月ぶりに上昇した。内閣府は一致指数からみた基調判断は「改善を示している」として据え置いた。

 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

 一致指数を構成する指標で、前月と比較できる7つの指標のうち、4つが改善した。有効求人倍率の改善が全体を大きく押し上げたほか、卸売業の商業販売額も堅調だった。生産は自動車部品や半導体が増えた。

 数カ月先の情勢を示す先行指数は0.4ポイント低下の106.1となった。低下は2カ月連続。最終需要財在庫率指数など企業の在庫を示す指標が悪化した。台風の影響で客足が悪く、消費者態度指数も悪化した。

2018年のアプリ市場規模、全世界で1000億ドルを超える!App Annie … – PR TIMES (プレスリリース)

サマリー

  • アプリストア全体の消費者総支出額:全世界で1000億ドルを突破
  • 2018年はAR分野が更に加速:「その状況で知りたい」という消費者ニーズが成長を後押し
  • 家庭向け音声エージェントの市場拡大:日本ではこれから
  • 小売業のカスタマージャーニー:モバイル中心へと躍進
  • ファイナンス関連アプリ:個人間送金アプリで決済がさらに多様化

■アプリストア全体の消費者総支出額:全世界で1000億ドルを突破
世界中でアプリ市場の成長が続くなか、App Annieがアプリ市場の成熟モデルで説明したように、アプリのマネタイズが拡大を続けています。このトレンドは2018年も継続するでしょう。2018年には、世界の全モバイルアプリストアを合計した消費支出が前年比でおよそ30%増加し、1100億ドルを突破する見込です。支出の大半を占めるのは、やはりゲームです。しかし、ゲーム以外のアプリは2018年、支出に占める割合が増加し、増加ペースがゲームアプリを上回るでしょう。この変化は、主にサブスクリプションによってもたらされているもので、アプリ市場の成熟化が進み、アプリがユーザーに提供する価値が高まっていることを強く示しています。

■2018年はAR分野の成長が更に加速:「その場で知りたい」という消費者ニーズが成長を後押し

2017年、Pokémon GOやSnapchatはARに対する消費者の関心を高めました。しかし、今までのARの用途は、ARの持つさまざまな可能性の始まりに過ぎません。2018年には、ARが大きな潜在能力を発揮するための重要な一歩を踏み出すでしょう。

この動きにつながる基礎を作ったのは、Facebook、Google、Appleといった企業で、各社、2017年の開発者向けカンファレンスで、さまざまなAR関連のプロジェクトを発表しました。3社以外にも、Alibaba、Baidu、Tencentといった中国企業もARプロジェクトを発表しています。こうした取り組みで、パブリッシャーがARアプリの開発をより簡単にスピーディにできるようになり、また消費者の関心がさらに高まることで、ARの導入はさらに加速することでしょう。

実際、米国では「Augmented reality(拡張現実)」という検索キーワードでアプリストアの上位にランクインするiPhoneアプリのダウンロード数は、2017年9月以来、大きく伸びています。2017年9月以降、iPhoneでは、ARアプリのダウンロード数が大きく増加しました。これは、新しいAR関連アプリが増えたこと、および既存のアプリにAR機能が追加されたことが要因です。

ARのチャンスを最初に手にしようと押し寄せるパブリッシャーは増え続けており、2018年には、現実の対象物に情報を重ねて表示できるGoogle Translateなどのような、「その状況で知りたい」ニーズに特化したアプリが最も多くのユーザーの関心を集めるでしょう。このように、多くのユーザーのちょっとしたニーズをきっかけに、エンターテインメント(ゲームや写真フィルター)分野を超え、多くの人がARを試し、やがて習慣的に利用するようになります。
 

【滝澤コメント】
『ARはSNOWやインスタグラム、Pokemon Goなどのエンターテイメントの利用に限らず、実用的な側面も普及を後押ししています。日本でも話題になったGoogle翻訳では、AR技術を使って検索や入力などの手間を上手く削減しています。』

■家庭向け音声エージェントの市場拡大:日本ではこれから

家庭向け音声エージェントの市場が生まれたのは、Amazonが第1世代のEchoをリリースした2014年のことでした。しかし、第2世代となるEcho Dotが発売されたことで、この市場は大きくけん引されました。2016年には、ホリデーシーズンの間際に発売されたEcho Dotが、49.99ドルというエントリークラスの価格設定と相まって、驚くほどの販売増を記録しました。さらに、2017年7月12日のAmazonプライムデーには、Echoデバイスの大幅な値引きにより、市場は再び大きく盛り上がったのです。

市場の盛り上がりにより米国では、音声対応スピーカーと連携するAmazon Alexaアプリのダウンロード数が、50ドル弱のEcho Dotが発売された2016年10月から上昇傾向になり、ホリデーシーズンとAmazonプライムデーの頃に急増しました。
2018年には、最近発売された49ドルのGoogle Home Miniを始め、AppleやSamsung、中国の巨大企業であるAlibabaやBaiduといった新規参入組によって、家庭向け音声エージェントの販売はさらに拡大すると考えられます。しかし2018年の時点では、その用途はまだ限られたままでしょう(音楽の再生、基本的なウェブ検索、実用的な用途など)。技術に詳しいユーザーが家庭向け音声エージェントの新しい使い方(照明、空調、AV機器の操作など)を模索するなかで、他のコネクテッドホームデバイスの導入が増えていくとApp Annieは予測しています。
 

 【滝澤コメント】
『日本ではまだ始まったばかりの市場です。音声エージェントが日本で一過性の話題として終わらないためには、日常生活で続けられる機会をメーカー側がいかに提供できるかが重要です。Google Home、Alexa、LINE Clova等ありますが、音声入力の精度はもちろん、他サービスとの連携を強化して、いかに日常生活にとけこめるかですね。また、このデバイスは複数サービスを使い分けるものではないので、早期参入して最初にシェアを獲得することが大事になります。』

■小売業のカスタマージャーニー:モバイル中心へと躍進

モバイルは近年、小売のカスタマージャーニーにおいてますます中心的な役割を担うようになっています。主に実店舗内で買い物をする際のツール(価格、商品情報、レビューなど)からスタートしたモバイルは、今やそれ自体でショッピングを完結できるチャネルになりました。加えて、従来の実店舗型の小売業者が、カスタマージャーニーをさらに発展させるためにアプリを採用しています。

これまで、実店舗&オンライン併用型の小売店とデジタルファーストの小売店を区別することは簡単でしたが、買収、提携、イノベーションによって、その境界線はあいまいになっています。こうした動きは、店舗での買い物、自宅での買い物、商品の配達など、小売カスタマージャーニーのあらゆる次元に影響を与えています。2018年には、こうした変化のために消費者の買い物習慣が変化して、小売店と消費者の関係が見直されるだけでなく、既存の小売チャネル(モバイルアプリ、ウェブ、実店舗など)の存在意義さえ変化し始めると考えられます。
例えば中国で見られるように欧米市場でも、モバイルで購入した商品の受取場所として実店舗が使われるケースが増えるでしょう。また、精算や支払いの処理に長い間使われてきたレジの役割が縮小し、場合によってはモバイルに置き換えられるでしょう。これから数年の間に、信頼、価値、利便性といった最も重要な要素に対する人々の期待が少しずつ高まり、ついには小売の新しいパラダイムが生まれるときが来るものと思われます。購入チャネルにかかわらず、モバイルは今後も、多くの消費者にとってショッピング体験の中心となるでしょう。
 

【滝澤コメント】
『ショッピングのオンライン化が叫ばれて久しいですが、アプリは顧客体験のオンライン化を加速させています。最近ではZOZOSUITSが話題になりましたが、オンラインで買い物が完結するための布石といえるでしょう。』

■ファイナンス関連アプリ:個人間送金アプリで決済がさらに多様化

利便性はアプリの普及を進めてきましたが、ときにセキュリティを懸念されることがあります。当然ですが、ファイナンスアプリはこの点を克服する必要があります。これは新しい話ではなく、クレジットカードやATMなど、過去のイノベーションでも同じです。

米国で人気のVenmoなどの個人間(P2P)送金アプリは、フィンテックの中でも目立つ存在でしょう。P2P送金アプリは現金や小切手に取って代わり、ミレニアル世代を中心とする消費者の支払い方法を一変させました。2018年にはそのサービス範囲を拡大することで、収益機会を増やし、従来の銀行との競争激化に対抗し、ユーザーエンゲージメントの強化を図るとみられます。そして、オンライン振込やサードパーティー決済の成長が、P2P送金アプリの取引量を増加させるでしょう。特にサードパーティー決済は、小売業者や販売業者が支払いオプションに採用していることが追い風になっています。このようなサービスは、さらなる利便性をもたらすことから、ユーザーには好意的に受け止められています。

またこの分野には、メッセージングやソーシャルネットワーキングなど、自社の大きなユーザー基盤に対するサービス、マネタイズ、エンゲージメントの新たな手法を常に模索している他のカテゴリーから、成功企業の参入が増えることが予想されます。なかでもWeChatは、多くのユーザーにとって、中国におけるサービス配信チャンネルの定番であり、様々な目的を実行するための拠点であることから、固有の地位を築いています。

 【滝澤コメント】
『日本では現金を中心とする商取引に加え、ATMといったインフラが整っており、電子マネーの普及はまだまだでした。しかし、現金文化を支える見えないコストがあり、消費者が結果的にそれを負担しています。モバイル決済や現金を全く受け取らないサービスの台頭で、そういったコストが顕在化していくでしょう。』

以上は、アプリ市場が近い将来に進化を遂げると予想される分野のごく一部です。アプリ市場は誕生から10年の間に大きく発展しましたが、それでもポテンシャル全体でみれば、ほんの序章にすぎません。アプリに対する期待の高まりによって、開発者によるイノベーションと技術進化はさらに加速するでしょう。他の手段でも実行できる活動をなぞるだけのアプリでは、ユーザーはもはや満足しません。人々はアプリに対して、様々な目的やタスクをこなす方法を根底から一変させ、なおかつ、他のプラットフォームでは実現不可能な、まったく新しい体験を生み出すことを期待するようになっています。アプリ市場の次の10年間で、アプリ開発者が現在できることの境界を越えてそうしたニーズに応えるのを楽しみにしています。

▼その他の予測ポイント

– 2018年の注目市場

– 断片化が進む動画ストリーミング市場

– 配達サービスの浸透

続きはこちらでご覧ください:https://goo.gl/kXAZLg

App Annieについて

App Annie (アップアニー) は、アプリビジネスに役立つアプリ市場データと分析を提供する世界No.1の情報プラットフォームです。アプリ市場の情勢、自社アプリの競合優位性をより深く把握するため、100万を超えるユーザーに利用されています。米・サンフランシスコに本社を置き、世界15都市で450名以上の従業員が活躍しています。現在までにeVentures、GreenspringAssociates、グレイクロフト・パートナーズ、IDGキャピタル・パートナーズ、Institutional Venture Partners、セコイア・キャピタルなどの世界中のベンチャーキャピタルから1億5,700万米ドルの資金調達を実施しました。

詳しくはwww.appannie.com まで。

会社ホームページ:www.appannie.com

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レポートの調査手法と最新情報はこちらをご覧ください。

(英文サイト:https://goo.gl/25JqOP

10月の豪小売売上高は前月比0.5%増、予想上回る – BLOGOS

[シドニー 5日 ロイター] – オーストラリア連邦統計局(ABS)が5日発表した10月の小売売上高は前月比0.5%増と、伸びは市場予想の0.3%を上回り、5月以来の大きさとなった。

9月の指標は、横ばいから上方修正され0.1%増となった。

売上高は幅広いセクターで増加し、特に衣料や外食部門が強かった。

260億豪ドル(198億米ドル)規模とみられる豪小売業は競争激化に見舞われており、絶え間ない割引合戦にもかかわらず、賃金の上昇鈍化や多額の家計債務に直面している消費者を引きつけるのに苦心している。オンライン小売りのアマゾンの参入が従来の小売業を抑え、価格やインフレを圧迫するとの懸念がある。

ABSは奇妙なことに、全体の7%以上を占めるオンライン小売りの売上高を指標に含めず、オンラインのみの売上高の推計をまとめており、10月は11.3%増加した。

第3・四半期の豪国内総生産(GDP)は6日に発表される予定で、前期比0.7%増が見込まれている。前年比では3%増に加速する見込み。

成長加速を受け、オーストラリア準備銀行(RBA、豪中央銀行)は5日に理事会で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.50%に据え置く見通し。ロイター調査によると、調査対象のエコノミスト42人のうち、41人が据え置きを予想した。

大規模なインフラ投資が行われ、公的部門は成長促進に一部で寄与した。アナリストの推測によると、財政支出による投資は第3・四半期に5%超増加。消費支出は0.2%増加した。

この影響は、若干失望的だった貿易収支の影響を相殺。純輸出によるGDPへの寄与はなかった。アナリストは0.25%前後の寄与を見込んでいた。

資源・サービス部門の輸出が増加し、第3・四半期の貿易収支は31億豪ドルの黒字となった。経常収支は91億豪ドルの赤字に縮小し、赤字額は市場予想の92億豪ドルを下回った。

10月の神奈川県の倒産件数、17年度最多の55件 – 日本経済新聞

 東京商工リサーチ横浜支店がまとめた10月の神奈川県内の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比5%減の55件だった。9月より12件多く、2017年度で最多だった。赤字累積などで経営体力が弱った企業による息切れ倒産が目立った。負債額は22%減の69億円と、17年度では2番目に多かった。

 倒産の要因としては赤字累積や販売不振などをきっかけにした不況型倒産が49件と、全体の9割弱を占めた。業種別では建設業(18件)や製造業(6件)、小売業(7件)などが多かった。業歴別では30年以上が全体の3割弱を占め、経営不振から長く抜け出せない企業の破綻が目立った。

 同支店は「今後も経営改善が進まない零細企業による息切れ倒産を主体に、倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加に転じていく可能性がある」と指摘する。